当社は、本日開催の取締役会において、平成 29 年 9 月 6 日付け「事業承継に関する基本合意のお知らせ」で公表いたしましたとおり、EVOLUTION JAPAN 株式会社（以下「EVOLUTION JAPAN」といいます。）の商品先物取引部門（以下「譲受部門」といいます。）の事業を譲り受ける（以下「本譲受け 」といいます。）ことを決議し、その後、同社と事業譲渡契約書を締結致しましたので、下記のとおりお知らせ致します。
平成 29 年 10 月 4 日
各 位
会 社 名 豊 商 事 株 式 会 社代表者名 代表取締役社長 xxxx
（ＪＡＳＤＡＱ・コード番号８７４７）問合せ先 専務取締役管理本部長 xxx xx電話番号 （ ０ ３ ） ３ ６ ６ ７ － ５ ２ １ １
事業譲受けに関する契約締結のお知らせ
当社は、本日開催の取締役会において、平成 29 年 9 月 6 日付け「事業承継に関する基本合意のお知らせ」で公表いたしましたとおり、EVOLUTION JAPAN 株式会社（以下「EVOLUTION JAPAN」といいます。）の商品先物取引部門（以下「譲受部門」といいます。）の事業を譲り受ける（以下「xx受け」といいます。）ことを決議し、その後、同社と事業譲渡契約書を締結致しましたので、下記のとおりお知らせ致します。
記
1. 譲受けの理由
当社は、昭和 32 年の創業以来、商品先物取引業界の老舗として、多くの商社を顧客として抱えるなど、同業界のなかで固有の存在感を示して参りました。また、金融商品の取り扱いにも力を注ぎ、顧客の獲得力を伸ばしております。一方、EVOLUTION JAPAN は、商品先物取引に特化し、独自の路線で営業収益を拡大し続け、黒字を継続して参りました。
商品先物取引業界は、市場での売買高が減少傾向にあり、業界にとっては依然として厳しい事業環境にあります。その中で、当社が EVOLUTION JAPAN の商品先物取引部門の事業を承継することで、同社が有する商品先物取引部門の顧客、情報、営業ノウハウを当社に一本化し運営することにより、当社における商品先物取引事業及び金融商品取引事業その他の事業を拡大発展し、経営効率を高めることにより収益の拡大を図ることが可能であると判断致しました。
EVOLUTION JAPAN は全国に 7 カ所の営業拠点（本支店）を有しており、そのいずれも当社の営業拠点網と重複しております。xx受けにより、当社の本支店において受け入れを行うことにより、大幅なコストの削減及び経営効率を高めることによるシナジー効果が期待できます。
また、営業における大幅な人員強化が実現することで、当社において急成長の途にある取引所株価指数証拠金取引「xxx CFD」等の金融商品取引の取り扱いをさらに推し進めることで、収益の拡大に努めて参ります。
2. 譲受けの内容
(1) 譲受け部門の内容
商品先物取引法に基づく商品先物取引（国内商品市場取引）
(2) 譲受け部門の直前事業年度における売上高及び経常利益（平成 28 年 12 月期実績）
商 品 先 物 取 引 部 門 | E V O L U T I O N J A P A N | ||||
営 | 業 | 収 | 益 | 2,174,170 千円 | 2,174,170 千円 |
営 | 業 | 利 | 益 | 240,207 千円 | 240,207 千円 |
経 | x | x | 益 | 352,493 千円 | 352,493 千円 |
(3) 譲受け部門の資産・負債の項目及び金額（平成 29 年 9 月 6 日現在）
資 産 | 負 債 | ||
項 目 | 帳簿価額 | 項 目 | 帳簿価額 |
流動資産 | 7,932,321 千円 | 流動負債 | 7,957,226 千円 |
固定資産 | 3,838 千円 | 固定負債 | 0 千円 |
純資産の部 | △21,067 千円 | ||
合 計 | 7,936,159 千円 | 合 計 | 7,936,159 千円 |
(4) 譲受け価額及び決済方法
譲受け価額 1,154 百万円（消費税除く）
なお、譲渡け価格は、合理性のある価額として、EVOLUTION JAPAN との間で誠実に協議の上合意しております。また、事業譲受期日までに預り証拠金の残高又は従業員の数が減少した場合には、譲受け価額を調整する予定です。
決済方法 現金による決済
決済完了日 平成 29 年 11 月 30 日（予定）
3. 相手先の概要
(1) 名 | 称 | EVOLUTION JAPAN 株式会社 | |||
(2) 所 | 在 | 地 | xxxxxxxxxxx 0 x 0 x xxxxxxxxxxxxxx 00X | ||
(3) 代表者の役職・氏名 | 代表取締役会長兼社長 xxx・xx | ||||
(4) 事 | 業 | x | x | 商品先物取引法に基づく商品取引所における上場商品の売買取引 及び売買取引受託業務等 | |
(5) 資 | 本 | 金 | 3,245 百万円（平成 28 年 12 月 31 日現在） | ||
(6) 設 | 立 | 年 | 月 | 日 | 昭和 41 年 9 月 7 日 |
(7) 純 | 資 | 産 | 12,830 百万円（平成 28 年 12 月 31 日現在） | ||
(8) x x 産 | 25,353 百万円（平成 28 年 12 月 31 日現在） | ||||
(9) 大株主及び持株比率 | Evolution Japan Group Holding Inc. 100% （平成 28 年 12 月 31 日現在） | ||||
(10) 上場会社と当該会社の関係 | 資 | 本 | 関 | 係 | 同社は、当社の株式を 2,652,200 株 （議決権所有割合 31.72%）を所有しております。（平成 29 年 3 月 31 日現在） |
人 | 的 | 関 | 係 | 該当事項はありません。 | |
取 | 引 | 関 | 係 | 該当事項はありません。 | |
関連当事者への該当状況 | 同社は、当社の関連当事者に該当し ます。 | ||||
4. 譲受けの日程
(1) 取 締 役 会 決 議 日 | 平成 29 年 10 月 4 日 |
(2) 契 約 締 結 日 | 平成 29 年 10 月 4 日 |
(3) 株 主 総 会 決 議 日 | 該当事項はありません。 |
(4) 事 業 譲 受 期 日 | 平成 29 年 11 月 6 日（予定）（注） |
（注）xx受けの実行は、適用法令上必要となる規制当局からの承認・許認可の取得を条件としております。
5. 会計処理の概要
本件は企業結合会計基準上の「取得」に該当する見込みです。この処理に伴う当期におけるのれんの金額は 1,154 百万円であります。
6. 今後の見通し
本件が平成 30 年 3 月期の連結業績から影響が出る見込みではあります。しかしながら、当社グループは商品市場、証券市場及び為替xxxにおいて多角的に商品先物取引業及び金融商品取引業を展開しており、また当該市場には経済情勢、相場環境等に起因するさまざまな不確実性が存在しております。このため当社グループは、業績予想の記載は行っておりません。それに代えて、決算数値が確定したと考えられる時点で四半期及び通期の業績速報値の開示を実施いたしてまいります。
以 上