Contract
トライエッティングクラウドサービス共通規約
第1条(規約の適用)
1. トライエッティングクラウドサービス共通規約(以下「本共通規約」といいます。)は、株式会社トライエッティング(以下「当社」といいます。)と当社が提供する一切のサービス(以下「本サービス 」といいます。)を利用する事業者(以下「お客様」といいます。)との間の本サービスの利用に関する契約関係を定めるものです。お客様は、本共通規約に同意したうえで、本サービスを利用することができます。 なお、当社は、お客様が本サービスの利用を申し込んだ時点で、本共通規約に同意したものとみなします。
2. お客様は、本サービスを利用するにあたって、本共通規約及びお客様が利用する個々のサービスに適用される規約(以下「個別規約」といいます。)を遵守するものとします。
3. 本共通規約と個別規約の定めが相互に矛盾する場合、個別規約の定めが優先して適用されるものとします。
第2条(ID 等の発行)
1. 本サービスを利用しようとする場合、当社所定の方法により登録事項を申告することにより、本サービスの利用を申し込んだうえで、サービス利用登録を行うものとします。当社はかかる登録を行ったお客様に対して、本サービスを利用するために必要なアカウント(以下「アカウント」といいます。)を付与するとともに、アカウントの管理に必要な ID 及びパスワード(以下「ID 等」といいます。)を発行します。当社のお客様に対する ID 等の発行をもって、当社とお客様との間に、本サービスの利用に係る契約関係が成立するものとします。
2. 前項の規定にかかわらず、当社は、次の各号に掲げる者に対して、アカウントの付与及び ID 等の発行を行いません。また、発行を行わない場合において、その理由を通知する義務は負わないものとします。
(1) 暴力、威力又は詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団又は個人(暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標榜ゴロ、政治活動標榜ゴロ及び特殊知能暴力集団を含みますが、これらに限りません。)
(2) 暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求を行う等、前号の集団又は個人に準じる集団又は個人
(3) 前各号のほか、市民社会の秩序又は安全に脅威を与え、健全な経済活動又は社会の発展を妨げる集団又は個人(破壊活動防止法適用団体、無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律適用団体、過激派集団、テロリスト集団及び国際的犯罪集団を含みますが、これらに限りません。)
(4) 本サービスの利用を申し込んだ時点で当社との間に未解決の紛争がある者
(5) 経営難に陥り若しくは信用不安が発生し又はそれらのおそれがあると当社が判断する者
(6) 本共通規約又は個別規約に反するおそれがあると当社が判断する者
(7) その他、当社が本サービスの利用を不適切と判断する者
3. お客様は、登録事項が正確であることを保証するものとします。当社は、登録事項に誤りや脱漏があることによって生じる損害や不都合に関して、一切責任を負いません。お客様は、登録事項に変更が生じた場合及び当社が求める場合には、当社所定の方法により遅滞なく当該事項を訂正補充等するものとします。
第3条(ID 等の管理)
1. お客様は、お客様のアカウント及び ID 等を自己の責任において管理するものとし、次条の方法による場合を除いて、第三者に譲渡、貸与その他一切の処分をしてはならないものとします。当社は、お客様のアカウント又は ID 等を用いて行われた行為は、全て当該お客様自身による行為とみなします。
2. 当社は、お客様の故意又は過失の有無を問わず、第三者がお客様のアカウント又は ID 等を使用したこと等によりお客様に損害又は不利益が生じた場合でも、一切責任を負いません。
第4条(個別 ID 等の追加)
1. お客様は、次の各号に掲げる者に対して、お客様のアカウントに基づいて本サービスを利用するための ID 及びパスワード(以下「個別 ID 等」といいます。)を発行することができます(以下、個別 ID 等を付与された者を「ユーザー」といいます。)。
(1) 本サービスを利用する必要のある業務に関わるお客様の役員
(2) お客様と直接の雇用契約関係にあり、本サービスを利用する必要のある業務に関わる従業員
(3) お客様と直接の業務委託契約関係等にあり、本サービスを利用する必要のある業務に関わる事業者
(4) お客様がフランチャイズ展開している場合において、本サービスを利用する必要のある加盟店と前各号の関係にある者
(5) 前各号の他、当社が個別に承諾した者
2. お客様は、個別 ID 等を自己の責任において管理するものとし、ユーザーに対して、個別 ID 等を第三者に譲渡、貸与、その他一切の処分をさせてはならないものとします。当社は、個別 ID 等を用いて行われた行為は、全て当該お客様自身による行為とみなします。
3. 当社は、お客様の故意又は過失の有無を問わず、ユーザーその他第三者が個別 ID 等を使用したこと等によりお客様に損害又は不利益が生じた場合でも、一切責任を負いません。
4. お客様は、ユーザーに対して、本共通規約及び個別規約の定めを遵守させるものとします。
第5条(再委託)
当社は、本サービスに関する自己の業務の全部又は一部を、第三者に再委託することができるものと
し、お客様は、予めこれを承諾するものとします。
第6条(禁止事項)
当社は、お客様に対して、本サービスの利用に関し、次の各号に掲げる行為を禁止します。
(1) 自ら本共通規約若しくは個別規約に違反し、又はユーザーによる違反を助長する行為
(2) 当社に虚偽の事項を届け出る行為
(3) 他人になりすまして本サービスを利用する行為
(4) 当社が承認した以外の方法により本サービスを利用する行為
(5) 本サービスを通じて入手した情報そのものを販売、貸与等する行為
(6) 本サービスを通じて当社が提供するソフトウェア(アップデート版を含むものとし、以下「本ソフトウェア」といいます。)の正常な機能を妨げる有害なコンピュータープログラム等を送信し又は本サービスの提供のためのシステムに対して不正にアクセスする行為
(7) 本ソフトウェアのリバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブルその他これらに準じる行為
(8) 本サービスの運営を妨げ又は妨げるおそれのある行為
(9) 第三者の財産若しくは著作権、肖像権、プライバシー権その他の権利を侵害し又は侵害するおそれのある行為
(10) 犯罪若しくは不正な行為をし又はこれらを助長する行為
(11) 法令に違反し若しくは公序良俗に反する行為又はそのおそれのある行為
(12) その他、前各号に準じる不適切な行為
第7条(利用停止等)
1. 当社は、お客様の故意又は過失の有無を問わず、お客様が本共通規約又は個別規約の定めに違反した場合又はそのおそれがあると当社が判断した場合、何らの通知、催告又は理由の開示なく、本サービスの全部又は一部の利用停止、アカウント抹消その他一切の必要な措置を講じることができるものとします。当社は、これらの措置によりお客様や第三者に生じた損害や不利益について、一切責任を負いません。
2. 前項の規定によりアカウントが抹消された場合、当社とお客様との間の本サービスの利用に関する契約は当然に終了し、お客様は当社に対して負う一切の債務について、直ちに期限の利益を喪失するものとします。
第8条(当社の免責不保証)
1. 当社は、本サービスの提供において、不具合、エラーや障害が生じないこと、また、本サービスに関連して送信される電子メール、ウェブコンテンツ等に、コンピューターウィルス等の有害なものが含まれていないことを保証しません。
2. 当社は、本サービスによって提供される情報について、正確性、最新性、完全性、有用性、目的適合性、安全性、合法性、xx性等いかなる事項についても保証しません。
3. お客様は、本ソフトウェアによって得られるデータ分析結果は人工知能による予測値であり、現実の値とは異なる可能性があること、お客様に必ずしも有用であるとは限らないことを承諾することとします。
4. お客様は、通信環境その他の事情により本サービスの全部又は一部を利用できない場合があることを予め承諾の上、本サービスを利用するものとします。当社は、アクセス過多その他本ソフトウェアの外部環境に起因して発生したいかなる損害についても、一切責任を負いません。
5. 当社は、お客様が使用する端末、機器、設備又はソフトウェア等(本サービスの利用に必要な端末、プリンター等の機器等を含み、以下「利用機器等」といいます。)が本サービスの利用に適さない場合であっても、本サービスの変更、改変等を行う義務を負わないものとします。なお、本サービスを利用するにあたっては、当社が別途提示する利用可能条件に適合した利用機器等の準備、設定が必要です。
6. 当社は、お客様への通知又はお客様による承諾なしに、いつでも、本ソフトウェアについて、バージョンアップその他の変更・修正を行うことができるものとし、これによりお客様に発生した損害について、一切責任を負いません。
7. 当社は、コンピューターウィルス、天変地異、電力・通信サービス等社会インフラの停止その他当社の責めによらない事由によりお客様に生じた損害について、一切責任を負いません。
第9条(損害賠償)
1. 当社は、本サービスの提供に関してお客様に損害を生じさせた場合、本共通規約又は個別規約において一切責任を負わない旨を定めている場合を除き、当社に故意又は重過失がある場合に限り、当該損害を賠償する責任を負うものとします。なお、本項に基づく賠償請求か否かに関わらず、当社は、お客様が当社の行為による直接の結果として現実に被った通常の損害について、本サービスのうち当該損害の発生にかかるサービスの利用に関する契約に基づきお客様が過去 1 か月(当該損害発生時を起算点とします。)の間に当社に対して支払った対価の合計額を上限として、賠償責任を負うものとします。
2. 当社は、本サービスに関し、お客様とユーザーその他の第三者との間に生じた一切のクレーム、トラブル、紛争等について一切責任を負いません。お客様は、当該クレーム、トラブル、紛争等についてお客様の費用と責任で対応するものとします。万一、当社が当該第三者に対して損害賠償等の支払を余儀なくされた場合には、お客様は、当社に対し、その全額を支払うとともに、当該クレーム、トラブル、紛争等の解決のために要した弁護士費用その他一切の損害を賠償しなければならないものとします。
3. お客様は、故意又は過失により、当社に損害を生じさせた場合、その一切の損害(弁護士費用を含みます。)を賠償する責任を負います。
4. お客様が当社に対する債務の履行を怠った場合、年 6%の割合による遅延損害金を支払うものとし
ます。
第10条 (お客様情報の取扱い)
1. 当社は、お客様より提出されたお客様に関する情報について、善良な管理者の注意を持って管理し、本条その他において別段の定めがある場合を除き、お客様の書面又は電磁的方法による承諾を得ることなく、本サービス以外の目的のために利用あるいは複製し、又は第三者に利用させ、若しくは開示、漏洩しません。
2. 当社は、本サービスのプロモーションの目的のため、お客様の商号、商標、お客様が本サービスを利用している旨等を当社のホームページ、パンフレットその他の媒体で表示することができ、お客様はこれに同意するものとします。ただし、お客様が、当社に対し、当該表示の実施前に、書面又は電磁的方法により当該表示に対して同意しない旨の意思表示をした場合は、この限りではありません。
第11条 (データの取扱い)
1. 当社は、本サービスに関してお客様から提供を受けたデータ及び情報(以下「提供情報」といいます。)を保存する義務を負わず、当該データ及び情報が当社の管理下において破損又は消失した場合でも、当社に故意又は重過失がある場合を除き、一切責任を負いません。なお、提供情報が、当社のサーバー等に保存されている場合であっても、当社は、当該提供情報について、バックアップ等を行う義務やお客様に対して当該提供情報を提供する義務を負いません。
2. 当社は、提供情報(個人情報を含みます。)を、学習モデル等の個人を識別できない情報に加工した上で、お客様が現に本サービスを利用しているかどうかにかかわらず、自由に公表、利用又は第三者提供することができるものとします。
第12条 (個人情報の取扱い)
当社は、本サービスに関連してお客様から取得した個人情報(個人情報の保護に関する法律第 2 条第
1 項に定める「個人情報」をいいます。)については、当社が別途定めるプライバシーポリシーに基づいて取り扱います。
第13条 (機密保持義務)
1. お客様は、当社の事前の書面又は電磁的方法による承諾なく、本サービスの利用開始日の前後を問わず本サービスの利用に関して当社より知り得た情報(以下「機密情報」といいます。)を、複写、複製、破壊、改竄、第三者への開示及び漏洩をせず、また、本サービスの利用以外の目的で利用しないものとします。ただし、次の各号の一に該当する情報は機密情報に該当しないものとします。
(1) 当社から開示された時点で、公知である情報
(2) 当社から開示された後、自己の責によらず公知となった情報
(3) 第三者から、機密保持義務を負うことなく合法的に入手した情報
(4) 当社から開示された情報によることなく独自に開発した情報
2. お客様は、第三者による機密情報への不当なアクセス又は機密情報の紛失、破壊、改竄、漏洩等の危険に対して、お客様として最善の安全対策を講じるものとします。
3. お客様は、当社から要求があった場合、直ちにすべての機密情報を当社に返却し、又は当社の指示に従い、機密漏洩に十分に配慮した方法で廃棄するものとします。
4. お客様は、国、地方自治体その他公的機関により適法に機密情報の開示を求められた場合、第 1 項の定めにかかわらず、必要かつ最小限度で機密情報を開示することができるものとします。ただし、公的機関により機密情報の開示を求められた事実を遅滞なく当社に通知し、可能な限り機密情報の機密性の保持に努めるものとします。
第14条 (知的財産権)
1. 本ソフトウェア及び本サービスに関する文章、画像、映像、音声その他一切のコンテンツ(以下「本コンテンツ」といいます。)に関する一切の権利(所有権、知的財産権、肖像権、パブリシティーxxを含みますが、これらに限られません。)は、当社又は当該権利を有する第三者に帰属するものとし、お客様は、方法又は形態の如何を問わず、これらを当社に無断で複製、複写、転載、転送、販売、出版その他本共通規約又は個別規約において定められた範囲を超えて利用してはならないものとします。
2. 当社は、本ソフトウェア及び本コンテンツが、第三者の知的財産権その他の権利を侵害していないこと等について保証しません。
第15条 (本サービスの一時停止、廃止)
1. 当社は、次の各号に掲げる場合、本サービスの提供を停止することがあります。
(1) 本ソフトウェアその他本サービスを提供するために必要なシステムのメンテナンス、電気通信設備の保守又は工事等を行う場合
(2) 本ソフトウェアその他本サービスを提供するために必要なシステムに著しい負荷や障害が与えられることによって正常に本サービスを提供することが困難であると当社が判断した場合
(3) データの改竄、本ソフトウェアその他本サービスを提供するために必要なシステムに対するハッキングその他本サービスを提供することにより、お客様その他の第三者に著しい損害が発生する可能性を当社が認知した場合
(4) 電気通信事業者又は国内外の電気通信事業体による電気通信サービス、電力会社による電力供給サービスその他の公共サービスの提供が停止されることで本サービスの提供が困難になった場合
(5) 地震・津波・台風・落雷その他の天災地変、戦争、内乱、法令の制定改廃その他不可抗力等により、非常事態が発生した場合、又はそのおそれがあると当社が判断した場合
(6) その他、当社が本サービスの提供を停止する必要があると判断した場合
2. 当社は、お客様及び第三者から前項の停止に関する要請を受けた場合であっても、これを受け付けません。
3. 当社は、当社が本サービスを停止すること又は停止できなかったことによって、お客様その他第三者が損害を被った場合でも、一切責任を負いません。
4. 当社は、いつでも本サービスの提供の全部又は一部を廃止することができます。なお、この場合、当社はお客様に対して、当該廃止予定日より 3 ヶ月以上前に、当社が提供する手段により、通知するものとします。当社が本サービスの全部を廃止した場合、当該廃止の日をもって、当社とお客様との間の契約関係は自動的に終了するものとします。
第16条 (規約の変更)
当社は、お客様の認識如何に関わらず、本共通規約若しくは個別規約又は本サービスの内容等を変更及び一部廃止することがあります。この場合には、本共通規約若しくは個別規約又は本サービスの内容は、変更後の内容によります。本共通規約若しくは個別規約又は本サービスの内容の変更がお客様にとって重要であると当社が判断する場合は、変更前に当社が定める方法でお客様に通知するものとします。ただし、お客様に不利益を与えるものではない軽微な変更の場合には、事前の通知を省略することができるものとします。お客様が変更内容に同意されない場合、当社は本サービスの提供を継続する義務を負わず、お客様は、当該変更が有効になる前に本サービスを解約し、ご利用を中止しなければなりません。解約されない場合、新しい契約条項がお客様に適用されます。
第17条 (反社会的勢力の排除)
1. 本共通規約において、反社会的勢力とは、次の各号のいずれかに該当するものをいいます。
(1) 暴力、威力又は詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団又は個人(暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標榜ゴロ、政治活動標榜ゴロ及び特殊知能暴力集団を含みますが、これらに限りません。)
(2) 暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求を行う等、前号の集団又は個人に準じる集団又は個人
(3) 前各号のほか、市民社会の秩序又は安全に脅威を与え、健全な経済活動又は社会の発展を妨げる集団又は個人(破壊活動防止法適用団体、無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律適用団体、過激派集団、テロリスト集団及び国際的犯罪集団を含みますが、これらに限りません。)
2. お客様は、自己、自己の親会社及び子会社(いずれも会社法の定義によります。)並びにそれらの役員、執行役員、その他の重要な使用人、主要株主及び重要な取引先(以下「主要関係者」といいます。)が本サービスへの申込日現在及び過去において、次の各号のいずれにも該当しないことを表明し保証するとともに、将来にわたっても該当しないことを確約することとします。
(1) 反社会的勢力であること
(2) 反社会的勢力が経営又は意思決定を支配していると認められる関係を有すること
(3) 反社会的勢力が経営又は意思決定に実質的に関与していると認められる関係を有すること
(4) 自己若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって不当に反社会的勢力を利用していると認められる関係を有すること
(5) 反社会的勢力に該当する集団又は個人をそのことを知りながら雇用していること
(6) 反社会的勢力に対して資金等を提供し若しくは便宜を供与する等の関与をし又は反社会的勢力の維持、運営に協力していると認められる関係を有すること
(7) その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していること
3. お客様は、自己又は第三者を利用して、以下の各号に該当する行為を行わないことを確約することとします。
(1) 当社に対して脅迫的な言動をすること若しくは暴力を用いること又は当社の名誉、信用を毀損する行為を行うこと
(2) 偽計又は威力を用いて当社の業務を妨害すること
(3) 当社に対して指針及び条例が排除の対象とする不当要求をすること
(4) 反社会的勢力である第三者を利用して前各号のいずれかに該当する行為を行わせること
(5) 反社会的勢力への資金提供を行う等、その活動を助長する行為を行うこと
(6) 主要関係者が前各号のいずれかに該当する行為を行うこと
4. 当社は、お客様に対し、お客様又はその主要関係者のいずれかが前二項各号に該当するか否かに関する調査が必要と判断した場合、調査に必要な資料の提供を求めることができるものとします。
5. 当社は、お客様が次の各号のいずれかに該当する場合又は該当するおそれがあると合理的に判断される場合には、何らの催告を要せず直ちにお客様のアカウントを削除し、当社とお客様との間の契約関係の全部又は一部を解除することができることとします。
(1) お客様が第 2 項に基づく表明保証及び誓約に違反した場合
(2) お客様が第 3 項に基づく誓約に違反した場合
(3) お客様が第 4 項に基づく資料の提出を拒否した場合
6. 当社は、前項の規定により当社とお客様との間の契約関係の全部又は一部を解除したことで損害が生じた場合、お客様に対し、その損害の賠償を請求することができるものとし、お客様は、前条の規定により当社とお客様との間の契約関係を解除されたことで損害が生じた場合であっても、当社に対しその損害の賠償を請求することができないものとします。
第18条 (権利義務の譲渡禁止)
1. お客様は、本共通規約又は個別規約に別段の定めがある場合を除き、当社の事前の書面又は電磁的方法による承諾なしに、当社とお客様との間の契約関係に基づく権利義務を第三者に譲渡し若しくは担保に供し又は引き受けさせてはならず、当社とお客様との間の契約上の地位を第三者に承継することはできないものとします。
2. 当社は、本サービスにかかる事業を第三者に譲渡する場合、当該事業譲渡に伴い本共通規約又は個
別規約に基づく権利義務及び本サービスに関してお客様から取得した一切の情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、お客様は、かかる譲渡につき予め同意するものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。
第19条 (準拠法、裁判管轄)
1. 本共通規約及び個別規約の準拠法は、日本法とします。
2. 本共通規約若しくは個別規約又は本サービスに関し、当社とお客様との間で紛争が生じた場合、訴額に応じて、名古屋地方裁判所又は名古屋簡易裁判所を第xxの専属的合意管轄裁判所とします。
第20条 (本共通規約及び個別規約の有効性)
1. 本共通規約は、お客様が本サービスの一部でも利用している限り、当該サービスに関する個別規約とともに、当社とお客様に適用されるものとします。
2. 本共通規約又は個別規約の規定の一部が法令等に基づいて無効と判断された場合であっても、本共通規約又は個別規約のその他の規定は有効に存続するものとします。なお、当該無効とされた部分は、当該無効の部分の趣旨に最も近くなるよう合理的な解釈ないし修正を加えてこれを適用するものとします。
3. 本共通規約又は個別規約の規定の一部が特定のお客様との関係で無効とされ又は取り消された場合であっても、本共通規約及び個別規約は、その他のお客様との関係では有効とします。
第21条 (協議解決)
本共通規約及び個別規約に定めのない事項又は本共通規約若しくは個別規約の解釈に疑義が生じた事項について、当社とお客様は、お互い誠意を持って協議し、その解決を図るものとします。
以 上
附則
2019 年 9 月 1 日作成 適用開始日 2019 年 9 月 2 日