麦〔新市場開拓向け〕 麦〔加工向け〕 大豆〔新市場開拓向け〕 大豆〔加工向け〕 高収益作物〔新市場開拓向け〕 高収益作物〔加工・業務用〕 子実用とうもろこし 品目名〔 〕 品目名〔 〕 (1) 実需者名 直接、実需者と販売契約 を締結している又は締結 する計画を有している場 合、実需者名を右欄に記 載 (2) 集出荷業者等名 集出荷業者(JAや卸売業 者)等と出荷契約を締結 し、その集出荷業者等が 実需者と販売契約を締結 している又は締結する計 実需者名 画を有している場合、集...
3.実需者※との契約の有無について 必須
※ 本事業における実需者とは、加工等を行う食品製造事業者や外食・中食業者のほか、輸出を代行する輸出事業者等です。
▽ 取り組む品目毎に、(1)~(3)について該当する場合、具体的な実需者名((2)には、集出荷業者等名も併せて)を必ず記載してください。また、高収益作物については、具体的な品目も記載してください。
▽ 添付書類として、集出荷業者等や実需者との販売契約書の写しや、契約を締結する計画等を提出してください。
麦 〔新市場開拓向け〕 | 麦 〔加工向け〕 | 大豆 〔新市場開拓向け〕 | 大豆 〔加工向け〕 | 高収益作物 〔新市場開拓向け〕 | 高収益作物 〔加工・業務用〕 | 子実用 とうもろこし | ||
品目名 〔 〕 | 品目名 〔 〕 | |||||||
(1) | 実需者名 | |||||||
直接、実需者と販売契約 | ||||||||
を締結している又は締結 | ||||||||
する計画を有している場 | ||||||||
合、実需者名を右欄に記 | ||||||||
載 | ||||||||
(2) | 集出荷業者等名 | |||||||
集出荷業者(JAや卸売業 | ||||||||
者)等と出荷契約を締結 | ||||||||
し、その集出荷業者等が | ||||||||
実需者と販売契約を締結 | ||||||||
している又は締結する計 | 実需者名 | |||||||
画を有している場合、集 | ||||||||
出荷事業者名と実需者名 | ||||||||
を右欄に記載 | ||||||||
(3) | 加工等の取組x x | |||||||
農業者(申込者)が直 | ||||||||
接、加工等を行っている | ||||||||
など、実需者の役割を兼 | ||||||||
ねている場合、加工等の | ||||||||
取組内容を右欄に記載 |
上記表で実需者名等の欄が不足するなどの場合には以下に記載してくだい。その場合、品目も併せて記載してください。
※ 以下取組メニューのうち、畑作物本作化促進メニュー(排水対策、土層改良、均平作業、畦畔除去)の
中から必ず1つ以上含めて、品目毎に3つ以上の取組メニューに✓を入れて下さい
(1)麦に取り組む方は記載 選択
番号 | 取組メニュー | 麦 (新市場開拓向け) | 麦 (加工向け) |
1 | 融雪促進 | □ | □ |
2 | 新たに導入した品種に応じた栽培管理 | □ | □ |
3 | ふく土・踏圧 | □ | □ |
4 | 難防除雑草対策 | □ | □ |
5 | 生育予測システムを活用した開花期・収穫期予測 | □ | □ |
6 | 効率的・効果的な施肥 | □ | □ |
7 | 重要病害虫の防除 | □ | □ |
8 | 排水対策管理 | □ | □ |
9 | 農業機械の共同利用 | □ | □ |
10 | スマート農業機器の活用 | □ | □ |
11 | 排水対策 ※畑作物本作化促進メニュー | □ | □ |
12 | 土層改良 ※畑作物本作化促進メニュー | □ | □ |
13 | 均平作業(傾斜均平) ※畑作物本作化促進メニュー | □ | □ |
14 | 畦畔除去 ※畑作物本作化促進メニュー | □ | □ |
15 | ほ場由来の温室効果ガスの削減 | □ | □ |
16 | ほ場への炭素貯留 | □ | □ |
17 | 地域特認メニュー ( ) | □ | □ |
18 | 地域特認メニュー ( ) | □ | □ |
19 | 地域特認メニュー ( ) | □ | □ |
(2)大豆に取り組む方は記載 選択
番号 | 取組メニュー | 大豆 (新市場開拓向け) | 大豆 (加工向け) |
1 | 大豆300A技術 | □ | □ |
2 | 難防除雑草対策 | □ | □ |
3 | 土壌診断等を踏まえた施肥・土づくり | □ | □ |
4 | 新品種の導入 | □ | □ |
5 | 効率的な施肥 | □ | □ |
6 | 均平作業(傾斜均平) ※畑作物本作化促進メニュー | □ | □ |
7 | 摘心栽培 | □ | □ |
8 | 畝間冠水 | □ | □ |
9 | 団地化の推進 | □ | □ |
10 | 化学肥料の使用量削減 | □ | □ |
11 | 化学農薬の使用量削減 | □ | □ |
12 | 排水対策 ※畑作物本作化促進メニュー | □ | □ |
13 | 農業機械の共同利用 | □ | □ |
14 | スマート農業機器の活用 | □ | □ |
15 | 土層改良 ※畑作物本作化促進メニュー | □ | □ |
16 | 畦畔除去 ※畑作物本作化促進メニュー | □ | □ |
17 | ほ場由来の温室効果ガスの削減 | □ | □ |
18 | ほ場への炭素貯留 | □ | □ |
19 | 地域特認メニュー ( ) | □ | □ |
20 | 地域特認メニュー ( ) | □ | □ |
21 | 地域特認メニュー ( ) | □ | □ |
(3)高収益作物に取り組む方は記載 選択
※ 複数の品目に取り組む場合は、品目毎にシートを分けて作成してください
番号 | 取組メニュー | 高収益作物 (新市場開拓向け) | 高収益作物 (加工向け) | ||
品目名 ( ) | 品目名 ( ) | 品目名 ( ) | 品目名 ( ) | ||
1 | 生物農薬の導入 | □ | □ | □ | □ |
2 | 農薬によらない病害虫対策 | □ | □ | □ | □ |
3 | 農薬によらない土壌消毒 | □ | □ | □ | □ |
4 | 農薬のドリフト対策 | □ | □ | □ | □ |
5 | 化学肥料の使用量削減 | □ | □ | □ | □ |
6 | 化学農薬の使用量削減 | □ | □ | □ | □ |
7 | 土壌診断等を踏まえた施肥・ 土作り | □ | □ | □ | □ |
8 | 新品種の導入 | □ | □ | □ | □ |
9 | 排水対策 ※畑作物本作化促進メニュー | □ | □ | □ | □ |
10 | 農業機械の共同利用 | □ | □ | □ | □ |
11 | スマート農業機器の活用 | □ | □ | □ | □ |
12 | 土層改良 ※畑作物本作化促進メニュー | □ | □ | □ | □ |
13 | 畦畔除去 ※畑作物本作化促進メニュー | □ | □ | □ | □ |
14 | 均平作業(傾斜均平) ※畑作物本作化促進メニュー | □ | □ | □ | □ |
15 | ほ場由来の温室効果ガスの削減 | □ | □ | □ | □ |
16 | ほ場への炭素貯留 | □ | □ | □ | □ |
17 | 地域特認メニュー ( ) | □ | □ | □ | □ |
18 | 地域特認メニュー ( ) | □ | □ | □ | □ |
19 | 地域特認メニュー ( ) | □ | □ | □ | □ |
※ 以下取組メニューのうち、畑作物本作化促進メニュー(排水対策、土層改良、均平作業、畦畔除去)の中から必ず1つ以上含めて、品目毎に3つ以上の取組メニューに✓を入れて下さい
(4)子実用とうもろこしに取り組む方は記載 選択
番号 | 取組メニュー | 子実用とうもろこし |
1 | 排水対策 ※畑作物本作化促進メニュー | □ |
2 | 均平作業(傾斜均平) ※畑作物本作化促進メニュー | □ |
3 | 堆肥の利用 | □ |
4 | 効果的な施肥 | □ |
5 | 農薬によらない病害虫対策 | □ |
6 | 生物農薬の活用 | □ |
7 | 難防除雑草対策 | □ |
8 | カビ毒の低減 | □ |
9 | 化学肥料の使用量削減 | □ |
10 | 化学農薬の使用量削減 | □ |
11 | 土壌診断等を踏まえた施肥・土づくり | □ |
12 | 農業機械の共同利用 | □ |
13 | スマート農業機器の活用 | □ |
14 | 土層改良 ※畑作物本作化促進メニュー | □ |
15 | 畦畔除去 ※畑作物本作化促進メニュー | □ |
16 | ほ場由来の温室効果ガスの削減 | □ |
17 | ほ場への炭素貯留 | □ |
18 | 地域特認メニュー ( ) | □ |
19 | 地域特認メニュー ( ) | □ |
20 | 地域特認メニュー ( ) | □ |
5.確認欄(以下の□に✓を入れ、署名をしてください) 必須
□ | 国の他の助成事業(麦・大豆生産技術向上事業等の令和5年産に係る事業 (xx活用の直接支払交付金のうち産地交付金を除く))で支援を受けている又は受ける予定となっている取組は選択しておらず、補助金等の重複受給はありません。 |
□ | 本事業で支援を受けたxxの面積については、令和5年度xx活用の直接支払交付金の戦略作物助成(麦・大豆、飼料作物(子実用とうもろこし))の対象面積から除外されることについて了承します。 |
□ | 取組を実施しても、採択審査の結果、助成対象とならない場合があることについて了承します。 |
□ | 出荷・販売契約書や出荷・販売伝票等の証拠書類を令和6年度から5年間保管し、地域農業再生協議会や地方農政局等からの求めがあった場合には、提出します。 |
□ | 以下の場合には、交付金を返還すること、又は交付されないことに異存ありません。 ・本計画書に基づく内容において、虚偽の申請をしたことが判明した場合 ・正当な理由なく、本計画書に記載した対象作物を作付けていないことが判明した場合 ・本計画書に記載した対象作物について、必要な出荷・販売契約等の締結をしていないこと、適切な作付け・肥培管理・収穫等が行われていないことや、正当な理由なく、出荷・販売をしていないこと、その他交付要件を満たす取組が行われていないことが判明した場合 ・必要書類が保管されておらず、要件を満たすことが確認できない場合や提出を拒む場合 ・地域農業再生協議会等による適正な事業xxxのための調査に応じない場合 |
上記確認内容に同意すること、助成対象となった場合には、確実に取組を実施するとともに、取組の結果報告を行うことを誓約します。 令和 年 月 日 氏名 |