Contract

（様式７-１）

オフィスインフラ環境整備業務委託

における共同企業体結成届

　　年　　月　　日　

公益財団法人愛知・名古屋アジア・アジアパラ競技大会組織委員会

会長　　x　x　x　x　x

（共同企業体の名称）　

共同企業体代表者：　　　　　　　　　　　　　　　

住所又は所在地：　

商号又は名称：　　　　　　　　　　　

代表者職氏名：　　　　　　　 　　　 　

　　　　　　　　　　　　　　　　構 成 員：

住所又は所在地：

商号又は名称：

代表者職氏名：　　　　　　　　　 　　

　下記業務を受託するため、共同企業体を結成しましたので、共同企業体の協定書の写しを添えて届け出します。なお、この届および添付書類のすべての記載事項は、事実と相違ないことを誓約します。

記

１ 業務名

オフィスインフラ環境整備業務委託

２　業務内容　　上記業務一式

（様式７-２）

オフィスインフラ環境整備業務委託

における共同企業体協定書

（目的）

第１条　当共同企業体は、オフィスインフラ環境整備業務委託（以下「本業務」という。）を共同連帯して行うことを目的とする。

（名称）

第２条　当共同企業体は、○○○○・〇〇○○共同企業体（以下、「当共同体」という。）と称する。

（事務所の所在地）

第３条　当共同体は、事務所を〇〇県○○市○○町○○番地に置く。

（成立の時期及び解散の時期）

第４条　当共同体は、〇〇年〇〇月○○日に成立し、本業務の委託契約の履行後３ヶ月を経過するまでの間は解散することができない。

２　前項の存続期間は、構成員全員の同意を得て、これを延長することができる。

（構成員の住所及び名称）

第５条　当共同体の構成員は、次のとおりとする。

所　在　地 〇〇県〇〇市〇〇町〇〇番地〇〇

商号又は名称 ○○○○株式会社

所　在　地 〇〇県〇〇市〇〇町〇〇番地〇〇

商号又は名称 ○○○○株式会社

（代表者の名称）

第６条　当共同体は、○○○○株式会社を代表者とする。

（代表者の権限）

第７条　当共同体の代表者は、本業務の履行に関し、当共同体を代表して、委託者及び監督官庁等と折衝する権限並びに自己の名義をもって業務委託料（前払金及び部分払金を含む。）の請求、受領及び当共同体に属する財産を管理する権限を有するものとする。

２　構成員は、成果物（契約書に規定する指定部分に係る成果物及び部分引渡しに係る成果物を含む。）等について、契約日以降著作xx（昭和45年法律第48号）第２章及び第３章に規定する著作者の権利が存続する間、当該権利に関し委託者と折衝等を行う権限を、当共同体の代表者である企業に委任するものとする。なお、当共同体の解散後、当共同体の代表者である企業が破産又は解散した場合においては、当該権利に関し委託者と折衝等を行う権限を、代表者である企業以外の構成員である一の企業に対しその他の構成員である企業が委任するものとする。

（構成員の出資の割合等）

第８条　当共同体の構成員の出資の割合は別に定めるところによるものとする。

2 金銭以外のものによる出資については、時価を参酌のうえ構成員が協議して評価するものとする。

（運営委員会）

第９条　当共同体は、構成員全員をもって運営委員会を設け本業務の履行に当たるものとする。

（構成員の責任）

第10条　各構成員は、委託業務契約の履行に関し連帯して責任を負うものとする。

（取引金融機関）

第11条　当共同体の取引金融機関は、○○銀行とし、当共同体の名称を冠した代表者名義の（当共同体名義の）別口預金口座によって取引するものとする。

（決算）

第12条 当共同体は、委託業務完了の都度当該業務について決算するものとする。

（利益金の配当の割合）

第13条 決算の結果利益を生じた場合には、第８条に基づく協定書に規定する出資の割合により構成員に利益金を配当するものとする。

（欠損金の負担の割合）

第14条 決算の結果欠損金を生じた場合には、第８条に基づく協定書に規定する出資の割合により構成員が欠損金を負担するものとする。

（権利義務の譲渡の制限）

第15条 本協定書に基づく権利義務は他人に譲渡することはできない。

（委託業務途中における構成員の脱退に対する措置）

第16条 構成員は、委託者及び構成員全員の承認がなければ、当共同体が委託業務を完了する日までは脱退することができない。

２ 構成員のうち委託業務途中において前項の規定により脱退した者がある場合においては、残存構成員が共同連帯して委託業務を完了する。

３ 第１項の規定により構成員のうち脱退した者があるときは、残存構成員の出資の割合は、脱退構成員が脱退前に有していたところの出資の割合を、残存構成員が有している出資の割合により分割し、これを第８条に基づく協定書に規定する割合に加えた割合とする。

４ 脱退した構成員の出資金の返還は、決算の際行うものとする。ただし、決算の結果欠損金を生じた場合には、脱退した構成員の出資金から構成員が脱退しなかった場合に負担すべき金額を控除した金額を返還するものとする。

５ 決算の結果利益を生じた場合において、脱退構成員には利益金の配当は行わない。

（構成員の除名）

第16条の２ 当共同体は、構成員のうちいずれかが、委託業務途中において重要な義務の不履行その他の除名しうる正当な事由を生じた場合においては、他の構成員全員及び委託者の承認により当該構成員を除名することができるものとする。

２　前項の場合において、除名した構成員に対してその旨を通知しなければならない。

３　第１項の規定により構成員が除名された場合においては、前条第２項から第５項までを準用するものとする。

（本業務途中における構成員の破産又は解散に対する処置）

第17条　構成員のうちいずれかが委託業務途中において破産又は解散した場合においては、第16条第２項から第５項までを準用するものとする。

（代表者の変更）

第17条の２ 代表者が脱退し若しくは除名された場合又は代表者としての責務を果たせなくなった場合においては、従前の代表者に代えて、他の構成員全員及び委託者の承認を得て残存構成員の中から新たな代表者を選定できるものとする。

（解散後の契約不適合責任）

第18条 当共同体が解散した後においても、委託者に引き渡した成果物が種類又は品質に関して契約の内容に適合しないものがあったときは、各構成員は共同連帯してその責に任ずるものとする。

（協定書に定めのない事項）

第19条　この協定書に定めのない事項については、運営委員会において定めるものとする。

○○○○株式会社外〇社は、上記のとおり本業務における共同企業体協定を締結したので、その証拠としてこの協定書○通を作成し、各通に構成員が記名し、各自所持するものとする。

〇年〇月○○日

商号又は名称 ○○○○株式会社

代 表 者 名 代表取締役　○○○○

商号又は名称 ○○○○株式会社

代 表 者 名 代表取締役　○○○○

オフィスインフラ環境整備業務委託における

共同企業体協定書第８条に基づく出資割合

　下記委託業務については、オフィスインフラ環境整備業務委託における共同企業体協定書第８条の規定により、当共同体構成員の出資の割合を次のとおり定める。ただし、当該委託業務について委託者と契約内容の変更増減があっても構成員の出資の割合は変らないものとする。

記

　　　１　委託業務名　　オフィスインフラ環境整備業務委託

　　　２　出資の割合　　○○株式会社　　○○％

　　　　　　　　　　　　○○株式会社　　○○％

　○○株式会社外○社は、上記のとおり出資の割合を定めたのでその証拠としてこの協定書○通を作成し、各通に構成員が記名して各自所持するものとする。

　　　○○年○○月○○日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　○○○○共同企業体

　　　　　　　　　　　　　　　　　　代表者　○○○○株式会社　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　代表取締役　○　○　○　○　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　○○○○株式会社　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　代表取締役　○　○　○　○　

（様式７-３）

委　　任　　状

年　　月　　日　　

公益財団法人愛知・名古屋アジア・アジアパラ競技大会組織委員会

会長　　x　x　x　x　x

委任者

住 所

商号又は名称

代 表 者　　　　　　 　　

下記の者を代理人として定め、１に掲げる業務に関して、２に掲げる権限を委任します。

１ 業務名　　　オフィスインフラ環境整備業務委託

２　委任事項　　ア　業務の応募に必要な書類の提出に関する件

　　　　　　　　イ　見積及び契約締結に関する件

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

記

受任者

住 所

商号又は名称

代 表 者