提出書類 提出部数 提出期限 摘要 備考 様式の有無 該当工事 □ VE関連書類 各1部 ･一般競争入札工事の場合 指10 ー □ ･説明書･法第13条及び省令4号に基づく書面 1部 契約前 ･設備工事1億円以上 建リサ12 ① 契約後直ちに提出 □ 工程表 1部 契約後5日以内 ･工程は、棒線で記入し、それぞれ日を明示すること。･各月末の工程進捗率(積み上げ％)を記入する。 則20契3 ① □ □ 現場代理人 主任技術者 選任届監理技術者...

■ 提出書類等一覧(設備工事)

*工事契約書（当初・変更）、現場説明書等および提出書類の写し                                                                       は、検査時に必要になるため、現場に備え付けておくこと。

R3.12.1～

		提出書類	提出部数	提出期限	摘要	備考	様式の有無
該当工事	□	VE関連書類	各1部		･一般競争入札工事の場合	指10	ー
	□	･説明書 ･法第13条及び省令4号に基づく書面	1部	契約前	･設備工事1億円以上	建xx12	①
契約後直ちに提出	□	工程表	1部	契約後5日以内	･工程は、棒線で記入し、それぞれ日を明示すること。 ･各月末の工程進捗率(積み上げ％)を記入する。	則20 契3	①
	□ □	現場代理人 xx技術者 選任届監理技術者 *注意：一次下請予定金額記入 *下の資格・雇用証明とｾｯﾄ 元請技術者の資格･雇用証明資料	1部	契約後速やかに	･現場代理人は,常駐であること。（原則、他工事と同時期に担当不 可。現場代理人取扱要領参照のこと。）	則24	①
					･現場代理人とxx(監理)技術者は、兼ねることが出来る。	契10
					･3500万円以上の工事は、専任の技術者が必要。	法26令27
					･請負金額500万以上の工事は、XXXXXX登録前に提出。
					･下請に付す契約金額が4000万円以上となる場合は監理技術者が必要。	法26令2
					･資格証・免許等の写し、保険証の写し（雇用の証明）		ー
	□	建設業退職金共済制度に関する届	1部	契約後5日以内	･建退共対象労働者雇用の場合趣旨理解のこと ･下請け業者に加入するよう声をかけること ･建設業退職金共済掛金収納書(発注者用)を添付すること	指21	①
	□	下請予定表	1部	契約後5日以内	･下請業者がない場合は「無」に○印をして提出。「未定」は不可 ･押印不要	指5	①
	□	工事ｶﾙﾃ(契約締結後)受領書の写し	1部	契約後10日以内	･請負金額500万円以上(CORINS) ･登録前に内容チェックを行う。	標1.1.4 指14	ー
初打合時	□	仮設工事計画図(書)	事前に監督職員に確認	契約後10日以内	･敷地の使用範囲、仮設建物等の配置･平面計画、計画書を作成する。		ー
	□	実施工程表		〃	･形式的なもので無く、内容の具体的な実施工程表をいう。(ﾈｯﾄﾜｰｸ) ･計画と実績を2段書きし、実績は朱書きする。	標1.2.1	ー
	□	緊急連絡表		〃	･関係者氏名、連絡先等を事前に確認し記入。		①
	□	工事用図面製本(捺印のあるもの)		〃	･工事年度、工事名、工期、施工業者名を記入。（背表紙にも）	特記	ー
	□	電子提出確認書	１部	〃	･電子提出を行う内容について監督員と協議した内容を記入するこ と。(xx県営繕工事完成図書の電子提出要領を参照)	特記	⑤
決定次第随時提出	□	契約書第18条に基づく図面の照査	2部	工事着手前	･契約書18条に基づく照査の結果を工事打合簿等で提出する。 ･契約書18条に係る事実を発見した場合、随時提出する。	契18
	□	緊急連絡表(長期休暇)	事前に監督職員に確認	適宜	･盆、正月等大型連休の前には、パトロール体制の入った緊急連絡表 を作成し関係者に配布すること		ー
	□	週間工程表	事前に監督職員に確認	毎週	･翌週分までの具体的な工程と１週間に実施した工程を作成する。	標1.2.1	ー
	□	主要材料届	1部	決定後速やかに	･各工種について、工事着工前に提出する。(写しを黒表紙に綴じこ み)	指22	①
	□	下請業者届	1部	下請工事着工前	･各工種について、工事着工前に提出する。建設業許可(更新時期注 意)、級別技能士人数記入(写しを黒表紙に綴じこみ)	指22	①
	□	理由書	1部	事前に	･県内産資材を購入しない、県内代理店等から購入しない場合 ･県内建設業者を活用しない場合	指7指8	ー
	□	工事担当者名簿	1部	工事着手前	･各工種について、工事着工前に提出する。(写しを黒表紙に綴じこ み)	指22	①
	□	火災(建設工事)保険証書の写し	1部	建築内装工事着手前まで	･器具取付、配線、配管開始から工期＋2週間、改修は着工後直ち に。（工事全て）	則59 契46、指18	ー
	□	法定外の労災保険証書の写し	1部	工事着手x		x52、指19	ー
	□	施工体系図（現場掲示）	1部	下請工事着工前	･施工体制台帳を作成する工事はすべて必要 ･工事関係者及び公衆が見やすい場所に設置 (写しを黒表紙に綴じこみ)	指5	③
	施工体制台帳	□ 施工体制台帳の写し	1部	〃	･下請金額にかかわらず、すべての下請負業者についての施工体制台 帳を作成し、必ず現場に備えておくこと。	標1.1.5	③
		□ 施工体制台帳等作成者用チェックリスト	1部	〃	･施工体制台帳作成要領を熟読のうえ作成し、記入したチェックリス トを添付すること。		③
		□ 元請技術者の資格・雇用証明資料	1部	〃	･資格証・免許等の写し、保険証の写し（雇用の証明）		ー
		□ 元請の建設業許可の写し	1部	〃			ー
		□ 施工体系図の写し	1部	〃			③
		※以下の下請に関する添付書類は下請け金額にかからわらず、２次以下を含むすべての下請業者について添付すること。
		□ 再下請負通知書	1部	〃	･再下請がある場合（１次→２次→３次）	契7	③
		□ 下請契約書の写し	1部	〃	･元請と1次下請間の契約およびすべての再下請負契約 ･法第19条の必要事項が記載されたもの		ー
		□ xx技術者等の資格・雇用証明資料	1部	〃	･監理技術者資格者証、国家資格証明書、実務経験の使用者証明書等 ･健康保険被保険者証、源泉徴収票等
		□ 建設業許可の写し	1部	〃	･建設業許可を受けている場合
		□ 法定福利費事業主負担額が内訳明示された見積書	1部	〃	･総合評価方式にて「標準見積書の活用」を行う工事が対象。 ･1次下請け以下すべての建設業許可業者との下請契約に添付。 ･下請契約書の総額と見積書の総額が合致していること。		ー

		提出書類	提出部数	提出期限	摘要	備考	様式の有無
処分前に	□	残土処理に関する届	1部	当該工事着工前	･地図、許可証・同意書等適法な処分場である書面を添付。例：開発行為でない旨の届出の写し		①
	□	再生資源利用計画書	1部	〃	･実績報告は完成後必ず提出。	指13	①
	□	再生資源利用促進計画書	1部	〃	〃	指13	①
	□	産業廃棄物フロー図	１部	〃	産業廃棄物品目毎に、運搬業者、処分場が分かるように。		ー
	□	産業廃棄物に関する届(以下を添付) ・契約書写し ・業者許可証 ・位置図	1部	〃	･処分場ごとに作成 ･契約書・業者許可証は運搬・処理の両方必要。(許可期間に注意) ･写真に必ず残すもの：解体分別、運搬車両、現場搬出時、処分場入場時、処分場の許可番号表示(車両はﾅﾝﾊﾞｰﾌﾞﾚｰﾄが確認できること)	建xx	①
施工前	□	工事安全計画書	1部	初打合後直ちに	･標準仕様書巻末の内容から関連項目を抜粋し本工事での対策を整理	標1.3.5	ー
	□	施工計画書（総合、工種別）施工要領書	1部	当該工事着工前	･監理指針を参考に作成。必ず着工前に提出し、監督職員の承認を取る。材料、工法は設計図書と整合を図ること。	標1.2.2	ー
	□	施工図･承認図･総合図	1部	当該工事着工前	･性能・規格の確認が出来るものを添付すること。必ず着工前に提出し、監督職員の承認を取る。材料等は設計図書と整合を図る。	標1.2.3	ー
	□	特殊車両許可証（写し）	１部	事前に	･道路法第47条の2により、申請が必要となった場合 （例：幅2.5m以上、長さ12m以上、高さ3.8m以上、総重量20t以上）	道路法第47条 車両制限令第3条指3	ー
	□	同等承認願い	1部	当該工事着工10日前	･特記仕様同等品を使用する場合		①
	□	官公署その他への届出手続等(写し)	1部	届出後許可後	･工事の着手、施工、完成に当たり、関係官公署その他の関係機関への届出手続等が必要な工事(写しを黒表紙に綴じこみ)	標1.1.3	ー
	□	創意工夫・社会性等に関する事前協議（工事打合せ簿）	2部	事前に	･実施する場合 ･創意工夫・社会性等に関する実施状況(様式1・2)を添付し提出。		④
	□	技術提案･指示事項等履行確認表	1部	当該工事着工前	･総合評価方式の適用工事が対象。		ー
施工中	□	各種試験成績書	1部	試験終了後	･絶縁、接地、電界強度、水圧、風量など。(写しを黒表紙に綴じこみ)	標1.4.5(電) 標1.4.6(機)	ー
	□	工事打合せ簿	２部	随時	･協議、承諾、提出、報告、通知	標1.2.4	④
	□	事故速報	１部	速やかに	･事故が発生した場合	標1.3.7	④
	□	履行報告書	１部	毎月	・中間前払金を選択した工事、請負金額3,000万円以上の工事が対象。 ・実施工程表、写真を添付すること。	契11契34	①
■完成時提出書類 下表（書類保管箱）に入れてください。
完成時	□	工事完成通知書	1部	工事完成時	･日付、工事完成日は監督職員と協議する。	則41、契31	①
	□	請負代金請求書	2部	〃	･日付は空欄。前払い口座用（保証事業会社）とは別口座	契32	①
	□	引渡書	1部	〃		契31	①
	□	建設業退職金共済証紙使用内訳書	1部	〃	･下請業者分については、受領書、辞退届等を整理する。	指21	①
	□	総合評価方式の履行確認表	1部	施工中または工事完成時	･総合評価方式の適用工事が対象。	指11	ー
検査時持参	□	工事日報	1部	工事完成時	･表紙には社印。 ･作業内容の他、「作業無」と「休日」の別を記入すること。	特記	①
	□	工事写真	1部 (２部)	〃	･「工事写真撮影ガイドブック」による。工事看板は接写する。 ･印刷物を1部、データディスクを２部提出すること。	特記	⑤
	□	マニフェストE票	提示	〃	･廃材運搬車のﾅﾝﾊﾞｰ、処分場の許可番号、許可証の前で運搬車の写真をとっておく（排出前と排出先での写真も必要）		ー
	□	創意工夫･社会性等に関する実施状況(様式1･2)	2部	〃	･実施する場合。 ･実施写真等を添えて提出。		④ ①
	□	下請工事発注状況報告書資材利用状況報告書	１部	〃	・総合評価方式の適用工事が対象（デ－タで提出）	指11
	□	安全教育訓練実施資料等	提示	〃	･災害防止協議会、店社パトロール、KY、新規入場者研修等記録等
完成検査後速やかに	□	再資源化等報告書	1部	工事終了後速やかに	･建設リサイクル法の対象となる工事	標1.3.9	①
	□	再生資源利用実施書	1部	〃	･再生資材利用の実績 ･建設副産物情報交換システム(COBRIS)の登録証明書を添付する。	指13	①
	□	再生資源利用促進実施書	1部	〃	･廃材処理の実績 ･建設副産物情報交換システム(COBRIS)の登録証明書を添付する。	指13	①
	□	竣工図(データ必要)	特記による	〃	･製本にて提出。原図及び竣工図のデータを提出。	特記	ー
	□	完成図書(黒表紙)	〃	〃	･完成図他、必要書類を黒表紙に綴じこみ提出 ･表紙、背表紙に年度、工事名等を記入	標1.7.2 特記	ー
	□	保証書、保全に関する資料	〃	〃	･機器1年、防水10年(黒表紙に綴じこみ)	標1.7.3 特記	ー
	□	取扱説明書	〃	〃	･保守に関する指導案内書を含む(黒表紙に綴じこみ)	標1.7.3 特記	ー
	□	ﾏｲｸﾛﾌｨﾙﾑ（ｱﾊﾟﾁｭｱｶｰﾄﾞ）	1部	〃	･xx県営繕工事完成図作成要領参照	指22	⑤
	□	施工計画書	〃	〃	･最終版		ー
	□	下請工事発注状況報告書資材利用状況報告書	１部	検査終了後 14日以内	･請負金額3,000万円以上の工事（デ－タで提出、総合評価方式の適用工事を除く。）	指9	①
	□	工事ｶﾙﾃ(完了時)受領書の写し	各1部	各10日以内	･請負金額500万円以上(CORINS) ･登録前に内容チェックを行う。	指14	ー
	□	書類保管箱			･上記書類が入る箱 ･年度、工事名、業者名、工期を記載した用紙を３面以上に貼付	指22	ー

■部分引渡し時提出書類

		提出書類	提出部数	提出期限	摘要	備考	様式の有無
部分引渡し	□	指定部分にかかる工事完成通知書	1部	検査の10日前		契36	①
	□	指定部分引渡しに係る請負代金請求書	2部	業務完了時			①
	□	指定部分にかかる工事引渡書	1部	業務完了時			①

■前払い、部分払い時提出書類

前払 い	□	前払金請求書	2部	契約後30日以内	･150万円以上の工事について請求が出来る。(～40%)		則44契34	②
	□	保証証書(正･副)	2部	〃			契4	ー
出来高払 い	□	出来形検査申請書	2部	検査の14日前	･内訳書に出来高(％)を記載し事前に提出		則48契37	①
	□	部分払請求書	2部	出来形検査後	･契約書に記載された部分払回数による。前払い口座（保証事業会社）とは別口座		則47	①
	□	履行報告書	1部	毎月	･3,000万円以上の工事が対象。 ･実施工程表、写真を添付	･説明書あり	契11	①
中間前払い 選択時適用	□	認定請求書	2部	条件具備x			x34	①
	□	中間前払金請求書	2部	認定調書交付後			則44契34	①
	□	保証証書(正･副)	2部	〃			契4	ー

)

(

※ 凡例：｢法」=建設業法、「則」=xx県工事執行規則、「契」=工事請負契約約款、「建xx」=建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（建設ﾘｻｲｸﾙ法）

「標」=公共建築工事標準仕様書、「特記」=電気設備工事特記仕様書・機械設備工事特記仕様書、「指」=指示事項

契約保証金（保証事業会社の保証）

参考様式を掲載しているページ

① 工事請負様式

xxxxx://xxx.xxxx.xxxxxxxxx.xx.xx/xxx/x00000/xxxxx/xxxxxxxx_xxxxx.xxxx

② 工事請負契約後提出様式

xxxxx://xxx.xxxx.xxxxxxxxx.xx.xx/xxx/x00000/xxxxxxx/xxxx_xxxxxxxxxxx.xxxx

③ 適正な下請契約及び施工体制の確保について

xxxxx://xxx.xxxx.xxxxxxxxx.xx.xx/xxx/x00000/xxxxxxxxxxxx/xxxxxxxxxxxx.xxxx

④ 様式集（【参考】土木工事共通仕様書様式）

xxxxx://xxx.xxxx.xxxxxxxxx.xx.xx/xxx/x00000/xxxx_xx/xxxxxxxx.xxxx

⑤ 建築指導課における電子提出について

xxxxx://xxx.xxxx.xxxxxxxxx.xx.xx/xxx/x00000/xxxxx/xxxxxx_xxxxxxxx.xxxx