TEL 0570－055－955 https://www.jicc.co.jp/ （CIC）に関する条項は 2022 年 1 月 4 日以降に申込みされた申
＜みちのく＞
Ｗｅｂカードローン「トモカ」取引規定
●みちのくカードローン契約書（当座貸越契約書）
●個人情報の取扱いに関する同意条項
●保証委託約款
みちのくカードローン契約書（当座貸越契約書） りではありま ん。
私は、株式会社オリエントコーポレーショ
の保証にもとづき
第３条（自動融資
みちのくカードローン契約（以下「この契約」という）を締結し、xxと当座貸越取引（みちのくカードローン取引。以下「この取引」という）を行うにあたり、別に定める「普通預金規定」、「総合口座・貯蓄総合口座取引規定」および「みちのくカードローンカード規定」のほか次の条項を確約します。なお、私は本契約による借入金を事業の用に供するものではないことを確約します。
１．自動融資とは求等に対して定」による当含む）が不足当額を貸越口ることをいい請求書の提出
xxにおける指定預金口座への口座振替の請通預金残高（「総合口座・貯蓄総合口座取引規貸越の残高が利用限度額に達している場合もる場合に、貸越極度額の範囲内でその不足相から自動的に出金し、指定預金口座に入金すす。この場合、カードの提示および預金払戻いたしません。
第 1 条（取引の開設等）
１．この取引にあたり、私は、xx本支店のうちxxがこの契約の内容の最終確認のために私に送付した電子メール（以下「契約内容最終確認メール」という）で指定する本店または支店
（以下「取扱店」という）においてカードローン専用貸越口座（以下「貸越口座」）という）を開設するものとし、貸越口
２．前項の自動融合には、そのて行うものと
３．指定預金口座資するか否か融資とならな
は指定預金口座に総合口座貸越契約がある場合口座貸越の利用限度額を超えた金額についます。
対して口座振替の請求があった場合、自動融xxが任意に決定できるものとし、万一自動ても異議を述べません。
座を開設した日を契約日とします。
２．xxは、この取引に使用するための「みちのくカードローンカード」（以下「ローンカード」という）を、発行することができます。私がお申込み時等に発行不要と申し出た場合であ
４．指定預金口座資金不足合計れの口座振替任意に決定で
対して同日に数件の口座振替の請求があり、が自動融資できる額を超える場合、そのいず求額相当分に対して自動融資するかはxxがるものとします。
っても、xxの業務の効率化、私の便宜等のためにxxが必要と判断したときは、発行することができます。なお、貸越口座の通帳は発行しないものとします。
５．指定預金口座よび振替によを優先して指ません。
対して、自動融資による入金と現金・振込お同日付での入金があった場合に、xxが前者預金口座の資金不足に充当しても異議を述べ
第２条（取引の方法）
１．この取引においては、銀行の普通預金口座（以下「預金口座」という）のキャッシュカードまたはローンカードを使用し、現金自動預入引出兼用機（以下「ＡＴＭ」という）の利用にあたっては、別に定める「みちのくカードローンカード規定」によるものとします。
２．また、この取引は、前項の預金口座のキャッシュカードまたはローンカードによる入出金のほか、預金払戻請求書による出金、預金入金票による入金および次条の自動融資により発生するものとし、貸越口座について小切手・手形の振出または引受はいたしません。
第４条（貸越極度
１．この取引の貸約内容最終確貸越極度額を取引による貸ことを承認し超える額を支
２．同日に数件の越極度額を超行が任意に決
）
極度額は、カードローン契約書記載または契メール表示のとおりとします。なお、xxがえて支払いをした場合にも、その金額はこの借入金としてこの契約の各条項が適用されるxxから請求があり次第直ちに貸越極度額をいます。
出の請求がある場合に、その総額が前項の貸る時は、そのいずれに対して貸出するかは貴できるものとします。
３．この取引は、第４条の貸越極度額を超えない範囲で第５条に定める取引期限まで繰返し追加して利用できるものとしますただし、第７条に定める返済が遅延した場合には、返済遅延分が決済されるまでは利用できないものとします。
４．この取引の継続中は、xxとの間でこの取引と重複する契約は結びません。ただし、xxが認めた契約についてはこの限
３．xxは第１項増額すること貸越極度額おします。又、度額を増額す数料を支払い
規定にかかわらず、この取引の貸越極度額をできるものとし、この場合、xxは変更後のび変更日等必要な事項を私に通知するものとの申し出により、xxが適当と認め、貸越極場合には、私はxx店頭に示された所定の手す。
により支払 ます。利息の計算は、平年、うるう年に関係
第５条（取引期限等）
なく次の算
により計算するものとします。
１．貸越極度額１０万円以上１００万円以下（固定金利型）
（１）この契約の取引期限は、契約日の１年後の応当日が属する 毎日の貸越最終残高の合計額×年利率
月の末日（xxが休業日の場合はその前営業日）とします。 ３６５
（２）取引期限の前日までにxxまたは私から取引期限を延長し なお、利息を組入れることにより貸越極度額を超えること
ない旨の申し出がなされない限り、前号の取引期限は、さ となる場合は、直ちに貸越極度額を超える分を支払います
らに１年間延長されるものとし、以後も同様とします。ただし、私が満６５歳になる月の末日をもってこの契約の取引期限は到来するものとし、その時点を最終期限として本
（２）前号の利率
には、xxことができ
金融情勢の変化その他相当の事由がある場合おいて一般に行われる程度のものに変更するものとします。
条第３項が適用されるものとします。
２．貸越極度額２００万円以上３００万円以下（変動金利型）
（３）前号による
設置場所に
率変更の内容は、xxの店頭またはＡＴＭの示するものとします。
（１）この契約の取引期限は、契約日の１年後の応当日が属する月の末日（xxが休業日の場合はその前営業日）とします。
（２）取引期限の前日までにxxまたは私から取引期限を延長しない旨の申し出がなされない限り、前号の取引期限は、さらに１年間延長されるものとし、以後も同様とします。ただし、私が満６０歳になる月の末日をもってこの契約の取引期限は到来するものとし、その時点を最終期限として次項が適用されるものとします。
（４）xxが私に
している場も適用されができるも
（５）この契約に
た場合にはよる遅延損
６５日の日
して店頭表示利率よりも差引いた利率を適用には、xxは私に通知することなく、いつで差引いた利率の変更、または利率の適用中止とします。
いて、第１１条に該当し期限の利益を喪失し当座貸越元金に対する年１４．５％の割合に金を支払います。この場合の計算方法は年３り計算とします。
３．前２項に定める取引期限が延長されるこ
なく満了した場合
２．貸越極度額２
０万円以上３００万円以下（変動金利型）
ならびに前２項に定める最終取引期限が到来した場合には、次のとおりとします。
（１）取引期限の翌日以降、当座貸越を受けません。ただし、次条記載の利息の当座貸越元金への組入れはその後も継続します。
（２）ローンカードは原則として取引店に返却するものとし、返
（１）この取引の
（xx単位の約定返済び方法によにより支払なく次の算
息（保証料を含む）は、xx単位を１００円満は切捨てとする）とし、次条に定める毎月に、xxの店頭に表示された所定の利率およて計算のうえ、当座貸越元金に組入れることます。利息の計算は、平年、うるう年に関係により計算するものとします。
却しない場合も当座貸越元利金等の返済以外には使用しま 毎日の貸越最終残高の合計額×年利率
せん。 ３６５
（３）取引期限における、この契約による当座貸越元利金等（当座貸越元金、当座貸越利息に加えて遅延損害金を含む。以
なお、利息となる場合
組入れることにより貸越極度額を超えること
、直ちに貸越極度額を超える額を支払います
下同じ）は、この契約の各条項に従い返済します。
（４）取引期限に当座貸越元利金等が無い場合には、期限の翌日にこの契約は当然に解約されるものとします。
第６条（利息、損害金）
１．貸越極度額１０万円以上１００万円以下（固定金利型）
（１）この取引の利息（保証料を含む）は、xx単位を１００円
（２）この取引の
する金利（利の変動に引き下げら金利が変更定返済日をから適用す
越利率は、xxの短期プライムレートに連動下「基準金利」という）を基準とし、基準金って自動的にその幅と同幅で引き上げまたはるものとします。変更後の貸越利率は、基準れた月の翌月の約定返済日（次条第１項の約う）の翌日（xxが休業日の場合は翌営業日）ものとします。
（xx単位未満は切捨てとする）とし、次条に定める毎月の約定返済日に、xxの店頭に表示された所定の利率および方法によって計算のうえ、当座貸越元金に組入れること
（３）前号におい
レートに連理由により
、短期プライムレートもしくは短期プライムする金利が、金融情勢の変化、その他相当の止される等の場合には、xxにおいて、基準
となる利率を一般に行われる程度のものに変更することができるものとします。
１．前条による約により、随時
返済のほかに、貸越口座へ直接入金すること任意の金額を返済することができるものとし
（４）この契約において、第１１条に該当し期限の利益を喪失し ます。なお、この場合の返済額が当座貸越残高を超える時は、
た場合には、当座貸越元金に対する年１４．５％の割合による遅延損害金を支払います。この場合の計算方法は年３
その超える金ものとします
について指定預金口座へ自動振り戻しされる
６５日の日割り計算とします。
第７条（約定返済）
１．当座貸越元利金等の返済にあたる約定返済日は毎月５日（貴
２．約定返済を遅た場合には、ものとします返済額の一部
している時に貸越口座への直接入金がなされの入金額は優先的に約定返済金に充当される入金額が約定返済額に満たない場合にも約定充てることとします。
行が休業日の場合は翌営業日。以下「約定返済日」という）とし、前月５日（xxが休業日の場合は翌営業日）現在の当
３．貸越口座への他預金からの
金は、直ちに資金化できるもの（現金または替など）に限るものとします。
座貸越残高（当座貸越元利金等の残高をいう。以下同じ）に応じて次のとおり返済を行うものとします。
４．ＡＴＭを使用 ＴＭに預金口金を挿入し操
第９条（手数料、
１．この契約に際払うものとしび預金払戻請のとします。
２．この契約に関費用について
て当座貸越元利金等の返済を行うときは、Ａのキャッシュカードまたはローンカードと現するものとします。
紙代等の自動引落し）
ては、xx店頭に示された所定の手数料を支その手数料は私の指定預金口座から通帳およ書なしで、xx所定の日に自動引落しするも
て私が負担すべき印紙代等その他いっさいの
、私の指定預金口座から通帳および預金払戻
前月 5 日現在の 当座貸越残高 | 約定返済額 |
5,000 円未満 | 前月 5 日現在の 当座貸越残高 |
5,000 円以上 30 万円未満 | 5,000 円 |
30 万円以上 50 万円未満 | 10,000 円 |
50 万円以上 100 万円未満 | 20,000 円 |
100 万円以上 200 万円未満 | 30,000 円 |
200 万円以上 300 万円未満 | 40,000 円 |
300 万円以上 | 50,000 円 |
請求書なしで xx所定の日に自動引落しするものとします
２．約定返済日当日における当座貸越残高が、前項に定める約定返済額に満たない時は、約定返済日当日における当座貸越残
高を返済金額とします。
第１０条（反社会
１．私は、現在、ら５年を経過
勢力の排除）
力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時かない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、
３．約定返済は、指定預金口座から自動引落xx方法により行い
総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等
ます。ただし、当月約定返済日における指定預金口座の残高が約定返済額に満たない場合に、xxにおいてその残高相当額をもって約定返済の一部にあてる取扱いは行わないものとし、約定返済額全額について期限内に返済がなかったものと扱われても異議を述べません。
４．約定返済日に前項の自動引落しができない場合において、xxは約定返済日以降いつでも前項と同じ方法により取扱いできるものとします。
５．第５条に定める取引期限が延長されることなく満了し、または第５条に定める最終取引期限が到来した後の返済についても、本条が適用されるものとします。
第８条（随時返済）
その他これらう）に該当しないことを表確約いたしま
（１）暴力団員等ること
（２）暴力団員等
係を有する
（３）自己、自社
第三者に損団員等を利
（４）暴力団員等
るなどの関
準ずる者（以下これらを「暴力団員等」といいこと、および次の各号のいずれにも該当しし、かつ将来にわたっても該当しないことを
。
経営を支配していると認められる関係を有す
経営に実質的に関与していると認められる関と
しくは第三者の不正の利益を図る目的またはを加える目的をもってするなど、不当に暴力していると認められる関係を有すること
対して資金等を提供し、または便宜を供与すをしていると認められる関係を有すること
（５）役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
（６）預金口座の
不正使用な
ャッシュカードおよびローンカード改ざん、の不信行為のあったとき。
２．私は、自らまたは第三者を利用して次の各号の一つにでも該
（７）保証会社の
証の取消があったとき（保証会社から「保証
当する行為を行わないことを確約いたします。 委託約款」に基づく保証承諾が得られなかった場合を含む）
（１）暴力的な要求行為
（２）法的な責任を超えた不当な要求行為
（３）取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
（４）風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いてxxの信用を毀損し、またはxxの業務を妨害する行為
２．私について次の請求によっの利益を失いの契約による
（１）私がxxにき。
各号の事由が一つでも生じた場合には、xx
、私はこの契約による債務全額について期限第７条に定める返済方法によらず、直ちにこ務全額を返済するものとします。
する債務の一部でも期限に履行しなかったと
（５）その他前各号に準ずる行為
（２）私がxxと
取引約定の一つでも違反したとき。
３．私が、暴力団員等もしくは第１項各号のいずれかに該当し、もしくは前項各号のいずれかに該当する行為をし、または第
（３）私がxxと
失ったとき
取引における他の債務について期限の利益を
１項の規定にもとづく表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明し、私とxxとの取引を継続することが不適切で
（４）担保の目的とき。
について差押または競売手続の開始があった
あるとxxが判断するときは、私はxxからの請求があり次
（５）保証会社よ
即時回収の要請があったとき。
第、xxに対するいっさいの債務の期限の利益を失い、直ちに債務を弁済します。
（６）前各号のほき。
債権保全を必要とする相当の事由が生じたと
４．前項の規定の適用により、私に損害が生じた場合にも、xx
になんらの請求をしません。また、xxに損害が生じたときは、私がその責任を負います。
５．第３項の規定により、債務の弁済がなされたときに、この取引の契約は失効するものとします。
第１２条（解約、
１．指定預金口座来前であって指定預金口座
止）
解約する場合には、この契約の取引期限の到
、この取引は終了するものとします。ただし、変更する場合は除きます。
２．xxはいつで 貸越極度額の減額または貸越の中止を行うこ
第１１条（期限の利益の喪失）
とができ、ま
、この契約を解約することができるものとし
１．私について次の各号の事由が一つでも生じた場合には、xx ます。（なお、その場合には、xxは予め通知するものとしま
から通知催告等がなくても、私はこの契約による債務全額に す。）
ついて当然に期限の利益を失い、第７条に定める返済方法によらず、直ちにこの契約による債務全額を返済するものとし
３．貸越極度額が額を超過する
額されたときには、私は、減額後の貸越極度越金を直ちに支払います。
ます。 ４．私はいつでもこの契約を解約することができるものとします
（１）支払いの停止または破産手続開始、民事再生手続開始もし
この場合、私
xx所定の書面によりxxに通知します。
くは法の制定・改正による同様の手続開始の申立があったとき。
（２）電子交換所または電子債権記録機関の取引停止処分を受け
５．この取引が終た場合には、の債務全額を
、もしくは、当座貸越の中止または解約されちにローンカードを取扱店に返却しこの契約払います。
たとき。
（３）私の預金その他のxxに対する債権について仮差押、保全差押または差押の命令の通知が発送されたとき。
（４）住所変更の届出を怠るなど私の責めに帰すべき事由によっ
第１３条（差引計
１．この取引によの債務と私の
）
債務を履行しなければならない場合には、そ金その他の債権とを、その債権の期限にかか
て、xxにおいて私の所在が不明となったとき。 わらず、いつでもxxは相殺することができるものとします
（５）私がこの取引に関し、xxに虚偽の資料提供または報告をしたことがxxにおいて判明したとき。
２．前項の相殺がの手続を省略
きる場合には、xxは事前の通知および所定
、私に代わり諸預け金の払戻しを受け、債務
の弁済に充当することもできるものとします。この場合、xxは私に対して充当した結果を通知するものとします。
３．前２項によって差引計算する場合、債権債務の利息、損害金等の計算については、その期間を計算実行の日までとし、利率、料率はxxの定めによるものとします。
第１４条（xx）
１．私は、別に私とxx間で期限前弁済を制限する定めがある場
責めに帰すこたは延着したいて債務を弁に代わりの契じた損害につが負担するも
２．xxに提出し届出た印鑑（
のできない事情によって紛失、滅失、損傷ま合は、私はxxの帳簿、伝票等の記録に基づします。なお、xxからの請求があれば直ち書等を差入れるものとします。この場合に生ては、xxの責めに帰すべき場合を除き、私とします。
書類の印影（ または署名、暗証）を私が予めたは署名鑑、暗証）に相当の注意をもって照
合を除き、弁済期にある私の預金その他の債権とこの取引に 合し、相違ないものと認めて取引したときは、それらの書類、
よる私の債務とを相殺することができます。
２．前項により私が相殺する場合には、相殺通知は書面によるも
印鑑等について生じた損害
偽造、変造、盗用等があっても、これによっ私の負担とします。
のとし、相殺した預金その他の債権の証書、通帳は届出印を押印して直ちにxxに提出します。
３．第１項により私が相殺した場合における債権債務の利息、損
３．預金口座のキときは、直ちの届出前に生
ッシュカードおよびローンカードをなくした書面によってxxに届出るものとします。こた損害は私の負担とします。
害金等の計算については、その期間を相殺通知の到達の日ま
でとして、利率、料率はxxの定めによるものとします。
第１５条（充当の指定）
弁済または第１３条による差引計算の場合、私のxxに対する債務全額を消滅させるに足りないときは、xxが適当と認める順序
第１８条（届出事
１．預金口座のキったとき、ま号、その他届は電磁的記録
の変更等）
ッシュカードおよびローンカード、印鑑を失は氏名、住所、印鑑、職業、勤務先、電話番事項に変更があったときは、直ちに書面またよりxxへ届出をします。
方法により充当し、その充当に対しては異議を述べません。
２．前項の届出を
ったために、届出のあった氏名、住所に宛て
て、xxからなされた通知または送付された書類等が延着し
第１６条（xx）
１．第１４条により私が相殺する場合、私のxxに対する債務全額を消滅させるに足りないときは私の指定する順序方法により充当することができます。
２．私が前項による指定をしなかったときは、xxが適当と認め
または到着したものとしま
３．預金口座のキ合のローンカはxx所定の
かった場合には、通常到達すべき時に到達し
。
ッシュカードおよびローンカードを失った場ドの再発行、または印鑑を失った場合の借入続をした後に行います。
る順序方法により充当することができ、その充当に対しては
異議を述べません。
３．第１項の指定により債権保全上支障が生じるおそれがあると
第１９条（費用負
契約書等の作成
）
関する費用、この取引に関して権利の行使ま
きは、xxは遅滞なく異議を述べ、担保、保証の有無、程度、
たは保全に要した
用その他この契約に関するいっさいの費用は
担保処分の難易、弁済期の長短などを考慮して、xxの指定 私の負担とします
する順序方法により充当することができるものとします。
４．前２項によってxxが充当する場合には、私の期限未到来の債務について期限が到来したものとして、xxの指定する順序方法により充当することができるものとします。
第２０条（報告お
１．財産、債務、越金の使途等に報告し、ま
び調査）
営、業況、勤務先、収入、この取引による貸ついて、xxから請求があったときは、直ち調査に必要な便益を提供します。
第１７条（危険負担、免責条項等）
１．私がxxに差入れたこの取引に関する契約書等のこの契約の成立を証する書類等、および電磁的な記録（以下総称して「契約書等」という）が、事変、災害、輸送途中の事故等xxの
２．財産、債務、化を生じたとら請求がなくす。
営、業況、勤務先、収入等について重大な変
、または生じるおそれがあるときは、xxかも直ちに私はその旨をxxに対して報告しま
第２１条（合意管轄） 以 上
この取引に関して訴訟の必要が生じた場合には、訴額のいかんに
かかわらずxx本店または取扱店の所在地を管轄する裁判所を管
轄裁判所とすることに合意します。
第２２条（契約の変更）
１．xxは、法令の変更、金融情勢その他の理由により、この契
約または借入要項中の定め（利率、返済額、返済日に関する事項は除く）を変更する必要が生じたときには、民法 548 条
の４の規定に基づいて変更できるものとします。
２． xxは、第１項の変更をするときは、変更を行う旨および変
更後の内容ならびにその効力の発生時期をウェブサイトへの
掲示その他の方法により、周知するものとします。
第２３条（xx後見人等の届出）
１．家庭裁判所の審判により、補助、xx、後見が開始された場
合には、直ちにxx後見人等の氏名その他必要な事項を書面
によって届出るものとします。また、私の補助人・保佐人・
後見人について、家庭裁判所の審判により補助・xx・後見
が開始された場合にも、同様に届出るものとします。
２．家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がされた場
合には、直ちに任意後見監督人の氏名その他必要な事項を書
面によって届出るものとします。
３．すでに補助、xx、後見開始の審判を受けている場合、また
は任意後見監督人の選任がされている場合にも、前二項と同
様に届出るものとします。
４．前三項の届出事項に取消または変更等が生じた場合も、同様
に届出るものとします。
５．前四項の届出前に生じた損害については、xxの責めに帰す
べき事由による場合を除いて、私の負担とします。
第２４条（債権の譲渡）
私は、xxがこの契約に基づく債権を第三者に譲渡すること、お
よびxxが譲渡した債権を再び譲り受けることを予め承諾いたし
ます。
第２５条（債権管理・回収の委託）
私は、xxが「債権管理回収業に関する特別措置法」に基づき法
務大臣より営業許可を受けた債権管理回収会社に対してこの契約
に基づく私の債務の管理・回収業務を委託することを予め承諾い
たします。
個人情報の取扱いに関する同意条項 ⑥与信事業に際して個人情報を加盟する個人信用情報機関
（個人の返済能力に関する情報の収集および与信事業を
【株式会社みちのく銀行に対する同意条項】 行う個人情報取扱事業者に対する当該情報の提供を業と
するものをいう。以下同じ。）に提供する場合等、適切な
申込者（申込人、連帯債務者）、連帯保証人、契約者（契約成立 業務の遂行に必要な範囲で第三者に提供するため
後の申込者、連帯保証人）、物上保証人（以下、「申込者等」とい ⑦他の事業者等から個人情報の処理の全部または一部につ
う）は、以下の条項について同意のうえ、株式会社みちのく銀行 いて委託された場合等において、委託された当該業務を適
（以下、｢銀行｣という）に借入申込、仮申込、保証会社への保証 切に遂行するため
委託申込（以下、併せて｢本申込｣という）を行います。また、下 ⑧申込者等との契約や法律等に基づく権利の行使や義務の
記の各条項は当該借入の借入申込書、保証委託申込書、契約書（以下、これらを｢契約書等｣という）に既に記載されている条項と重
履行のため
⑨市場調査、ならびにデータ分析やアンケートの実施等によ
複している場合には、下記の各条項が適用されることに同意しま る金融商品およびサービスの研究や開発のため
す。なお、物上保証人（連帯債務者・連帯保証人を兼ねている場 ⑩ダイレクトメールの発送等、金融商品およびサービスに関
合は除く）の場合には、「Ⅲ．個人信用情報機関の利用等」および する各種ご提案のため
「Ⅳ．個人信用情報機関への登録等」の各条項は適用されません。 ⑪銀行代理業務にかかる所属銀行、提携会社等の商品やサー
ビスの各種ご提案のため
Ⅰ．個人情報の利用目的 ⑫各種お取引の解約やお取引解約後の事後管理のため
銀行では、申込者等の個人情報を下記業務ならびに利用目的の ⑬銀行が営む業務に付随して発生する監査・決算・内部管理
銀行では、申込者等の個人情報を下記業務ならびに利用目的の達 等の手続を履行するため
成に必要な範囲で利用いたします。なお、特定の個人情報の利用 ⑭法令等を遵守するため
目的が、法令等に基づき限定されている場合には、当該利用目的 ⑮その他、申込者等との取引・契約を適切かつ円滑に履行す
以外で利用いたしません。
(１)個人情報を利用する業務
るため
⑯銀行法施行規則第１３条の６の６等により、個人信用情報
①預金業務、為替業務、両替業務、融資業務、外国為替業務 機関から提供を受けた、申込者等の借入金返済能力に関す
およびこれらに付随する業務 る情報については、申込者等の返済能力の調査以外の目的
②銀行代理業務、投信販売業務、公共債販売業務、保険販売 に利用・第三者提供いたしません。
業務、金融商品仲介業務、信託業務、社債業務等、法律に ➃銀行法施行規則第１３条の６の７等により、業務を行う上
より銀行が営むことができる業務およびこれらに付随する で知り得た申込者等の人種、信条、門地、本籍地、保健医
業務
③その他銀行が営むことのできる業務およびこれらに付随する業務(今後取扱いが認められる業務を含む)
(２)利用目的
療または犯罪経歴に関する情報等の特別な非公開情報は適切な業務運営その他の必要と認められる目的以外の目的に利用・第三者提供いたしません。
①各種金融商品の口座開設等、金融商品やサービスの申込の
Ⅱ．個人情報の第
者提供に関する同意
受付のため
１．銀行と保証
社との相互の情報提供
②法令等に基づくご本人さまの確認等や、金融商品およびサ （１）申込者等は、本申込および本申込による契約（以下、「本
ービスをご利用いただく資格等の確認のため
③預金取引や融資取引等における期日管理等、継続的なお取引における管理のため
④融資等の申込や継続的なご利用等に際しての判断のため
⑤適合性の原則等に照らした判断等、金融商品およびサービスの提供にかかる妥当性の判断のため
契約」というおける本申込保証取引の継供、法令等や研究開発、取ビスの各種ご
にかかる情報を含む下記情報が、保証会社に受付、資格確認、保証の審査、保証の決定、的な管理、加盟する個人信用情報機関への提約上の権利の行使や義務の履行、市場調査等上必要な各種郵便物の送付、金融商品やサー案、その他申込者等との取引が適切かつ円滑
に履行されるために、銀行より保証会社に提供されることに同意します。
①氏名、住所、連絡先、家族に関する情報、勤務先に関する情報、資産・負債に関する情報、借入要領に関する情報等、本申込書ならびに付属書面等本申込にあたり提出する書面に記載の全ての情報
②銀行における借入残高、借入期間、金利、弁済額、弁済日
①氏名、銀行返済日等の本
②延滞情報を
③代位弁済に
３．提携先への
（１）申込者等証または利子
おける借入残高、借入期間、金利、返済額、約に関する情報
む本契約の返済に関する情報する情報
報提供
、本契約が企業提携ローン等で、提携先の保給がある場合、提携先が返済手続をする場合
等の本契約に関する情報 には、申込者等に関する下記情報を保証取引の継続的な管理
③銀行における預金残高情報、他の借入金の残高情報・返済状況等、保証会社における保証審査、管理に必要な情報
④延滞情報を含む本契約の弁済に関する情報
⑤銀行が保証会社に対して代位弁済を請求するにあたり必要な情報
（２）申込者等は、本申込および本契約にかかる情報を含む下記情報が、銀行における保証会社の保証審査結果の確認、保
利子補給の手とに同意しま
①氏名、銀行返済日等の本
②延滞情報を
③提携先の保済を請求す
、返済の手続のために提携先に提供されるこ
。
おける借入残高、借入期間、金利、返済額、約に関する情報
む本契約の返済に関する情報
がある場合は、銀行が提携先に対して代位弁にあたり必要な情報
証会社との取引状況の確認、代位弁済の完了の確認のほか、本取引および他の与信取引等の継続的な取引に関する判断お
（２）申込者等振込む場合は
、本契約による融資金を提携先の指定口座へ本申込および本契約にかかる情報を含む申込
よびそれらの管理、加盟する個人信用情報機関への提供、法 者等の氏名、銀行における借入残高､借入日等の本契約の実行
令等や契約上の権利の行使や義務の履行、市場調査等研究開発、取引上必要な各種郵便物等の送付、金融商品やサービス
に関する情報携先に提供さ
、提携先による融資実行の確認のために、提ることに同意します。
の各種ご提案、その他申込者等との取引が適切かつ円滑に履
４．申込者等は、
契約に保険を付ける場合は、本申込および本
行されるために、保証会社より銀行に提供されることに同意
契約にかかる情
を含む申込者等に関する下記情報を、当該生
します。
①氏名、住所、連絡先、家族に関する情報、勤務先に関する
命・損害保険の契約を締結する
入、管理、および支払のために、銀行が保険事生命・損害保険会社に提供されることに同
情報、資産・負債に関する情報、借入要領に関する情報等、 意します。
本申込書ならびに付属書面等本申込にあたり提出する書面に記載の全ての情報
②保証会社における保証審査の結果に関する情報（担保評価
①氏名、銀行に済日等の本契
②延滞情報を含
ける借入残高、借入期間、金利、返済額、返に関する情報
本契約の返済に関する情報
額等の評価情報を含む）
③保証番号や保証料の金額等、保証会社における取引に関する情報
④保証会社における保証残高情報、他の保証取引に関する情
③その他、銀行求するにあた
５．サービサーヘサービサーヘの
幹事生命・損害保険会社に対して保険金を請必要な情報
債権管理回収業務の委託
権管理回収業務の委託に伴って、当該業務上
報等、銀行における取引管理に必要な情報
必要な範囲内で銀
とサービサー間で相互に申込者等の個人情報
⑤銀行の保証会社への代位弁済請求に対する代位弁済完了に
が提供されること
ついて同意します。
関する情報等、代位弁済手続に必要な情報 ６．債権譲渡､証券化
⑥代位弁済完了後の返済状況等に関する情報
ローン債権は、
権譲渡・証券化などの形式で、他の事業者等
２．連帯保証人、物上保証人等の関係人への情報提供
に移転することが
ります。申込者等は、その際に、申込者等の
（１）申込者は、返済状況の確認、責任負担の確認、連帯保証
個人情報が当該債
譲渡または証券化のために必要な範囲内で、
人・物上保証人等の関係人における権利の行使または義務の履
債権譲渡先または
券化のために設立された特定目的会社等に提
行のために、申込者の下記情報を連帯保証人、物上保証人等の
供されることに同
します。
関係人へ提供されることに同意します。
Ⅲ．個人信用情報機関の利用等
【※本章「Ⅲ」について、物上保証人（連帯債務者・連帯保証人
住友不動産上野ビル 5 号館
TEL 0570－055－955 https://www.jicc.co.jp/
を兼ねている場合は除く）の場合には、適用されません。】
【※本章「Ⅲ」のうち、下記 1.2.3 の株式会社シー・アイ・シー
（CIC）に関する条項は 2022 年 1 月 4 日以降に申込みされた申
主に貸金業、クレジット事業、リース事業、保証事業、金融機関事業等の与信事業を営む企業を会員とする個人信用情報機関
込者に対してのみ適用されます。】
１．申込者等は、銀行が加盟する個人信用情報機関（個人の支払能力に関する情報の収集および会員に対する当該情報の提供を
（３）株式会
〒160-8375
シー・アイ・シー（CIC）東京都新宿区西新宿 1-23-7
新宿ファーストウエスト 15 階
業とする者）および同機関と提携する個人信用情報機関に申込
TEL 0120－810－414
者等の個人情報（当該各機関の加盟会員によって登録される契約内容、返済状況等の情報のほか、当該各機関によって登録さ
主に割賦販個人信用情報
等のクレジット事業を営む企業を会員とする関
れる不渡情報、貸金業協会から登録を依頼された情報、官報情報など同機関が独自に収集・登録する情報を含む）が登録され
※全国銀行個人信用情報センター（KSC）、株式会社日本信用情報機構（JICC）、株式会社シー・アイ・シー（CIC）は相
ている場合には、銀行がそれを与信取引上の判断（返済能力ま
互に提携して
ます。
たは転居先の調査をいう。ただし、銀行法施行規則第１３条の
６の６等により、返済能力に関する情報については返済能力の調査の目的に限る。また、個人信用情報機関である株式会社株式会社シー・アイ・シー（CIC）においては、転居先調査には
Ⅳ．個人信用情報
【※本章「Ⅳ」にを兼ねている場合
関への登録等
いて、物上保証人（連帯債務者・連帯保証人除く）の場合には、適用されません。】
利用しない。以下同じ）のために利用することに同意します。 １． 契約者は、下記の個人情報（その履歴を含む）が銀行が加
２．銀行がこの申込に関して、銀行の加盟する個人信用情報機関 盟する個人信用情報機関（ 個人の支払能力に関する情報の
を利用した場合、申込者等は、その利用した日および本申込の 収集および会員に対する当該情報の提供を業とする者）に
内容等が同機関にそれぞれ次の期間登録され、同機関の加盟会 登録され、同機関および同機関と提携する個人信用情報機
員によって自己の与信取引上の判断のために利用されることに 関の加盟会員（銀行を含む）によって自己の与信取引上の
同意します。
（１）全国銀行個人信用情報センター（KSC）：利用日から 1
年を超えない期間
（２）株式会社日本信用情報機構（JICC）：照会日から 6 ヵ月以内
（３）株式会社シー・アイ・シー（CIC）：照会日から 6 ヵ月間
３．前２項に規定する個人信用情報機関は次のとおりです。各機関の加盟資格、会員名等は各機関のウェブサイトに掲載されております。
銀行が加盟する個人信用情報機関
（１）全国銀行個人信用情報センター（KSC）
〒100-8216 東京都千代田区丸の内 1-3-1
判断のために利用されることに同意します。
株式会社シー・アイ・シー（CIC）への登録等は、2022年 1 月 4 日以降に実行される取引にのみ適用されます。
個人信用情報機関名 | 登 録 情 報 | 登 録 期 間 |
全国銀行個人信用情報センター（KSC） | ①氏名、生年月日、性別、住所（本人への郵便不着の有無等を含 む)、電話番号、勤務先 等の本人情報 | 下記の情報のいずれかが登録されている期間 |
②契約金額、契約日、完済予定年月日等の本契約の内容およびその返済状況（延滞等の事 実を含む） | 本契約期間中および本契約終了日（完済していない場合は完済日）から５年を超えない期 間 | |
③銀行が加盟する個人信用情報機関を利用した日および本契約 ま たはその申込の内容等 | 当該利用日から１年を超えない期間 | |
④官報情報 | 破産手続開始決定等を受けた日から７年を超 えない期間 | |
⑤登録情報に関する苦 情を受け、調査中である旨 | 当該調査中の期間 |
TEL 03－3214－5020 https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/
主に金融機関とその関係会社を会員とする個人信用情報機関
（２）株式会社日本信用情報機構（JICC）
〒110-0014 東京都台東区北上野 1-1 -14
⑥本人確認資料の紛 失・盗難、貸付自粛等 の本人申告情報 | 本人からの申告のあった日から５年を超えな い期間 | ||
①本人を特定するための情報（氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、勤務先、勤務先電話番号、運転免許証 等の記号番号等） | 契約内容に関する情報等が登録されている期間 | ||
株式会社日本信用 情報機構 | ②契約内容に関する情報（契約の種類、契約日、貸付日、契約金額貸付金額、保証額等）および返済状況に関する情報（入金日、入金予定日、残高金額、完済日、延滞、延滞解消 等） | 契約継続中および契約終了後５年以内 | |
（JICC） | ③取引事実に関する情報（債権回収、債務整理、保証履行、強制解約、破産申立、債権譲 渡等） | 契約継続中および契約終了後５年以内 | |
債権譲渡の事実に 係る情報 | 当該事実の発生日から １年以内 | ||
④本申込に基づく個人情報（本人を特定する情報、ならびに申込日および申込商品種別等 の情報） | 照会日から６ヵ月以内 | ||
①本契約に係る申込をした事実 | 銀行が個人信用情報機関に照会した日から６ヵ月間 | ||
株式会社シー・アイ・シー （CIC） | ②本契約に係る客観的な取引事実 | 契約期間中および契約終了後５年以内 | |
③債務の支払を遅延した事実 | 契約期間中および契約終了後５年間 | ||
登録する情報は下記のとおり 氏名、生年月日、住所、電話番号、勤務先、勤務先電話番号、運転免許証等の記号番号等本人を特定するための情報、等 契約の種類、契約日、契約額、貸付額、商品名、支払回数等契約内容に関する情報、等 利用残高、支払日、完済日、延滞等支払状況に関 する情報、等 | |||
る個人情報を
①銀行に開ご連絡く必要書類
示するよう請求することができます。
を求める場合には、お取引店にご来店またはさい。開示請求手続（受付窓口、受付方法、手数料等）の詳細についてお答えします。
②個人信用情報機関に開示を求める場合には、Ⅲ.３（１
記載の個
（２）万一個人
信用情報機関に連絡してください。
報の内容が事実でないことが判明した場合に
は、銀行は、速やかに訂正または削除に応じるものとします。
２．本同意書に銀行は、申込者 約者が記載すべき項の内容の全部ますることがありま
３．ダイレクト銀行によるダイ
同意の場合
が本契約の必要な記載事項（契約書表面で契項）の記載を希望しない場合および本同意条は一部を承認できない場合、本契約をお断り
。
ーケティングヘの利用中止の申出
クトメールの送付、電話による勧誘を希望さ
れない場合は、Ⅴ.４に記載する問合せ窓口に申出ることができます。
４．問合せ窓口
銀行の個人情報情報に関するお問出に関しましては
５．本契約が不本契約が不成立
開示・訂正・削除についての申込者等の個人せや、利用・提供中止、その他のご意見の申お取引店にご連絡ください。
立の場合
場合であっても、申込者等の個人情報は、Ⅰ.
およびⅢ.に基づき一定期間利用されますが、それ以外に利用され
ることはありませ
６．条項の変更本同意書は法令 るものとします。
。
定める手続により、必要な範囲内で変更でき
２．契約者は、前項の個人情報が、その正確性・最新性維持、苦情処理、個人信用情報機関による加盟会員に対する規則遵守状況のモニタリング等の個人情報の保護と適正な利用の確保のために必要な範囲内において、個人信用情報機関およびその加盟
【株式会社オリエ
Ⅵ．保証会社の個関する同意
【※物上保証人
トコーポレーションに対する同意条項】
情報の取扱い（収集・保有・利用・提供）に
連帯債務者・連帯保証人を兼ねている場合は
会員によって相互に提供または利用されることに同意します。
除く）の場合には、「第５条（個人信用情報機関への登録・利用）」
３．前２項に規定する個人信用情報機関は、Ⅲ.３に記載のとおりです。
の条項は適用され
第 1 条（個人情報
せん。】
収集・保有・利用、預託）
Ⅴ．その他個人情報の取扱いに関する事項
（１）申込者（申込人、連帯債務者）、連帯保証人、契約者（契約
１．個人情報の開示・訂正・削除
（１）申込者等は、銀行および個人信用情報機関に対して、個人情報の保護に関する法律に定めるところにより自己に関す
成立後の申込者込者等」という
連帯保証人）、物上保証人（以下、併せて「申は、今回の申込を含む保証会社との各種取引
（以下「各取引」という）の与信判断および与信後の管理（代位弁済完了後含む。以下同じ）のため、以下の情報（以下これらを総称して「個人情報」という）を保証会社が所定の保護措置を講じた上で収集・保有・利用することに同意します。
①各取引所定の申込書に申込者等が記載した氏名、年齢、生年月日、性別、住所、電話番号、E メールアドレス、
れらに付随し証会社の事業等の営業案内
②保証会社伝物・印
③保証会社
提供するサービスを含む）、ならびにその他保おけるサービス提供、宣伝物・印刷物の送付関連するアフターサービス
外の第三者から受託して行う当該第三者の宣物の送付等の営業案内
クレジット関連事業および金融サービス事業
職業、勤務先、家族構成、住居状況および申込書以外で
（それらに付随し
提供するサービスを含む）、ならびにその他保
申込者等が保証会社に届出た事項
証会社の事業にお
る市場調査、商品開発
②各取引に関する契約の種類、申込日、契約日、利用店名、
※保証会社の具体
な事業内容は、保証会社のウェブサイト（ア
商品名、契約額、支払回数、支払方法、支払口座
ドレスは下記のと
り）に常時掲載しております。
③各取引に関する支払開始後の利用残高、月々の返済状況
株式会社オリエン
コーポレーション ：
④各取引に関する申込および支払途上における申込者等の支払能力を調査するため、申込者等が申告した資産、負
（２）申込者等は、前項の利用について、中止の申出ができます。
債、収入、支出、保証会社が収集したクレジット利用履歴および過去の債務の返済状況
⑤法令等に基づいて、申込者等の運転免許証、パスポート
ただし、各取等に記載されす。
の規約等に基づき保証会社が送付する請求書営業案内およびその同封物については除きま
等によって本人確認を行った際に収集した情報
⑥保証会社が住民票を取得した場合には、その際に収集し
第３条（個人関連
報の取得に関する同意）
た情報
⑦各取引に関する申込者等の支払能力を調査するため、源
申込者は、本契の与信および与信
および本契約以外の保証会社と締結する契約の管理のため、保証会社が以下の情報を第三
泉徴収票・所得証明等によって、収入の確認を行った場
者から提供を受け
人データとして取得することに同意します。
合には、その際に収集した情報
⑧映像、音声情報（個人の肖像、音声を磁気的または光学的媒体等に記録したもの）
① 電話番号の現在および過去の有効性に関する情報
② 住所および当該住所に所在する住所の現況(電気・ガス等の公共サービスの設備情報を含む)に該当する情報
⑨公開情報（官報、電話帳、住宅地図等に記載されている
情報）
（２）保証会社が各取引に関する与信、管理、その他の業務の一
第４条（個人情報
申込者等は、保
銀行への第三者提供）
会社が銀行に対して、第１条（１）の個人情
部または全部を、保証会社の委託先企業に委託する場合に、保証会社が個人情報の保護措置を講じた上で、（1）により収集し
報を、必要な保護供の趣旨に従った
置を講じた上で提供することおよび銀行が提記の目的で当該個人情報を利用することに同
た個人情報を当該委託先企業に提供し、当該委託先企業が受託 意します。
の目的に限って利用する場合があります。
なお、与信後の管理業務の一部についての委託先企業は以下の通りです。
株式会社オリエントコーポレーション： 日本債権回収株
①銀行の利用および代弁
②提供する個な範囲
的 ： 与信および与信後の管理（契約管理理等）のため
情報： 第１条（１）の個人情報のうち必要
式会社、オリファサービス債権回収株式会社
第５条（個人信用 報機関への登録・利用）
第２条（営業活動等の目的での個人情報の利用）
（１）申込者等は、第 1 条（１）に定める利用目的のほか、保証会社が下記の目的のために第 1 条（1）①②の個人情報を利用することに同意します。
①保証会社のクレジット関連事業および金融サービス事業（そ
（１）申込者等の
個人信用情よび加盟会び当該機関等の個人情
払能力の調査のために、保証会社が加盟する機関（個人の支払能力に関する情報の収集おに対する当該情報の提供を業とする者）およ提携する個人信用情報機関に照会し、申込者が登録されている場合には、それを利用する
ことに同意します。なお、上記の個人信用情報機関に登録
①株式会社
ー・アイ・シー（CIC）
されている個人情報は、割賦販売法および貸金業法等により、支払能力（返済能力）の調査以外の目的で使用しては
〒160-8375 東京都新宿区西新宿 1-23-7 新宿ファーストウエスト 15 階
ならないこととされています。
フリーダ
ヤル 0120-810-414 https://www.cic.co.jp/
（２）申込者等の各取引に関する客観的な取引事実に基づく個人
登録情報 氏名
生年月日、住所、電話番号、勤務先、運転免
情報が、保証会社の加盟する個人信用情報機関に下表に定
許証等の記号番
等本人を特定するための情報、契約の種類、
める期間登録され、保証会社が加盟する個人信用情報機関
契約日、商品名およびその数量／回数／期間、
約額、貸付額、
および当該機関と提携する個人信用情報機関の加盟会員に
支払回数等契約
容に関する情報、利用残高、割賦残高、年間
より、申込者等の支払能力に関する調査のために利用され
請求予定額、支
日、完済日、延滞等支払状況に関する情報
ることに同意します。
※株式会社シー・アイ・シー（CIC）は、割賦販売法および貸金
個人信用情報機関名 | 登 録 情 報 | 登 録 期 間 | |
①本契約に係る申込をした事実 | 保証会社が個人信用情報機関に照会した日か ら６ヵ月間 | ||
②本契約に係る客観的な 取引事実 | 契約期間中および契約 終了後５年以内 | ||
株式会社シー・ア | ③債務の支払を遅延した事実（保証履行をした事 実を含む） | 契約期間中および契約終了日から５年間 | |
イ・シー （CIC） | 登録する情報は下記のとおり 氏名、生年月日、住所、電話 号、勤務先、勤務先電話番号、運転免許証等の記号番号等本人を特定するための情報、等 契約の種類、契約日、契約額、貸付額、商品名、支払回数等契約内容に関する情報、等 利用残高、支払日、完済日、延滞等支払状況に関す る情報、等 | ||
①本人を特定するための情報（氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、勤務先、勤務先電話番号 運転免許証等の記号番号等） | 契約内容に関する情報等が登録されている期間 | ||
株式会社日本信用情報機構（JICC） | ②契約内容に関する情報 （契約の種類、契約日、貸付日、契約金額、貸付金額、保証額等）および返済状況に関する情報 （入金日、入金予定日、残高金額、完済日、延滞 延滞解消等） | 契約継続中および契約終了後５年以内 | |
③取引事実に関する情報 （債権回収、債務整理、保証履行、強制解約、破 産申立、債権譲渡等） | 契約継続中および契約終了後５年以内 | ||
債権譲渡の事実に 係る情報 | 当該事実の発生日から １年以内 | ||
④本申込に基づく個人情報（本人を特定する情報ならびに申込日および申 込商品種別等の情報） | 照会日から６ヵ月以内 | ||
業法に基づく指員企業名等の詳をご覧ください
②株式会社
信用情報機関です。同社の加盟資格、加盟会は、上記の同社が開設しているウェブサイト
本信用情報機構（JICC）
〒110－0014 東京都台東区北上野 1-10-14
住友不動産上野ビル５号館
ナビダイヤル 0570-055-955 https://www.jicc.co.jp/
登録情報 本別、住所、電等の記号番号
を特定するための情報（氏名、生年月日、性番号、勤務先、勤務先電話番号、運転免許証
）、契約内容に関する情報（契約の種類、契約
日、貸付日、契約金額、貸付金額、商品名およびその数量等、支払回数等、保証額等）、および返済状況に関する情報（入金日、入金予定日、残高金額、完済日、延滞、延滞解消等）、取
引事実に関す解約、破産申
※株式会社日本定信用情報機詳細は、上記さい。
（４）保証会社が
情報機関は全国銀行
情報（債権回収、債務整理、保証履行、強制
、債権譲渡等）
用情報機構（JICC）は、貸金業法に基づく指です。同社の加盟資格、加盟会員企業名等の同社が開設しているウェブサイトをご覧くだ
盟する個人信用情報機関と提携する個人信用記のとおりです。
人信用情報センター（KSC）
〒100-8216 東京都千代田区丸の内 1-3-1
TEL 03-3214-5020 htt ps://www.zenginkyo.or.jp/pcic/
※全国銀行個人その関係会社を
用情報センター（KSC）は、主に金融機関と員とする個人信用情報機関です。
（３）保証会社が加盟する個人信用情報機関の名称、住所、問合せ電話番号、および登録情報は下記の通りです。また各取
（５）株式会社シー・アイ・シー（CIC）、株式会社日本信用情報機構（JICC）、全国銀行個人信用情報センター（KSC）は
引期間中に新たに個人信用情報機関に加盟し、登録・利用する場合は、別途、書面により通知し、同意を得るものとします。
相互に提携
第６条（個人情報
ています。
開示・訂正・削除）
（１）申込者等は、保証会社および第５条（３）（４）で記載する より、申込者等の支払能力に関する調査のために利用されます
個人信用情報機関に対して、下記のとおり自己に関する個
人情報の開示請求ができます。
①保証会社に開示を求める場合には、第８条記載の窓口にご
第１０条（合意管
申込者等と保証
裁判所）
社との間で個人情報について、訴訟の必要が
連絡ください。開示請求手続き（受付窓口、受付方法、必
生じた際、訴訟額
多少にかかわらず、保証会社が㈱オリエント
要書類、手数料等）の詳細についてお答えします。
コーポレーション
場合、申込者等の住所地、保証会社の本社、
②第５条（３）で記載する個人信用情報機関に開示を求める
支店を管轄する簡
裁判所および地方裁判所を管轄裁判所といた
場合には、第５条（３）記載の個人信用情報機関にご連絡 します。
ください。
③第５条（４）で記載する個人信用情報機関に対して開示を求める場合には、第５条（４）記載の個人信用情報機関に
第１１条（条項の
本同意条項は法
更）
の変更等に伴い、必要な範囲内で変更できる
ご連絡ください。 ものとします。
（２）万一保証会社の保有する申込者等の個人情報の内容が事実
と相違していることが判明した場合には、保証会社は、速 以 上
やかに訂正または削除に応じるものとします。
第７条（本同意条項に不同意の場合）
保証会社は、申込者等が各取引の申込に必要な記載事項（各取
引の申込書で申込者等が記載すべき事項）の記載を希望しない場
合および本同意条項の全部または一部を承認できない場合、各取引の申込に対する承諾をしないことがあります。ただし、第 2 条
（１）に同意しないことを理由に承諾をしな ことはありません
第８条（問合せ窓口）
保証会社の保有する申込者等の個人情報に関するお問合せや、開示請求手続き・訂正・削除の申出、第 2 条（２）の営業目的で
の利用の中止、その他のご意見の申出に関しましては、下記の保
証会社のお問合せ先までお願いします。
株式会社オリエントコーポレーション：
お客様相談室
TEL 03-5275-0211
〒102-8503 東京都千代田区麹町
5-2-1
第９条（各取引の契約が不成立の場合）
（１）各取引の契約が不成立の場合にも、その不成立の理由の如何を問わず、当該各取引が不成立となった事実、および第 1 条
（１）に基づき保証会社が取得した個人情報は以下の目的で利
用されますが、それ以外に利用されません。
①申込者等からの新たな各取引の申込に際して、保証会社
が与信目的でする利用
②第５条（２）に基づく個人信用情報機関への登録
（２）前項②は、第５条（２）の個人信用情報機関の加盟会員に
＜みちのく＞Ｗｅｂカードローン『トモカ』保証委託約款
済額、弁済に要し
費用およびこれらに対する弁済の日の翌日か
ら完済まで年１４ ６％（年３６５日の日割計算）の割合による
私は、次の各条項を承認のうえ私が株式会社みちのく銀行との
遅延損害金を支払
ます。
表記カードローン契約（当座貸越）により負担する債務について
の保証を株式会社オリエントコーポレーション（以下「貴社」という）に委託します。又、私とみちのく銀行との間のカードローン契約の内容について変更があったときは、変更後の内容についても保証を委託します。
第１条（委託の範囲）
１．私が貴社に委託する保証の範囲はみちのく銀行に別途差入れるカードローン契約書の各条項に基づき私がみちのく銀行に対し負担する当座貸越元金、利息、損害金その他いっさいの
第６条（求償権の
１．私について、は、第４条になんら担保の金債務に相当は直ちにこれ金債務の一部ら控除するも
（１）仮差押、仮
前行使）
の各号の事由が一つでも生じたときは、貴社る代位弁済前であっても通知催告を要せず、供をすることなく、私に対し、直ちに、借入る金額を求償することができるものとし、私支払うものとします。但し、私がすでに借入弁済しているときは、その弁済額を求償額かとします。
分、強制執行、競売、滞納処分等の申立を受
債務の金額とします。 けたとき、仮登記担保権の実行通知が到着したとき、破産
２．貴社が保証を適当と認め保証決定をなし、これに基づいて私がみちのく銀行とカードローン契約が成立したときに、前項の保証は成立するものとします。
再生手続開に入ったとき。
等申立の当事者になったとき又は清算の手続
、債務の整理・調整に関する申立があったと
３．第１項の被保証債務の内容は、私がみちのく銀行との間に締
（２）提出した手
、小切手が不渡りとなったとき。
結するカードローン契約書の各条項によるものとします。
（３）担保物件が
（４）被保証債務
失したとき。
一部でも履行を遅滞したとき。
第２条（保証の解約）
私は、私とみちのく銀行との間のカードローン契約に定める取引期間満了前においても、貴社が必要と認めた場合は貴社に保証の解約をされても異議を申しません。
第３条（担保の提供）
（５）みちのく銀
益を喪失し
（６）第９条第１
当したとき行為をし、して虚偽の
、貴社に対する他の債務の一つでも期限の利とき。
に規定する暴力団員等もしくは同項各号に該もしくは同条第２項各号の何れかに該当するは同条第１項の規定に基づく表明・確約に関告をしたことが判明したとき。
私の資力並びに信用等に著しい変動が生じた時は、遅滞なく貴社に通知し、相当の担保を差入れます。
（７）貴社に対す
事由によっ
住所変更の届出を怠る等私の責めに帰すべき
、貴社において私の所在が不明となったとき
第４条（代位弁済）
（８）前各号のほとき。
、債権保全を必要とする相当の事由が生じた
１．私がみちのく銀行に対する債務の履行を遅滞したため、又はみちのく銀行に対する債務の期限の利益を喪失したため、貴社がみちのく銀行から保証債務の履行を求められたときは、
２．貴社が前項にに基づく抗弁ます。
り求償権を行使する場合には、民法４６１条を主張しません。担保がある場合も同様とし
私に対して何ら通知、催告を要せず、みちのく銀行に対し、
被保証債務の全部又は一部を弁済することに同意します。
２．貴社の前項の弁済によってみちのく銀行に代位する権利の行
第７条（弁済の充
私の弁済額がこ
順序）
契約から生じる貴社に対する債務の全額を消
使に関しては、私がみちのく銀行との間で締結した契約のほ
滅させるに足りな
ときは、貴社が適当と認める順序、方法によ
か、この契約の各条項が適用されることに同意します。
り充当できます。
、私について貴社に対する複数の債務がある
ときも同様としま 。
第５条（求償権の範囲）
貴社が前条により代位弁済したときは、私は貴社に対しその弁 第８条（調査、報 ）
１．私の氏名、職業、住所、居所等の事項について変更があった
の代表者を含む
又は第三者を利用して次の各号に該当する行
ときは、直ちに貴社に対して書面によって通知し、その指示
為を行わないこ
を確約するものとします。
に従います。
２．私が前項の通知を怠ったため、貴社が私から最後に届出のあ
（１）暴力的な要
（２）法的な責任
行為。
超えた不当な要求行為。
った氏名、住所にあてて通知又は送付書類を発送した場合に （３）取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為。
は、延着し又は到着しなかったときでも通常到達すべきときに到達したものとします。
（４）風説を流布
信用を毀損
、偽計を用い、又は威力を用いて保証会社の
、又は保証会社の業務を妨害する行為。
３．貴社から請求があったときは、財産経営等について直ちに貴
（５）その他前各
に準ずる行為。
社に対して報告し貴社の指示に従います。
４．貴社又は貴社の委託する者が私について、その財産、収入、信用等を調査してもなんら異議ありません。
５．私について後見、保佐、補助の開始もしくは任意後見監督人の選任が家庭裁判所の審判によりなされたとき、またはこれらの審判を既に受けたときは、私および私の後見人、保佐人、補助人または任意後見監督人はその旨を書面により直ちに届出るものとします。届出内容に変更または取消が生じた場合
３．申込者又は連該当した場合をし、又は第申告をしたこを解除するこを請求するこは連帯保証人でも、保証会
保証人が、暴力団員等もしくは第１項各号にもしくは第２項各号の何れかに該当する行為項の規定に基づく表明・確約に関して虚偽のが判明した場合、保証会社は、直ちに本契約ができ、かつ、保証会社に生じた損害の賠償ができるものとします。この場合、申込者又
、申込者又は連帯保証人に損害が生じたときに対し何らの請求をしないものとします。
も同様とします。また、借主の補助人・保佐人・後見人につ
いて、家庭裁判所の審判により補助・保佐・後見が開始された場合にも、同様に届け出るものとします。
第１０条（費用の
貴社が第３条お
担）
び第４条により、取得した権利の保全、もし
くは、行使に要し 費用およびこの契約から生じたいっさいの費
第９条（反社会的勢力の排除） 用は私が負担しま 。
１．申込者および連帯保証人は、申込者（申込者が法人にあって
はその代表者を含む）又は連帯保証人が、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、
第１１条（契約期
本契約の有効期
）
は、私が、みちのく銀行との間に締結したカ
暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標
ードローン契約の
引期限と同様とします。
榜ゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以
下これらを「暴力団員等」という）に該当しないこと、および次の何れにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっ
第１２条（管轄の
私は、本契約に
意）
いて紛争が生じた場合、訴額等のいかんに拘
ても該当しないことを確約するものとします。
らず、私の住所地
株式会社みちのく銀行および貴社の本社、各
（１）暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有す
支店・センターを
轄する簡易裁判所および地方裁判所を管轄裁
ること。
（２）暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関
判所とすることに
意するものとします。
係を有すること。
（３）自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること。
（４）暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する
第１３条（約款の
１．貴社は、法令款または借入事項は除く）の４の規定に
更）
変更、金融情勢その他の理由により、この約項中の定め（ 利率、返済額、返済日に関する変更する必要が生じたときには、民法 548 条づいて変更できるものとします。
などの関与をしていると認められる関係を有すること。
（５）役員又は経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること。
２．貴社は、第１更後の内容な掲示その他の
の変更をするときは、変更を行う旨および変びにその効力の発生時期をウェブサイトへの法により、周知するものとします。
２．申込者又は連帯保証人は、自ら（申込者が法人にあってはそ
以 上
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