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令和６年度地熱資源ポテンシャル調査のための広域空中物理探査に係る参加者の有無を確認する公募手続に係る参加意思確認書の提出を求める公示

令和６年５月３０日独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構

契約担当役 再生可能エネルギー事業本部長 ▇▇ ▇▇

▇のとおり、参加意思確認書の提出を招請します。

１．公募招請の趣旨

本業務については、機構が実施する地熱資源ポテンシャル調査に資するため、北海道地方及び中部地方での空中物理探査を実施するものであるが、下記の応募要件を満たし、本業務の実施を希望する者の有無を確認する目的で、参加意思確認書の提出を招請する公募を実施するものである。

なお、公募を行った結果、応募要件を満たすと認められる者が１者の場合には、その者との契約手続に移行する予定である。応募要件を満たすと認められる者が複数いる場合には、企画競争の手続に移行する予定である。

２．業務概要

（１）業務名：令和６年度地熱資源ポテンシャル調査のための広域空中物理探査

（２）業務内容：機構が実施する地熱資源ポテンシャル調査に資するため、北海道地方及び中部地方での空中物理探査を実施する。作業内容については、以下のとおり。

① 飛行計画の策定と離発着場の確保

② 計測機器の準備及び航空機への搭載、許認可取得、テスト飛行

③ 計測飛行

④ データ収録

⑤ データ処理

⑥ データ解析

⑦ 構造解析及び現地踏査、解析手法の検討

⑧ 総合評価

⑨ その他関連作業

（３）履行期間：契約締結日から令和７年３月１４日まで。

（４）契約形態：委託契約

（５）予算規模：８００百万円（税込み）を上限とする。

３．業務目的

本業務は、機構が指定する国内の地熱資源ポテンシャル地域において、ヘリコプターを用いた広域空中物理探査を実施し、我が国における地熱資源開発を促進することを目的とする。

４．応募要件

（１）基本的要件

①独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構（以下「機構」という。）の「競争参加者の資格に関する公示」の「３ 競争に参加することができない者」に該当しない者であること。

②国又は政府関係機関等から補助金交付の停止又は契約に係る指名停止等の行政処分を受けていないこと。

③令和０４・０５・０６年度の競争参加資格（全省庁統一資格）において「役務の提供等」で

「Ａ」、「Ｂ」又は「Ｃ」の等級に格付けされた者であること。

④本業務の主となる企画及び立案並びに執行管理について、再委託・外注（請負その他委託の形式を問わない。以下「再委託等」という。）を行わないこと。（なお、本条件は、再委託先、再々委託先及びそれ以下の委託先（委託という名称を使用しているが、請負その他委託の形式を問わない。以下「再委託先等」という。）へ付す必要がある。）

⑤本業務の一部を再委託等する場合、グループ企業との取引であることをのみを選定理由とした調達は認めないことに同意すること。なお、本条件は、再委託先等へ付す必要がある。

⑥本業務の一部を再委託等する場合、総額（消費税及び地方消費税額を含む。）に対する再委託・外注費の額（消費税及び地方消費税額を含む。）の割合が５０%を超える場合は、相当な理由を明記した理由書（説明書の資料番号４を参照。）を提出する必要があることに同意すること。

（本条件は、再委託先等へ付す必要がある。）

なお、一般競争入札等の手続へ移行する場合は、入札公告等で指示する。また、応募要件を満たすと認められる者が１者の場合に、契約手続へ移行した際、本要件に該当する場合は、当該理由書の提出を求める。

⑦受託者及び再委託先等は、事業者名、住所、契約金額、業務の範囲等が公表されることに同意しなければならない。

⑧下記５．（３）の説明書の交付を受けていること。

（２）技術力に関する要件

本業務における技術力に関する要件は以下のとおり。

① ヘリコプターを用いた時間領域空中電磁探査・空中磁気探査を実施できる。

② 上記調査によるデータ計測・収録・処理を実施できる。

③ 現地地表踏査を実施できる。

④ 上記②及び③の結果に基づいた総合解析ができる。

（３）業務実績に関する要件

本件と同等又は類似の空中物理探査のデータ計測・解析等業務の実績があり、資料によりその実績を証明できること。

（４）共同企業体に関する要件

複数数事業者による共同企業体を結成することにより本公募に参加しようとする場合は、下記５．(４)の参加意思確認書提出時までに共同企業体を結成するとともに、次の要件の全てを満たすこと。

① 共同企業体の全ての構成員が上記４．（１）の基本的要件を満たすこと。

② 共同企業体の全ての構成員が下記５．（３）の説明書の交付を受けていること。

③ 共同企業体の中から全体の意思決定、運営管理等に責任を持ち、契約の相手方となる代表者を定めるとともに、本代表者が提案書の提出を行うこと。

④ 共同企業体を構成する事業者間においては、その結成、運営等について協定を締結し、業務の遂行に当たっては、代表者を中心に、各事業者が協力して行うこと。事業者間の調整事項、トラブル等の発生に際しては、その当事者間となる当該事業者間で解決すること。

⑤ 共同企業体を構成する全ての事業者は、本公募への単独応募又は本公募に係る他の共同企業体への参加を行っていないこと。

⑥ 本業務を実施すること等について、共同企業体を構成する全ての事業者が交わした協定書又はこれに類する書類を提出すること。協定書においては、共同企業体を構成する事業者それぞれの責任者や管理体制、責任の範囲を明記し、また共同企業体解散後の契約不適合

責任の所在に関しても協定の内容に含めること。

５．手続等

（１）担当部署：

〒１０５－０００１

▇▇▇▇▇▇▇▇▇▇▇▇▇▇▇▇ 虎ノ門ツインビルディング独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構

再生可能エネルギー事業本部 地熱技術部探査課 担当：▇▇、▇▇ ＴＥＬ ： ０３－６７５８－８００１

Ｅ－ＭＡＩＬ： ▇▇▇▇▇-▇▇▇▇▇▇@▇▇▇▇▇▇.▇▇.▇▇

（２）説明会の開催の有無： 無

（３）説明書の交付期間、場所及び方法：

説明書の交付希望者は、別添の資料の譲渡禁止に係る誓約書に必要事項を記入の上、上記（１）のメールアドレスへ電子メールで連絡すること。その際、連絡先（商号又は名称、担当者名、電話番号、メールアドレス）を記載すること。

上記（１）の担当者は、電子メール又は手渡しにて、説明書を交付する。説明書の交付期限は、令和６年６月１１日１７時００分までとする。

なお、手渡しの交付を希望する場合は、電子メールにその旨を記述の上、事前に上記（１）の担当者と日時を調整すること。

（４）参加意思確認書の提出期限、場所及び方法：

応募者は、別添の参加意思確認書に必要事項を記入の上、令和６年６月２１日１７時００分までに、上記（１）の担当者宛てに郵送（必着）又は持込みにより提出のこと。

なお、提出の際には、事前に上記（１）の担当者へ電子メール又は電話で連絡すること。

（５）審査結果の通知等

審査結果の通知は、審査終了後申請者に対して、上記（１）の担当部署から電子メール等で通知する。

６．その他

（１）手続において使用する言語及び通貨：日本語及び日本国通貨に限る。

（２）関連情報を入手するための照会窓口：上記５．（１）に同じ。

（３）企画競争の公告を行うこととなった場合、その旨を後日通知する。

（４）詳細は仕様書（説明書の資料番号１）による。

（５）契約書の作成：

機構の委託契約書案（説明書の資料番号３。以下同じ。）による。本調達の受託を希望する者は、委託契約書案の内容等を確認の上、応募すること。質問がある場合は、上記５．（１）の担当部署へ電子メールで問い合わせること。

※経済産業省が公表している委託契約書（フォーマット）

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（６）見積書の提出：

応募要件を満たすと認められる者が１者の場合は、契約手続へ移行するが、その際、見積書及び内訳（説明書の資料番号６）の提出が必要となる。

（７）委託マニュアル：

受託者及び再委託先等が行う本業務の事務処理・経理処理については、経済産業省の「委託事業事務処理マニュアル（Ｒ３．１）」（以下「委託マニュアル」という。）を参照等して処理することとなるため、内容を承知の上、応募すること。

※経済産業省が公表している委託マニュアル

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（８）一般管理費の算出：

委託▇▇▇▇▇（３３ページの抜粋）

１２．一般管理費に関する経理処理

➢一般管理費の積算については、以下の計算方法により算出します。

※直接経費には、「Ⅲ．委託・外注費」は含まない。

➢一般管理費率は、１０％もしくは、以下の計算式によって算出された率のいずれか低い率とします。ただし、特殊要因等がある場合は、協議のうえ一般管理費率を決定します。

一般管理費＝直接経費（Ⅰ．人件費＋Ⅱ．事業費）×一般管理費率

受託者及び再委託先等の一般管理費の積算は、委託マニュアルの「１１．委託・外注費に関する経理処理」の「業務の実施に要した経費の内訳を確認することにより精算を行う場合の処理」に記載されているとおり、「本マニュアルと同等の経理処理」を行う必要がある。そのため一般管理費を計上する場合は、委託マニュアルの「１２．一般管理費に関する経理処理」に沿って計算する必要がある。

一般管理費率は、上記に基づき、１０％もしくは、委託マニュアルに記載の計算式（委託マニュアルの３３ページから３４ページを参照のこと。）によって算出された率のいずれか低い率を基本とするが、高度な専門性が要求される本業務の特性に鑑み、特殊要因がある場合は、機構との協議の上、一般管理費率を決定することができるものとする。この場合においては、一般管理費率の上限は委託マニュアルに記載の計算式によって算出された過去 3 カ年における平均を基本とする。

（特殊要因がある場合、上記５．（１）の担当者が別途指示する日までに、同担当者が別途指示する資料を作成の上、同担当者へ提出すること。）

７．契約の公表に係る留意事項

独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」（平成２

２年１２月７日閣議決定）において、独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取組を進めるとされているところです。

これに基づき、以下のとおり、機構との関係に係る情報を機構のホームページで公表することとしますので、所要の情報の当方への提供及び情報の公表に同意の上で、応札若しくは応募又は契約

の締結を行っていただくよう御理解と御協力をお願いいたします。

なお、案件への応札若しくは応募又は契約の締結をもって同意されたものとみなさせていただきますので、御了知願います。

（１）公表の対象となる契約先

次のいずれにも該当する契約先

① 機構において役員を経験した者（役員経験者）が再就職していること又は課長相当職以上の職を経験した者（課長相当職以上経験者）が役員、顧問等として再就職していること

② 機構との間の取引高が、総売上高又は事業収入の３分の１以上を占めていること

※ 予定価格が一定の金額を超えない契約や光熱水費の支出に係る契約等は対象外

（２）公表する情報

上記に該当する契約先について、契約ごとに、物品役務等の名称及び数量、契約締結日、契約先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表します。

① 機構の役員経験者及び課長相当職以上経験者（機構ＯＢ）の人数、職名及び機構における最終職名

② 機構との間の取引高

③ 総売上高又は事業収入に占める機構との間の取引高の割合が、次の区分のいずれかに該当する旨

３分の１以上２分の１未満、２分の１以上３分の２未満又は３分の２以上

④ 一者応札又は一者応募である場合はその旨

（３）当方に提供していただく情報

① 契約締結日時点で在職している機構ＯＢに係る情報（人数、現在の職名及び機構における最終職名等）

② 直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び機構との間の取引高

（４）公表日

契約締結日の翌日から起算して原則として７２日以内（４月に締結した契約については原則として９３日以内）

以上