「manaba」サービス利用約款

「manaba」サービス利用約款

「manaba」サービス利用約款（以下、「本約款」といいます）は、利用者（第 1 条に定義します）

と株式会社朝日ネット（以下、「当社」といいます）との間の、利用者が当社の提供する「manaba」等（以下、「本サービス」といい、第 1 条に定義します）を利用する契約（以下、「本契約」とい

います）に適用されます。利用者は、本サービスの利用にあたり、本約款の内容に従うものとします。本サービスの利用を希望する者は、本サービス利用の申込みを当社宛てに送信または送付し、当社が受領した時点または当社と契約を締結した時点で、本約款の条項に拘束されることを承諾したものとみなされます。

第１条（定義）

本約款における用語の定義は、以下の各号に定めるとおりとします。

1.1.［利用者］ 本約款を承認の上、本サービスの利用を申込み、当社の許諾により本サービスの提供を受ける当事者

1.2.［本サービス］ 当社が利用者に提供する「manaba」および「manaba」に関連し当社が提供するサービス

1.3.［申込書］ 利用者が、本サービス利用の申込みに際し、当社の指定様式に記入して当社に提出した利用申込書兼発注書

1.4.［契約書］ 利用者が本サービスを利用するにあたり、当社と締結する契約書

1.5.［利用者情報等］ 申込書または契約書に記載された法人または団体名、住所、申込代表者名、連絡先電話番号その他当社が指定する事項

1.6.［ユーザ］ 本サービスを実際に使用する者。ユーザは、利用者が当社の指定する登録情報等を登録することで本サービスを利用できます

1.7.［登録情報等］ 利用者が本サービス内に登録した各種情報またはユーザが本サービス内に登録した各種情報

1.8.［個人情報等］ 個人情報の保護に関する法律(平成 15 年 5 月 30 日法律第 57 号。以後の法改正を含みます)に定める「個人情報」その他の利用者情報等および登録情報等

1.9.［申込代表者］ 利用者が選定する責任者

第２条（利用者の義務）

1. 利用者は、本サービスを、当社の事前の書面による承諾なく、複数の法人または団体に利用させることはできません。

2. 利用者は、ユーザに対し、本約款を遵守させ、善良なる管理者の注意と義務をもってユーザを管理するものとします。

3. 利用者は、本サービスを利用する権利の全部または一部を、第三者に対し譲渡、貸与、転売、その他の方法で利用させることはできないものとします。また、利用者は、本サービスを利用する権利の全部または一部を、リース、質権その他担保の目的とすることもできないものとします。

4. 利用者は、利用者情報等に変更が生じた場合、速やかに当社に届け出るものとします。当該届出があった場合、以降当社から利用者への通知、連絡等は、変更先に対して送付または

送信いたします。当社に届出がなく利用者情報等が変更された場合、当社が変更前の連絡先 に対して通知もしくは連絡したことまたは利用者と連絡がとれなかったことに起因して、利 用者、ユーザまたは第三者に生じたいかなる損害についても、当社は一切責任を負いません。

第３条（ＩＤおよびパスワードの自己管理）

1. 当社は、当社と利用者との契約の成立後、利用者に対して、申込代表者が本サービスの利用および管理のために利用する管理者ＩＤおよび管理者パスワードを発行します。

2. 複数の管理者ＩＤまたは管理者パスワードが必要な場合、申込代表者が責任をもって管理することとします。

3. 利用者は、申込書または契約書に記載したＩＤ数を上限として、本サービスにユーザを登録することができます。

4. 管理者ＩＤは、申込書または契約書に記載したＩＤ数に含めないものとします。

5. 利用者は、本サービスの維持または本サービス中断後の復旧確認を目的としたユーザＩＤを当社に発行することとします。当該ＩＤは、申込書または契約書に記載したＩＤ数に含めないものとします。

6. 利用者は、管理者ＩＤおよび管理者パスワードならびに申込代表者が登録して発行するユーザＩＤおよびパスワードの取扱いに注意し、かかるＩＤおよびパスワードを、第三者に開示または漏洩してはなりません。また、利用者は、各ユーザに対し、ユーザＩＤおよびパスワードの取扱いについて適切な指導を行い、適切に管理をさせるものとします。

7. ＩＤまたはパスワードがユーザ以外の第三者に知られたことにより利用者に発生する直接的、間接的その他の全ての損害について、当社は一切の責任を負いません。

第４条（利用者の禁止事項）

1. 利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の各号に定める行為を行ってはならず、かつユーザが以下の各号に定める行為を行うことを禁止しなければなりません。

1.1. １つのＩＤを複数のユーザが使用すること

1.2. 本サービスに関連するドキュメントおよびプログラムの修正、翻訳、変更、改造、解析、派生サービスの作成および配布行為

1.3. 当社または第三者の権利侵害、不利益もしくは損害を与える行為、またはそれらのおそれのある行為

1.4. 公序良俗に反する行為

1.5. 法令に違反する行為もしくは犯罪行為もしくはそれらを幇助する行為、またはそれらのおそれのある行為

1.6. 有害プログラムを含んだ情報またはデータを、登録または提供する行為

1.7. 本サービスおよび当社が提供する他のサービスの運営を妨げる行為、またはそのおそれのある行為

1.8. 本サービスおよび当社が提供する他のサービスの信用を低下させる行為、またはそのおそれのある行為

1.9. 本サービスに含まれる通信機能を利用して大量に情報を送付する行為、無差別に不特定の者に対してその意思に反し電子メール等を送信する行為または事前に承認していない送信先に対してメールを配信する等の行為

1.10. 前各号に準じる行為

1.11. その他当社が不適切と判断する行為

第５条（情報の取扱い）

1. 本サービス利用にあたって登録された利用者情報等または登録情報等に個人情報が含まれる場合、利用者は、自らの責任において、これらの情報主体（利用者またはユーザ等の利用者情報等または登録情報等に関する個人をいいます）から、本サービスに個人情報が登録されることの同意を得るものとします。当社は、登録された個人情報に関して、当該情報主体からかかる同意を得たものとして取扱うこととし、利用者はこれに同意します。

2. 当社は、本サービスの管理・運営、利用者の利用上必要な連絡または利用者の満足を向上させるための調査・連絡のために、利用者情報等を利用します。当社は、利用者が申込代表者等の当社に届け出た者への通知をもって、利用者への通知とみなすことができるものとします。

3. 当社は、登録情報等を、本サービスの改善または維持のための統計情報の取得、システム 保守等の本サービスを提供する目的の場合のほか、利用者の特段の要請がある場合で当社が 認めるときに、閲覧、利用または複製できるものとします。なお、当社は利用者の特段の要 請がある場合でも、登録情報等を閲覧、利用または複製する義務を負うものではありません。

4. 当社は、本サービスの提供に際し、取得した個人情報等を、法令および当社が公表する

「個人情報保護方針 xxxx://xxxxx-xxx.xx/xxxxxxx/xxxxxxxxx/xxxxxx.xxxx 」に基づき、善良な管理者の注意をもって管理します。また、同ＵＲＬまたは本約款の末尾にその要旨が

記載された「個人情報の取扱いについて」に従い、利用者の書面による承諾を得ることなく、本条第 2 項または第 3 項に定める以外の目的のために利用もしくは複製し、または第三者に 利用させ、もしくは開示もしくは漏洩いたしません。ただし、法令に基づき開示しなければ ならない場合およびそれに準じる事情がある場合のほか、業務の委託先に対して、業務遂行 上必要な範囲で個人情報等の全部または一部を開示することがあります。その際には、当該 業務委託先に対しても、法令および「個人情報保護方針」を遵守させるものとします。利用 者は、申込みまたは契約の時点で、当社のかかる「当社の個人情報の取扱いについて」に同 意するものとみなされます。

第６条（委託）

1. 当社は、本サービスの提供に関する業務の全部または一部を、利用者の承諾なしに第三者に委託することができます。ただし、その場合、当社は責任を持って当該委託先をx xします。

第７条（本サービスの中断・停止・制限）

1. 当社は、以下の各号のいずれかに該当する場合には、本サービスの提供を中断、停止または制限することがあります。

1.1. ネットワーク網、その他本サービスを提供するために必要なシステムの保守、電気通信設備の保守上または工事上やむを得ないとき、またはこれらにやむを得ない障害が発生したとき

1.2. ネットワーク網に著しい負荷や障害が与えられることによって正常なサービスを提供することが困難であるとき、または困難であると当社が判断したとき

1.3. データの改ざん、ハッキング等の、本サービスを提供することにより利用者または第三者等が著しい損害を受ける可能性を当社が認知したとき

1.4. 電気通信事業者または国内外の電気通信事業体が電気通信サービスの提供を中止または停止することにより、本サービスの提供を行うことが困難になったとき

1.5. 天災地変、戦争、内乱、法令の制定改廃その他不可抗力等により、非常事態が発生したとき、またはそのおそれがあるとき

1.6. その他当社が本サービスの提供を中断、停止、制限または緊急停止する必要があると判断したとき

2. 当社は、通信設備の保守上または工事上やむを得ないとき、IP アドレスを変更できるものとします。当社都合により IP アドレスの変更が必要となった場合、当社は実務上可能なかぎり速やかに利用者に通知し、利用者は、変更に係る作業を当社と共同して行うものとします。なお、当社は本サービス内における、利用者は利用者側における当該作業に必要な費用を、それぞれ負担するものとします。

3. 本約款の別段の定めにかかわらず、当社は、本条第 1 項または第 2 項による本サービスの中断、停止もしくは制限または IP アドレスの変更により、利用者、ユーザまたは第三者が被った損害について、一切賠償責任を負いません。

4. 当社は、本サービスの提供が、中断、停止または制限された場合、本サービスの復旧を確認するために、第３条第 5 項に定める利用者の発行によるユーザＩＤを利用すること ができます。

第８条（免責事項）

1. 利用者は、自らの責任と費用において、本サービスの提供を受けるための利用環境を整備するものとします。また、利用者が、本サービスにおいて当社の指定するセキュリティ対応策に従わない場合、当社は、一切の責任を負いません。

2. 当社は、本サービスへの不正なアクセスまたは本サービスの不正な利用を完全に防止することを保証するものではありません。

3. 当社は、当社に重大な過失がある場合を除き、利用者、ユーザまたは第三者に対し、本サービスの全部もしくは一部もしくは本サービスを通じた他のサービスを利用したこと、利用できたことまたは利用しなかったこと、利用できなかったことにより発生した営業価値の損失、業務の停止、コンピュータの故障による損害その他あらゆる商業的損害・損失を含め、直接的、間接的、付随的、懲罰的もしくは結果的損害または逸失利益等の一切の損失・損害について、責任を負いません。また、当社は、第三者からのいかなるクレームに対しても、責任を負いません。当社からの口頭または書面によるいかなる情報または助言も、新たな保証または本約款の範囲の拡大を意味するものではありません。

4. 当社は、本サービスが利用者の要求を満足させるものであることを保証するものではありません。

5. 利用者またはユーザが、本サービスの利用を通じて当社または第三者に対して損害を与えた場合、利用者は、自己の費用負担と責任において当該損害を賠償するものとし、当社に重大な過失がある場合を除き、補償・補填を請求し得ないものとします。

6. 利用者またはユーザが、本サービスの利用を通じて第三者との間で紛争を発生させた場合、利用者は、自己の費用負担と責任において当該紛争を解決するものとし、当社に対し、仲裁、照会その他のいかなる請求もしないものとします。

第９条（保証の制限）

1. 利用者またはユーザが本サービスの利用の際に登録したデータの全部または一部が消滅または破損した場合、当社に重大な過失がある場合を除き、当社はそれらの復元を行いません。復元作業を行う場合にも、当該データの完全な復元を保証することはできません。また、データが消滅または破損したことにより、利用者または第三者が被ったいかなる損害についても、当社に重大な過失がある場合を除き、当社は一切の賠償責任を負いません。

2. 利用者が登録したユーザＩＤまたはユーザパスワード等の紛失または記憶忘れが発生した場合、当社での確認、復旧等の対応は一切行うことはできません。ただし、当社が利用者に対して発行した管理者ＩＤおよび管理者パスワードについては、再設定（当初

発行のＩＤ、パスワードと異なるものとなることがあります）することとします。なお、それらにより本サービスに登録したデータ、内容等が利用できなくなることについて、

当社は一切責任を負いません。

3. 当社は、本サービスにおける内容および利用者が本サービスを通じて得る情報等につ

いて、その完全性、正確性、確実性、有用性、セキュリティ等に関する欠陥がないこと、エラーまたはバグがないこと等のいかなる保証も行わないものとします。

第１０条（賠償額の制限）

1. 本契約に関して当社が損害賠償責任を負う場合であっても、その賠償額は、利用者が当社に提出した申込書に記載された本サービスに係る金額を限度とします。

第１１条（権利の帰属）

1. 本サービスの実施環境を構成するすべてのプログラム等に関する著作権、特許権その他一切の知的財産権は、当社または正当な権利を有する第三者に帰属するものとし、利

用者へ譲渡、または本約款その他契約の定めを超えて使用許諾するものではありません。

2. 当社は、利用者が、当社の事前の書面による承諾なく、当社または正当な権利を有する第三者に帰属する商標権（未登録の商標を含みます）および商号を使用することを禁止します。

第１２条（機密保持）

1. 当社および利用者は、本サービスの提供に関連して知り得た相手方の顧客情報等の営業上の情報、ノウハウおよび技術資料等の技術上の情報を含めた一切の情報（以下、

「機密情報」といいます）を、相手方の事前の書面による承諾なく、第三者に開示または漏洩しないものとし、かつ本サービスの提供または利用の目的以外に使用しないもの

とします。ただし、個人情報の場合を除き、以下の各号に定める情報は、機密情報から除外されます。

1.1. 相手方から開示された時点で、既に公知となっていた情報

1.2. 相手方から開示された後に、開示を受けた者の責に帰すべき事由によらず公知となった情報

1.3. 相手方から開示された時点で、既に開示を受けた者が保有していた情報

1.4. 正当な権限を有する第三者から開示された情報

1.5. 機密情報を使用することなく、開示を受けた者が独自に開発したものであることを証明できる情報

2. 前項に従い、当社または利用者が相手方の事前の書面による承諾を得て第三者に機密情報を開示する場合、当該当事者は、当該第三者に対し、本約款に基づく義務と同等の義務を遵守させ、当該第三者のかかる義務の違反に対して、一切の責任を負うものとします。

3. 第１項の規定にかかわらず、政府機関、裁判所、金融商品取引所その他の正当な権限を有する者からの要請を受けた場合、開示を受けた者は、速やかに開示の事実を相手方に通知し、機密情報を必要最小限の範囲で開示することができるものとします。

4. 本契約が終了した場合または相手方が要求した場合、当社または利用者は、相手方の機密情報を速やかに返還し、または相手方の指示に従い廃棄もしくは消去するものとします。

5. 本条は、本契約の終了後も有効に存続するものとします。

第１３条（反社会的勢力の排除）

1. 当社および利用者は、本約款において、暴力団、暴力団員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治活動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等のいわゆる反社会的勢

力に該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。

2. 当社および利用者は、相手方が前項の該当性の判断のために調査を要すると判断した場合、その調査に協力し、これに合理的に必要な資料を提出します。

3. 当社または利用者は、相手方が反社会的勢力に属すると判明した場合、なんら催告をすることなく、かつなんらの損害賠償責任を負うことなく、本契約を解除することができるものとします。

4. 前項の規定により当社または利用者が本契約を解除した場合、いわゆる反社会的勢力に該当する相手方は、違約金を支払うものとします。なお、その金額については、当事者双方が協議の上、決定するものとします。

第１４条（契約の中途解約・解除・終了）

1. 利用者の都合により、契約期間中に本サービスの利用を中途解約する場合、最終利用月の３か月前までに、当社所定の様式による文書によって当社宛に申し出いただくものとします。当社が当該文書を受領した月の翌月から３か月は、利用者またはユーザの利用の有無にかかわらず、当社は、当該期間に相当する費用を、利用者に請求することができます。

2. 本契約が中途解約された場合の処置については、以下の各号に定めるとおりとします。

2.1. 利用者およびユーザは、利用終了日以後、本サービスを一切使用することができません。また、利用者およびユーザが登録したデータ、ファイル、その他一切の情報に

ついても、以後一切使用、閲覧等を行うことができません。ただし、当社が承諾した場合、利用者およびユーザは、利用終了日から３か月間を限度として、本サービスを利用することができ、利用者およびユーザが登録したデータ、ファイルその他の情報を、使用し、閲覧等を行うことができるものとします。かかる場合、利用者は、利用

者またはユーザの本サービスの利用の有無にかかわらず、当該期間に相当する費用を、当社に支払うものとします。

2.2. 当社は、本サービス内に保管された利用者およびユーザのデータおよびファイル等を全て消去し、一切保存しないこととします。ただし、利用者が希望し、当社が承諾した場合、当社は、利用終了日から利用者と協議の上当社が指定する日まで、利用者またはユーザのデータおよびファイル等を保有します。

3. 利用者が第 1 項により中途解約する場合、当社は、利用者の支払い済みの初期費用を、一切返還いたしません。

4. 利用者が利用期間中以下の各号のいずれかに該当した場合、当社は、利用者になんらの催告をすることなく、かつなんらの損害賠償責任を負うことなく、本契約を即時に解除することができます。

4.1. 利用者が本約款のいずれかの規定に違反した場合

4.2. 申込書記載の事項に不実虚偽の記載があった場合

4.3. 利用者が当社の業務遂行に支障を及ぼした場合、またはそのおそれのある行為を行った場合

4.4. 破産手続開始、会社更生手続開始、民事再生手続開始、特別清算開始の申立を受け、または自ら申し立てた場合

4.5. 利用者の信用状態に不安が発生した場合

5. 本契約が解除または期間満了により終了した後の措置については、第 2 項に準じます。

6. 第 4 項に基づき当社が本契約を解除した場合、当社は、利用者の支払い済みの初期費用および運用費用を、一切返還いたしません。

第１５条（約款の改正）

1. 当社は、当社の都合により本約款を改正することがあります。かかる場合、当社は、書面、インターネット上等の当社所定の方法にて、利用者に改正の告知を行います。当

該告知後、利用者は本約款の改正に同意したものとして、改正後の約款が適用されます。

第１６条（準拠法・協議・管轄）

1. 本約款は、日本国の法律を準拠法とします。

2. 本約款の条項の解釈または本約款の定めのない事項につき疑義または紛争が生じた場合、当社と利用者は、誠意をもって協議解決するものとします。

3. 前項に定める協議にて解決出来ない場合、東京地方裁判所を第xxの専属的合意管轄裁判所とします。

２０１２年１１月１５日改正

２０１６年２月１日改正 同年４月１日施行

２０１６年３月１日改正 同年４月１日施行

２０１６年１１月２５日改正 同年１２月１５日施行

２０１７年３月１日改正 同年４月１日施行

２０１７年１２月１日改正 ２０１８年４月１日施行

２０１８年１０月１日改正 ２０１８年１１月１日施行

「個人情報の取扱いについて」

１．事業者の名称および個人情報保護管理者

事業者名：株式会社朝日ネット 個人情報保護管理者：取締役 溝上聡司

２．個人情報の利用目的

株式会社朝日ネット（以下「当社」といいます。）は、個人情報を、口頭、書面、電磁的記録、録音、録画その他の方法をもって、適正かつ公正に取得します。また、当社が取得した個人情報は、以下の利用目的に必要な範囲内で、適正に取扱います。なお、以下の利用目的のほか、個別に利用目的等を定める場合があります。

(i) お客様先情報、(ii) 取引先情報および(iii) 取引先から提供された情報

・サービスの提供 ・契約・請求等の事務手続き、事務連絡

・当社および他社の商品・サービスの営業活動、キャンペーンの案内 ・アンケート、マーケティング調査分析およびその結果の利用

・問い合わせ、依頼、トラブルに対する対応 ・統計数値作成および分析結果の利用

・サービスの不正利用の防止 ・その他、上記に関連する業務

３．個人情報の第三者提供について

当社が取得する個人情報は、お客様の事前の同意を得た場合を除き、第三者に提供いたしません。ただし、次の各号に該当する場合は、お客様の事前の同意を得ることなく、第三者に提供できるものとします。

（１）当社は、上記利用目的を実施するために必要な範囲内で、個人が特定できない形式に加工した統計情報を、第三者に提供または開示することがあります。

（２）当社は、以下の場合、本人の権利に配慮しつつ、個人情報を第三者に提供することがあります。

(i) 法令に基づく場合

(ii) 人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき

(iii) 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき

(iv) 国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき

４．個人情報の適正な管理について

当社は、個人情報への不正アクセスまたは個人情報の漏洩、滅失もしくは毀損の防止その他個人情報の安全管理のため、「朝日ネットの個人情報保護方針」による基本方針の策定のほか、以下の必要かつ適切な措置を講じるよう努めます。

（１）内部規程の整備

個人情報の取扱方法、責任者、担当者およびその任務等について規程を策定し、継続的に改善を実施します。

（２） 組織的安全管理措置

当社における個人情報の取扱いを管理する個人情報保護責任者を設置し、従業者を監督するとともに、法令や規程に抵触する場合、速やかに個人情報保護責任者に連絡する等の体制を整備します。また、個人情報の取扱いについて、定期的に自己点検を実施するとともに、内部監査や外部主体による監査を実施します。

（３）技術的安全管理措置

個人情報へのアクセスの管理および監視、外部からの不正アクセスの防止等の措置を講じます。

（４）物理的安全管理措置

施錠、入退室管理、機器および電子媒体等の盗難等の防止、持出し手段の制限等の対策を講じます。

（５）人的安全管理措置

個人情報の安全管理に関する教育研修を、従業者に対して定期的に実施する等の措置を講じます。

５．個人情報の取扱いの委託について

当社で取得した個人情報は、利用目的の達成に必要な範囲において、業務等を委託する第三者に対し開示できるものとします。

６．保有個人データの開示等の請求等およびお問い合わせ窓口について

当社は、受託業務にて委託元より取得した場合を除いて、本人またはその代理人から、保有個人データの開示等（利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加または削除、利用の停止または消去、第三者提供の停止）の請求がなされた場合、その求めに応じて、個人情報保護法の定めに従い、合理的な対応をさせていただきます。

手続きの詳細およびお問い合わせ窓口は https://asahi-net.co.jp/corporate/privacy.html#chapter05 をご確認ください。

７．お客様が個人情報を提供することの任意性及び提供いただけない場合に生じる結果について

当社のサービスを利用する場合、この「個人情報の取扱いについて」に同意のうえ、個人情報をご提供いただく必要があります。ご提供いただけない場合には、当社が提供するサービスの全部または一部をご利用いただけないこと、ならびにお問い合わせに対する対応ができないことがありますので、ご了承ください。

８．容易に認識できない方法によって取得する情報について

当社では、サービス提供、セキュリティ確保、利便性の向上、広告配信等のため、クッキー(Cookie) https://asahi- net.co.jp/corporate/privacy.html#chapter06 等の使用により、端末情報、位置情報等の取得をすることがあります。なお、単体で個人を特定する ことができない情報については個人情報としての取扱いをいたしませんが、他の情報と合わせて個人を識別可能となった場合には、本「個人情報の取扱いについて」に基づき適切にお取扱いいたします。

９．個人情報の取扱いに関する相談窓口

郵送または電話にてご連絡をお願いいたします。

〒１０４－００６１ 東京都中央区銀座４－１２－１５ 歌舞伎座タワー２１階 株式会社朝日ネット 個人情報保護対策室

03-3541-3892 （平日 10：00～18：00）

10．改定

当社は、この「個人情報の取扱いについて」の内容の全部または一部を改定することがあります。改定した場合は、当社ウェブサイトに反映すること等により公表します。

以上

附則 改定日 2022 年 3 月 31 日

ご注意 「個人情報の取扱いについて」は改定されることがあります。最新版は以下の当社のウェブサイトをご参照ください。

https://asahi-net.co.jp/corporate/privacy.html#chapter02