株式会社 NTT ぷらら(以下「当社」という)は、当社の提供するマルチメディアネットワークサービス「ぷらら」(以下「本サービス」という)に関し、本サービスの利 用資格を有する法人及び法人に準ずる団体(以下「会員」という)に対し、ぷらら法人標準規約(以下「本標準規約」という)を定めます。
株式会社 NTT ぷらら(以下「当社」という)は、当社の提供するマルチメディアネットワークサービス「ぷらら」(以下「本サービス」という)に関し、本サービスの利用資格を有する法人及び法人に準ずる団体(以下「会員」という)に対し、ぷらら法人標準規約(以下「本標準規約」という)を定めます。
第 1 条(目的)
1.本標準規約は、本サービスの利用に関し、当社及び会員に適用します。第 2 条で規定する入会契約が成立後、会員には誠実に本規約を遵守する責務が発生します。
2.会員と当社との間に交わされる本サービスにかかる契約(以下「サービス契約」という)は、本標準規約及び本サービスにかかる個別規約(以下「個別規約」という)、本サービスにおける「よくあるご質問」あるいは「ＦＡＱ」及び本サービスについてＷｅｂページ上に掲載されるガイドライン等(以下「追加規定」という)から構成されます。(なお、本標準規約、個別規約及び追加規定その他サービス契約に必要な規約をまとめて「サービス規約」という。)追加規定には重要な方針や手順が記載されております。
3.本標準規約と個別規約又は追加規定とが異なる場合には、個別規約又は追加規定が優先するものとします。
4.当社は、次の各号に該当する場合は、会員へ当社が適切と判断した方法にて公表又は通知することにより、本利用規約の内容を変更することができるものとし、変更日以降はこれらが適用されるものとします。
（１）本利用規約の変更が、会員の一般の利益に適合するとき
（２）本利用規約の変更が、本契約の目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき。
5.本サービスは以下に定める団体に提供されます。
(1)日本法により法人格を認められたもの(自治体、営利法人、公益法人、特別法に定められた中間法人、労働組合、各種協同組合等)で登記の具備あるいは主務官庁の許可を得たもの。 (2)商号、屋号、商店名等を用い、個人を中心とした事業形態。
(3)登記あるいは主務官庁の許可がなくとも、代表者により活動し、構成員の変動にかかわらず継続的に組織が存続すると当社が認める場合。
(4)その他、当社が適当と認めた組織。
第 2 条(会員)
1.本サービスへの入会を希望する法人及び法人に準ずる団体(以下「入会希望者」という)は、サービス規約を熟読、理解し承認していただいた上で、当社が別途指定する手続に従って、本サービスの利用を申し込み、当社がこれに承諾を行った時点で、入会契約が成立するとともに、会員となるものとします。
2.入会希望者が入会申込をオンラインで行った場合、所定の事項を入力し「申込」ボタンをクリックしたことをもって、申込の意思を示したものとみなします。当該行為後、当該入会申込者が申込意思の否定を申し立てた場合には、当該入会申込者は当社に生じた費用の全てを支払う義務を負います。
3.入会希望者の入会申し込みから当社がこれを承認するまでの間に、入会申込者は、本サービスのうち当社が別途定める機能をこの会員規約に基づき利用することができます。但し、これをもって当社が入会を承諾したこととみなされません。
4.本サービスへのお申し込みのために入会希望者が当社に提示する情報は、全て正確かつ最新の情報であることとします。
5.入会希望者は、入会申し込み時に会員の組織に所属する 1 名以上を管理責任者として、当社が別途指定する方法により当社に申し出るものとします。もし当該管理者に変更が生じた場合には、速やかに指定書面により変更の届出をするものとします。もしこの届出が遅滞したことにより、会員に損害が生じた場合には、当社はその責任を一切負いません。
6.本サービスは、管理責任者が利用を許可した個人ユーザ(以下「利用ユーザ」という)が利用できるものとします。
7.会員及び管理責任者は、本サービス利用にかかる全ての責を負うものとします。
8.当社は、入会希望者が以下の項目に該当する場合、当該申し込みを承諾しない場合があります。
(1)入会希望者が実在しない場合。
(2)入会希望者が既に会員になっている場合。 (3)入会希望者が日本国外に所在する場合。
(4)入会希望者が第 1 条 5 項の要件を満たさない場合。
(5)入会希望者が、過去にサービス規約違反等により、会員の会員資格の取消が行われている場合。
(6)入会希望者が、第 2 項に該当するような申込意思の否定を 2 回以上行っていた場合。
(7)入会希望者が、入会の申し込みを行った時点で、第 18 条に定めるサービスの提供停止を受けている場合。
(8)入会希望者が、入会の申し込みを行った際に、決済手段として届け出た収納代行会社や金融機関等決済機関が、当該入会希望者の収納、立替払い等の業務を拒否した場合。
(9)当社の業務の遂行上または技術上支障がある場合。 (10)申込内容に虚偽、誤記又は記入もれがあった場合。
(11)仮差押、差押、競売、破産、民事再生手続開始、会社更正手続開始、特別清算開始の申し立てを受けている場合。
(12)手形交換所の取引停止処分を受けている場合、その他支払い停止の状況にある場合。 (13)公租公課の滞納処分を受けている場合。
(14)その他、当社が、入会希望者を会員とすることを不適当と判断する場合。
(15)過去において前項目のいずれかに該当する場合。
9.会員は、利用ユーザにサービス規約を遵守させるものとします。利用ユーザのサービス規約違反は、会員のサービス規約違反とみなします。万一利用ユーザがサービス規約に違反した場合、会員、管理責任者及び当該利用ユーザは連帯して責を負う上、当社は、会員資格を取り消すことがあります。この取り消しによって会員、利用ユーザ及び第三者に損害が生じたとしても、該当会員は会員資格取り消し後であっても当社に免責させる義務を負うものとします。
10. 個別の本サービスにおいて最低利用期間がある場合は、個別規約にて定めるものとします。
11.会員は、会員として有する権利を第三者に譲渡したり、売買、名義変更、質権の設定その他の担保に供すること等の行為はできないものとします。但し、営業権の譲渡等社会通念上考慮すべき事象が発生した場合に、その事実を証明する書類の提出をもって譲渡が認められる場合があります。
12.当社は業務上必要な時は、会員と特約を定めることがあります。特約の形態は「覚書」の様式をとります。
第 3 条(登録内容の変更)
1.会員は、住所、電話番号、請求書送付先、管理責任者、管理責任者連絡先メールアドレスの届け出事項、その他当社に届け出ている内容に変更があった場合には、速やかに当社が別途指定する所定の変更届出書にて、当社に届け出るものとします。変更の届出を怠ったことにより会員が損害を被ったとしても、当社は一切の責任を負わないものとします。なお、変更の届出があった時は、当社はその届出のあった事実を証明する書類を会員に提出していただくことがあります。
2.会員が合併又は分割した場合で、合併後存続する法人ないし団体若しくは合併により設立した法人ないし団体又は分割により入会契約を承継した法人ないし団体が、入会契約の継続を希望しない場合には、会員あるいは承継者はその旨を速やかに当社が別途指定する所定の変更届出書にて、当社に届け出るものとします。当社はその通知受領後 3０日以内に、当該会員又は承継者に通知の上、入会契約を解除することができるものとします。当社がこの解除通知を行わなかった場合には、当該会員又は承継者は会員が当社に対して負っている一切の債務を承継するものとします。なお、承継の届出があった時は、当社はその届出のあった事実を証明する書類を提出していただくことがあります。
3.会員は、前 2 項の届出を怠った場合に、当社からの通知が不到達となっても、通常到達すべきときに到達したとみなされることをあらかじめ異議なく承認するものとします。またその到達がなかったことで不利益を被ったとしても、当社はその責任を負いません。
第 4 条(退会)
1.会員が本サービスに関する全ての利用契約(入会契約を含む)を解除することをもって、退会とします。
2.会員が退会を希望する場合は、当社所定の書面により解約の申請を行うものとし、当月末日までに当社に到着したものを当月末利用契約の終了とします。当該書面に規定の記載・押印が不足している場合には、当該申請は効力を発しません。
3.退会を希望する会員は、退会希望日までに、当社に対する債務の全額を直ちに支払うものとします。また、当社は、既に支払われた料金等の払戻義務を一切負わないとともに、会員が退会に伴って、当社に対して、なんらかの請求権を取得することは一切ありません。
4.会員からの解約の申請がない場合は、本サービス契約は自動的に更新されたものとみなします。この場合更新期間は従前の契約期間である、第 14 条に定める利用料金の支払い単位期間を踏襲するものとします。
第 5 条(会員資格の取消)
1.会員が以下の項目に該当する場合、当社は、事前に通知することなく、直ちに当該会員の会員資格を取り消すことができるものとします。また、会員資格が取り消された場合、当該会員は、当社に対する債務の一切につき即時に期限の利益を失い、当該債務を直ちに弁済するものとします。また、当社は、既に支払われた料金等の払戻義務を一切負わないものとします。
(1)入会申込において、虚偽の申告を行ったことが判明した場合。 (2)第 15 条で禁止している事項に該当する行為を行った場合。
(3)料金等の支払い債務の履行遅延又は不履行、または支払い拒否が 1 回でもあった場合。
(4)手段を問わず、本サービスの運営を妨害した場合。
(5)仮差押、差押、競売、破産、民事再生手続開始、会社更正手続開始、特別清算開始の申し立てがあった場合。
(6)手形交換所の取引停止処分を受けた場合、その他支払い停止の状況にある場合。 (7)公租公課の滞納処分を受けた場合。
(8)その他、サービス規約に違反した場合。
(9)その他、会員として不適切と当社が判断した場合。
2.会員が第 10 条に定めるユーザ ID を 2 件以上契約している場合、そのいずれかの ID が前項により取消し対象となった場合、当社は当該会員が契約する全てのID に対し、前項に定める処理を行うことができるものとします。
第 6 条(補償義務)
会員は、会員又は利用ユーザによる本サービスの利用において、以下の各号の事象が生じ、その結果、被補償者(以下に定義される)が第三者からクレームや訴訟を提起された場合、被補償者がこれにより支出し又は被った一切の損害及び費用(損害賠償金の裁定額、和解金、
裁判費用及び合理的な弁護士費用を含む)を賠償することを約し、又被補償者を免責・弁護することを約します。被補償者には、当社の他、関連会社、被用者及び関係者(当社、各サービスに関わりのある全てのパートナーサイト、ライセンサー、各種請負人など)を含みます。
(1)本サービスの統計的、平均的な利用を大幅に超えた転送量が発生した場合。 (2)前項において、更に当社のシステムの運用を阻害する事象が発生した場合。 (3)他人の著作権、名誉権、プライバシーxxの権利を侵害した場合。
(4)その他会員又は利用ユーザの違法行為または不法行為。
第 7 条(通知)
1.当社から会員への通知は、管理責任者宛に行われるものとし、個別規約に別段に定めのある場合を除き、本サービス経由の電子メール、追加規定を含む一般掲示、またはその他当社が適当と認めるその他の方法により送付されるものとします。
2.前項の通知が電子メールで行われる場合、管理責任者の電子メールアドレス宛に発信したことをもって会員への通知が完了したものとします。会員は、当社が電子メールで発信した通知を遅滞なく閲覧する義務を負うものとします。なお、電子メールの閲覧とは、会員がそのサーバーに配置された電子メールを画面上に開示し、内容を熟読して、確認することをいいます。
第 8 条(利用前の準備)
1.会員は、自己の責任と負担において、本サービスを利用するために必要な、通信機器、ソフトウェア、また通信回線利用契約、その他これらに付随して必要となる全ての環境を準備するものとします。
2.会員が準備した環境が、バージョンアップや生産中止、保証適用外等のように、一般的なネットワークの規格にそぐわないことを起因として、会員あるいは第三者が本サービスを利用できない等のトラブルが発生した場合、当社はその責を免れるものとします。
第 9 条(サービスの提供)
1.本サービスのサービス提供地域は、日本全国とし、アクセスポイントは別途、当社で定めるところを利用できるものとします。
2.本サービスの内容は、当社が別途指定する内容とします。
3.当社は、会員に事前に通知することなく、本サービスの内容の一部または全部の変更、追加をすることができます。
4.当社は、本サービスの内容の一部または全部の廃止を行う場合には、第 7 条で規定する通知方法により、事前に会員にその旨を通知します。この場合会員は、通知内容に対する異議を申し立てることはできません。
5.会員は個々の本サービスを利用する際は、事前に個々のサービス毎に定められた所定の手続を経るものとします。
6.サービスの内容は、当社がその時点で提供可能なものとし、会員に対する当社の責任は、会員が支障なくサービスを利用できるよう、善良なる管理者の注意をもってサービスを運営することに限られるものとします。
7.会員は、入会申込の経路、手段によっては、特定のサービスを利用できない等の制約を受ける場合があることを了承します。
8. 当社は、回線に接続されている自営端末設備もしくは自営電気通信設備（以下「ユーザ端末設備」という。）に異常がある場合その他電気通信サービスの円滑な提供に支障がある場合において必要があるときは、会員に、そのユーザ端末設備の接続が端末設備等規則（昭和 60 年郵政省令第 31 号）及び端末設備等の接続の技術的条件（以下「技術基準等」という。）に適合するかどうかの検査を受けることを求めることがあります。この場合、会員は、正当な理由がある場合その他電気通信事業法施行規則（昭和 60 年郵政省令第 25 号）第 32条第 2 項で定める場合を除き、検査を受けることを承諾していただきます。
この検査を行う場合、ユーザ端末設備の設置の場所に立ち入るときは、当社の係員は、所定の証明書を提示します。
この検査を行った結果、ユーザ端末設備が技術基準等に適合していると認められないときは、会員は、そのユーザ端末設備を回線から取り外していただきます。
9. 当社は、信頼できる第三者からの情報提供により、マルウェアに感染し得る脆弱性を有 する端末の IP アドレス及びタイムスタンプの情報を得た場合に、注意喚起して事前の対処 を求めなければ当社の電気通信役務の提供に支障が生ずる蓋然性が具体的にある場合には、必要な限度で、これらの情報と当社が保有するユーザ情報や通信履歴等と照合して、当該端 末を利用している会員を特定し、当該会員に対し、注意喚起を行うことがあります。
第 10 条(ＩＤ及びパスワード等の管理)
1.会員及び管理責任者は、入会契約成立後に当社が利用ユーザ毎に付与する、ＩＤ(ログイン用のユーザ ID、管理責任者用 ID 等)及びこの ID と組み合わせるパスワードやその他の記号等(ID とパスワード等をまとめて以下「認証情報」という)の管理責任を負うものとします。
2.会員及び管理責任者は、認証情報のうちユーザＩＤ及びこれに組み合わせるパスワードを、利用ユーザ以外の第三者に利用させたり、貸与、譲渡、名義変更、売買、質入等をしてはな らないものとします。利用ユーザ毎に付与されたユーザＩＤ及びパスワードによる本サー ビスの利用は、当該利用ユーザ本人による利用とみなします。
3.会員及び管理責任者は、認証情報のうち管理ＩＤ及びこれに組み合わせるパスワードを、管理責任者以外の第三者に利用させたり、貸与、譲渡、名義変更、売買、質入等をしてはならないものとします。管理ＩＤ及びパスワードによる本サービスの利用は、当該管理責任者
本人による利用とみなします。
4.認証情報の管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等による損害の全責任は会員が負うものとします。会員は自己の認証情報による本サービスの利用にかかる全ての料金その他の債務を負担するものとします。
5.会員は、認証情報が盗まれたり、第三者に使用されていることを知った場合には、直ちに当社にその旨を、直接的即時的手段により連絡するとともに、当社からの指示がある場合には、これに従うものとします。
会員及び管理責任者は、本サービス利用にあたり 1 ユーザ ID につき 1 のインターネット接続ができます。
第 11 条(ユーザ情報の保護)
1.当社は、入会申込又は本サービスを提供する目的の範囲で会員より氏名、住所、電話番号、性別、生年月日、メールアドレス等個人を認識もしくは特定できる情報(以下「ユーザ情報」という) を収集し、別途オンライン上に掲示するプライバシーポリシー(URL ： xxxx://xxx.xxxxxxxx.xxx/xxxxxxx/)に基づき、適切に取り扱うものとします。
2.当社は、前項に係らずユーザ情報を、以下の各号に定める場合に利用し、または契約等によりユーザ情報を適切に管理するよう義務づけた第三者に提供することがあるものとします。
(1)会員が、ユーザ情報の開示について同意している場合。
(2)サービスレベルの維持向上を図るため、アンケート調査、及び分析を行う場合。
(3)個々の会員に有益と考えられる当社の情報あるいは当社の業務提携先の商品、サービス等の情報を、会員がアクセスした当社の Web ページや会員の端末装置上に表示したり、電子メール、郵便、電話等によって送付や案内する場合。
(4)ユーザ情報の取り扱いに関する同意を得るために電子メール、郵便、電話等で連絡する場合。
(5)当社が、本サービスの利用動向を把握する目的で収集した統計個人情報(会員の個人が特定できない情報群)を開示する場合。
(6)当社に対して、法令により、あるいは、法令に基づきユーザ情報の開示が求められた場合。
(7)弁護士法第 23 条の 2 により開示が求められた場合で、かつ、本標準規約第 15 条に定める禁止事項に該当する事由があると、当社が合理的に判断する場合。
3.当社は、業務委託先とユーザ情報の保護にかかわる契約を締結することにより、会員のユーザ情報を預託することができるものとします。
4.当社は、会員よりのユーザ情報の照会、訂正、削除等の連絡があった場合、内容を検討し、合理的な期間内に適切に対応するものとします。
5.会員は、本サービスの利用を希望する場合、当社へユーザ情報を提供する義務があり、かつユーザ情報の提供に同意しない場合、本サービスの利用ができないことに同意するもの
とします。
6.当社は当社設備に蓄積または保管されたデータ等のバックアップを目的として、複写または複製して保管できるものとしますが、この行為の義務を負うものではありません。
第 12 条(利用料金等)
1.会員は、当社に対し、本サービス利用の対価として、当社が別途定める契約金、利用料金、ユーザＩＤ登録料、その他の料金(以下総じて「料金」という)を、政府機関によって課される一切の公租公課を含めて、個別規約に定める方法により、支払うものとします。この公租公課が会員が利用するサービスの合算に対して付加される場合には、請求金額と公租公課込価格の合計に差が生じることがあります。
2.会員は、利用ユーザにかかる料金を一括して支払うものとします。
3.当社は、第１条 4 項に規定する方法で、会員に事前の通知を出すことにより、料金を改定することができるものとします。また料金の変更に伴って会員が蒙る不便、不都合、損失・損害について、当社は責任も負いません。
4.当社は、会員の契約期間内での退会、会員資格の取消、サービスの提供停止、サービスの中断・中止その他理由の如何を問わず、既に支払われた料金を、払い戻し致しません。
第 13 条(請求及び支払い)
1.会員は、料金の支払い方法として、以下のいずれかを選択することができます。但し、会員の入会申込の経路、手段または利用するサービスの種類等の事由によっては、適用されない場合があります。
(1)当社所定の収納会社を通じて、当社所定の期日に会員が指定する預金口座から口座振替を行う。
(2)当社所定の収納会社を通じて、当該収納会社所定の期日に当該収納会社からの請求に合算して支払う。
(3)当社からの請求書に従い、所定の期日までに当社所定の金融機関に振り込む。
2.会員が前項に従い支払う際に、払込受領票、口座振替案内等でその支払いの事実が明確にされることをもって、当社は領収証の発行を行う義務を免れるものとします。
3.会員と前項の収納会社等との間で料金その他の債務等について紛争が生じた場合には、当社は責任を負わないものとします。
4.会員が料金その他の債務を当社に支払う際に要する振込み手数料等の費用は、全て会員の負担とします。
5.会員が料金等を支払い期日までに支払わないことにより、当社が催告その他の手続き等に要した費用については、全て会員が負担します。
6.当社は、会員が料金等を支払い期日までに支払わない場合、その催告について、料金集金制度取扱会社等に委託することができるものとし、会員はあらかじめこれを承諾するもの
とします。
7.会員は、支払期日までに料金の支払いを行わない場合には、支払期日の翌日から起算して支払いの日まで、年 14．5％の割合で計算される金額を延滞利息として、当該債務とあわせて支払うものとします
8.会員が申し出た 1 項の決済方法が何らかの事由によって支払いの用に供さない場合、会員は当社が別に指定する方法で支払うものとします。
9.当社は当社の都合等により、料金その他の会員に対する債権を料金集金制度取扱会社等に譲渡することができるものとし、会員は予めこれを承諾するものとします。
10. 個別契約において定められた最低契約期間を待たずして解約する場合は、当該最低契約期間残余の料金を請求することがあります。
第 14 条(料金の計算)
1.本サービスの利用料金の支払い単位は以下があり、会員が利用するサービスによって適用が異なります。
(1)1 料金月：当月 1 日から末日まで
(2)6 料金月：利用を開始した日から起算して 6 ヶ月
(3)12 料金月：利用を開始した日から起算して 12 ヶ月
2.1 料金月を適用する場合、月額基本料金等は、別に定めのない場合に限り、初月無料、解約月は 1 ヶ月分の金額を支払うものとし、日割り請求、日割り返金は行いません。
3.6 料金月及び 12 料金月を適用する場合、利用を開始した月を起算月とします。解約が月の途中あるいは各料金月の経過途中であったとしても、会員は期限の利益を逸するものとし、減額、返金ないし月割り・日割り請求、月割り・日割り返金は行いません。
4.料金その他計算結果に 1 円未満の端数が生じた場合、これを切り捨てるものとします。
5.本条は、会員の入会申込の経路、手段によっては、適用されない場合があります。
第 15 条(禁止事項)
1.会員は、本サービスの利用にあたって、以下の行為を行ってはならず、また利用ユーザにも行わせてはならないものとします。
(1)他の会員、第三者もしくは当社の著作権、商標xx知的財産権又はその他の権利を侵害する行為、及び侵害するおそれのある行為。
(2)他の会員、第三者もしくは当社の財産又はプライバシーを侵害する行為、及び侵害するおそれのある行為。
(3)上記(1)(2)の他、他の会員、第三者もしくは当社に不利益又は損害を与える行為、及び与えるおそれのある行為。
(4)他の会員、第三者もしくは当社を誹謗中傷し、またはその名誉もしくは信用を毀損する行為。
(5)前項のうち、特に法人・個人を問わず第三者のインターネット上の情報交換の場(いわゆる掲示板やチャット、メーリングリスト等)における罵詈雑言、悪言、脅し、愉快犯的な発言などの行為。
(6)第三者に対する適切な手段を講じず、わいせつな文書、図画、写真等を掲載・送信する行為。
(7)他の会員もしくは、第三者に対し無断で広告、宣伝もしくは勧誘のメールを送信する行為、または他の会員もしくは第三者が嫌悪を抱くもしくはそのおそれのあるメール(嫌がらせメール)を送信する行為。
(8)前項のうち、特に迷惑スパムメール、宛先の許諾を得ないメール、ダイレクトメール、無限連鎖講(ねずみ講)行為、連鎖的なメール転送を依頼する行為及び連鎖的なメール転送の依頼に応じて転送する行為。
(9)公序良俗に反する行為、又はそのおそれのある行為、もしくは公序良俗に反する情報を他の会員又は第三者に提供、掲示する行為。
(10)猥褻、児童ポルノまたは児童を含む弱者虐待に相当する画像、文書等を送信あるいは表示する行為、またはこれらを収録した媒体を販売する行為。その送信、表示、販売を惹起させる広告を送信または表示する行為。
(11)犯罪もしくは犯罪に結び付く行為、もしくはそのおそれのある行為。 (12)ストーカー行為等の規制等に関する法律に違反する行為。
(13)公職選挙法で規制及び禁止する選挙運動行為。 (14)性風俗、宗教、政治に関する活動。
(15)認証情報を不正に使用する行為。
(16)故意・過失の有無を問わずコンピュータウイルス等の有害なプログラムを本サービスを通じて、又は本サービスに関連して使用し、もしくは提供する行為。
(17)法令に基づき監督官庁等への届出、許認可の取得等の手続が義務付けられている場合に、当該手続を怠っている場合。
(18)その他、法令に違反する、又は違反するおそれのある行為。 (19)その他違法または明らかに公序良俗に反する行為。
(20)その他、本サービスの運営を妨げる行為。
(21)前号までの項目に該当する行為を行っているサイトへリンクを貼る等、当該行為を誘引する行為。
(22)第 2 条 12 項に定める特約なく、当社より提供される本サービスをあたかも会員独自のサービスであるかのように、その名称、価格等を変更して第三者に提供する行為、また再販行為。
(23)その他、当社が不適切と判断する行為。
2.前項に該当する会員もしくは利用ユーザ(ないし抹消された利用ユーザ)の行為によって当社及び第三者に損害が生じた場合、会員資格を喪失した後であっても、会員はすべての法
的責任を負うものとし、当社に迷惑をかけないものとします。また、当該行為によって損害を被った第三者または当社へその損害の賠償をするものとします。
第 16 条(知的財産権の帰属)
1.本サービスを構成するすべてのプログラム、ソフトウェア、サービス、手続き、商標、商号、データ、文書、音楽、写真、画像、映像及びそれに付随する技術全般に関する知的財産権その他一切の権利は、当社に帰属するものとします。
2.会員ならびに利用ユーザは、本サービス上に利用ユーザがアップロードした情報又はファイルについて、当社の利用等に対し、使用料、損害金その他なんらの請求もしないものとします。
3.会員ならびに利用ユーザは、本サービス上に利用ユーザがアップロードした情報又はファイルについて、それらを複製し領布する権利又は削除する権利を当社もしくは当社が別途任命する管理者に与えたものとします。
4.会員は、利用ユーザがアップロードした情報又はファイルについて生じたすべての法的責任を負うものとします。
第 17 条(著作権)
1.会員ならびに利用ユーザは、権利者の許諾を得ないで、いかなる方法においても、各サービスを通じて提供されるいかなる情報又はファイルについて、著作xxで定める私的利用の範囲外の使用をすることはできないものとします。
2.会員ならびに利用ユーザは、権利者の許諾を得ないで、いかなる方法においても、第三者 をして、各サービスを通じて提供されるいかなる情報又はファイルについて、使用させたり、公開させたりすることはできないものとします。
3.会員ならびに利用ユーザが、本条の規定に違反して紛争が発生した場合、会員は、自己の 費用と責任において、当該紛争を解決するとともに、当社をいかなる場合においても免責し、損害を与えないものとします。
第 18 条(サービスの提供停止)
1.当社は、会員または利用ユーザが以下の事項に該当する場合、事前に当該会員に通知の上、当該会員に対する本サービスあるいは本サービスの一部の提供を停止することができるものとします。ただし、緊急やむを得ない場合はその限りではありません。なお当社は、当該該当事項が解消されたと判断した場合、当該会員に対する本サービスあるいは本サービスの一部の提供を再開することがあります。
(1)債務の履行を怠った場合。
(2)第 15 条の規定に違反、あるいは第 6 条の各項目に該当した場合。
(3)当社が提供するサービスに関し、直接または間接に当社または第三者に対し重大な支障
(設備やデータ等の損壊を含むがそれに限定されない)を与えた場合。
(4)料金収納代行会社、金融機関等が、会員が指定した支払い口座を使用することができなくなった場合。
(5)電話、ＦＡＸ、電子メール、郵便等による連絡がとれない場合。 (6)会員宛郵送物が当社に返送された場合。
(7)会員が本サービスの利用において、統計的平均的な利用を大幅に超えた利用を行い、本サービスの運用及び制度の維持に支障を来たすと判断した場合。
(8) 回線に接続されているユーザ端末設備に異常がある場合その他電気通信サービスの円滑な提供に支障がある場合に当社が行う検査を受けることを拒んだ場合、またはその検査の結果、技術基準等に適合していると認められないユーザ端末設備を回線から取り外さなかった場合。
(9)その他、当社が不適切と判断する行為をなした場合。 (10)その他、当社が緊急性が高いと判断した場合。
2.当社が前項の措置をとったことで、当該会員が本サービスを利用できず、これにより損害が発生したとしても、当社は責任を負いません。
第 19 条(サービスの中止・中断)
1.当社は、以下の事項に該当する場合、事前に会員の同意を得ずして、本サービスあるいは本サービスの一部の運営を中止・中断できるものとします。
(1)本サービスあるいは本サービスの一部のシステムの保守を定期的に又は緊急に行う場合。 (2)当社が設置する通信設備の障害等やむを得ない場合。
(3)戦争、暴動、騒乱、労働争議、地震、噴火、洪水、津波、火災、停電その他の非常事態により、本サービスあるいは本サービスの一部の提供が通常どおりできなくなった場合。 (4)電気通信事業法第 8 条の規定に基づき、天災事変その他の非常事態が発生し、または発生するおそれがある時で、災害の予防もしくは救援、交通、通信もしくは電力の供給の確保または秩序維持に必要な通信その他の公共の利益のために緊急を要する通信を優先的に取り扱うため、本サービスの利用を制限する措置が必要な場合。
(5)当社が、本サービスあるいは本サービスの一部の運営上、正当な業務を遂行する上で、一時的な中断・制限が必要と判した場合。
（本サービスの利用を監視し、アクセスや利用を制限することができます。また、1 ユーザ ID につき 2 以上のインターネット接続についてはアクセスを制限することがあります。） (6)会員の利用のxx性を確保するため、本サービスに対し重大な支障を与える輻輳の発生の恐れのある通信を認知した場合。
（その通信を行う回線を検知し、その回線の通信速度を制限することができます）
2.当社は、前項の規定により、本サービスあるいは本サービスの一部の運営を中止・中断するときは、あらかじめその旨を会員に通知するものとします。但し、緊急やむを得ない場合
は、この限りであません。
3.当社は、本サービスあるいは本サービスの一部の中止・中断などの発生により、会員、利用ユーザ又は第三者が被ったいかなる損害について、理由を問わず一切の責任を負わないものとします。
第 20 条(サービスの廃止)
1.当社は、社会情勢の変化や経済状況の変動等により本サービスあるいは本サービスの一部の提供を廃止する場合、あらかじめ第１条４項に定める方法でその旨を会員に通知するものとします。但し、緊急やむを得ない場合は、この限りではありません。
2.当社は、本サービスあるいは本サービスの一部の廃止により、会員、利用ユーザ又は第三者が被ったいかなる損害について、理由を問わず一切の責任を負わないものとします。
第 21 条(責任の限定)
1.当社は、本サービスの内容、及び会員ならびに利用ユーザが本サービスを通じて得る情報等について、その完全性、正確性、確実性、有用性等のいかなる保証も行わないものとします。
2．当社は、第 18 条 1 項および第 19 条 1 項に定める場合の除き、本サービスの提供、遅滞、変更、中断、中止、停止、本サービスを通じて登録、提供される情報等の流失もしくは消失等、又はその他本サービスに関連して発生した会員、利用ユーザ又は第三者の損害について、それが当社の責に帰すべき理由がある場合は、本条 3 項および 4 項に定める範囲内で賠償します。
3.当社は、予見可能性の有無に関わらず、間接損害、特別損害、偶発的損害、派生的損害、結果的損害及び逸失利益については一切免責せらるるものとし、会員はあらかじめそれを承諾するものとします。
4.当社が何らかのクレームについて会員に対し、本契約上負う全責任は、当該クレームを惹起したサービスについて会員が当社に支払われる金額を上限とします。賠償の方法としては、以下のいずれか、あるいはその組合せによるものとし、最高で 6 月分とします。また、
当該会員が、当該損害賠償事由の生じた日を起算日として 3 ヶ月を経過しても損害賠償請求を行わなかった場合、請求する権利を失うものとします。
(1)後に発生する料金から該当金額相当の減額 (2)賠償額相当のサービス利用権の付与
5．当社の故意又は重大な過失により本サービスの提供をしなかったときは、前２項の規定は適用しません。
6.当社は、会員が本サービス利用においてサービス用設備に蓄積、保管、あるいは会員が利用ユーザ等に蓄積することを承認したデータ等を保護する義務を負いません。その消失、削除、変更または改竄等があった場合、責任を負わないものとします。
第 22 条(反社会的勢力の排除)
当社および会員は、次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、将来にわたって次の各号のいずれにも該当しないことを確約するものとします。また、会員が以下の項目に該当する場合、当社は、事前に通知することなく、直ちに当該会員の会員資格を取り消すことができるものとします。また、会員資格が取り消された場合、当該会員は、当社に対する債務の一切につき即時に期限の利益を失い、当該債務を直ちに弁済するものとします。また、当社は、既に支払われた料金等の払戻義務を一切負わないものとします。
(1)自らが暴力団、暴力団構成員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標榜ゴロ、特殊知能暴力集団等のいわゆる反社会的勢力もしくは反社会的活動を行う団体に所属し、もしくは所属していた者、または密接な関係を有する者であること。
(2)自ら又は第三者を利用して、暴力的行為、詐欺、脅迫的言辞、偽計又は威力を用いた業務妨害行為等の不当な行為をした場合、または公序良俗に反する行為をした場合。
第 23 条(管轄裁判所)
1.本サービスの利用に関連して、会員と当社との間で紛争が生じた場合には、当該当事者がともに誠意をもって協議するものとします。
2.協議をしても解決しない場合、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第xxの専属的合意管轄裁判所とします。
3.本規約は日本法に準拠し、日本法により解釈されるものとします。
附則
本規約は 2003 年 7 月 1 日より改定実施するものとします。
本規約は 2004 年 12 月 1 日より改定実施するものとします。
本規約は 2005 年 6 月 6 日より改定実施するものとします。
本規約は 2008 年 3 月 1 日より改定実施するものとします。
本規約は 2011 年 1 月 12 日より改定実施するものとします。
本規約は 2013 年 7 月 1 日より改定実施するものとします。
本規約は 2014 年 5 月 28 日より改定実施するものとします。
本規約は 2016 年 12 月 6 日より改定実施するものとします。
本規約は 2017 年 3 月 1 日より改定実施するものとします。
本規約は 2019 年 10 月 1 日より改定実施するものとします。
本規約は 2020 年 3 月 31 日より改定実施するものとします。