Contract

入札公告

条件付一般競争入札を次のとおり実施する。

令和２年８月１９日

県立宮崎病院長 xx xx

１競争入札に付する事項

(1)	委託件名	電話設備保守点検業務委託
(2)	委託場所	県立xx病院
		xx市北xx町５番３０号
(3)	委託期間	令和２年１０月１日から令和４年１月３１日まで	（１年４箇月間）
(4)	業務概要	電話設備保守点検業務

２競争入札に参加する者に必要な資格に関する事項

本業務に係る入札に参加する資格は、庁舎等の設備維持管理業務の委託契約に係る競争入札の参加資格に関する要綱（平成６年xx県告示第１０５８号の３）に基づく令和２年度設備維持管理業務入札参加資格者名簿に登録されている者で、設備維持管理業務の種類が

事業所の所在地に関する事項

宮崎県内に本店又は支店（営業所等を含む）有していること。

業務実績に関する事項

平成２７年度以降に完了した次の業務（発注者は、国、県、市町村に加え民間事業者等を含むものとする。）を元請として実施した実績があること。

ア建築物に係る日本電気㈱製電話構内交換設備

（内線数２００回線以上）点検及び保守業務

配置技術者に関する事項

次の事項をすべて満たす技術者を配置することができること。ア次のいずれかの資格を有する者であること。

①工事担任者（ＡＩ･ＤＤ総合種）

②工事担任者（アナログ･デジタル総合種）

③工事担任者（ＡＩ第１種）

④工事担任者（アナログ第１種）

⑤工事担任者（ＡＩ第２種）

⑥工事担任者（アナログ第２種）

イ入札執行日の前日までに直接的な雇用関係を有する者であること。

その他の事項

入札説明書（共通事項）の１項に示す事項

「エ：電話構内交換設備の点検及び保守」に係る業務であり、かつ入札参加希望地区がxx市周辺である者で、開札日当日において次の要件を満たしていること。

※入札参加資格の確認は、開札後決定する落札候補者に対してのみ行う。（事後審査）

※事業所の所在地に関する事項の「本店」とは、登記簿上の本店とする。

３契約条項を示す場所及び期間

(1)閲覧場所県立宮崎病院総務課（xx市北xx町５番３０号） (2)閲覧期間令和２年８月１９日から令和２年９月３日まで

（ただし、土曜日、日曜日及び祝日を除く午前８時３０分から午後５時まで（正午から午後１時までを除く。）とする。

４入札日程等に関する事項

入札手続等

期間・期日等

場所・留意事項等

入札説明書等の閲覧、配布

令和２年８月１９日から令和２年９月３日まで

県立宮崎病院で閲覧、配布の他、宮崎県病院局又は県立xx病院のホームページからダウンロード可能

質問の受付

令和２年８月１９日から令和２年８月２６日まで

県立宮崎病院へ持参又は郵送

※郵送の場合は書留郵便に限る

※郵送の場合は期限内に必着のこと

回答の閲覧

令和２年８月２７日から

令和２年９月３日まで

県立宮崎病院で閲覧

入札書受付期間

令和２年８月１９日午前９時から令和２年９月２日午後５時まで

県立xx病院へ持参又は郵送

※郵送の場合は書留郵便に限る

※郵送の場合は期限内に必着のこと

開札日時

令和２年９月３日

午前１０時３０分

県立宮崎病院２階中会議室

入札結果の公表

令和２年１０月１日から

令和４年３月３１日まで

県立宮崎病院で閲覧

（注意） (1) 発注機関における交付、閲覧及び質問の受付は、xx県の休日を定める条例

（xxx年xx県条例第２２号）第２条に規定する休日を除く午前８時３０分から午後５時（正午から午後１時までを除く。）とする。

(2) 入札説明書等のダウンロードが行えるホームページアドレス

・県立xx病院ホームページ xxxx://xxxxxxxx-xxxxxxxxxxxxxx.xx /

・県庁ホームページ（宮崎県病院局） xxxx://xxx.xxxx.xxxxxxxx.xx.xx/xxxxxxxx/xxx/xxxxx /

※ホームページ更新のタイミングによっては、交付文書の掲載が遅れる場合がある。

５その他の事項

(1) 入札説明書（共通事項）に示すとおりとする。

(2) 本件業務の委託契約は、地方自治法第２３４条の３の規定に基づく長期継続契約として行うものであり、契約条項において、「翌年度以降予算が減額又は削除された場合に、県が契約を解除できる」旨の特約事項を規定するものとする。

(3) 開札の結果、落札者となるべき者がいなかったときは、直ちに再度の入札を行う。なお、再度の入札の回数は、１回とし、次のいずれかに該当する者は、再度の入札に参加することはできない。

・初度入札に参加しなかった者

・初度入札に参加したが開札に参加しなかった者

・連合その他不正な行為があった入札をした者

(4) 本入札には最低制限価格を設けるものとし、最低制限価格に満たない入札については、これを無効とする。なお、最低制限価格に満たない入札をした者は、再度の入札に参加できないものとする。

入札説明書（共通事項）

県立xx病院が行う庁舎等の保守委託業務の条件付一般競争入札については、入札公告及び関係法令に定めるもののほか、この入札説明書（共通事項）によるものとする。

入札に参加する者は、下記事項を熟知の上で入札しなければならない。なお、当該事項書等について質問がある場合は、県立xx病院に問い合わせることができる。ただし、入札後に事項書等についての不知又は不明を理由として異議を申し立てることはできない。

１入札参加資格

(1) 地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４の規定に該当しない者であること。

(2) 本業務の入札公告日から契約が確定する日までのいずれの日においても、庁舎等の設備維持管理業務の委託契約に係る競争入札の参加資格に関する要綱（平成６年xx県告示第１０５８号の３）第１０条に規定する入札参加資格停止となっていない者であること。

(3) 本業務の入札公告日から契約が確定する日までのいずれの日においても、物品の買入れ等の契約に係る競争入札の参加資格、指名基準等に関する要綱（昭和５５年５月２日告示第７６３号）第８条に規定する入札参加資格停止となっていない者であること。

(4) 手形交換所における取引停止処分、主要取引先からの取引停止等の事実があり、経営状況が著しく不健全であると認められる者でないこと。

(5) 会社更生法（平成１４年法律第１５４号）第１７条に規定する更生手続開始の申立て又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）第２１条に規定する再生手続開始の申立ての事実がある者でないこと。

(6) 民事xxx（昭和５４年法律第４号）に基づく差押等金銭債権に対する強制執行若しくは国税、地方税その他の公課について滞納処分の執行を受け支払が不可能になった者でないこと、又は第三者の債券保全の請求が常態となったと認められる者でないこと。

(7) 経営者等（法人にあっては役員又は支社、支店若しくは営業所の代表者、個人にあってはその者又は支社、支店若しくは営業所の代表者をいう。）が、暴力団関係者（暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条６号に規定する暴力団員をいう。以下この号において同じ）又は暴力団（同法第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下この号に於いて同じ）若しくは暴力団員と交わりを持つ者をいう。）である者又は暴力団若しくは暴力団員が経営を支配し若しくは利用していると認められる者でないこと。

２入札説明書等の交付等

(1) 県立宮崎病院において、次に掲げる書類（以下「入札説明書等」という。）を公告日から開札日の前日まで交付する。

① 入札公告の写し

② 入札説明書（共通事項）

③ 保守委託契約書(案)

④ その他業務の内容を把握するのに必要と認められる資料

(2) 入札説明書等は、原則として県立xx病院における交付のみとする。ただし、必要に応じ県立宮崎病院ホームページ等にダウンロードできる形式で掲載するものとする。

３入札説明書等に関する質問及び回答

(1) 入札説明書等に関する質問は、入札公告で指定されている日時まで県立xx病院において郵送（提出期限内必着とする。）又は持参により書面で受け付ける。

(2) 質問に関する回答は、原則として県立宮崎病院における閲覧のみとする。

４入札

(1) 入札に参加する者は、郵送(書留郵便に限る。提出期限内必着とする。)又は持参により入札書（別紙様式第１号）を県立xx病院に提出しなければならない。

(2) 落札決定に当たっては、入札書に記載した金額に当該金額の１００分の１０に相当する金額を加算した金額（１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。

(3) 代理人が入札を行う場合は、委任状（別紙様式第２号）を提出するほか、入札書に入札者の氏名又は名称若しくは商号（法人の場合は代表者の職氏名）、代理人であることの表示並びに当該代理人の氏名を記載して押印をしておかなければならない。

(4) 入札書は、持参により提出する場合は封筒に入れ密封し、かつ、封皮に氏名（法人の場合はその名称又は商号）及び「○月○日開封《○○業務》の入札書在中」と朱書きし、郵便により提出する場合は二重封筒とし入札書を中封筒に入れ密封の上、当該封皮には持参により提出する場合と同様に氏名を朱書きし、外封筒の封皮には「○月○日開封

《○○業務》の入札書在中」と朱書きしなければならない。

(5) 入札者又はその代理人は、入札書の記載事項を訂正する場合は、当該訂正部分について押印をしておかなければならない。ただし、入札書の表記金額は訂正できない。

(6) 入札者が連合し、又は不穏な挙動をする等の場合で競争入札をxxに執行することができない状態にあると認めたときは、当該入札の執行を延期し、又は取り消すことができる。

５入札保証金

入札金額の100分の５以上の入札保証金又はこれに代わる担保を納付又は提供すること。ただし、次のいずれかに該当すると認められるときは、入札保証金の納付が免除される。

(1) xx県を被保険者とする入札保証保険契約を締結し、その証書を提出する場合。

(2) 落札者が契約を結ばないこととなるおそれがないと認められる場合。

６契約保証金

契約金額の100分の10以上の入札保証金又はこれに代わる担保を納付又は提供すること。ただし、次のいずれかに該当すると認められるときは、契約保証金の納付が免除される。

(1) xx県を被保険者とする履行保証保険契約を締結し、その証書を提出する場合。

(2) 過去２箇年度の間に国又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約（長期継続契約以外の複数年度にわたる契約にあっては、履行完了日が契約を締結しようとする日の属する年度前の２箇年度の間にあるもの）を２回以上にわたって締結し、これらを全て誠実に履行し、かつ、契約を履行しないこととなるおそれがないとき。

７開札

開札は、入札者又はその代理人を立ち会わせて行うものとする。この場合において、入札者又はその代理人が立ち会わない場合は、当該入札執行事務に関係のない職員を立ち会わせて開札を行う。

８落札候補者の決定等

(1) 開札後、予定価格の範囲内（最低制限価格を設けている場合は、予定価格以下かつ最低制限価格以上、最低制限価格を設けてない場合は、予定価格以下とする。）で入札した者のうち、最低価格の入札を行った者を落札候補者とする。

(2) 前項の最低価格で入札した者が２者以上いる場合においては、当該価格で入札した者 (以下「同価入札者」という。）によるくじで落札候補者を定める。この場合において、当該入札者のうち開札に立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、これに代えて当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。

(3) 管理者は、落札候補者について入札参加資格の確認（以下「資格確認」という。）を行うため、落札決定を保留する。（事後審査方式）

９入札参加資格確認申請

(1) 管理者は、落札候補者の資格確認を行うため、入札参加資格確認申請書（別紙様式第３号。以下「申請書」という。）及び次に掲げる入札参加資格確認資料（以下「添付資料」という。）の提出を求める。ただし、入札参加資格を満たしていないことが明らかな場合は、提出を求めないことがある。

①同種業務実績調書（別紙様式第４号）

②配置技術者の資格等調書（別紙様式第５号）

③その他入札参加資格を確認するため公告において提出を求める資料

(2) 申請書及び添付資料（以下「申請書等」という。）の提出は、管理者が申請を指示した日の翌日から起算して２日以内に落札候補者が県立xx病院に持参することにより行う。

(3) 提出期限日以降は、申請書等の修正及び再提出を認めない。

(4) 提出期限日までに申請書等を提出しない場合又は管理者が行う指示に従わない場合は、当該落札候補者のした入札は無効とする。

(5) 資格確認は、申請書等が提出された日の翌日から起算して２日以内に行う。ただし、資格確認に疑義が生じた場合はこの限りでない。

１０落札者の決定

(1) 管理者は、資格確認の結果、落札候補者が入札参加資格を満たすことが認められた場合には、当該落札候補者を落札者として決定する。

(2) 管理者は、落札者を決定した場合にあっては落札決定通知書（別紙様式第６号）を送付する。

(3) 管理者は、落札候補者に入札参加資格がないとした場合（９の(1)のただし書きにおいて申請書等の提出を求めなかった場合を含む。）においては、入札参加資格確認結果通知書（別紙様式第７号。以下「確認通知書」という。）により入札参加資格がないとした理由を付して通知するとともに、当該理由について説明を求めることができる旨を教示する。

１１入札参加資格がないと認めた者に対する理由の説明

(1) 入札参加資格がないとされた確認通知書を受理した者は、当該通知を受理した日の翌日から起算して２日以内に、管理者に対して書面により入札参加資格がないとした理由の説明を求めることができる。

(2) 管理者は、前項の説明を求める書面を受理したときは、当該書面を受理した日の翌日から起算して２日以内に、当該説明を求めた者に対して入札参加資格があると認める場合を除いて書面により回答する。

(3) 前項の回答にあたり、入札参加資格があると認める場合には、入札参加資格がないとした確認通知書を取り消すとともに、当該説明を求めた者を落札者として決定し、落札決定通知書を通知する。

(4) 前項の場合に１２の(2)の規定により他の落札候補者に対する資格確認を中断しているときは、当該他の落札候補者に対する資格確認を中止し、中止した旨を入札参加資格確認中止通知書（別紙様式第８号）により当該他の落札候補者に通知する。

１２次順位者の資格確認

(1) 管理者は、資格確認の結果、落札候補者に入札参加資格がないとした場合は、入札参加資格がないとした者（以下「失格者」という。）以外の同価入札者が２者以上いる場合にあっては当該同価入札者によるくじで落札候補者を定め、失格者以外の同価入札者が１者である場合にあっては当該同価入札者を、同価入札者がいない場合にあっては失格者の次に予定価格の範囲内で最低価格を入札した者を、落札候補者として資格確認を行う。

(2) 前項の規定による資格確認は、失格者に１０の(3)に規定する通知をした日から行う。ただし、当該失格者から１１の(1)に規定する説明を求める書面を受理したときは資格確認を中断するものとし、中断の期間は９の(5)に規定する期間を算定するにあたり除く。

１３入札の無効

次のいずれかに該当する入札は、無効とする。

(1) 入札参加資格のない者のした入札

(2) 同一人が同一事項についてした２通以上の入札

(3) ２人以上の者から委任を受けた者が行った入札

(4) 入札書の表記金額を訂正した入札

(5) 入札書の表記金額、氏名、印影又は重要な文字が誤脱し、又は不明な入札

(6) 入札条件に違反した入札

(7) 連合その他不正の行為があった入札

(8) 虚偽の申請を行った者のした入札

１４その他

(1) ９に規定する申請書等及び１１に規定する書面（以下「提出書類」という。）の作成及び提出に関する費用は、提出者の負担とする。

(2) 提出書類は、入札参加確認以外の目的に使用しないものとする。

(3) 提出書類は、返却しない。

(4) 手続において使用する言語及び通貨は日本語及び日本国通貨に限る。

（別紙様式第１号）

入札書（委託）

	拾	億	千	百	拾	万	千	百	拾	円
入札金額
受託の内容	電話設備保守点検業務
受託の場所	xx市北xx町５番３０号
	令和 2 年 10 月 1 日から
期 x
	x x 4 年 1 月 31 日まで
入札保証金額	病院局財務規程第８１条第２項第２号の規定により免除
上記金額に１００分の１１０を乗じて得た金額をもって受託したいので、xx県病院局財務規程（平成１８年xx県病院局企業管理規程第１５号）等関係規程、設計書、仕様書及び指示事項を承知して入札します。令和年月日住所入札人氏名県立宮崎病院長 xx xx x
											入札条件等確認済

（別紙様式第２号）

委任状

使用印鑑

私は､都合により（）を代理人と定め下記業務の見積入札に関する権限を委任します。

記

１．受託の内容電話設備保守点検業務

２．受託の場所 xx市北xx町５番３０号

令和２年月日

住所

名称

氏名

県立xx病院長 xx xx x

代理人の職名又は本人との関係

（別紙様式第２号）

委任状

私は､

使用印鑑

（）

を代理人と

定め貴病院が令和２年度において発注する業務等の請負に関する次の権限を委任します。

記

１．入札又は見積をすること。

２．契約を締結すること。

３．契約金（請負代金）を請求ならびに受領すること。

４．入札及び契約保証金の納付ならびに受領に関すること。

５．復代理人の選任に関すること。

６．その他前各号に関する一切の行為。

７．契約の目的電話設備保守点検業務

場所 xx市北xx町５番３０号

８．委任期間令和年月日から令和年月日までとする。

令和２年月日住所

名称

氏名

県立xx病院長 xx xx x

※ 委任事項は、適宜補正してください。

（別紙様式第３号）

入札参加資格確認申請書

令和年月日

県立xx病院長殿

住所

商号又は名称

代表者氏名印

電話番号ＦＡＸ番号

令和２年９月３日に開札のありました電話設備保守点検業務委託に係る入札参加資格の確認について、下記の書類を添えて申します。

なお、公告に掲げる欠格要件のいずれにも該当しないこと及び添付書類の内容については事実と相違ないことを誓約します。

記

１

同種業務実績調書

（別記様式第４号）

２

配置技術者の資格等調書

（別記様式第５号）

３その他入札参加資格確認に必要な書類

（別紙様式第４号）

同種業務実績調書

住所

商号又は名称

代表者氏名印

業務名
発注機関名
x 約日
x 約金額
施設名
場所	（都道府県名・市町村名）
期 x	x 月日～年月日

備考１公告に掲げる同種業務の要件を満たす業務の受託実績を記載すること。

２契約金額欄については、長期継続契約の場合は12箇月分の金額を計上し、その下に括弧書きで全体額を記載すること。

３記載した業務について契約書の写し又は発注者の委託業務履行証明書（別記様式第９号）及び業務の内容が確認できる類を添付すること。

（別紙様式第５号）

配置技術者の資格等調書

住所

商号又は名称

代表者氏名印

①配置予定技術者氏名
②生年月日
③採用年月日
④法令等の資格・免許	資格の名称
	登録等年月日及び番号
	資格の名称
	登録等年月日及び番号
	資格の名称
	登録等年月日及び番号
⑤常駐の別

備考１ ④欄は公告に掲げる要件を満たす資格を記載すること。

２記載した資格について、免許等の写しを添付すること。

３法令による資格・免許を求めていない場合は、④欄を記入する必要はない。

４ ⑤欄は公告において配置技術者に「常駐」を求める場合に限り、「常駐」で配置する者に○を記入すること。

５用紙が不足する場合は適宜複写して使用すること。

（別紙様式第６号）

令和年月日

落札決定通知書

商号又は名称

代表者氏名様

県立xx病院長 xx xx 印

下記の調達案件について、落札者を決定しましたので通知します。

記

調達案件番号

－

調達案件名称

電話設備保守点検業務委託

開札日時

令和

年

月

日

時

分

入札金額

円(税抜)

落札者

商号又は名称

代表者氏名

商号又は名称

代表者氏名

（別紙様式第７号）

令和年月日

入札参加資格確認結果通知書

商号又は名称

代表者氏名様

県立宮崎病院長 xx xx 印

電話設備保守点検業務委託に係る入札参加資格について、下記の理由により入札参加資格が認められなかったので通知します。

記

（入札参加資格がないとした理由）

(注）あなたは、当職に対して入札参加資格がないとされた理由について説明を求めることができます。

説明を求める場合は、この通知を受けた日から２日以内に県立xx病院へその旨を記載した書面を提出してください。

（別紙様式第８号）

令和年月日

入札参加資格確認中止通知書

商号又は名称

代表者氏名様

県立xx病院長 xx xx 印

先に申請ありました下記の業務に係る入札参加資格申請について、あなたの前に落札候補者であった方の入札参加資格が確認された結果、あなたの入札参加資格確認を中止しましたので通知します。

記

業務名電話設備保守点検業務委託

（別紙様式第９号）

委託業務履行証明書

業務名

契約日

契約金額

施設名

場所

（都道府県名・市町村名）

期 x

x 月日～年月日

受注者

住所

商号又は名称

代表者氏名印

上記委託業務が、誠実に履行されたことを証明します。年月日

発注者

住所

商号又は名称

代表者氏名印

（※ この証明書は、電話設備保守点検業務委託に係る入札参加のための審査に使用するものです。）

電話設備保守点検業務委託契約書（案）

xx県（以下「甲」という。）と（以下「乙」という。）とは、電話設備保守点検業務の委託について、次のとおり契約を締結する。

（目的）

第１条甲は、次に掲げる業務（以下「委託業務」という。）を乙に委託し、乙は、これを受託するものとする。

(1) 電話設備保守点検業務委託

（委託期間）

第２条この契約は、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２３４号の３の規定に基づく長期継続契約として行うものであり、委託業務の委託期間(以下、「委託期間」という。）は、令和２年１０月１日から令和４年１月３１日までとする。

（委託料）

第３条委託業務の委託料並びに消費税及び地方消費税（以下「委託料等」という。）は、次のとおりとする。

委託料

（令和２年度

（令和３年度

金 ○○○ 円年額金 ○○○ 円）年額金 ○○○ 円）

消費税及び地方消費税額

（令和２年度

（令和３年度

合計

（令和２年度

（令和３年度

金 ○○○ 円年額金 ○○○ 円）年額金 ○○○ 円）

２前項の消費税及び地方消費税額は、契約日時点における税率に基づくものであり、当該消費税及び地方消費税の税率改正が適用されるときは、変更後の税率に基づく税額に変更するものとする。

（契約保証金）

第４条契約保証金は、○○○。（xx県病院局財務規程第８２条の規定による。）

（委託業務の処理方法）

第５条乙は、委託業務を甲が別に定める保守点検業務委託仕様書（以下「仕様書」という。）及び甲の指示に従って処理しなければならない。

（再委託の禁止）

第６条乙は、委託業務を第三者に再委託してはならない。

（権利の譲渡等の禁止）

第７条乙は、この契約から生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、又は引き受けさせてはならない。

（実地調査等）

第８条甲は、必要があると認めるときは、委託業務の実施状況、委託料の使途その他必要な事項について報告を求め、又は実地に調査することができる。

（報告書の提出）

第９条乙は、仕様書に基づき点検を実施するものとし、点検を実施したときは、遅滞なく点検報告書（以下「報告書」という。）を甲に提出しなければならない。

２甲は、報告書を受理したときは、その内容を検査し、合格又は不合格の旨を乙に連絡するものとする。

３乙は、前項の規定による不合格の旨の連絡があったときは、甲の指定する期間内にその指示に従いこれを補正しなければならない。前２項の規定は、この項の規定による補正

について準用する。

４第２項（前項後段において準用する場合を含む。）の検査及び前項前段の補正に要する費用は、乙の負担とする。

（委託料の請求及び支払）

第１０条乙は、次表の実施期間におけるすべての点検において、甲から前条第２項（同条第３項後段において準用する場合を含む。）の規定による合格の旨の連絡があったときは、甲に当該期間に係る委託料の支払請求書を提出するものとする。

実施期間

金額（円）

実施期間

金額（円）

令和２年１０月

～令和３年３月

○○○

令和３年４月

～９月

○○○

令和３年１０月

～１２月

○○○

令和４年１月

○○○

２甲は、前項の規定による支払請求書の提出があったときは、その日から起算して３０日以内に乙に当該期間に係る委託料を支払うものとする。

３甲がその責めに帰すべき理由により前項に規定する期間内に委託料の全部又は一部を支払わない場合には、乙は、甲に対して、遅延日数に応じ、未受領金額に政府契約の支払遅延防止等に関する法律（昭和２４年法律第２５６号）第８条第１項本文に規定する財務大臣が決定する率の割合で計算した額に相当する金額を請求することができる。

（契約の解除）

第１１条甲は、乙が次の各号のいずれかに該当するときは、この契約を解除することができる。

（１）乙がこの契約に違反したとき。

（２）乙が委託期間内に委託業務を完了する見込みがないと認められるとき。

２甲は、翌年度以降において甲の歳出予算におけるこの契約の契約金額について減額され、又は削除された場合には、この契約を解除するものとする。

３甲は、前２項の規定による契約の解除によって生じた乙の損害については、その賠償の責めを負わないものとする。

（損害賠償）

第１２条乙は、この契約に定める義務を履行しないために甲に損害を与えたときは、その損害を賠償しなければならない。

２乙は、委託業務の実施について甲及び第三者に損害を与えたときは、その損害を賠償しなければならない。

（秘密の保持）

第１３条乙は、委託業務の処理上知り得た秘密を他人に漏らしてはならない。

２前項の規定は、委託期間が満了し、又はこの契約が解除された後においてもなおその効力を有するものとする。

（個人情報の保護）

第１４条乙は、委託業務を処理するため個人情報を取り扱うに当たって、別記個人情報取扱特記事項を遵守しなければならない。

（費用の負担）

第１５条この契約の締結及び履行に関し必要な費用は、乙の負担とする。

（協議等）

第１６条前各条に定めるもののほか、この契約の履行に関し必要な事項は、病院局財務規程（平成１８年xx県病院局企業管理規程第１５号）第７章の定めるところによるものとし、この契約に定める事項について疑義が生じた場合又はこの契約若しくは同章に定めのない事項については、甲乙協議の上、定めるものとする。

この契約の成立を証するため、本書２通を作成し、甲乙記名押印の上、各自１通を保有するものとする。

令和年月日

甲 xx県

県立宮崎病院長 xx xx

乙

別記

個人情報取扱特記事項

（基本的事項）

第１乙は、個人情報（個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるもの（他の情報と照合することにより、特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）をいう。以下同じ。）の保護の重要性を認識し、委託業務の処理に当たっては、個人の権利利益を害することのないよう、個人情報を適正に取り扱わなければならない。

（秘密等の保持）

第２乙は、委託業務に関して知り得た個人情報をみだりに他人に知らせてはならない。この契約が終了し、又は解除された後も同様とする。

（収集の制限）

第３乙は、委託業務を処理するために個人情報を収集するときは、その利用目的を特定し、利用目的を達成するために必要な範囲内で、適法かつ適正な方法により収集しなければならない。

２乙は、委託業務を処理するために個人情報を収集するときは、本人から収集し、本人以外のものから収集するときは、本人の同意を得た上で収集しなければならない。ただし、あらかじめ甲の承認を得たときは、この限りでない。

（目的外利用及び提供の禁止）

第４乙は、委託業務の処理に関して知り得た個人情報を当該事務の利用目的以外の目的のために利用し、又は第三者に提供してはならない。ただし、甲の指示があるとき、又はあらかじめ甲の承認を得たときは、この限りでない。

（適正管理）

第５乙は、委託業務の処理に関して知り得た個人情報について、漏えい、滅失又はき損の防止その他の個人情報の適切な管理のために必要な措置を講じなければならない。

（複写又は複製の禁止）

第６乙は、委託業務を処理するために甲から提供を受けた個人情報が記録された資料等を複写し、又は複製してはならない。ただし、あらかじめ甲の承認を得たときは、この限りでない。

（資料等の返還）

第７乙は、委託業務を処理するために甲から提供を受け、又は乙自らが収集し、若しくは作成した個人情報が記録された資料等は、この契約の終了後直ちに甲に返還し、引き渡し、又は廃棄するものとする。また、当該個人情報を電磁的に記録した機器等は、確実に当該個人情報を消去するものとする。ただし、甲が別に指示したときは、その指示に従うものとする。

（従事者への周知）

第８乙は、委託業務に従事する者及び従事した者に対して、在職中及び退職後においても当該業務に関して知り得た個人情報をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に利用してはならないこと等、個人情報の保護に関し必要な事項を周知させなければならない。

（事故報告）

第９乙は、この特記事項に違反する事態が発生し、又は生じるおそれのあることを知ったときは、速やかに甲に報告し、甲の指示に従うものとする。

電話設備保守点検業務委託仕様書

１．保守点検業務の対象範囲

電気通信事業法（以下「法」という。）第７０条第１項の自営電気通信設備及び法第５２条第１項の端末設備を保守する業務を行う。

２．委託場所及び委託対象設備概要別紙１のとおり。

３．委託期間

令和２年１０月１日から令和４年１月３１日まで

４．保守員

点検保守業務に従事する者（保守員）は、法第７１条第１項の工事担任者資格者証を有し、かつ、委託業務に関わる経験を有する者とする。

５．点検保守の内容

（１）別紙２のとおり委託対象設備の点検を行い、異常の有無を確認すること。

（２）点検保守中に確認した委託対象設備の軽微な不具合については、その場で補修を行うこと。

（３）点検保守業務対象設備の不具合が発生した場合、別紙１の重要機器一覧の機器費及びソフトウェア費等については、本委託業務の範囲内とし、速やかに復旧を行うこと。

（４）点検保守の結果について、電話設備点検保守報告書を作成し、甲に提出を行うこと。

６．臨時点検保守業務

・委託対象設備に障害等が発生した場合、２４時間３６５日受付を行い、速やかに障害の復旧に着手するものとする。

・臨時点検、修繕経費については、甲乙協議の上実施するものとする。

・地震などの災害、河川の氾濫や落雷等の天災、建物漏水等により設備対象設備に不具合が発生した場合の機器費・点検費、その他、甲が特に必要と認める経費については、別途契約扱いとする。

７．新病院建設工事との関連

・当院は令和元年５月より新病院建設工事に着工し令和３年９月頃に完成、令和４年１月開院の見込みである。

・本業務には新病院に関する保守点検は含まない。

・新病院の完成をもって精神医療センター及び付属棟と新病院の電話交換室が接続されるので、それ以降は精神医療センター及び付属棟を本保守点検業務の対象外とする。

・新病院建設工事の進捗状況によっては、月単位の契約延長をする場合がある。

別紙１

電話設備保守点検業務対象設備

１．県立宮崎病院（所在地：xx市北xx町５番３０号）３階電話交換機室

・電話交換機

型式	ＳＶ９５００／１４０コミュニケーションサーバー
局線数	１９回線、市内専用線４回線
多機能電話機	１８台
一般電話機	４８０台
・中継台	２台
・通話料金管理装置	１組
・通話履歴管理装置	１組
・構内線路（ＭＤＦ	端子板含む）１式

・電源装置（バッテリー）重要機器一覧	１式
電話交換機装置
M140 CPU本体	SV9500 M-CPU(DC)-7U-A	1	個	※1
DC入力2段目～4段目	SV9500 PIREX(DC)-7U-A	2	個	※1
DC入力2段目～4段目	SV9500 PIREX(DC)-8U-A	1	個	※1
４ポートＩＯカード	SV9500 IOC CARD	1	個	※1
8回線LD専用線用PKG	SPA-8TLTRB-A	1	個	※1
Apex7600i用ＣＣＩＳ共通線ユニット	SPA-30CCTC DTB-A	1	組	※1
12回線局線ﾄﾗﾝｸ	SCH-12COTA-A	4	個	※1
自動切替ﾊﾟｯｹｰｼﾞ	SCH-M01-A 12NCU	1	個	※1
中継台インターフェイスＰＫＧ	SCH-CS00-A ATI-A	1	個	※1
ﾃﾞｼﾞﾀﾙｱﾅｳﾝｽﾄﾗﾝｸＰＫＧ	SCH-DATA-A	1	個	※1
３０回線ﾃﾞｼﾞﾀﾙトランクＰＫＧ	SCH-30CCTA-A	1	個	※1
16回線ｱﾅﾛｸﾞ内線回路	SCH-16LCA-A	38	個	※1
16回線ﾗｲﾝPKG	SCH-16ELCA-A	2	個	※1
８回線レジスタＰＫＧ	SCH-8RSTA-A	4	個	※1
SN743中継台	SN743 ATT CON-B	2	台	※1

電話交換機ソフトウェア
電話交換機システム	SV95 SWA BASIC LICS SET	1	式	※2
電話交換機システム	SV95 SWA PORT CAPA LICS(384)	3	式	※2
電話交換機システム	SV95 SWA NW LICS	1	式	※2
通話履歴管理装置	CR 1000 V12	1	式	※2
WINDOWS版課金ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ	SMDR WIN10-21A	1	個	※2

※1 故障の際は早急な代替部品の貸出と無償交換を実施すること。

※2 ソフトウェアによる不具合が発生した場合は、無償で対策を実施すること。

・上記以外の電話機（ＰＨＳ含む）・消耗品・電源装置・ＵＰＳ・保守用ＰＣ・課金装置用ＰＣ通話履歴管理装置用ＰＣ等機器不具合発生した場合は、別途協議の上、実施を行う。

別紙２

保守点検の内容

項

保守項目

点検内容・概要

点検回数

R2年度

R3年度

上期

下期

上期

下期

環境保全

①室内温度･湿度測定

②交換機架内のホコリ･汚れ･破損の点検清掃

③設置場所の整理･整頓

○

電源の点検

①蓄電池の目視点検

（ふくらみ･液漏れ･発熱･匂い等）

②架内電源パッケージの正常性の確認

○

目視点検

①架内各パッケージのLEDランプ表示状況の確認

②アラーム表示の確認

③前面ケーブルのゆるみ等の目視確認

○

トランク試験

①発信試験

②着信試験

○

内線回路試験

①発信試験

②着信試験

③サービス機能試験

転送試験、内線代表試験、

コールピックアップ試験、不在転送試験

○

保守資料管理

①線番表の管理･整備

②局データ表の管理･整備

変更の都度実施

時刻修正

①システム内時刻の確認と修正

○

障害情報の確認

①コマンドにて障害履歴の読み出し

○

主配線盤点検整備

（MDF）

①ＰＢＸＭＤＦ点検整備

○

耐用年数（寿命）

部品の点検管理

①交換機用蓄電池

○

特別点検

①システムリセット

②エマージェンシー試験（蓄電池運用動作試験）

③スペアパッケージ試験

双方協議の上実施

名称	数量	単位	単価	金額	備考
電話設備保守点検業務委託参考数量書

Ａ．令和２年度（R2.10.1～R3.3.31)
１．直接人件費
県立宮崎病院下半期保守点検	1	式
小計 (1)
２．諸経費
直接物品費	1	式
業務管理費	1	式
一般管理費	1	式
小計 (2)
計 (1+2)
		≒			（千円未満切捨）
３．消費税相当額	1	式
合計 (1+2+3)	1	式


Ｂ．令和３年度（R3.4.1～R4.1.31)
１．直接人件費
県立xx病院上半期保守点検	1	式
県立xx病院下半期保守点検	1	式
小計 (1)
２．諸経費
直接物品費	1	式
業務管理費	1	式
一般管理費	1	式
小計 (2)
計 (1+2)
		≒			（千円未満切捨）
３．消費税相当額	1	式
合計 (1+2+3)	1	式



Ｃ．総合計（税込）

名称	数量	単位	単価	金額	備考

電話設備保守点検業務委託点検明細

県立xx病院上半期保守点検
１．メーカーバックアップ保守
ハードウェア保守 (SV9500主装置)	1	式
ソフトウェア保守 (SVAﾗｲｾﾝｽ)	1	式
２．保守体制費
一時受付（コールセンター対応）	6	ヶ月
保守管理費	6	ヶ月
定期点検	1	回
１＋２計



県立xx病院下半期保守点検（令和２年度）
１．メーカーバックアップ保守
ハードウェア保守 (SV9500主装置)	1	式
ソフトウェア保守 (SVAﾗｲｾﾝｽ)	1	式
２．保守体制費
一時受付（コールセンター対応）	6	ヶ月
保守管理費	6	ヶ月
定期点検	1	回
１＋２計



県立xx病院下半期保守点検（令和３年度）
１．メーカーバックアップ保守
ハードウェア保守 (SV9500主装置)	1	式
ソフトウェア保守 (SVAﾗｲｾﾝｽ)	1	式
２．保守体制費
一時受付（コールセンター対応）	4	ヶ月
保守管理費	4	ヶ月
定期点検	1	回
１＋２計

現場説明書

令和２年８月１９日

入札参加者殿

県立宮崎病院長 xx xx

名称	電話設備保守点検業務委託
場所	xx市北xx町５番３０号
期 x	xx２年１０月１日から令和４年１月３１日まで
【説明事項】１入札・契約に関する事項は、入札公告、入札説明書（共通事項）及び入札・契約に関する注意事項（別紙）による。２当院は現在、新病院を建設中であり令和３年９月頃に完成、令和４年１月開院の見込みである。本業務には新病院に関する保守点検は含まない。新病院の完成をもって精神医療センター及び付属棟と新病院の電話交換室が接続されるので、それ以降は精神医療センター及び付属棟を本保守点検業務の対象外とする。新病院建設工事の進捗状況によっては、月単位の契約延長をする場合がある。発注機関県立xx病院連絡先整備担当 xxx 話 0000-00-0000

【別紙】

入札・契約に関する注意事項

１入札書の日付は、「入札書提出期限以前の日（入札書作成日）」を記入してください。開札の日付を記入しないようにお願いします。

１回目の入札書は、設備維持管理業務入札参加資格者名簿に登録された代表者の押印とし、封筒に入れ封印して提出してください。

※郵送（配達記録郵便等郵送の記録が残る方法による）の場合は、２重封筒とし、入札書を中封筒に入れ密封し、入札参加者名及び物件名等を入札説明書のとおり記入すること。持参の場合も密封し、入札説明書の説明のとおり提出を行うこと。

※別途公表している参考数量書を提出する必要はありません。

２提出する入札書上部空欄には、原則捨印を押印すること。（軽微な誤字脱字があった場合、修正するために捨印を使用する。金額や明らかに異なる物件名については訂正できない。）

３本委託については、地方自治法第２３４条の３の規定による長期継続契約であるので、入札書に記載する金額は、契約期間全体（１年４箇月間）の金額を記入すること。

４開札の結果、開札当日に再入札や抽選を実施する場合があるため、入札参加者は指定された開札日時に必ず立合をお願いします。立会者の人数は原則１名とし、入札者又は入札を委任された代理人が参加してください。

５開札の立会者は、開札の会場にある所定の受付簿に所要事項を記入してください。開札受付時には、委任状等の提示は必要ありません。

６開札の結果、予定価格を上回る入札があり、予定価格の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格の入札がないときは、最低制限価格に満たなかった者を除き、直ちに再度の入札を行うこととなります。

このため、再入札に参加される場合には、開札日当日、入札書、委任状等の再度の入札に必要なものを準備してください。

７落札候補者となった者は、入札公告の配置技術者に関する事項にある「直接的な雇用関係」を証明する書類として以下のいずれかを提出してください。

① 健康保険及び厚生年金保険に係る被保険者資格取得届（開札日の前日までの受付印のあるものに限る。）の写し

② 健康保険被保険者標準報酬決定通知書の写し

③ 住民税特別徴収税額通知書の写し

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