2)ISO/IEC27001セキュリティ認証制度または、一般財団法人日本情報経済社会推進協会
希望制指名競争入札について
（令和５年度シニアコーナーオンライン広報の実施）
１ 総則
以下に示す入札の実施については、この文書（以下、「入札公示書」という）及び仕様書による。なお、本案件は「ビジネスチャンス・ナビ」（以下、「ナビ」という）上で実施する。
２ 仕様内容
別記４の要領にて掲載する仕様書による。
３ 入札参加資格
(1)法人格を有すること。
(2)ISO/IEC27001セキュリティ認証制度または、一般財団法人日本情報経済社会推進協会
（JIPDEC）及びその指定機関が使用を許諾する「プライバシーマークの証」の認証取得業者であること。
(3)過去１年間でxxxとのWeb広告に係る契約実績があること。
(4)過去３年間において公益財団法人東京しごと財団関連の広告運用の業務を受託していること。
(5)法令等を遵守していること。
ア 入札参加締切時において職業安定法（昭和 22 年法律第 141 号）又は労働者派遣法（第
３章第４節の規定を除く）の規定又はこれらの規定に基づく命令若しくは処分に違反した日から５年を経過しない者でないこと。（これらの規定に違反して是正指導を受けたもののうち、入札参加締切時までに是正を完了しているものを除く。ただし、財団の事業に直接関わる契約で是正指導を受けたものは、是正を完了してから２年を経過していること。）
イ 労働保険・厚生年金保険・健康保険又は船員保険の未適用及びこれらにかかる保険料の未納があった場合に、その日から２年を経過しない者でないこと。
ウ 入札参加締切時から過去２年間において、上記以外の法令違反があり、社会通念上著しく信用を失墜しており、本事業の実施に支障を来すと判断されるものでないこと。
エ 納期の到来している法人都民税及び法人事業税を完納していること。
オ 入札参加締切時から過去１年間に財団又は東京xxとの委託契約等における契約違反がないこと。
カ xxx暴力団排除条例（平成 23 年xxxxxx 00 x）x0xx0xに規定する暴力
団関係者でない者、xxx契約関係暴力団等対策措置要綱（昭和 62 年１月 14 日付 61
財経庶第 922 号）別表 1 号に該当するとして（事業協同組合等であるときは、その構成員のいずれかの者が該当する場合を含む。）、要綱に基づく排除措置期間中でない者
※xxx暴力団排除条例 xxxxx://xxx.xxxxx.xxxxx.xxxxx.xx/xxxxx/xxxxx_xxxxxx/x000XX00000000.xxxx
※xxx契約関係暴力団等対策措置要綱
xxxxx://xxx.x-xxxxxxxxxxx.xxxxx.xxxxx.xx/xxxxxxxxx/xxx00000000000000_0.xxx (6)経営状態が安定しており、以下のいずれにも該当しない者であること。
ア 会社更生法の規定による更生手続開始の申立てをした者又は更生手続開始の申立てをされた者
イ 民事再生法の規定による再生手続開始の申立てをした者又は申立てをされた者
ウ 破産法の規定に基づく自己破産の申し立てをした者又は同破産手続きの開始決定を受けた者
エ その他会社法に基づく特別清算の開始等経営状況が不健全であることが明らかになった者
(7)予算決算及び会計令（昭和 22 年勅令第 165 号）第 70 条及び第 71 条の規定に準じて、次の各号のいずれにも該当する者でないこと。
ア 当該契約を締結する能力を有さない者（未xx者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は除く）及び破産者で復権を得ない者。
イ 以下の各号のいずれかに該当し、かつ、その事実があった後２年を経過していない者
（これを代理人、支配人その他の使用人として使用する者についてもまた同様とする）。 (ｱ)契約の履行にあたり故意に事業の執行及び成果を粗雑にし、又は実績の数量等に関し
て不正の行為をした者
(ｲ)xxな競争の執行を妨げた者
(ｳ)落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げた者 (ｴ)監督又は検査の実施にあたり、職員の職務の執行を妨げた者
(ｵ)正当な理由なく、契約を履行しなかった者
(ｶ)入札において落札者と決定された者又は随意契約において契約の相手方として決定された者が、正当な理由がなく契約を締結しない者
(8)公共の安全及び福祉を脅かす恐れのある団体に属する者又は信用度が極端に悪化している者でないこと。
(9)法人の採用にあたっては、xxな採用選考を行っていること。 (10)添付書類に虚偽の事実を記載した者でないこと。
４ 入札公示書及び仕様書について
(1)掲載期間：令和５年１月 27 日～令和５年２月 10 日 16 時
(2)掲載方法：ナビ（xxxxx://xxx.xxxxxxxxxx.xx/xxx）上に掲載
※注１）入札参加を希望する事業者は、ナビへの登録をお願いします。
入札公示書及び仕様書に関する質問について質問は、ナビ上で受け付ける。
受付期間：令和５年１月 27 日～２月３日 16 時
回 答：令和５年２月８日 12 時までにナビ上で通知する。
通知した回答した内容について、４(1)掲載期間を過ぎるとナビ上での閲覧が 出来なくなるため、内容確認は必ず期間内にナビ上で行うこと。如何なる理由であっても、期間を過ぎて閲覧を希望しても個別対応は行いません。
また、「３ 入札参加資格」を満たさない者への回答は行わない場合があります。
５ 希望制指名競争入札参加申請書等の提出について
入札希望者は以下の書類を提出すること。なお、希望申請があっても必ずしも指名され るとは限りません。
(1)提出書類
ア 希望制指名競争入札参加申請書(様式１)
（代表者及び役職名を記載の上、代表者印（登記印）を押印すること）
イ 直近に納期が到来したxx（事業税及び都民税）納付書（領収印のあるもの）（写）又はxxの納税証明書（写）
ウ 会社概要(直近 3 期)・実績一覧表(令和２度～令和４年度)(様式２)エ 前記ウの表に記載の各契約先との契約書（写）
（契約件名・概要、当事者間の記名・押印、契約日のページのみで可とする）オ 会社案内(パンフレット、ＨＰの写し等)
カ 履歴事項全部証明書（提出の日から３ヶ月以内に発行されたもの（写））キ 直近３期分の決算書
（連結決算を行っている場合は、企業単体及び連結決算両方の財務諸表一式） (2)提出方法：ナビ上で電子データにて受け付ける。
（１ファイル 10MB まで、最大 10 ファイル添付可能） (3)提出期間：令和５年１月 27 日～令和５年２月 10 日 16 時
(4)指名通知：指名結果通知書を入札参加申請者に送付する。
（指名されていない方は入札に参加できません）
なお、送付後の入札関連様式はナビ上に掲載されるため、適宜確認すること。
６ 入札の実施及び落札結果の連絡について
(1) 入札方法：ナビ上で実施する。
ナビにて金額を入力した上で、代表者及び役職名を記載し代表者印（登記印）を押印した入札書（PDF 等）を添付すること。
(2) 入札期間：令和５年２月 16 日９時～２月 20 日 12 時
（入札手続きの詳細は指名結果通知書送付後にナビ上に掲載する）
(3) 落札結果：令和５年２月 20 日 16 時予定
下記 E-mail より入札参加者に送付する。 xxxxxxxx@xxxxxxxxxxxxx.xx.xx
７ 受託者選定までのスケジュール(予定)
１月 27 日 入札公示書及び仕様書掲載、入札参加申請の受付期間
～２月 10 日 16 時
１月 27 日 入札公示書及び仕様書に関する質問受付期間
～２月３日 16 時 ※質問の回答については２月８日 12 時までにナビ上
で通知する。（質問受付期間以外の問合せ等は受付けない）
２月 15 日 16 時 指名通知をナビ上で通知（指名業者決定）
２月 16 日 ９時 入札期間
～２月 20 日 12 時
２月 20 日 16 時 落札結果の通知
※本予定は変更される場合がある。
８ 契約情報の公表
本契約が、xxx指導のもと公表対象となる場合、受託者は公表に同意すること。公表に同意しない場合は、契約締結後 14 日以内に委託者に文書で協議を行うこと。
10 契約の締結について
本契約は、入札書に記載された金額に当該契約の消費税額を加算した金額を契約金額とする。
また、本契約は令和５年３月３１日までに財団の令和５年度収支予算が理事会で承認された場合において、令和５年４月１日に確定するものとする。
11 連絡先
公益財団法人東京しごと財団 総合支援部総務課経理係 担当：xx、中長xxx区飯田橋三丁目 10 番 3 号 TEL：03－5211－2308