CI-NET R LiteS
CI-NET R LiteS
実装規約 Ver.2.1 ad.6
発行
一般財団法人 建設業振興基金建設産業情報化推進センター
.
目次
CI-NET LiteS 実装規約について 1
1. CI-NET LiteS 実装規約の位置づけ 1
2. CI-NET LiteS 実装規約の概要 2
3. CI-NET LiteS 実装規約の対象業務とメッセージ 3
4. 企業識別コードと標準企業コード 6
A. 情報伝達規約 9
1. 前提条件 9
2. 通信プロトコル 12
3. 電子メールへのデータ格納方法 13
3.1 メール・ヘッダ 14
3.2 シングル・パート MIME ラッピング部 17
4. 暗号化アルゴリズム 20
5. 電子証明書 21
6. 留意事項 22
B. 情報表現規約 25
Ⅰ. シンタックスルール 29
Ⅱ. 建築見積メッセージ 35
1. データ交換手順 35
2. メッセージ 36
2.1 メッセージのキー項目 36
2.2 メッセージの使用データ項目 39
2.3 データ項目定義と運用の詳細 40
3. 建築見積依頼・回答メッセージの作成方法 62
3.1 中間ファイルとは 62
3.2 建築見積中間ファイルの種類 63
3.3 建築見積中間ファイルのフォーマット 65
3.4 二種類の中間ファイルの相互変換方法 71
Ⅲ. 設備見積メッセージ 77
1. データ交換手順 77
2. メッセージ 78
2.1 メッセージのキー項目 78
2.2 メッセージの使用データ項目 81
2.3 データ項目定義と運用の詳細 82
Ⅳ. 設備機器見積メッセージ 117
1. データ交換手順 117
2. メッセージ 119
2.1 メッセージのキー項目 119
2.2 メッセージの使用データ項目 121
2.3 データ項目定義と運用の詳細 122
Ⅴ. | 購買見積メッセージ | ………………………………………………… | 147 |
1. データ交換手順 | ………………………………………………… | 147 | |
2. メッセージ | ………………………………………………… | 149 | |
2.1 メッセージのキー項目 | ………………………………………………… | 149 | |
2.2 メッセージの使用データ項目 | ………………………………………………… | 155 | |
2.3 | データ項目定義と運用の詳細 156 | ||
Ⅵ. 注文メッセージ | ………………………………………………… | 193 | |
1. データ交換手順 | ………………………………………………… | 194 | |
1.1 通常のデータ交換手順 | ………………………………………………… | 194 | |
1.2 特殊処理のデータ交換手順 | ………………………………………………… | 196 | |
1.3 データ交換における留意事項 | ………………………………………………… | 208 | |
2. メッセージ | ………………………………………………… | 209 | |
2.1 メッセージのキー項目 | ………………………………………………… | 209 | |
2.2 メッセージの使用データ項目 | ………………………………………………… | 214 | |
2.3 データ項目定義と運用の詳細 | ………………………………………………… | 215 | |
Ⅶ. 出来高・請求・立替金・契約打切メッセージ ……………………………………… | 251 | ||
1. データ交換手順 ………………………………………………… | 252 | ||
1.1 出来高、請求業務のデータ交換手順 ……………………………………… | 252 | ||
1.2 立替金確認業務のデータ交換手順 ……………………………………… | 263 | ||
1.3 契約打切業務のデータ交換手順 …………………………………………… | 265 | ||
1.4 合意精算業務のデータ交換手順 267
2. 出来高金額、請求金額算定方法 270
2.1 明細出来高の累積査定方式と当月査定方式 270
2.2 全体情報部分（鑑）の出来高金額、請求金額算定方法 275
3. 立替金の表記方法 278
3.1 全体情報部分（鑑）の表記方法 278
3.2 明細情報部分の表記方法 279
4. メッセージ 280
4.1 メッセージのキー項目 280
4.2 メッセージの使用データ項目 289
4.3 データ項目定義と運用の詳細 290
Ⅷ. 支払通知メッセージ 351
1. データ交換手順 352
1.1 支払業務のデータ交換手順 352
2. 支払通知に係る内容・金額の表記方法 356
2.1 全体情報部分（鑑）の表記方法 356
2.2 明細情報部分の表記方法 357
3. メッセージ 360
3.1 メッセージのキー項目 360
3.2 メッセージの使用データ項目 363
3.3 データ項目定義と運用の詳細 364
Ⅸ. メッセージごとの使用データ項目 389
1. 建築見積・設備見積・設備機器見積業務のメッセージの使用データ項目一覧表
…………………………………………………… 393
2. 購買見積・注文業務のメッセージの使用データ項目一覧表 397
3. 出来高･請求･立替金および契約打切業務のメッセージの使用データ項目一覧表
………………………………………………… 401
4. 支払通知業務のメッセージの使用データ項目一覧表 409
CI-NET LiteS 実装規約 Ver.2.1ad.5 からの主な追加・変更点 415
データ項目索引 433
CI-NET LiteS 実装規約について
1. CI-NET LiteS 実装規約の位置づけ
CI-NET LiteS 実装規約1は、建設産業におけるオンラインデータ交換の標準である「CI-NET標準ビジネスプロトコル2（以下「CI-NET 標準 BP」という。）」に準拠したもので、通信方式、メッセージで使用するデータ項目など、CI-NET 標準BP では取引当事者間で取り決める余地のある部分を、実業務に則して要点を絞り込み分かり易く整備したものである。これにより、システムを開発する方の負担が軽減されることを意図している。
CI-NET 標準BP |
CI-NET LiteS 実装規約 |
情報伝達規約
互いに使用する通信回線の種別 や、伝送制御手順などの取り決め。 |
通信方式 セキュリティ方式 技術データ（添付ファイル） |
情報表現規約
伝送するデータを双方のコンピュータが理解できるようにするための、メッセージフォーマットやデー タコードに関する取り決め。 |
シンタックスルールメッセージ （CI-NET 標準 BP の標準メッセ ージより選択したサブセット） |
取引基本規約
業務運用規約
ネットワークシステムの運用時間、障害対策などのシステム運用に関する取り決め。 |
EDI で行う取引業務を特定したり、責任の分担を明らかにするなどの基本的な取り決め。 |
CI-NET 標準BP に準拠
CI-NET 標準BP に準拠
図 1 CI-NET 標準 BP とCI-NET LiteS 実装規約の関係
1 CI-NET LiteS 実装規約：本資料は、CI-NET LiteS 実装規約Ver.2.1 ad.6（シーアイ・ネット・ライツ実装規約バージョン 2.1 エィディ 6、2012 年 7 月 3 日版）の規約集である。ad.：addition、追加。
2 CI-NET 標準ビジネスプロトコル：CI-NET 標準ビジネスプロトコルVer.1.5 をいう。
【指針および参考資料の位置づけ】
CI-NET LiteS 実装規約は､企業間で交換するデータ項目､ファイル形式等について取り決めている。
一方、指針 3 は、CI-NET LiteS を利用したEDI においては、CI-NET LiteS 実装規約およ
び指針に準拠しているシステム間であればどのような環境であってもEDI が可能という基本方針を実現するためのガイドを提示したものである。
参考資料3は、そうしたデータ、ファイル等を処理するために必要となる社内の通信、変換システム等の例を示したものであり、ユーザあるいはベンダがCI-NET LiteS実装規約に準拠したシステム、ソフト等を開発する際の援助となる事例として記載している。
2. CI-NET LiteS 実装規約の概要
CI-NET LiteS 実装規約の概要は以下の通りである。
表 1 CI-NET LiteS 実装規約の概要
規約 | 内容 | |
Ａ.情報伝達規約 | 通信方式 | ■通信方式は、送信時において SMTP、受信時において POP3 プロトコル ■電子メールのサブジェクトは、BPID 機関名（=CINT）と情報区分コードで構成 【例】CINT0301：購買見積依頼 CINT0302：購買見積回答 |
セキュリティ方式 | ■セキュリティ方式はS/MIME に準拠 ・ダイジェスト・アルゴリズムはSHA-1 ・ダイジェスト暗号アルゴリズムはRSA、鍵長は 1024 bit ・鍵暗号アルゴリズムはRSA、鍵長は 1024 bit ・コンテント暗号アルゴリズムはDES、鍵長は 56 bit ・証明書は X.509 Version3、データの取り出し、取り込み形式はPKCS#7 | |
技術データ | ■圧縮・解凍方式 ・Windows 上の自己解凍方式 | |
Ｂ.情報表現規約 | CI-NET メッセージ | ■シンタックスルール（→本文 B.Ⅰ） ・CII シンタックスルール Ver.1.51 ・受信確認メッセージを必須 ・特定のデータ項目のみ、16 bit 文字と8 bit 文字の混在可能として、これらデータ項目はCI-NET LiteS 実装規約ではM 属性 ■メッセージ（→本文 B.Ⅱ、Ⅲ、Ⅳ、Ⅴ、Ⅵ、Ⅶ、Ⅷ） ・CI-NET 標準 BP には標準メッセージとその標準メッセージから業務単位のメッセージが定義されているが、CI-NET LiteS実装規約では、業務単位のメッセージを策定 ・データ項目定義は、CI-NET 標準 BP に準拠し、実業務に即してデータ項目の絞り込み、曖昧な部分については運用ルー |
ルを明確化 | ||
3 指針、参考資料：「CI-NET LiteS 実装規約 Ver.2.1 ad.6 指針・参考資料(2012 年 7 月 3 日版)」に記載されているものをいう。以下「CI-NET LiteS 実装規約 指針・参考資料」という。
3. CI-NET LiteS 実装規約の対象業務とメッセージ
メッセージは、見積、注文等の業務により異なる。本資料に収容されているメッセージの定義は以下の通りである。
建築見積業務に使用するメッセージの内容は「B.Ⅱ.建築見積メッセージ」に示す。設備見積業務に使用するメッセージの内容は「B.Ⅲ.設備見積メッセージ」に示す。
設備機器業務に使用するメッセージの内容は「B.Ⅳ.設備機器見積メッセージ」に示す。購買見積業務に使用するメッセージの内容は「B.Ⅴ.購買見積メッセージ」に示す。
注文業務に使用するメッセージの内容は「B.Ⅵ.注文メッセージ」に示す。
出来高・支払業務と、関連する契約打切業務および立替業務に使用するメッセージの内容は
「B.Ⅶ.出来高・請求・立替・契約打切メッセージ」に示す。
業務 | CI-NET 標準BP | 本資料 Ver.2.1 ad.6 | 冊子 | ||||||||
標準 メッセージ定義 | 章 | メッセージサブセット定義 | 情報区分コード | メッセージのサブセット・バージョン | Ver.2.0 | Ver.2.1 | Ver.2.1 ad.1/ ad.2 | Ver.2.1 ad.3/ ad.4/ ad.5/ ad.6 | |||
建築見積 | 建築見積依頼 | B.Ⅱ B.Ⅲ B.Ⅳ B.Ⅴ B.Ⅵ B.Ⅶ | 建築見積依頼 | 0305 | REQKEN02.00 | ○ | ○ | ○ | ○ | ||
建築見積回答 | 建築見積回答 | 0306 | QUOKEN02.00 | ○ | ○ | ○ | ○ | ||||
設備見積 | 設備見積依頼 | 設備見積依頼 | 0303 | REQSET02.00 | ○ | ○ | |||||
設備見積回答 | 設備見積回答 | 0304 | QUOSET02.00 | ○ | ○ | ○ | |||||
設備機器 見積 | 設備機器見積依頼 | 設備機器見積依頼 | 0307 | REQKIK02.00 | ○ | ○ | |||||
設備機器見積回答 | 設備機器見積回答 | 0308 | QUOKIK02.00 | ○ | ○ | ||||||
購買見積 | 購買見積依頼 | 購買見積依頼 | 0301 | REQKOU02.00 | ○ | ○ | ○ | ○ | |||
購買見積回答 | 購買見積回答 | 0302 | QUOKOU02.00 | ○ | ○ | ○ | ○ | ||||
見積不採用通知 | 見積不採用通知 | 0309 | QUODEN02.00 | ○ | ○ | ○ | ○ | ||||
注文 | 確定注文 | 確定注文 | 0502 | ORDERS02.00 | ○ | ○ | ○ | ○ | |||
注文請け | 注文請け | 0506 | ORDRSP02.00 | ○ | ○ | ○ | ○ | ||||
合意解除申込 | 合意解除申込 | 0504 | KAIJOO02.00 | ○ | ○ | ○ | ○ | ||||
合意解除承諾 | 合意解除承諾 | 0508 | KAIRSP02.00 | ○ | ○ | ○ | ○ | ||||
一方的解除通知 | 一方的解除通知 | 0514 | KAIDCL02.00 | ○ | ○ | ○ | ○ | ||||
鑑項目合意変更申込 | 鑑項目合意変更申込 | 0503 | ORDCHG02.00 | ○ | ○ | ○ | ○ | ||||
鑑項目合意変更承諾 | 鑑項目合意変更承諾 | 0507 | CHGRSP02.00 | ○ | ○ | ○ | ○ | ||||
合意打切申込 | 合意打切申込 | 0505 | UTKIRI02.00 | ○ | ○ | ○ | |||||
合意打切承諾 | 合意打切承諾 | 0509 | UTKRSP02.00 | ○ | ○ | ○ | |||||
一方的打切通知 | 一方的打切通知 | 0515 | UTKDCL02.00 | ○ | ○ | ○ | |||||
納入 | 出荷 | ||||||||||
入荷 | |||||||||||
出来高 | 出来高要請 | ||||||||||
出来高報告 | |||||||||||
出来高確認 | |||||||||||
立替 | 立替金報告 | ||||||||||
立替金確認 | |||||||||||
支払 | 請求 | ||||||||||
請求確認 | |||||||||||
総括請求 | |||||||||||
支払通知 | |||||||||||
技術データ | 技術データ | ||||||||||
支払通知業務に使用するメッセージの内容は「B.Ⅷ.支払通知メッセージ」に示す。
出来高要請 | 0904 | DEKADV02.00 | ○ | ○ | ○ | |
出来高報告 | 0902 | DEKDAK02.00 | ○ | ○ | ○ | |
出来高確認 | 0903 | DEKRSP02.00 | ○ | ○ | ○ | |
立替金報告 | 1204 | TATKAE02.00 | ○ | ○ | ○ | |
立替金確認 | 1208 | TATRSP02.00 | ○ | ○ | ○ | |
請求 | 1104 | INVOIC02.00 | ○ | ○ | ○ | |
請求確認 | 1108 | INVRSP02.00 | ○ | ○ | ○ |
B.Ⅶ
支払通知 | 1106 | PAYNTC02.00 | ○ |
B.Ⅷ
【注】「冊子」はCI-NET LiteS実装規約の冊子を示し､「Ver.2.0」､「Ver.2.1」､「Ver.2.1 ad.1/ ad.2」、「Ver.2.1 ad.3/ad.4/ad.5/ad.6」列の「○」はその冊子に記載されていることを示す。
図 2 対象業務とメッセージ
それぞれのメッセージが使用される業務範囲は以下の通りである。
表 2 業務ごとに使用するメッセージ
メッセージ名
業務フェーズ
建築見積依頼メッセージ建築見積回答メッセージ設備見積依頼メッセージ設備見積回答メッセージ
設備機器見積依頼メッセージ設備機器見積回答メッセージ
見積業務
物件受注
購買見積業務 | 購買見積依頼メッセージ 購買見積回答メッセージ 見積不採用通知メッセージ |
注文業務 | 確定注文メッセージ注文請けメッセージ 合意解除申込メッセージ 合意解除承諾メッセージ 一方的解除通知メッセージ 鑑項目合意変更申込メッセージ鑑項目合意変更承諾メッセージ合意打切申込メッセージ 合意打切承諾メッセージ 一方的打切通知メッセージ |
出来高業務立替業務 支払業務 | 出来高要請メッセージ出来高報告メッセージ出来高確認メッセージ立替金報告メッセージ立替金確認メッセージ請求メッセージ 請求確認メッセージ 支払通知メッセージ |
ここで「見積業務」とは、次図に示すように、例えば、総合工事業者が物件を受注する前に、主に総合工事業者が施主に提出する見積書を作成するために専門工事業者等と見積書のやりとりを行う業務を言う。
「設備機器見積業務」は、見積業務の 1 形態であり、主に専門工事業者と資機材サプライヤ、代理店、メーカー等とのやりとりである。総合工事業者も資機材サプライヤ、代理店、メーカー等とのやり取りがあり、そこでは設備機器見積業務を行うこととなる。
一方、「購買見積業務」とは、例えば、総合工事業者が物件を受注した後、主に施工を遂行する調達のために専門工事業者等と見積書のやりとりを行う業務を言う。
msg：メッセージ
施主
設計事務所
総合工事業者
変換
(1)
設備機器見積依頼/回答msg
設備見積
(2)
設備見積依頼/回答msg
(3)
建築見積 依頼/回答msg
建築見積
(3)
建築見積依頼・回答msg (3)
建築見積依頼・回答msg購買見積依頼・回答msg
変換
(4)
購買見積依頼・回答msg他
原価
(5)
確定注文・注文請けmsg他
(6)
出来高報告・確認msg他
(7)
請求・請求確認msg
(8)
立替金報告・確認msg
(9)
支払通知msg
作業所購買部署経理部署
設備見積
設備機器見積
設備工事業者建築工事業者
建築工事業者
積算事務所
設備工事業者
資機材サプライヤ
出来高業務立替業務支払業務
注文業務
購買見積業務
建築見積
見積業務
コスト設計
(1)
設備機器見積依頼/回答msg
図 3 対象業務、メッセージ、実施者の関係
4. 企業識別コードと標準企業コード
||
||
部署番号など
貴社の企業番号
CI-NET LiteS実装規約は、CI-NET 標準BP に従い、企業の識別に標準企業コードを使用する。標準企業コードの上 6 桁（6 桁固定）は、財団法人日本情報処理開発協会 電子商取引推進センターが管理する企業識別コードであり、下 6 桁（最大 6 桁）は各企業が自由に採番できるxxである。
標準企業コード（12桁） | |||||||||||
企業識別コード （6桁） | xx（最大6桁） | ||||||||||
図 4 企業識別コードと標準企業コード
・企業識別コード：
6 桁固定で企業を識別し、いかなる部分も省略は許されない。
・xx：
各企業の支店、営業所、現場、部門などの識別に用いられ、各企業が最大6 桁の範囲内で自由に採番、管理する。
A. 情報伝達規約
A. 情報伝達規約
本資料は、CI-NET LiteS の通信プロトコル、暗号化方式、電子メールへのデータ格納方式等
（以下「情報伝達規約」という。）を説明するものである。
1. 前提条件
(1) 暗号化メールの使用
CI-NET LiteS ではデータ送信手段に電子メールを使用する。
また、インターネットを経由することが多いと想定されるため、機密上の危険を避けるために暗号処理を行ってから送信する。暗号処理には公開鍵暗号方式1を使用し、S/MIME2 に従って電子メールに添付して送信する。送信は、相手方および自身の暗号鍵の有効性を確認のうえ行うことが必要である。
(2) 電子メールへ格納するメッセージ数
CI-NET 標準BP が採用するCII シンタックスルールでは、メッセージの情報区分および送信先標準企業コードが同一の複数のメッセージを一つのファイルとして作成することが許されているが、 CI-NET LiteS では、一つの電子メールには最大一つのメッセージ（CI-NET 形式データ）を格納する。一つの電子メールには二つ以上のCI-NET 形式データを格納しない。
1 公開鍵暗号方式：
公開鍵暗号方式では、データの暗号化、復号のために公開鍵と秘密鍵という 2 種類の暗号鍵を使う。 CI-NET LiteS を利用したEDI(電子商取引)を行うものは、公開鍵と秘密鍵を同時にペアで作成し、公開鍵を必要な取引先に渡す。一方、秘密鍵は絶対に他社に漏れないよう厳重に保管しなければならない。
2 S/MIME(エス・マイム：Secure/Multipurpose Internet Mail Extensions)：
電子メール等で広く用いられている方法であり、MIME 形式のメッセージを安全にやり取りするための暗号化や署名の方法を定めた仕様。RFC2311、2312 で S/MIME Version2 が参考仕様 (Informational)として、RFC2632、2633 でVersion3 が標準仕様案(Proposed Standard)としてそれぞれインターネットの標準化組織である IETF(アイ・イー・ティー・エフ：Internet Engineering Task Force：インターネット技術特別調査委員会)によって公開されている。
(3) 技術データの送信方法
CI-NET LiteS では、CI-NET 形式データ以外のデータ（以下「技術データ3」という。）を電子メールに格納して送信する場合、圧縮して送信する。
この場合、以下の通りとする。
①圧縮方式は、WindowsOS 上で自己解凍可能なものとする。
②技術データは、複数のファイルでもよい。ただし、ファイル名は JIS X0201（半角のカタカナ・句点は除く）およびJIS X0208 に定義される文字で記述しなければならない4。
また JIS X0213:2004（JIS2004）において、第三水準、第四水準および非漢字のうち JIS X0208 と比べこのJIS 規約で新たに追加定義された文字については使用してはならない。
③圧縮された技術データは、一つの電子メールに最大一つ格納できる。ただし、ファイル名は JIS X0201（半角のカタカナ・句点は除く）および JIS X0208 に定義される文字で記述しなければならない。
また JIS X0213:2004（JIS2004）において、第三水準、第四水準および非漢字のうち JIS X0208 と比べこのJIS 規約で新たに追加定義された文字については使用してはならない。
④圧縮された技術データは、自己解凍後のファイルの状態においてフォルダをもつディレクトリ構造となってはならない。
技術データ
圧縮
格納
解凍
技術データ
電子メールメッセージ | ||
圧縮された技術データ | ||
圧縮された
技術データ 送信
技術データのファイルは一つでも二つ以上でもよい
圧縮された技術データのファ イ ル は 一つ、自己解凍型
格納は「A.情報伝達規約 3.電子メールへのデータ格納方法」を参照
自己解凍後、技術データのファイルはフォルダを持たないこと（下図参照）
図 Ａ.1-1 技術データの送信方法
3 技術データ：
この場合は、発注条件書、特記事項、図面、製品仕様書（カタログ）等がある。なお注文請け書における技術データの取り扱いについては、「B.情報表現規約 Ⅵ.注文メッセージ 1.3 (1)注文請け書における技術データの取り扱い」に注意事項を記載している。
4 定義される文字：半角のカタカナ・句点の他に、JIS-0201 の 10 種の半角記号 ¥ / : , ; * ? < > |は
WindowsOS 等の制約で使えない。
・ 正しい例
技術データ
あるいは
技術データ B
技術データ A
・・・・・・技術データ n
・ 不正の例
フォルダ | |
技術データ A | 技術データ B ・・・・・・技術データ n |
技術データ A
・ 不正の例
フォルダ
・・・・・・技術データ n
技術データ C
技術データ B
図 Ａ.1-2 送信可能な技術データの例
2. 通信プロトコル
CI-NET LiteS のデータ送受信は、電子メール方式（SMTP）により行う。
3. 電子メールへのデータ格納方法
電子メールへのデータ格納方法は、送信するデータの種類により異なる。CI-NET LiteS で交換するデータには以下の 3 種類がある。
形式(a)： CI-NET 形式データのみ
形式(b)： CI-NET 形式データ+圧縮された技術データ
形式(c) ： コメント+圧縮された技術データ （CI-NET 形式データを含まない）
データ部 MIME ヘッダ | ||
形式(a) CI-NET 形式データ （Base64 エンコード） | 形式(b) CI-NET 形式データ （Base64 エンコード） 圧縮された技術デー （Base64 エンコード） | 形式(c)コメント （Base64 エンコード） 圧縮された技術データ （Base64 エンコード） |
図 Ａ.3-1 電子メールへのデータ格納構造の概要
（１）Base64 エンコード後のデータ
Base64 エンコード後のデータは 76 バイト以下となるように改行を入れる。
（２）電子証明書データのサイズ
電子証明書データのサイズは 32KB 以下とする。
共通鍵で
シングル・パートMIME ラッピング（ASN.1 形式、Base64 エンコード）
暗号化データ部（ブロック化）
データ部
署名部
メール・ヘッダ部
共通鍵を受信者の公開鍵でRSA 暗号化したもの
受信者の証明書識別情報
暗号化データ MIME ヘッダ
署名データ+証明書データ
（ASN.1 形式、Base64 エンコード）
署名部 MIME ヘッダ
DES
タ
暗号化
【注意事項】形式(c)の「コメント」について
・コメントは、送信者が受信者に伝えたい内容をテキストで記載する。
・コメントの文字コードはシフト JIS とする。
・コメントはタイトルと本文に分けて記載する。
タイトルは 80 バイト以下、本文は 240 バイト以下とする。
【注意事項】分割送受信の禁止
技術データとして画像データや CAD データを送信する場合、電子メールのデータ・サイズが巨大になる場合が想定されるが、こうした場合であっても分割送受信は行わない。
3.1 メール・ヘッダ
メール・ヘッダには以下の内容を記載する。
・送信者 （From:行）
・受信者 （To:行）
・標題 （Subject:行）
・MIME ヘッダ
これら以外の記述が存在する場合は、受信側では無視する。
(1) From:行、To:行
From:行には送信者のメールアドレスを、To:行には受信者のメールアドレスを記載する。これらフィールドにはメールアドレスのみを記載する。以下のような形式は使用しない。
【使用してはならないメールアドレスの記載例】
From: CINT <xxxx@xxxxxxxx-xxxxx.xx.xx>
メールアドレス以外の情報 メールアドレス
(2) Subject:行
送信する情報の種類に応じて次表の通り記載する。
表 A.3-1 電子メールのサブジェクト（Subject）
送信する情報 | サブジェクト | |
建築見積依頼メッセージ | 形式(a)、 (b)とも | CINT0305 |
建築見積回答メッセージ | 形式(a)、 (b)とも | CINT0306 |
設備見積依頼メッセージ | 形式(a)、 (b)とも | CINT0303 |
設備見積回答メッセージ | 形式(a)、 (b)とも | CINT0304 |
設備機器見積依頼メッセージ | 形式(a)、 (b)とも | CINT0307 |
設備機器見積回答メッセージ | 形式(a)、 (b)とも | CINT0308 |
購買見積依頼メッセージ | 形式(a)、 (b)とも | CINT0301 |
購買見積回答メッセージ | 形式(a)、 (b)とも | CINT0302 |
見積不採用通知メッセージ | 形式(a)、 (b)とも | CINT0309 |
確定注文メッセージ | 形式(a)、 (b)とも | CINT0502 |
注文請けメッセージ | 形式(a)、 (b)とも | CINT0506 |
契約変更申込メッセージ | 形式(a)、 (b)とも | CINT0503 |
契約変更承諾メッセージ | 形式(a)、 (b)とも | CINT0507 |
出来高要請メッセージ | 形式(a)、 (b)とも | CINT0904 |
出来高報告メッセージ | 形式(a)、 (b)とも | CINT0902 |
出来高確認メッセージ | 形式(a)、 (b)とも | CINT0903 |
請求メッセージ | 形式(a)、 (b)とも | CINT1104 |
請求確認メッセージ | 形式(a)、 (b)とも | CINT1108 |
支払通知メッセージ | 形式(a)、 (b)とも | CINT1106 |
立替金報告メッセージ | 形式(a)、 (b)とも | CINT1204 |
立替金確認メッセージ | 形式(a)、 (b)とも | CINT1208 |
受信確認メッセージ | 形式(a)のみ | CINT9001 |
形式(c)のデータ | EDIT0002 | |
形式(a) ：CI-NET 形式データのみ
形式(b) ：CI-NET 形式データ+圧縮された技術データ
形式(c) ：コメント+圧縮された技術データ （CI-NET 形式データを含まない）
上表に示されていない CI-NET 形式データを送信する場合も同様のルール（「CINT」+「情報区分コード」）を適用する。
【注意事項】
サブジェクトは前表の英数文字で記載する。エンコード等行ってはならない。
またメールサーバによっては、サブジェクトを変更したり、外側にサブジェクトを追加するものがあるが、こうした措置はCI-NET LiteS では行ってはならない。
(3) MIME ヘッダ
MIME ヘッダの内容は以下の通り。
Mime-Version: 1.0
Content-Type: application/x-pkcs7-mime; name="smime.p7m" Content-Transfer-Encoding: base64
図 Ａ.3-2 MIME ヘッダの内容
Date: Mon, 1 April 2001 18:15:36 +0900
From:xxx@xxx.xxxxx.xxx Subject:CINT0301 To:xxx@xxx.xxxxx.xxx Mime-Version:1.0
Content-Type:application/x-pkcs7-mime;name=“smime.p7m” Content-Transfer-Encording:base64
シングル・パートMIME ラッピング部
上記以外の記述が存在する場合は、受信側では無視する。以下に、メールヘッダの記述例を示す。
図 Ａ.3-3 メールヘッダの記述例
3.2 シングル・パート MIME ラッピング部
以下の情報をASN.1 形式でカプセル化したデータをBase64 エンコードしたもの。
・受信者の電子証明書識別情報
・共通鍵を受信者の公開鍵でRSA 暗号化したもの
・暗号化データ部（ブロック化する。ブロックサイズ 32KB 以下。）
(1) 受信者の電子証明書識別情報
受信者の電子証明書の発行者名とシリアル番号。
(2) 共通鍵
暗号化データ部の暗号化に使用した共通鍵を、受信者の公開鍵によって RSA 暗号化したもの。
(3) 暗号化データ部
マルチパートMIME ラッピングされた複数のパートから構成される。次のパートを含み、これらを共通鍵によりDES 暗号化する。
・暗号化データMIME ヘッダ
・データ部
・署名部
(3-1) 暗号化データ MIME ヘッダ部
暗号化データ MIME ヘッダ部の内容は以下の通り。
Content-Type: multipart/signed; protocol=application/x-pkcs7-signature Boundary=" xxxxxxxx0"
図 A.3-4 暗号化データMIME ヘッダ部の内容
ｂoundary に使用する文字列は送信側の任意。
上記以外の記述が存在する場合は、受信側では無視する。
(3-2) データ部
データ部は以下のパートを含む。
表 A.3-2 データ部のマルチパート構成
形式(a) CI-NET 形式データのみ | 形式(b) CI-NET 形式データ +圧縮された技術データ | 形式(c)コメント +圧縮された技術データ | |
データ部 MIME ヘッダ | 必須 | 必須 | 必須 |
第 1 パート | 必須 CI-NET 形式データを Base64 エンコードしたデータ | 必須 CI-NET 形式データを Base64 エンコードしたデータ | 必須 コメントをBase64 エンコードしたデータ |
第 2 パート | 無し | 必須 圧縮された技術データ を Base64 エンコードしたデータ | 必須 圧縮された技術データ を Base64 エンコードしたデータ |
(a) データ部 MIME ヘッダ
データ部 MIME ヘッダの内容は以下の通り。
Content-Type: multipart/mixed; boundary=" boundary2"
図 Ａ.3-5 データ部 MIME ヘッダの内容
boundary に使用する文字列は送信側の任意。
上記以外の記述が存在する場合は、受信側では無視する。
(b) 第 1 パート、第 2 パート
両パートの MIME ヘッダは以下の通り。
Content-Type: application/octet-stream Content-Transfer-Encoding: base64
図 Ａ.3-6 両パートの MIME ヘッダ
application type はoctet-stream とする。
上記以外の記述が存在する場合は、受信側では無視する。両パートの内容は、それぞれ前表に示した通り。
(3-3) 署名部
署名部のMIME ヘッダは以下の通り。
Content-Type: application/x-pkcs7-signature; name = "smime.p7s" Content-Transfer-Encoding: base64
図 Ａ.3-7 署名部の MIME ヘッダ
上記以外の記述が存在する場合は、受信側では無視する。
本パートの内容は、以下の情報を ASN.1 形式でカプセル化したデータを Base64 エンコードしたもの。
(a) 署名データ
(a-1)送信者の電子証明書の発行者名とシリアル番号 (a-2)上記「(2)データ部」の情報に対する電子署名
(b) 送信者の電子証明書
以下に、暗号化データ部の記述例（平文状態のもの）を示す。
Content-Type:multipart/signed; boundary=" xxxxxxxx0” micalg=sha1; protocol=application/x-pkcs7-signature | 暗号化データ MIME ヘッダ |
This is a S/MIME clear-signed data. --------xxxxxxxx0 Content-Type: multipart/mixed; boundary=" boundary2" This is a multi-part message in MIME format. --------boundary2 Content-Type: application/octet-stream; name="cint0302.cii" Content-Transfer-Encoding: base64 Content-Disposition: attachment; filename="cint0302.cii" 第 1 パート CI-NET 形式データの Base64 エンコード （形式(b)の場合） データ部 --------boundary2 Content-Type: application/octet-stream; name="tmp.exe" Content-Transfer-Encoding: base64 Content-Disposition: attachment; filename="tmp.exe" 第 2 パート 圧縮された技術データのBase64 エンコード （形式(b)の場合） --------boundary2 --------xxxxxxxx0 Content-Type:application/x-pkcs7-signature; name="smime.p7s" Content-Transfer-Encoding: base64 Content-Disposition: attachment; filename="smime.p7s" 署名部 署名データ+電子証明書のASN.1 形式の Base64 エンコード --------xxxxxxxx0 | |
図 Ａ.3-8 暗号化データ部の記述例（平文状態のもの）
4. 暗号化アルゴリズム
CI-NET LiteS で使用する暗号化アルゴリズムは以下の通り。
(a) データ部のメッセージ・ダイジェストを作成するダイジェスト・アルゴリズムはSHA-1。
(b) ダイジェスト暗号化アルゴリズムはRSA。鍵長は 1024 bit。
(c) 共通鍵暗号化アルゴリズムはRSA。鍵長は 1024 bit。
(d) コンテント暗号化アルゴリズムはシングル Key DES。鍵長 56 bit。エンコーディング方式 CBC。
5. 電子証明書
(a) CI-NET LiteS で使用する電子証明書はISO/IEC 規定のX.509 Version3 フォーマットを使用する。
(b) 電子証明書プロフィールは以下の通り。
表.Ａ.5-1 電子証明書プロフィール
フィールド名 設定者 | 設定値 | ||
値 | |||
証明書基本部 | |||
バージョン （version） | 認証局 | 必須 | V3 |
シリアル番号 （serialNumber） | 認証局 | 必須 | 128ビット以下の正の整数 |
署名 （signature） | 認証局 | 必須 | sha1 with RSA Encryption (1.2.840.113549.1.1.5) |
発行者 （issuer） | 認証局 | 必須 | CN=発行者 |
有効期間 （validity） | 認証局 | 必須 | 開始時刻（例：年月日時分秒） 終了時刻（例：年月日時分秒） |
所有者 （subject） | 認証局 登録局 | 必須 必須 | C=国名（例：JP） O=組織名（例：CI-NET） OU=「CompanyCode-」とユーザの標準企業コード （12桁） CN=ユーザ名または識別コード E=ユーザの電子メールアドレス |
ユーザ/登録局 | 任意 必須必須 | ||
所有者公開鍵 （subjectPublicKeyInfo） | 顧客/ 登録局 | 必須 | ＲＳＡ公開鍵（例：1024ビット） |
証明書標準拡張部 | |||
認証局鍵識別 （authorityKeyIdentifier） | 認証局 | 任意 | keyID=（例：発行者の公開鍵のSHA-1ハッシュ （160bit）） authorityCert=発行者のDN（識別名）とシリアル番号 |
所有者鍵識別 （subjectKeyIdentifier） | 認証局 | 任意 | （例：公開鍵のSHA-1） |
鍵種別 （keyUsage） | 認証局 | 必須 | digitalSignature, keyEncipherment (0xA0) |
拡張鍵種別 （extendedKeyUsages） | 認証局 | 任意 | － |
証明書ポリシー （certificatePolicies） | 認証局 | 任意 | 認証局のOID |
所有者別名 （subjectAltName） | 顧客/ 登録局 | 任意 | rfc822name=ユーザの電子メールアドレス |
基本制約 （basicConstraints） | 認証局 | 任意 | cA=FALSE pathLenConstraint=フィールドなし |
ＣＲＬ分配点 （cRLDistributionPoints） | 認証局 / | 任意 | （例：URL等） |
netscape-cert-type | 認証局 | 任意 | － |
6. 留意事項
（１） メッセージに余分なデータが付加したときの対応
受信時に自社のメールサーバがウィルスチェック等の処理を行うことにより電子メールデータの先頭等に余分なデータ を付加することなどがあり、こうした場合、相手方が本資料で定めたとおりの書式でデータを作成、送信しているにもかかわらず、システムが受信した時点では書式が異なってしまうことがあり得る。これについては自社の責任において対処する。
また、送信時に余分なデータを付加して本資料で定める書式とは異なるデータを相手方に送信してはならない。
（２） 電子証明書のメッセージ・ダイジェスト作成のダイジェスト・アルゴリズム
データ部のメッセージ・ダイジェストを作成するアルゴリズムは SHA-1 であるが、電子証明書内の認証局の電子署名を作成するダイジェスト・アルゴリズムは SHA-1 でないもの（例えば MD5）が使用される可能性があるので、システム実装上はこの点に関する留意が必要である。
なお、ダイジェスト・アルゴリズムには MD2、MD4 など他にもいくつかあるが、ここでは実装上機能しているものとして代表的なSHA-1、MD5 について触れている。
B. 情報表現規約
B. 情報表現規約
「B.情報表現規約」には、シンタックスルールと以下のメッセージの定義を収容する。
表 B.Ⅰ-1 メッセージの種類と情報区分コード、サブセット・バージョンの関係
業務 | 情報（メッセージ） 種類 | 情報区分コード | サブセット・バージョン |
見積 | 建築見積依頼 | 0305 | REQKEN02.00 |
建築見積回答 | 0306 | QUOKEN02.00 | |
設備見積依頼 | 0303 | REQSET02.00 | |
設備見積回答 | 0304 | QUOSET02.00 | |
設備機器見積依頼 | 0307 | REQKIK02.00 | |
設備機器見積回答 | 0308 | QUOKIK02.00 | |
購買見積 | 購買見積依頼 | 0301 | REQKOU02.00 |
購買見積回答 | 0302 | QUOKOU02.00 | |
見積不採用通知 | 0309 | QUODEN02.00 | |
注文 | 確定注文 | 0502 | ORDERS02.00 |
注文請け | 0506 | ORDRSP02.00 | |
鑑項目合意変更申込 | 0503 | ORDCHG02.00 | |
鑑項目合意変更承諾 | 0507 | CHGRSP02.00 | |
合意解除申込 | 0504 | KAIJOO02.00 | |
合意解除承諾 | 0508 | KAIRSP02.00 | |
合意打切申込 | 0505 | UTKIRI02.00 | |
合意打切承諾 | 0509 | UTKRSP02.00 | |
一方的解除通知 | 0514 | KAIDCL02.00 | |
一方的打切通知 | 0515 | UTKDCL02.00 | |
出来高 | 出来高要請 | 0904 | DEKADV02.00 |
出来高報告 | 0902 | DEKDAK02.00 | |
出来高確認 | 0903 | DEKRSP02.00 | |
支払 | 請求 | 1104 | INVOIC02.00 |
請求確認 | 1108 | INVRSP02.00 | |
支払通知 | 1106 | PAYNTC02.00 | |
立替 | 立替金報告 | 1204 | TATKAE02.00 |
立替金確認 | 1208 | TATRSP02.00 |
【注】情報区分コードは、送信するメッセージの以下の部分に記載する。メッセージ内の[2]情報区分コード
メッセージグループ・ヘッダの[C14]情報区分コード
【注】サブセット・バージョンは、送信するメッセージの以下の部分に記載する。メッセージ内の[1197]サブセット・バージョン
B. 情報表現規約
I. シンタックスルール
I. シンタックスルール
シンタックスルールは、CII シンタックスルールVer.1.51 を使用する。
(a) 1 ファイルには 1 メッセージを収容する。
(b) TYPE12 を使用する。
(c) 分割モードを使用する。
(d) 透過モードを使用する。
(e) 拡張モードを使用する。
(f) 受信確認メッセージを使用する。
(g) ゼロ件情報メッセージは使用しない。
(h) エラー情報メッセージは使用しない。
(i) ハッシュ・トータル・チェック機能は使用しない。
(j) 単独項目の暗示的繰り返しは使用しない。
(k) バイナリ・データは使用しない。
(l) 同報ヘッダーは使用しない。
(m) メッセージグループ・ヘッダに記載するBPID の値は「CINTLT20」とする。
(n) メッセージグループ・ヘッダに記載する発信者コードおよび受信者コードは、メッセージ内部の
[4]発注者コードおよび[5]受注者コードと一致させなければならない。
【重要事項 1】メッセージグループ・ヘッダの「発信者コード」および「受信者コード」について
当該メッセージグループ・ヘッダの発信者および受信者を表すこれらの情報は、メッセージ内部の[4]発注者コードおよび[5]受注者コードと一致させなければならない。
表 B.Ⅰ-2 メッセージ送信の向きによる、発信者コード、受信者コードの値の違い
メッセージグループ・ ヘッダの「コード」 | メッセージ送信の向き | |
発注者 → 受注者 | 受注者 → 発注者 | |
[C06]発信者コード | [4]発注者コードと一致しなければ ならない。 | [5]受注者コードと一致しなければ ならない。 |
[C09]受信者コード | [5]受注者コードと一致しなければ ならない。 | [4]発注者コードと一致しなければ ならない。 |
【重要事項 2】Mix モードについて
純粋なCII シンタックスルールVer.1.51 では単一データ項目に 8 bit 文字と 16 bit 文字とを混在させることを許していないが、本資料の「V. メッセージごとの使用データ項目」一覧表で「M」と記載するデータ項目に限っては、CII シンタックスルール 2.10 で規定されている X 属性データ項目の Mix モード（8 bit 文字と 16 bit 文字の混在）を許す。
これらのデータ項目はシフト JIS コードで記載しなければならない。
【重要事項 3】単位の記載について
本資料に定めるメッセージには、単位に関連する以下のデータ項目が含まれる。
[1219]明細数量単位 [1209]使用期間単位 [1217]補助数量単位
正： | m2 | 半角+半角 |
正： | ｍ２ | 全角+全角 |
誤： | ｍ2 | 全角+半角 |
誤： | m２ | 半角+全角 |
誤： | M2 | CI-NET 標準BP に定める単位コード以外の記載 |
誤： | 平米 | CI-NET 標準BP に定める単位コード以外の記載 |
これらのデータ項目では、「CI-NET 標準 BP Ver.1.4」 p.166～に定める単位コードを使用しなければならない。ただしCI-NET LiteS の運用上Mix モードを許容するので、半角（8 bit）文字を使用してよい。しかし「m2」など、複数の英数カナ文字を含む単位コードについては、全ての英数カナ文字を半角（8 bit）あるいは全角（16 bit）文字に統一しなければならない。
【補足】CII シンタックスルール
・CII シンタックスルールは、(財)日本情報処理開発協会 電子商取引推進センターが管理する、我が国産業界横断的なEDI のシンタックスルールである。
・上記b)～m)は、いずれもCII シンタックスルールのオプションである。
【補足】 (b)TYPE12、(d)透過モード、(e)拡張モード
・いずれも、一般的な方法でCII シンタックスルールを使用する場合のオプション選択である。
【補足】 (c)分割モード
・メッセージ送信時、一般的にトランスレータを使って CI-NET 形式ファイルを作成する。この時、1メッセージを可変長の 1 レコードとしてファイルに格納する方式（通常モード）と、251 バイト固定長の複数レコードに分割して格納する方法（分割モード）とがある（この両者はトランスレータの環境設定画面で選択する）。
・送信側と受信側のトランスレータでこの設定が異なると変換処理ができないおそれがあるため、簡易な運用のためには統一せざるを得ない。分割モードに統一する。
【補足】 (f)受信確認メッセージ
・受信確認メッセージは、業務メッセージを受信した際、発信者に対して返信する。受信確認メッセージに対する受信確認メッセージは不要である。
・受信確認メッセージの書式は次図の通りである。
・受信確認メッセージを受領した時は、図中「受信メッセージグループ・ヘッダー前半の内容」中の、発信センターコード、発信者コード、受信センターコード、受信者コード、BPID、サブ機関、版、作成日付時刻等から必要に応じてキーを選択して、自身が過去に送信したメッセージと照合する。
・なお、この照合は、自社と取引先の双方がCII シンタックスルールVer.2.10 対応のトランスレータを使用することに合意した場合に限り、受信確認メッセージ 115～124 桁（Ver.2.10 では交換参照番号が記載される）をキーとして行うこともできる。
【補足】 (m)メッセージグループ・ヘッダに記載するBPID の値
・トランスレータを使って CI-NET 形式ファイルを作成する際、CI-NET 形式ファイルのメッセージグループ・ヘッダー（MGH）という領域に、準拠する CI-NET 標準 BP のバージョンが記載される。CI-NET 標準BP Ver.1.4 準拠ならば、この値はCINT0114 となる（この値はトランスレータの環境設定画面で指定する）。
・送信側と受信側のトランスレータでこの設定が異なると変換処理ができないおそれがあるため、簡易な運用のためには統一せざるを得ない。
・この値は、メッセージのバージョンアップにともなって変更される。
受信確認メッセージのフォーマット
①受信メッセージグループ・ヘッダー前半の内容
7 22 34 46 58 70 82 102 124 136
ｼｰｹ ﾝｽ番号 | 受信ﾒｯｾｰｼﾞｸﾞﾙｰﾌﾟ・ﾍｯﾀﾞ-前半の内容（129byte) | ||||||||||||||||||||
発信VAN コード | 発信 ｾﾝﾀｰｺｰﾄﾞ | 発信者 ｺｰﾄﾞ | 受信VAN ｺｰﾄﾞ | 受信 ｾﾝﾀｰｺｰﾄﾞ | 受信者 ｺｰﾄﾞ | BP ID | ﾘｻﾞｰﾌﾞ | ﾘｻﾞｰﾌﾞ | 日付 時刻 | ||||||||||||
1 | 1 | 5 | 1 | 1 | 1 | 12 | 12 | 12 | 12 | 12 | 12 | 4 | 2 | 2 | 12 | 4 | 3 | 3 | 2 | 10 | 12 |
ﾚｺｰﾄﾞ区分（X'44') 版 ﾌｫｰﾏｯﾄID
分割区分（X'39') ｻﾌﾞ機関 情報区分
②受信ﾒｯｾｰｼﾞｸﾞﾙｰﾌﾟ･ﾄﾚｰﾗ前半の内容
同ﾄﾚｰﾗ前半の内容(37bayte) | ｴﾗｰﾌﾗｸﾞ | 日付時刻 | ﾘｻﾞｰﾌﾞ | ||||||||
ｼｰｹ ﾝｽ | ﾊｯｼｭ ﾄｰﾀﾙ１ | ﾊｯｼｭ ﾄｰﾀﾙ２ | 1 | 2 | 3 | 4 | 5 | ||||
1 | 1 | 5 | 15 | 15 | 2 | 2 | 2 | 2 | 2 | 12 | 56 |
143 158 173 195 251
byte数
受信確認メッセージのデータ項目
識別 | 属性 | ﾃﾞｰﾀ項目名 | 説 明 (設定すべき値) | |
C01 | X(1) | 分割区分 | X'39' 固定 | |
C02 | X(1) | ﾚｺｰﾄﾞ区分 | X'44' 固定 | |
D03 | 9(5) | ｼｰｹﾝｽ番号 | 同一ﾒｯｾｰｼﾞｸﾞﾙｰﾌﾟ内で1から順に1ずつ昇順に付ける(文字ｺｰﾄﾞJIS-X0201)｡ | |
C01 | X(1) | 分割区分 | (受信ﾒｯｾｰｼﾞｸﾞﾙｰﾌﾟ･ﾍｯﾀﾞｰ前半の内容) 受信に成功したﾒｯｾｰｼﾞｸﾞﾙｰﾌﾟ･ﾍｯﾀﾞｰの、分割識別子(C01)から作成日付時刻(C19)までの 129byteのｺﾋﾟｰ。 | |
C02 | X(1) | ﾚｺｰﾄﾞ区分 | ||
C03 | X(1) | 運用ﾓｰﾄﾞ | ||
C04 C05 | X(12) | 発信VANｺｰﾄﾞ | ||
X(12) | 発信ｾﾝﾀｰｺｰﾄﾞ | |||
C06 | X(12) | 発信者ｺｰﾄﾞ | ||
C07 C08 | X(12) | 受信VANｺｰﾄﾞ | ||
X(12) | 受信ｾﾝﾀｰｺｰﾄﾞ | |||
C09 | X(12) | 受信者ｺｰﾄﾞ | ||
C10 C11 C12 | X(4) | BPID機関 | ||
X(2) | BPIDｻﾌﾞ機関 | |||
X(2) | BPID版 | |||
F13 | X(12) | ﾘｻﾞｰﾌﾞ | ||
C14 | X(4) | 情報区分ｺｰﾄﾞ | ||
C15 C16 | 9(3) | 第1ﾄｰﾀﾙ項目No.-1 | ||
9(3) | 第1ﾄｰﾀﾙ項目No.-2 | |||
C17 | X(2) | ﾌｫｰﾏｯﾄID | ||
C18 | X(10) | ﾘｻﾞｰﾌﾞ | ||
C19 | X(12) | 作成日付時刻 | ||
C01 | X(1) | 分割区分 | (受信ﾒｯｾｰｼﾞｸﾞﾙｰﾌﾟ･ﾄﾚｰﾗ前半の内容) 受信に成功したﾒｯｾｰｼﾞｸﾞﾙｰﾌﾟ･ﾍｯﾀﾞｰの、分割識別子(C01)から ﾊｯｼｭﾄｰﾀﾙ2(E05)までの37byteのｺﾋﾟｰ。 | |
C02 | X(1) | ﾚｺｰﾄﾞ区分 | ||
D03 | 9(5) | ｼｰｹﾝｽ番号 | ||
E04 | 9(15) | ﾊｯｼｭﾄｰﾀﾙ1 | ||
E05 | 9(15) | ﾊｯｼｭﾄｰﾀﾙ２ | ||
E11 E12 E13 E14 E15 | X(2) | ｴﾗｰﾌﾗｸﾞ1 | ｴﾗｰｺｰﾄﾞをｾｯﾄ | 受信側で、受信用ﾄﾗﾝｽﾚｰﾀーでﾒｯｾｰｼﾞｸﾞﾙｰﾌﾟを処理した時発生したｴﾗｰのｴﾗｰｺｰﾄﾞをｾｯﾄする。受信用ﾄﾗﾝｽﾚｰﾀーで検出したｴﾗｰのｴﾗｰｺｰﾄﾞを検出順に最大５個までｾｯﾄできる。ｴﾗｰｺｰﾄﾞの文字ｺｰﾄﾞはJIS-X0201。allX'20 かallX'30'の時、ｴﾗｰ無しとする。 |
X(2) | ｴﾗｰﾌﾗｸﾞ2 | 〃 | ||
X(2) | ｴﾗｰﾌﾗｸﾞ3 | 〃 | ||
X(2) | ｴﾗｰﾌﾗｸﾞ4 | 〃 | ||
X(2) | ｴﾗｰﾌﾗｸﾞ5 | 〃 | ||
E20 | X(12) | 日付時刻 | 確認ﾃﾞｰﾀを作成した日付と時刻をｾｯﾄ(文字ｺｰﾄﾞ JIS-X0201)。 | |
F21 | 9(56) | ﾘｻﾞｰﾌﾞ | 将来の拡張のためﾘｻﾞｰﾌﾞ(allX'20をｾｯﾄ)。 | |
図 B.I-1 CII シンタックスルールVer.1.51 の受信確認メッセージのフォーマット
B.情報表現規約
Ⅱ. 建築見積メッセージ
Ⅱ. 建築見積メッセージ
■本編の構成
1. データ交換手順
建築見積EDI のデータ交換手順の概要を説明する。
2. メッセージ
メッセージで使用するデータ項目の一覧と、個々のデータ項目の意味を説明する。
3. 建築見積EDI メッセージの作成方法
見積システムのデータから EDI メッセージを作成する際に使用する「中間ファイル」と、そのフォーマットを説明する。
■明細データの扱いについて
明細データの扱いについて､運用上留意しておいた方がよい点を、CI-NET LiteS 実装規約指針・参考資料「B. 参考資料 Ⅵ．CI-NET LiteS 実装規約における実際の運用上の留意点 1.明細なしメッセージのデータ交換の可否」に記載している。
1. データ交換手順
・発注者が受注希望者（以下「受注者」という。）に対して価格の見積を依頼する場合、「建築見積依頼メッセージ」により、工事内容、物品の仕様などの見積条件を提示する。
・受注者が見積依頼に対して回答する場合、「建築見積回答メッセージ」により、見積価格などを回答する。
受注希望者 (受注者)
発注者
建築見積依頼メッセージ見積を依頼する
建築見積回答メッセージ 見積依頼に対して回答する
図 B.Ⅱ.1-1建築見積業務EDI のデータ交換手順
【注】見積依頼は、電子データ交換（EDI）以外の手段によって行われることもある。
2. メッセージ
2.1 メッセージのキー項目
発注者、受注者が送信、受信したメッセージを特定するために、以下の各レベルをメッセージ上に表現することが必要である。ここでは、各レベルの特定に使用するデータ項目を説明する。
－取引
－帳票種類
－同一帳票を複数回送信した場合の識別
(1) 取引を特定するデータ項目
下表の項目は、建築見積依頼・回答メッセージのキーとなるデータ項目である。これらにより、
・どの発注者が ：[4]発注者コード
・どの受注者に向けて発行した：[5]受注者コード
・どの見積依頼書か ：[1007]帳票No.、あるいは[1009]参照帳票No.
を表す。
表 B.Ⅱ.2-1 建築見積依頼と建築見積回答メッセージの対応を特定するデータ項目
メッセージ | 取引を特定するデータ項目 | データ項目の内容 |
建築見積依頼 | [4]発注者コード [5]受注者コード [1007]帳票 No. | ・[4]発注者コードには、発注者の企業、部署を表す標準企業コードを記載する。 ・[5]受注者コードには、受注者の企業、部署を表す標準企業コードを記載する。 ・[1007]帳票 No.には、発注者が採番する個別の見 積依頼の管理番号（見積依頼番号）を記載する。 |
建築見積回答 | [4]発注者コード [5]受注者コード [1009]参照帳票 No. | ・[4]発注者コード、[5]受注者コードは上欄と同じ。 ・[1009]参照帳票 No.には、発注者が採番して受注者に通知した見積依頼番号を記載する。この値は、対応する建築見積依頼メッセージの[1007]帳票No. の値と同一である（次図参照）。 |
建築見積依頼 | ||
[1006]工事コード=AAA： ○○ビル新築工事 [1007]帳票No.=BBB： 仮設工事 ...いずれも発注側の管理項目... | ||
建築見積回答 | |
[1006]工事コード=AAA： [1009]参照帳票No.=BBB： ...上記2項目は発注側の管理項目 [1007]帳票No.=ZZZ： 見積番号 ...この項目は受注側の管理項目 | |
図 B.Ⅱ.2-1 [1007]帳票 No.と[1009]参照帳票 No.による建築見積依頼・回答メッセージの対応
(2) 同一取引における帳票種類（建築見積依頼あるいは建築見積回答）の区分
上記(1)で特定される取引において、帳票種類（建築見積依頼あるいは建築見積回答）の識別は [2]情報区分コードにより行う。
[2]情報区分コード： 建築見積依頼：0305
建築見積回答：0306
(3) 同一取引、同一帳票種類における複数のメッセージの識別
上記(1)および(2)で特定される取引、帳票種類において複数のメッセージが交換される場合（見積内容を修正したうえでの再提出、未達時の再発行等を想定）、それらの識別は[1]データ処理 No.により行う（次図参照）。
同一取引のメッセージを複数回送信する例
発注者
受注者
建築見積
依頼
[1]データ処理No.=1
[2]情報区分コード
=0305
建築見積
依頼
[1]データ処理No.が
最大のものが最新のメッセージ
依頼内容を修正して送信
[1]データ処理No.=2
[1]データ処理No.=1
建築見積
回答
回答内容を修正して送信
[1]データ処理No.=2
[2]情報区分コード
建築見積 =0306回答
回答内容を再度修正して送信
[1]データ処理No.=3
建築見積
回答
図 B.Ⅱ.2-2 [1]データ処理 No.によるメッセージの識別
【注意事項】
[1]データ処理No.は、交換するメッセージ全てをユニークに識別できなければならない。
このため、例えば未達のために内容を全く変更せずに再送するといった場合にも、[1]の値は必ず前回送信したメッセージより大きい値としなければならない。
(4) 建築見積依頼・回答メッセージの照合方法
同一取引に関する建築見積依頼メッセージが複数送信され、それらに対して建築見積回答メッセージが返信された場合を想定する。
発注者では、受信した見積回答がどの見積依頼に対応するものかを識別する必要が生じることがある。この識別は、[1179]帳票データチェック値により行う（次表参照）。
表 B.Ⅱ.2-2 [1]データ処理 No.による建築見積依頼・回答メッセージの照合例
[2]情報区分コード 建築見積回答
[2]情報区分コード 建築見積依頼
業務
[1009]参照帳票 No. □□病院工事
[5]受注者コード △△積算
○○建設
[4]発注者コード
[4]発注者コード ○○建設 [1007]帳票 No. □□病院工事 [5]受注者コード △△積算
取引
建築見積回答
建築見積依頼
[1]=1 回答 1 回目
[1]=2 回答 2 回目
[1]=1 回答 1 回目
[1]=1 回答 1 回目
[1]=2 回答 2 回目
[1179]=1 依頼 1 回目
[1179]=1 依頼 1 回目
[1179]=2 依頼 2 回目
[1179]=3 依頼 3 回目
[1179]=3 依頼 3 回目
[1]=2 依頼 2 回目
[1]=3 依頼 3 回目
[1]=1 依頼 1 回目
回数
見積回答では、[1179]帳票データチェック値の繰り返し 1 回目に、対応する依頼メッセージの[1] データ処理 No.を記載。
[1179]と[1]との組合せで、「何回目の依頼に対する何回目の回答か」を特定。
依頼回数が変わったら、回答回数は 1 に戻す。
■建築見積依頼メッセージ
・建築見積依頼メッセージの[4]発注者コード、[1007]帳票 No.[5]受注者コード、[2]情報区分コードが同一のメッセージを複数送信する場合、何回目のメッセージであるかがわかるように[1]データ処理No.で全てのメッセージをユニークに識別する。
・[1]データ処理 No.は、昇順の自然数とする。
■建築見積回答メッセージ
・見積回答メッセージの[4]発注者コード、[1009]参照帳票 No.[5]受注者コード、[2]情報区分コード、[1179]帳票データチェック値の 1 回目が同一のメッセージを複数送信する場合、何回目のメッセージであるかがわかるように[1]データ処理No.で全てのメッセージをユニークに識別する。
・[1]データ処理 No.は、各依頼メッセージに対して 1 から始まる連番とする。
2.2 メッセージの使用データ項目
メッセージごとの使用データ項目は、「B.Ⅸ．メッセージごとの使用データ項目」に示す。
2.3 データ項目定義と運用の詳細
各メッセージで使用するデータ項目を説明する。
以降において、四角囲みは CI-NET 標準 BP における定義であり、これと異なる運用をする場合、あるいは特に注記が必要な場合にコメントを記している。
[1013]受注者名
受注者の名称。
[1046]取引件名（注文件名）コード
発注工事の種別を示す作業コード・納入物品の種別を示す品目コードなど取引件名の種別を表すコード。
【購買見積依頼】
・発注者が自社の体系にもとづき採番する。
各メッセージサブセットに係るコメント
CI-NET 標準BP
での定義
コメントするメッセージ名
図 B.Ⅱ.2-3 記載例
【注意事項】
コメントの必要の無いメッセージについては記載していない。
上記例では、[1013]受注者名は購買見積依頼メッセージで使用されるが、CI-NET 標準 BP
「3.2.2.4 データ項目定義およびマトリックス」に記載された摘要以外にはCI-NET LiteS 実装規約特有の運用ルールはないため記載していない。
(1) 全体情報部分（鑑）のデータ項目
[1]データ処理No.
受信者での受信データの処理順序を示す番号。受信者は、受信データをこの番号の昇順に処理すること。
【建築見積依頼】
・以下のデータ項目の値が同一のメッセージを複数送信する場合、本データ項目によって識別する。
[4]発注者コード [5]受注者コード [1007]帳票No.
[2]情報区分コード
・昇順の自然数とする。
・「2.1(3)同一取引、同一帳票種類における複数のメッセージの識別」および「2.1(4)建築見積依頼・回答メッセージの照合方法」を参照。
【建築見積回答】
・以下のデータ項目の値が同一のメッセージを複数送信する場合、本データ項目によって識別する。
[4]発注者コード [5]受注者コード
[1009]参照帳票No. [2]情報区分コード
[1179]帳票データチェック値の繰り返し 1 回目
・上記項目の組合せが異なるごとに、1 から開始する連番とする。
・「2.1(3)同一取引、同一帳票種類における複数のメッセージの識別」および「2.1(4)建築見積依頼・回答メッセージの照合方法」を参照。
[2]情報区分コード
情報の種類を示すコード。
・以下のルールに従う。
表 B.Ⅱ.2-3 情報区分コード
メッセージの種類 | [2]情報区分コード |
建築見積依頼 | 0305 |
建築見積回答 | 0306 |
[３]データ作成日
メッセージデータを作成した年月日。
・取引上の年月日ではなく、コンピュータ処理上の年月日を記載する。
・年は西暦 4 桁を使用する。
【例】20000401
[4]発注者コード
注文を行う側の企業およびその事業所、担当部署、作業所などを示す標準企業コード。
・取引を特定するキーであり、同一取引に係わる一連の建築見積依頼、回答メッセージにおいて
同一でなければならない。
[5]受注者コード
注文を受ける側の企業およびその事業所、担当部署、作業所などを示す標準企業コード。
・取引を特定するキーであり、一連する建築見積依頼、建築見積回答メッセージにおいて同一で
なければならない。
[1197]サブセット・バージョンメッセージサブセットの版。
・以下のルールに従う。
表 B.Ⅱ.2-4 サブセット・バージョン
メッセージの種類 | [1197]サブセット・バージョン |
建築見積依頼 | REQKEN02.00 |
建築見積回答 | QUOKEN02.00 |
[9]訂正コード
情報の新規、一括変更、前文取消、一部変更を示すコード。
・「1」を記載する。
・既に送信したメッセージを変更して再送する場合なども、[9]訂正コードは「1」に固定のままとする。こうした場合に、既に送信したメッセージと新たに送信するメッセージとの識別は[1]データ処理 No.により行う。[1]データ処理 No.による識別方法は、「2.1(3)同一取引、同一帳票種類における複数のメッセージの識別」を参照。
[1006]工事コード
工事場所、受渡し場所、原価管理上の区分などを示すコード。
・発注者が発番した、発注者側の工事物件管理コードを記載する。
・建築見積回答メッセージでは、対応する建築見積依頼メッセージの値を変更せず送信する。
[1007]帳票No.
帳票の番号。
・以下のルールに従う。
表 B.Ⅱ.2-5 帳票 No.
メッセージの種類 | [1007]帳票 No. |
建築見積依頼 | 見積依頼番号：発注者が自社の管理番号として独自に発番する。 |
建築見積回答 | 見積番号：受注者が自社の管理番号として独自に発番する。 |
[1008]帳票年月日
帳票に記載する年月日。例として、見積依頼メッセージにおいては見積を依頼した年月日を、見積回答メッセージにおいては見積を回答した年月日を表す。
・年は西暦 4 桁を使用する。
・以下のルールに従う。
表 B.Ⅱ.2-6 帳票年月日
メッセージの種類 | [1008]帳票年月日 |
建築見積依頼 | 発注者が見積依頼をする年月日。 |
建築見積回答 | 受注者が見積を回答する年月日。 |
【例】20000401
[1009]参照帳票No.
注文番号・契約番号など、取引を特定するための参照帳票の番号。
・以下のルールに従う。
表 B.Ⅱ.2-7 参照帳票 No.
メッセージの種類 | [1009]参照帳票 No. |
建築見積依頼 | 記載しない。 |
建築見積回答 | 発注者が発番した見積依頼番号（対応する建築見積依頼メッセー ジの[1007]帳票 No.）を記載する。 |
[1013]受注者名受注者の名称。
・企業名のみ記載する。部署名、担当者名等は記載しない。
【例】振興建設株式会社
[1024]発注者名発注者の名称。
・企業名のみ記載する。部署名、担当者名等は記載しない。
【例】振興建設株式会社
[1042]工事場所・受渡し場所名称
工事場所、受渡し場所(納入場所)の正式名称。
・物件名、作業所名等を記載する。
・[1006]工事コードに対応する日本語名称である。
【例】○○ビル新築工事
[1045]取引件名(注文件名)
発注工事の名称、納品物品の名称など取引の名称。
・工種等を記載する。
・[1007]帳票 No.（建築見積依頼の場合。建築見積回答の場合は[1009]参照帳票 No.）に対応する日本語名称である。
【例】仮設工事
[1070]見積有効期限年月日
見積書の有効期限の年月日。
・年月日のみ記載し、時分秒は記載しない。
・年は西暦 4 桁を使用する。
【例】20000401
[1140]見積有効期間
見積書の有効期間を文面で表す。
【例】見積書提出日より一ヶ月間
[1088]明細金額計
[1223]明細金額の合計。
・建築見積メッセージでは[1223]明細金額を使用しないため、明細行の第一階層レベル（[1200]
明細コードの文字数が 4 桁）の本体行（[1289]=00）の[1218]明細数量×[1222]単価の和とする。
・詳細は「2.3(3)明細情報部分のデータ項目：階層構造を表すデータ項目」を参照。
・単位は円。
[1096]消費税額
[1090]調整後明細金額計に対する消費税の合計。
・建築見積では[1089]調整額、[1090]調整後明細金額計を使用しないため、[1088]明細金額計
に対する消費税額を記載する。
・単位は円。
・小数点以下切り捨て。
・なお、建築工事は一般に課税対象、外税であるため、建築見積 EDI では、課税、外税をルールとする。
ただし、見積書作成上の慣行として見積書に消費税額を記載せずに提出することが多い。このため、建築見積回答メッセージ上で[1096]消費税額がゼロである場合、あるいは記載されていない場合は、課税対象、外税取引であるものの消費税額がメッセージに計上されていないものと解釈する。
・またこの場合、[1136]備考に「本見積には消費税額を計上しておりません」といった注釈を記載することが望ましい。
[1097]最終帳票金額
[1090]調整後明細金額計+[1096]消費税額。
・建築見積では[1089]調整額、[1090]調整後明細金額計を使用しないため、以下とする。
[1097]最終帳票金額 = [1088]明細金額計 + [1096]消費税額
・単位は円。
[1179]帳票データチェック値
メッセージデータの授受が正確に行われているかどうかをお互いにチェックするための項目。例】全明細行数などをセットする。
・以下のルールに従う。
表 B.Ⅱ.2-8 帳票データチェック値
マルチ回数 | 建築見積依頼 | 建築見積回答 |
1 回目 | 自メッセージの[1]データ処理 No.と同じ 値。15 バイト全体の中の右詰め 5 桁。 | 対応する建築見積メッセージ値と同じ（変 更せず返信）。 |
2～9 回目 | 当面使用しない。 | 当面使用しない。 |
[1136]備考
帳票についての特記事項・参考情報などを文面で示すフリーエリア。
・8 ビット文字、16 ビット文字（半角、全角）混在可とする。
(2) 明細情報部分のデータ項目：見積明細内容を表すデータ項目
[1213]品名・名称
品名、費目、工事科目名など名称。
・8 ビット文字、16 ビット文字（半角、全角）混在可とする。
・記載内容が前行と同じ場合も、「〃」、「同」、「同上」等は使用しない。
・最大 54 バイトであるが、印刷を目的としたデータ交換の場合は 32 バイトを推奨する。
[1214]規格・仕様・摘要
規格、寸法、使用などの摘要。
・8 ビット文字、16 ビット文字（半角、全角）混在可とする。
・記載内容が前行と同じ場合も、「〃」、「同」、「同上」等は使用しない。
・最大 66 バイトであるが、印刷を目的としたデータ交換の場合は 30 バイトを推奨する。
[1218]明細数量
金額計算の基本となる数量。
・数量が 1 の場合も省略してはならない（1 を記載する）。
[1219]明細数量単位
[1218]明細数量の単位を示す単位コード。
・8 ビット文字、16 ビット文字（半角、全角）混在可とする。半角文字を使用する場合、「I.シンタック
スルール」に記載した「【重要事項 2】単位の記載について」を遵守する。
・記載内容が前行と同じ場合も、「〃」、「同」、「同上」等は使用しない。
[1222]単価
[1218]明細数量 1 単位あたりの価格。
・単位は円。
[1251]明細別備考欄
明細データごとの特記事項、参考情報を文面で示すフリーエリア。
・8 ビット文字、16 ビット文字（半角、全角）混在可とする。
[1279]建設資機材コード
建設資機材に対して採番された中間コード。
・CI-NET が管理する「建設資機材コード」を使用する。
・建築資材、工事費の建設資機材コードは、2003 年 5 月現在、正式なCI-NET 標準とはなっていないが、原案が策定されている。
[1401]設計記号・機器記号
明細データと設計図書の設計記号あるいは機器記号との対応を表す。
・設計図書に記載された「機器記号」を記載する。
・8 ビット文字、16 ビット文字（半角、全角）混在可とする。
[1402]明細別工種・科目コード
明細データの工種、科目を表すコード。
・工種、科目を表すコード。
・工種、科目の標準コードが策定されるまでの当面の運用としてかな漢字による記載も認めることとし、この間は 8 ビット文字、16 ビット文字（半角、全角）混在可とする。
・取引当事者間の合意により記載内容を取り決めるデータ項目であるが、以下のコードを遵守することが望ましい。
表 B.Ⅱ.2-9 工種・科目コード
大分類コード | 中分類コード | 小分類コード | 大分類科目 | 中分類科目 | 小分類科目 |
10 | 000 | 00 | 共通仮設工事 | - | - |
20 | 000 | 00 | 建築工事 | - | - |
20 | 010 | 00 | 直接仮設工事 | - | |
20 | 020 | 00 | 土工事 | - | |
20 | 030 | 00 | 地業工事 | - | |
20 | 040 | 00 | コンクリート工事 | - | |
20 | 050 | 00 | 型枠工事 | - | |
20 | 060 | 00 | 鉄筋工事 | - | |
20 | 070 | 00 | 鉄骨工事 | - | |
20 | 080 | 00 | その他く体工事 | - | |
20 | 090 | 00 | 既製コンクリート工事 | - | |
20 | 100 | 00 | 防水工事 | - | |
20 | 110 | 00 | 石工事 | - | |
20 | 120 | 00 | タイル工事 | - | |
20 | 130 | 00 | 木工事 | - | |
20 | 140 | 00 | 金属工事 | - | |
20 | 150 | 00 | 左官工事 | - | |
20 | 160 | 00 | 木製建具工事 | - | |
20 | 170 | 00 | 金属製建具工事 | - | |
20 | 180 | 00 | ガラス工事 | - | |
20 | 190 | 00 | 塗装・吹付工事 | - | |
20 | 200 | 00 | 内外装工事 | - | |
20 | 210 | 00 | 仕上ユニット工事 | - | |
20 | 220 | 00 | カーテンウォール工事 | - | |
20 | 230 | 00 | その他仕上工事 | - | |
30 | 000 | 00 | 設備工事 | - | - |
30 | 010 | 00 | 電気設備工事 | - | |
30 | 020 | 00 | 給排水衛生設備工事 | - | |
30 | 030 | 00 | 空気調和設備工事 | - | |
30 | 040 | 00 | 昇降機設備工事 | - | |
30 | 050 | 00 | 機械駐車設備工事 | - | |
30 | 060 | 00 | その他設備工事 | - | |
40 | 000 | 00 | 外構工事 | - | - |
50 | 000 | 00 | 解体・撤去工事 | - | - |
60 | 000 | 00 | 雑種工事 | - | - |
60 | 010 | 00 | 雑種工作物 | － | |
70 | 000 | 00 | 諸経費 | - | - |
70 | 001 | 00 | 現場管理費 | - | |
70 | 002 | 00 | 一般管理費 | - | |
70 | 003 | 00 | その他管理費 | - | |
80 | 000 | 00 | 設計料 | - | - |
【参考】
表 B.Ⅱ.2-10 建築工事・設備工事における標準区分の内容
大分類・中分類 | 標準区分 |
共通仮設工事 | |
建築工事 | |
直接仮設工事 | 工事に直接関連する仮設で各科目に共通的なもの |
土工事 | 土の掘削、排除ならびに基礎下の砂利敷、山留、xxの排水 |
地業工事 | 各種杭、特殊地業など |
コンクリート工事 | 現場打コンクリート、捨・土間および防水押えコンクリートなど |
型枠工事 | 上記コンクリートの型枠 |
鉄筋工事 | RC造、SRC造等の鉄筋 |
鉄骨工事 | S造、SRC造等の鉄骨 |
既製コンクリート工事 | 躯体および仕上用のPC、SPC、ALC、CB等 |
防水工事 | 主として材料または職種によって区分する。セメント防水を含む。 |
石工事 | 主として材料または職種によって区分する。 |
タイル工事 | 主として材料または職種によって区分する。れんがを含む。 |
木工事 | 主として材料または職種によって区分する。 |
金属工事 | 主として材料または職種によって区分する。樹脂製桶を含む。 |
左官工事 | 主として材料または職種によって区分する。 |
木製建具工事 | 主として材料または職種によって区分する。 |
金属製建具工事 | 主として材料または職種によって区分する。 |
ガラス工事 | 主として材料または職種によって区分する。 |
塗装・吹付工事 | 主として材料または職種によって区分する。各材質の吹付仕上を含む。 |
内外装工事 | 主として材料または職種によって区分する。 |
仕上ユニット工事 | ユニット製品・建築機器・造付家具類およびユニットとみなして計上するもの。 |
カーテンウォール | コンクリート製は既製コンクリート、金属製は金属製建具の科目で処理することが できる |
その他工事 | 特殊ならびに上記の科目に該当しない材料および職種はこの科目で処理する |
設備工事 | |
電気設備工事 | 受変電、動力、照明、防災、通信等の設備 |
給排水衛生設備工事 | 給排水衛生、消火、ガス、給湯等の設備 |
空調設備工事 | 冷暖房、温度調節、換気、空気浄化等の設備 |
昇降機設備工事 | エレベータ、エスカレータ、ダムウェータ等の設備 |
機械駐車設備工事 | 立体駐車機械、出入庫管制等の設備 |
その他設備工事 | 上記以外の設備 |
[1403]部位区分
明細データの部位を表す。
・部位を表す名称、コード。
・部位の標準コードが策定されるまでの当面の運用としてかな漢字による記載も認めることとし、この間は 8 ビット文字、16 ビット文字（半角、全角）混在可とする。
・取引当事者間の合意により記載内容を取り決めるデータ項目であるが、以下のコードを遵守することが望ましい。
表 B.Ⅱ.2-11 部位コード
部位コード | |||||
内外 | 部位 | 部位コード | |||
コード | 名称 | コード | 部位 | コード | 名称 |
1 | 外部 | 010 | 屋根・屋上 | 1010 | 外部屋根・屋上 |
1 | 外部 | 020 | 床 | 1020 | 外部床 |
1 | 外部 | 030 | 巾木 | 1030 | 外部巾木 |
1 | 外部 | 040 | 壁 | 1040 | 外部壁 |
1 | 外部 | 050 | 柱型 | 1050 | 外部柱型 |
1 | 外部 | 060 | 梁型 | 1060 | 外部梁型 |
1 | 外部 | 070 | 開口部 | 1070 | 外部開口部 |
1 | 外部 | 080 | 天井 | 1080 | 外部天井 |
1 | 外部 | 090 | xx | 1090 | 外部xx |
1 | 外部 | 110 | その他 | 1110 | 外部その他 |
2 | 内部 | 020 | 床 | 2020 | 内部床 |
2 | 内部 | 030 | 巾木 | 2030 | 内部巾木 |
2 | 内部 | 040 | 壁 | 2040 | 内部壁 |
2 | 内部 | 050 | 柱型 | 2050 | 内部柱型 |
2 | 内部 | 060 | 梁型 | 2060 | 内部梁型 |
2 | 内部 | 070 | 開口部 | 2070 | 内部開口部 |
2 | 内部 | 080 | 天井 | 2080 | 内部天井 |
2 | 内部 | 090 | xx | 2090 | 内部xx |
2 | 内部 | 100 | 間仕切 | 2100 | 内部間仕切 |
2 | 内部 | 110 | その他 | 2110 | 内部その他 |
【注意事項】
・この部位コードは、建築仕上げ工事の部位を表すコードである。
・開口部など、内外の区分が曖昧な場合は、取引当事者間の協議により使用方法を決定する。
[1292]定価
資機材の定価。
・単位は円。
[1293]単価掛率
[1292]定価に対する[1222]単価の%比率。
見積依頼者から単価端数の丸めの指示がある場合等、[1292]定価×0.01×[1293]単価掛率と
[1222]単価とが一致しないこともあり得る。
[1404]仕分け区分
明細データの仕分け等に使用するためのフリーエリア。取引当事者間の合意により記載内容を取り決める。
(3) 明細情報部分のデータ項目：階層構造を表すデータ項目
[1200]明細コード
明細データを特定し、データ階層上の位置を示すコード。
全メッセージ共通ルール
【階層表現のルール】
・CI-NET 標準BP「3.2.3.16 明細コード」に準拠し、4 桁区切りでデータ階層上の位置を表す。
・[1200]明細コードは、データの先頭（左側）から 4 桁毎に区切り、桁数（=4n）によって階層の深さ
（=n）を表し、数字により階層内の位置を表している。採番は昇順である。
・同一の親を持つ明細データ（以下「同一階層内」という。）は、その親の[1200]明細コードの後尾
（右側）に 4 桁の数字を追加し、当該明細データの[1200]明細コードとする。その追加した数字に
よって同一階層内の位置が特定でき、同一階層内では最大 9999 個の明細データを区別できることになる。
・[1200]明細コードの付与方法としては、本体行（[1289]補助明細コード=00 で特定される）と、その行に付随する仕様行（[1289]補助明細コード=01～49）には、[1200]明細コードとして同一の値を付与する。この例外を除くと、すべての明細データにはユニークな[1200]明細コードを付与しなければならない。
したがって、全ての明細データは、[1200]明細コードと[1289]補助明細コードの組合せによってユニークに識別することができる。
【例】
建築工事
0002
0001
共通仮設工事
00020001
鉄筋工事
000200010001
：
000200010014
0002000100140001
圧接費エレメント
：
：
00020002
000200020001
タイル工事
：
00020003
建具硝子工事
000200030001
0002000300010001
鋼製建具
：
：
電気設備工事
000200030002
0002000300020001
アルミ建具
0003
：
0004
屋外整備工事
00040001
：
：
00040003
000400030001
レンガ舗装代価
：
：
図 B.Ⅱ.2-4 階層表現の例
【データ属性等】
・数字のみを使用し、英文字は使用してはならない。
・4 桁ごとの数字に”0000”を使用してはならない。
・4 桁ごとの先頭ゼロは省略してはならない。正：00010001
誤： 1 1（"_"はスペースを表す）
・可変長であり、右側の不要な桁は記載してはならない。正：00010001
誤：000100010000
誤：00010001 （"_"はスペースを表す）
建築見積メッセージ個別ルール
以下を建築見積メッセージの個別ルールとする。
①[1200]明細コードの採番方法
[1200]明細コードの採番は、0001 を初期値とし、増分１の連番とする。
[1294]階層レベル
明細データの階層の深さを表す。([1200]明細コードの文字長)/4 に一致する。
[1295]階層内通し番号
明細データの同一階層内の通し番号を表す。[1200]明細コードの最終 4 桁を整数化した値に一致する。
[1288]明細データ属性コード
[1200]明細コードと組み合わせて使用し、総括明細、内訳明細、見積条件などの明細データの属性を表すコード。
全メッセージ共通ルール
表 B.Ⅱ.2-12 明細データ属性コード
明細行の種類 | [1288] 明細データ属性コード | 内容 |
総括明細行 | 0 | 明細書帳票の上位に記載する行。 |
見積条件等 見積条件行 | 1 | 明細書において専ら見積条件等を記載する行。 明細書の金額計算には関係しない。 |
見積条件等 メーカ・リスト行 | 2 | 明細書において専ら使用する資機材等のメーカ名を 記載する行。明細書の金額計算には関係しない。 |
見積条件等 自由採番 | 3 | 他のいずれにも該当しない行。 明細書の金額計算には関係しない。 |
見積条件等 自由採番 | 4 | 同上 |
内訳明細行 | 5 | 明細書帳票の下位に記載する行。 |
エレメントxx | E | エレメントのxx。 |
別紙xx | B | 別紙のxx。 |
代価xx | Q | 代価のxx。 |
建築見積メッセージ個別ルール
以下を建築見積メッセージの個別ルールとする。
①見積条件行の不使用
見積条件行（[1288]=1～4）は使用しない。
②内訳明細行による 1 階層下の明細データ保持の禁止
内訳明細行([1288]=5)は明細書の階層構造上の最下位であり、その 1 階層下に明細データを持つことはできない。
【運用上の留意点】
総括明細行「0」と内訳明細行「5」の混在について、運用上留意しておいた方がよい点を、「指針・参考資料 B. 参考資料 Ⅵ．CI-NET LiteS 実装規約における実際の運用上の留意点 12.総括明細行と内訳明細行の混在に係る留意点」に記載している。
[1289]補助明細コード
[1200]明細コードおよび[1288]明細データ属性コードと組み合わせて使用し、明細データの補助的な属性を表すコード。
全メッセージ共通ルール
表 B.Ⅱ.2-13 補助明細コード
明細行の 種類 | [1289] 補助明細コード | 内容 |
本体行 | 00 | （定義） ・種目・科目・諸経費・建設資機材等を記載する行である。 ・この行は金額集計の対象となるため、金額・数量・単位・単価を指定しなければならない。 （用法上の注意） ・1 階層下に明細データを持つことができる。 ・金額集計の考え方は以下の通りである。 - 1 階層下の明細データに本体行が含まれる場合には、それら全ての本体行の金額の総和を、当該行の金額とする - 1 階層下の明細データに本体行が含まれない場合には、当該本体行に記載されている金額を、当該行の金額とする |
仕様行 | 01～49 | （定義） ・本体行に記述しきれない仕様のみを記載する行である。 ・この行は金額集計の対象とならない。 （用法上の注意） ・仕様行は、その仕様にかかわる本体行が同一階層内に必ず出現しなくてはならない。 ※この本体行と仕様行は同一の[1200]明細コードを付与する。 ・同一の本体行の仕様を連続する複数行にわたって記載する場合、[1289]補助明細コードは 01､02､03...という連番とすること。最大 49 行まで記載可能。連続しない場合は 01 とする。 ・1 階層下に明細データを持つことはできない。 |
xx | 90 | （定義） ・金額の小計を記載する行である。 ・この行は金額集計の対象とならない。 （用法上の注意） ・1 階層下に明細データを持つことはできない。 |
コメント行 | 80 | （定義） ・上記のいずれにも該当しないコメントを記載する行。 ・この行は金額集計の対象とならない。 （用法上の注意） ・1 階層下に明細データを持つことができる。 |
建築見積メッセージ個別ルール
以下を建築見積メッセージの個別ルールとする。
①コメント行([1289]=80）についての取り扱い
・総括明細行([1288]=0）、または内訳明細行([1288]=5）の場合、1 階層下に明細データを持つことはできない。
・見積条件行([1288]=1～4）は不使用なので、この組み合わせの明細行は発生しない。
②金額集計の考え方
・本体行である総括明細本体行、内訳明細本体行、エレメントxx、別紙xx、代価xxは金額集計の対象であり、[1222]単価に適切な値が設定されなければならない。
・総括明細本体行(A 行)の 1 階層下の明細データに本体行が含まれる場合は、それら全ての本体行の[1218]明細数量と[1222]単価の積の総和を、当該行(A 行)の[1222]単価に設定する。この場合の[1218]明細数量と[1222]単価の積は小数点以下切り捨てとする。
Σ（[1218]明細数量×[1222]単価）
・総括明細本体行(A 行)の 1 階層下の明細データに本体行が含まれない場合には、当該行（A）の見積対象の金額を当該行(A 行)の[1222]単価とする。
・全体情報部分（鑑）の[1088]明細金額計は、第一レベル（[1200]明細コード=0001～9999）の全ての本体行の[1218]明細数量と[1222]単価の積の総和である。
Σ（[1218]明細数量×[1222]単価）
③明細金額の不使用
・建築見積メッセージでは、[1223]明細金額は使用しない。
③明細データ属性コードと補助明細コードの組合せ
[1288]明細データ属性コード、[1289]補助明細コードの組合せによって明細行の種類が特定される。次表に、両者の組合せによる明細行の種類を表す。
表 B.Ⅱ.2-14 [1288]明細データ属性コードと[1289]補助明細コードの組合せによる
明細行種類の表現
明細行の種類 | [1288] | [1289] | 備考 | |
総括明細 | 総括明細本体行： | 0 | 00 | ・1 階層下に明細データを持つことができる。 ・この行は金額集計の対象となるため、数量・単位・単価を指定しなければならない。 |
総括明細コメント行： 金額集計の対象 とならない。 | 0 | 80 | ・1 階層下に明細データを持つことができな い。 | |
内訳明細 | 内訳明細本体行： 内訳明細行のうち、金額集計の対象となる行。 | 5 | 00 | ・1 階層下に明細データを持つことができない。 ・この行は金額集計の対象となるため、数量・ 単位・単価を指定しなければならない。 |
内訳明細仕様行： 内訳明細本体行の資機材等の仕様のみを記載する行。本体行だけで仕様を記述できない場合に使用する。金額集計の対象とならない。 | 5 | 01 ～ 49 | ・この行の[1200]明細コードは、仕様記述対象となる内訳明細本体行と同一とすること。 ・連続する複数行にわたって仕様を記載する場合、[1289]補助明細コードは 01、02、03...という連番とすること。最大 49 行まで記載可 能。連続しない場合は 01 とする。 ・1 階層下に明細データを持つことができない。 | |
内訳明細コメント行： 内訳明細行のうち、本体行、仕様行、xxのいずれにも該当しない行。金額集計の対象とならない。 | 5 | 80 | ・1 階層下に明細データを持つことができない。 | |
内訳明細 (エレメント) | エレメントxx： エレメントの親を示す行。金額集計の対象となる。 | E | 00 | ・エレメント内はフラット（階層無し）とすること。 |
内訳明細 (別紙) | 別紙xx： 別紙の親を示す行。金額集計の対象となる。 | B | 00 | ・別紙内はフラット（階層無し）とすること。 |
内訳明細 (代価) | 代価xx： 代価の親を表す行。金額集計の対象となる | Q | 00 | ・代価内はフラット（階層無し）とすること。 |
明細 (xx) | 内訳明細xx： 内訳明細行のうち、金額の小計を表す行。金額集計の対象とならない。 | 5 | 90 | ・任意の位置に記載して良い。 ・同一階層内で､[1200]明細コード順にみた直前の内訳明細xxから自行の直前までに存在する明細本体行（総括明細本体行と内訳明細本体行）を金額集計対象とすること｡同一階層内で自行の直前までに内訳明細xxが無い場合は､同一階層内の先頭から自行の直前までの明細本体行を金額集計範囲とすること｡ ・1 階層下に明細データを持つことができな い。 |
【運用上の留意点】
明細データ属性コードと補助明細コードの組合せによる明細行種類の取り扱いについて、運用上留意しておいた方がよい点を、「指針・参考資料 B. 参考資料 Ⅵ．CI-NET LiteS 実装規約における実際の運用上の留意点 13.内訳明細xxに係る留意点」に記載している。
④明細データのサンプル例
[1288]明細データ属性コード、[1289]補助明細コード、[1200]明細コードを組み合わせた明細データ構造表現のサンプルを示す。
(a) 基本的な明細データの構成（文字列オーダによる[1200]明細コードのソート順に記載）
→ サンプル(a)基本的な明細データの構成
(b) エレメント、別紙、代価の記載方法 → サンプル(b)エレメント、別紙、代価の記載方法
(c) 内訳明細xxの記載方法 → サンプル(c)xxの記載方法
(d) 内訳明細コメント行の記載方法 → サンプル(d)コメント行の記載方法
(e) 帳票出力順の記載方法 → サンプル(e)帳票出力順の記載方法
・明細行を帳票出力順に作成する場合、ページ見出しに相当する行を記載する例があるが、こうした行の有無はデータ作成側の任意とする。
・ページ見出し行を記載する場合、[1200]明細コードは、サンプル(e)のように末尾 4 桁を見
出し行用に一つとり、以下の明細行は末尾 4 桁を 1 ずつ繰り下げる。
総括明細は二重三重...にネストして良い。
仕様行の[1200]明細コードは本体行と同一とすること。
表 B.Ⅱ.2-15 サンプル(a)基本的な明細データの構成
明細行種類 | [1200]明細コード | 層 | 通番 | [1288] | [1289] | 名 | 称 | 仕 様 | 数量 | 単位 | 単 価 | 6.鉄筋工事、 8.建具硝子工事の数量×単価の和をこの行の単価とする。 異形鉄筋～ワイーメッシュの数量×単価の和をこの行の単価とする。 (1)鋼製建具、 (2)アルミ建具の数量×単価の和 をこの行の単価とする。 かまち戸～額縁の数量×単価の和をこの行の単価とする。 かまち戸～水切板の数量×単価をこの行の単価とする。 |
総括明細本体 | 0001 | 1 | 1 | 0 | 00 | A.共通仮設工事 | 1 | 式 | 24543000 | |||
〃 | 0002 | 1 | 2 | 0 | 00 | B.建築工事 | 1 | 式 | 211739900 | |||
〃 | 00020001 | 2 | 1 | 0 | 00 | 6.鉄筋工事 | 1 | 式 | 206373870 | |||
内訳本体 | 000200010001 | 3 | 1 | 5 | 00 | 異形鉄筋 | SD295A D-10 | 466 | ｔ | 37000 | ||
〃 | 000200010002 | 3 | 2 | 5 | 00 | 異形鉄筋 | SD295A D-13 | 884 | ｔ | 35000 | ||
〃 | 000200010003 | 3 | 3 | 5 | 00 | 異形鉄筋 | SD295A D-16 | 175 | ｔ | 33000 | ||
〃 | 000200010004 | 3 | 4 | 5 | 00 | 異形鉄筋 | SD345 D-19 | 66.9 | ｔ | 34000 | ||
〃 | 000200010005 | 3 | 5 | 5 | 00 | 異形鉄筋 | SD345 D-22 | 82.7 | ｔ | 34000 | ||
〃 | 000200010006 | 3 | 6 | 5 | 00 | 異形鉄筋 | SD345 D-25 | 184 | ｔ | 34000 | ||
〃 | 000200010007 | 3 | 7 | 5 | 00 | ｽﾊﾟｲﾗﾙ異形鉄筋 | SD295A D-10 | 0.1 | ｔ | 88000 | ||
〃 | 000200010008 | 3 | 8 | 5 | 00 | ｽﾊﾟｲﾗﾙ異形鉄筋 | SD295A D-13 | 74.3 | ｔ | 88000 | ||
〃 | 000200010009 | 3 | 9 | 5 | 00 | 加工組立 | スペーサー共 | 2077 | ｔ | 55000 | ||
〃 | 000200010010 | 3 | 10 | 5 | 00 | 加工組立 | スペーサー共 | 74.4 | ｔ | 40000 | ||
〃 | 000200010011 | 3 | 11 | 5 | 00 | 小運搬 | 2151 | ｔ | 3000 | |||
〃 | 000200010012 | 3 | 12 | 5 | 00 | 圧接費 | 1 | 式 | 10478520 | |||
〃 | 000200010013 | 3 | 13 | 5 | 00 | ワイヤーメッシュ | 599 | m2 | 650 | |||
総括明細本体 | 00020002 | 2 | 2 | 0 | 00 | 8.建具硝子工事 | 1 | 式 | 5366030 | |||
〃 | 000200020001 | 3 | 1 | 0 | 00 | (1)鋼製建具 | 1 | 式 | 2167670 | |||
内訳本体 | 0002000200010001 | 4 | 1 | 5 | 00 | かまち戸 | 2890× 2000 | 1 | ヶ所 | 170000 | ||
内訳仕様 | 0002000200010001 | 4 | 1 | 5 | 01 | 焼付塗装 | ||||||
〃 | 0002000200010001 | 4 | 1 | 5 | 02 | 附属金物一式 | ||||||
内訳本体 | 0002000200010002 | 4 | 2 | 5 | 00 | フラッシュ戸 | 1200× 2000 | 1 | ヶ所 | 175000 | ||
内訳仕様 | 0002000200010002 | 4 | 2 | 5 | 01 | 甲種防火戸 | ||||||
〃 | 0002000200010002 | 4 | 2 | 5 | 02 | 附属金物一式 | ||||||
内訳本体 | 0002000200010003 | 4 | 3 | 5 | 00 | 玄関ドア | 800× 1900 | 12 | ヶ所 | 102000 | ||
内訳仕様 | 0002000200010003 | 4 | 3 | 5 | 01 | 乙種防火戸 | ||||||
〃 | 0002000200010003 | 4 | 3 | 5 | 02 | KD-111-31 | ||||||
内訳本体 | 0002000200010004 | 4 | 4 | 5 | 00 | ＭＢ点検扉 | 2020× 2450 | 6 | ヶ所 | 73000 | ||
内訳仕様 | 0002000200010004 | 4 | 4 | 5 | 01 | 焼付塗装 | ||||||
内訳本体 | 0002000200010005 | 4 | 5 | 5 | 00 | アングルピ－ス | 216 | ｍ | 600 | |||
〃 | 0002000200010006 | 4 | 6 | 5 | 00 | 額縁 | 23.9 | ｍ | 1300 | |||
総括明細本体 | 000200020002 | 3 | 2 | 0 | 00 | (2)アルミ建具 | 1 | 式 | 3198360 | |||
内訳本体 | 0002000200020001 | 4 | 1 | 5 | 00 | かまち戸 | 920× 1800 | 6 | ヶ所 | 78200 | 各行の単価は、 | |
内訳仕様 | 0002000200020001 | 4 | 1 | 5 | 01 | 乙種防火戸 | 当該行の直接の | |||||
〃 | 0002000200020001 | 4 | 1 | 5 | 02 | 附属金物一式 | 子のうち[1289]補 | |||||
内訳本体 | 0002000200020002 | 4 | 2 | 5 | 00 | 格子戸 | 825× 1800 | 1 | ヶ所 | 34000 | 助明細コード=00 | |
内訳仕様 | 0002000200020002 | 4 | 2 | 5 | 01 | アルマイト仕上 | である行の数量 | |||||
内訳本体 | 0002000200020003 | 4 | 3 | 5 | 00 | サッシュ | 3670× 1800 | 14 | ヶ所 | 102000 | ×単価の和とし | |
内訳仕様 | 0002000200020003 | 4 | 3 | 5 | 01 | カラ－アルミ | て算定する。 | |||||
〃 | 0002000200020003 | 4 | 3 | 5 | 02 | 附属金物一式 | ||||||
内訳本体 | 0002000200020004 | 4 | 4 | 5 | 00 | ガラリ戸 | 400× 1000 | 1 | ヶ所 | 17000 | 逆に、[1289]!=00 | |
内訳仕様 | 0002000200020004 | 4 | 4 | 5 | 01 | アルマイト仕上 | の行は金額集計 | |||||
内訳本体 | 0002000200020005 | 4 | 5 | 5 | 00 | 額縁 | 7.2 | ｍ | 1300 | の対象外となる。 | ||
〃 | 0002000200020006 | 4 | 6 | 5 | 00 | アングルピ－ス | 1036 | ｍ | 600 | |||
〃 | 0002000200020007 | 4 | 7 | 5 | 00 | 水切板 | 344 | ｍ | 1800 | |||
子の本体行の数量×単価の和をエレメントxxの単価とする。
子の本体行の数量×単価の和を代価xxの単価とする。
表 B.Ⅱ.2-16 サンプル(b)エレメント、別紙、代価の記載方法
明細行種類 | [1200]明細コード | 層 | 通番 | [1288] | [1289] | 名 称 | 仕 様 | 数量 | 単位 | 単 価 |
総括明細本体 | 0001 | 1 | 1 | 0 | 00 | A.共通仮設工事 | 1 | 式 | 24543000 | |
〃 | 0002 | 1 | 2 | 0 | 00 | B.建築工事 | 1 | 式 | 211739900 | |
〃 | 00030001 | 2 | 1 | 0 | 00 | 6.鉄筋工事 | 1 | 式 | 206373870 | |
内訳本体 | 000200010001 | 3 | 1 | 5 | 00 | 異形鉄筋 | SD295A D-10 | 466 | ｔ | 37000 |
〃 | 000200010002 | 3 | 2 | 5 | 00 | 異形鉄筋 | SD295A D-13 | 884 | ｔ | 35000 |
〃 | 000200010003 | 3 | 3 | 5 | 00 | 異形鉄筋 | SD295A D-16 | 175 | ｔ | 33000 |
〃 | 000200010004 | 3 | 4 | 5 | 00 | 異形鉄筋 | SD345 D-19 | 66.9 | ｔ | 34000 |
〃 | 000200010005 | 3 | 5 | 5 | 00 | 異形鉄筋 | SD345 D-22 | 82.7 | ｔ | 34000 |
〃 | 000200010006 | 3 | 6 | 5 | 00 | 異形鉄筋 | SD345 D-25 | 184 | ｔ | 34000 |
〃 | 000200010007 | 3 | 7 | 5 | 00 | ｽﾊﾟｲﾗﾙ異形鉄筋 | SD295A D-10 | 0.1 | ｔ | 88000 |
〃 | 000200010008 | 3 | 8 | 5 | 00 | ｽﾊﾟｲﾗﾙ異形鉄筋 | SD295A D-13 | 74.3 | ｔ | 88000 |
〃 | 000200010009 | 3 | 9 | 5 | 00 | 加工組立 | スペーサー共 | 2077 | ｔ | 55000 |
〃 | 000200010010 | 3 | 10 | 5 | 00 | 加工組立 | スペーサー共 | 74.4 | ｔ | 40000 |
〃 | 000200010011 | 3 | 11 | 5 | 00 | 小運搬 | 2151 | ｔ | 3000 | |
エレメント親 | 000200010012 | 3 | 12 | E | 00 | 圧接費 | 1 | 式 | 10478520 | |
内訳本体 | 0002000100120001 | 4 | 1 | 5 | 00 | 圧接 | D-19 + D-19 | 1346 | ヶ所 | 580 |
〃 | 0002000100120002 | 4 | 2 | 5 | 00 | 圧接 | D-22 + D-22 | 2164 | ヶ所 | 600 |
〃 | 0002000100120003 | 4 | 3 | 5 | 00 | 圧接 | D-25 + D-25 | 8696 | ヶ所 | 620 |
〃 | 0002000100120004 | 4 | 4 | 5 | 00 | 圧接 | D-25 + D-29 | 480 | ヶ所 | 760 |
〃 | 0002000100120005 | 4 | 5 | 5 | 00 | 圧接 | D-29 + D-29 | 2339 | ヶ所 | 900 |
〃 | 0002000100120006 | 4 | 6 | 5 | 00 | 圧接 | D-32 + D-32 | 441 | ヶ所 | 1220 |
〃 | 000200010013 | 3 | 13 | 5 | 00 | ワイヤーメッシュ | 599 | m2 | 650 | |
総括明細本体 | 00020002 | 2 | 2 | 0 | 00 | 8.建具硝子工事 | 1 | 式 | 5366030 | |
〃 | 0003 | 1 | 3 | 0 | 00 | D.屋外整備工事 | 1 | 式 | 34596000 | |
内訳本体 | 00030001 | 2 | 1 | 5 | 00 | 鋤取 | 21.3 | m3 | 410 | |
〃 | 00030002 | 2 | 2 | 5 | 00 | 残土処分 | 場外処分 | 21.3 | m3 | 7770 |
代価親 | 00030003 | 2 | 3 | Q | 00 | レンガ舗装 Ｃ | ﾚﾝｶﾞ t 30 230x115 | 112 | m2 | 8136 |
内訳コメント | 000300030001 | 3 | 1 | 5 | 80 | (１ｍ2当たり内訳） | ||||
内訳本体 | 000300030002 | 3 | 2 | 5 | 00 | クラッシャラン | 100 | 1 | m2 | 950 |
〃 | 000300030003 | 3 | 3 | 5 | 00 | 敷砂 | 30 | 0.03 | m2 | 6190 |
〃 | 000300030004 | 3 | 4 | 5 | 00 | レンガ敷 | 30 230*115 | 1 | m2 | 7000 |
〃 | 00030004 | 2 | 4 | 5 | 00 | 落下防止化粧庇 | 1000 x1300 | 1 | ヶ所 | 108000 |
内訳仕様 | 00030004 | 2 | 4 | 5 | 01 | 周囲 [ -75x40x5x7 | ||||
〃 | 00030004 | 2 | 4 | 5 | 02 | ｼﾞﾝｸﾛｰﾑﾒｯｷ処理 | ||||
この範囲が小計対象
この範囲が小計対象
表 B.Ⅱ.2-17 サンプル(c)小計行の記載方法
明細行種類 | [1200]明細コード | 層 | 通番 | [1288] | [1289] | 名 称 | 仕 様 | 数量 | 単位 | 単 価 |
総括明細本体 | 0001 | 1 | 1 | 0 | 00 | A.共通仮設工事 | 1 | 式 | 24543000 | |
〃 | 0002 | 1 | 2 | 0 | 00 | B.建築工事 | 1 | 式 | 211739900 | |
〃 | 00020001 | 2 | 1 | 0 | 00 | 6.鉄筋工事 | 1 | 式 | 206373870 | |
内訳本体 | 000200010001 | 3 | 1 | 5 | 00 | 異形鉄筋 | SD295A D-10 | 466 | ｔ | 37000 |
〃 | 000200010002 | 3 | 2 | 5 | 00 | 異形鉄筋 | SD295A D-13 | 884 | ｔ | 35000 |
〃 | 000200010003 | 3 | 3 | 5 | 00 | 異形鉄筋 | SD295A D-16 | 175 | ｔ | 33000 |
〃 | 000200010004 | 3 | 4 | 5 | 00 | 異形鉄筋 | SD345 D-19 | 66.9 | ｔ | 34000 |
〃 | 000200010005 | 3 | 5 | 5 | 00 | 異形鉄筋 | SD345 D-22 | 82.7 | ｔ | 34000 |
〃 | 000200010006 | 3 | 6 | 5 | 00 | 異形鉄筋 | SD345 D-25 | 184 | ｔ | 34000 |
内訳計 | 000200010007 | 3 | 7 | 5 | 90 | 異形鉄筋小計 | 65299400 | |||
内訳本体 | 000200010008 | 3 | 8 | 5 | 00 | ｽﾊﾟｲﾗﾙ異形鉄筋 | SD295A D-10 | 0.1 | ｔ | 88000 |
〃 | 000200010009 | 3 | 9 | 5 | 00 | ｽﾊﾟｲﾗﾙ異形鉄筋 | SD295A D-13 | 74.3 | ｔ | 88000 |
内訳計 | 000200010010 | 3 | 10 | 5 | 90 | ｽﾊﾟｲﾗﾙ異形鉄筋小計 | 6547200 | |||
内訳本体 | 000200010011 | 3 | 11 | 5 | 00 | 加工組立 | スペーサー共 | 2077 | ｔ | 55000 |
〃 | 000200010012 | 3 | 12 | 5 | 00 | 加工組立 | スペーサー共 | 74.4 | ｔ | 40000 |
〃 | 000200010013 | 3 | 13 | 5 | 00 | 小運搬 | 2151 | ｔ | 3000 | |
〃 | 000200010014 | 3 | 14 | 5 | 00 | 圧接費 | 1 | 式 | 10478520 | |
〃 | 000200010015 | 3 | 15 | 5 | 00 | ワイヤーメッシュ | 599 | m2 | 650 | |
総括明細本体 | 00020002 | 2 | 2 | 0 | 00 | 8.建具硝子工事 | 1 | 式 | 5366030 | |
表 B.Ⅱ.2-18 サンプル(d)コメント行の記載方法
明細行種類 | [1200]明細コード | 層 | 通番 | [1288] | [1289] | 名 称 | 仕 様 | 数量 | 単位 | 単 価 |
総括明細本体 | 0001 | 1 | 1 | 0 | 00 | A.共通仮設工事 | 1 | 式 | 24543000 | |
〃 | 0002 | 1 | 2 | 0 | 00 | B.建築工事 | 1 | 式 | 222850872 | |
〃 | 00020001 | 2 | 1 | 0 | 00 | 6.鉄筋工事 | 1 | 式 | 206373870 | |
〃 | 00020002 | 2 | 2 | 0 | 00 | 7.タイル工事 | 1 | 式 | 3568972 | |
内訳コメント | 000200020001 | 3 | 1 | 5 | 80 | （外 部） | ||||
内訳本体 | 000200020002 | 3 | 2 | 5 | 00 | 磁器質タイル | 100 | 21.6 | m2 | 12000 |
内訳仕様 | 000200020002 | 3 | 2 | 5 | 01 | INAX ｲﾅﾌﾛｱ-100G | ||||
内訳本体 | 000200020003 | 3 | 3 | 5 | 00 | 磁器質タイル | 100 | 2.4 | ｍ | 4800 |
内訳仕様 | 000200020003 | 3 | 3 | 5 | 01 | INAX ｲﾅﾌﾛｱ-100G | ||||
内訳本体 | 000200020004 | 3 | 4 | 5 | 00 | モザイクタイル | 50 | 59.6 | m2 | 7410 |
〃 | 000200020005 | 3 | 5 | 5 | 00 | 磁器質タイル | 100 | 29.6 | m2 | 13400 |
〃 | 000200020006 | 3 | 6 | 5 | 00 | 磁器質タイル | 100 | 3.4 | m2 | 16000 |
〃 | 000200020007 | 3 | 7 | 5 | 00 | 磁器質タイル | 134× 92 | 4.5 | ｍ | 4600 |
〃 | 000200020008 | 3 | 8 | 5 | 00 | 磁器質タイル | 92×134 | 10.7 | ｍ | 4600 |
内訳小計 | 000200020009 | 3 | 9 | 5 | 90 | （ 外 部 計 ） | 1287716 | |||
内訳コメント | 000200020010 | 3 | 10 | 5 | 80 | （内 部） | ||||
内訳本体 | 000200020011 | 3 | 11 | 5 | 00 | 磁器質タイル | 100 | 14 | m2 | 12000 |
内訳仕様 | 000200020011 | 3 | 11 | 5 | 01 | INAX ｲﾅﾌﾛｱ-100G | ||||
内訳本体 | 000200020012 | 3 | 00 | 0 | 00 | xxxxxxx | 00 | 0.0 | x2 | 7410 |
〃 | 000200020013 | 3 | 13 | 5 | 00 | 磁器質タイル | 100 | 20.6 | m2 | 13400 |
〃 | 000200020014 | 3 | 14 | 5 | 00 | 磁器質タイル | 184× 92 | 4.6 | ｍ | 7200 |
〃 | 000200020015 | 3 | 15 | 5 | 00 | 磁器質タイル | 184× 92 | 8 | ｍ | 7200 |
〃 | 000200020016 | 3 | 16 | 5 | 00 | 磁器質タイル | 202× 92 | 8.2 | ｍ | 7200 |
〃 | 000200020017 | 3 | 17 | 5 | 00 | 半磁器質タイル | 100 | 8.8 | m2 | 8280 |
〃 | 000200020018 | 3 | 18 | 5 | 00 | 陶器質タイル | 100×200 | 12.4 | m2 | 11000 |
〃 | 000200020019 | 3 | 19 | 5 | 00 | 陶器質タイル | 100×200 | 15.3 | m2 | 9000 |
〃 | 000200020020 | 3 | 20 | 5 | 00 | 陶器質タイル | ｾｷﾒﾝB 100×2 | 104 | m2 | 9000 |
内訳本体 | 000200020021 | 3 | 21 | 5 | 00 | クリ－ニング費 | 1 | 式 | 450000 | |
内訳小計 | 000200020022 | 3 | 22 | 5 | 90 | （ 内 部 計 ） | 2335656 | |||
総括明細本体 | 00020003 | 2 | 3 | 1 | 00 | 8.建具硝子工事 | 1 | 式 | 12908030 | |
ページ見出行
(以下同)
表 B.Ⅱ.2-19 サンプル(e)帳票出力順の記載方法
明細行種類 | [1200]明細コード | 層 | 通番 | [1288] | [1289] | 名 称 | 仕 様 | 数量 | 単位 | 単 価 |
総括明細本体 | 0001 | 1 | 1 | 0 | 00 | A.共通仮設工事 | 1 | 式 | 24543000 | |
〃 | 0002 | 1 | 2 | 0 | 00 | B.建築工事 | 1 | 式 | 2348750000 | |
〃 | 0003 | 1 | 3 | 0 | 00 | C.電気設備工事 | 1 | 式 | 148740000 | |
内訳コメント | 00020001 | 2 | 1 | 0 | 80 | B.建築工事 | ||||
総括明細本体 | 00020002 | 2 | 2 | 0 | 00 | 6.鉄筋工事 | 1 | 式 | 206373870 | |
〃 | 00020003 | 2 | 3 | 0 | 00 | 8.建具硝子工事 | 1 | 式 | 12908030 | |
内訳コメント | 000200020001 | 3 | 1 | 5 | 80 | 6.鉄筋工事 | ||||
内訳本体 | 000200020002 | 3 | 2 | 5 | 00 | 異形鉄筋 | SD295A D-10 | 466 | ｔ | 37000 |
〃 | 000200020003 | 3 | 3 | 5 | 00 | 異形鉄筋 | SD295A D-13 | 884 | ｔ | 35000 |
〃 | 000200020004 | 3 | 4 | 5 | 00 | 異形鉄筋 | SD295A D-16 | 175 | ｔ | 33000 |
〃 | 000200020005 | 3 | 5 | 5 | 00 | 異形鉄筋 | SD345 D-19 | 66.9 | ｔ | 34000 |
〃 | 000200020006 | 3 | 6 | 5 | 00 | 異形鉄筋 | SD345 D-22 | 82.7 | ｔ | 34000 |
〃 | 000200020007 | 3 | 7 | 5 | 00 | 異形鉄筋 | SD345 D-25 | 184 | ｔ | 34000 |
〃 | 000200020008 | 3 | 8 | 5 | 00 | ｽﾊﾟｲﾗﾙ異形鉄筋 | SD295A D-10 | 0.1 | ｔ | 88000 |
〃 | 000200020009 | 3 | 9 | 5 | 00 | ｽﾊﾟｲﾗﾙ異形鉄筋 | SD295A D-13 | 74.3 | ｔ | 88000 |
〃 | 000200020010 | 3 | 10 | 5 | 00 | 加工組立 | スペーサー共 | 2077 | ｔ | 55000 |
〃 | 000200020011 | 3 | 11 | 5 | 00 | 加工組立 | スペーサー共 | 74.4 | ｔ | 40000 |
〃 | 000200020012 | 3 | 12 | 5 | 00 | 小運搬 | 2151 | ｔ | 3000 | |
〃 | 000200020013 | 3 | 13 | 5 | 00 | 圧接費 | 1 | 式 | 10478520 | |
〃 | 000200020014 | 3 | 14 | 5 | 00 | ワイヤーメッシュ | 599 | m2 | 650 | |
内訳コメント | 000200030001 | 3 | 1 | 0 | 80 | 8.建具硝子工事 | ||||
総括明細本体 | 000200030002 | 3 | 2 | 0 | 00 | (1)鋼製建具 | 1 | 式 | 5778670 | |
〃 | 000200030003 | 3 | 3 | 0 | 00 | (2)アルミ建具 | 1 | 式 | 7129360 | |
内訳コメント | 0002000300020001 | 4 | 1 | 5 | 80 | (1)鋼製建具 | ||||
内訳本体 | 0002000300020002 | 4 | 2 | 5 | 00 | かまち戸 | 2890× 2000 | 1 | ヶ所 | 170000 |
内訳仕様 | 0002000300020002 | 4 | 2 | 5 | 01 | 焼付塗装 | ||||
〃 | 0002000300020002 | 4 | 2 | 5 | 02 | 附属金物一式 | ||||
内訳本体 | 0002000300020003 | 4 | 3 | 5 | 00 | フラッシュ戸 | 1200× 2000 | 1 | ヶ所 | 175000 |
内訳仕様 | 0002000300020003 | 4 | 3 | 5 | 01 | 甲種防火戸 | ||||
〃 | 0002000300020003 | 4 | 3 | 5 | 02 | 附属金物一式 | ||||
内訳本体 | 0002000300020004 | 4 | 4 | 5 | 00 | 玄関ドア | 800× 1900 | 12 | ヶ所 | 102000 |
内訳仕様 | 0002000300020004 | 4 | 4 | 5 | 01 | 乙種防火戸 | ||||
〃 | 0002000300020004 | 4 | 4 | 5 | 02 | ＫＤ－１１１－３１ | ||||
内訳本体 | 0002000300020005 | 4 | 5 | 5 | 00 | ＭＢ点検扉 | 2020× 2450 | 6 | ヶ所 | 73000 |
内訳仕様 | 0002000300020005 | 4 | 5 | 5 | 01 | 焼付塗装 | ||||
内訳本体 | 0002000300020006 | 4 | 6 | 5 | 00 | アングルピ－ス | 216 | ｍ | 600 | |
〃 | 0002000300020007 | 4 | 7 | 5 | 00 | 額縁 | 23.9 | ｍ | 1300 | |
内訳コメント | 0002000300030001 | 4 | 1 | 5 | 80 | (2)アルミ建具 | ||||
内訳本体 | 0002000300030002 | 4 | 2 | 5 | 00 | かまち戸 | 920× 1800 | 6 | ヶ所 | 78200 |
内訳仕様 | 0002000300030002 | 4 | 2 | 5 | 01 | 乙種防火戸 | ||||
〃 | 0002000300030002 | 4 | 2 | 5 | 02 | 附属金物一式 | ||||
内訳本体 | 0002000300030003 | 4 | 3 | 5 | 00 | 格子戸 | 825× 1800 | 1 | ヶ所 | 34000 |
内訳仕様 | 0002000300030003 | 4 | 3 | 5 | 01 | アルマイト仕上 | ||||
内訳本体 | 0002000300030004 | 4 | 4 | 5 | 00 | サッシュ | 3670× 1800 | 14 | ヶ所 | 102000 |
内訳仕様 | 0002000300030004 | 4 | 4 | 5 | 01 | カラ－アルミ | ||||
〃 | 0002000300030004 | 4 | 4 | 5 | 02 | 附属金物一式 | ||||
内訳本体 | 0002000300030005 | 4 | 5 | 5 | 00 | ガラリ戸 | 400× 1000 | 1 | ヶ所 | 17000 |
内訳仕様 | 0002000300030005 | 4 | 5 | 5 | 01 | アルマイト仕上 | ||||
内訳本体 | 0002000300030006 | 4 | 6 | 5 | 00 | 額縁 | 7.2 | ｍ | 1300 | |
〃 | 0002000300030007 | 4 | 7 | 5 | 00 | アングルピ－ス | 1036 | ｍ | 600 | |
〃 | 0002000300030008 | 4 | 8 | 5 | 00 | 水切板 | 344 | ｍ | 1800 | |
3．建築見積依頼・回答メッセージの作成方法
本章は、建築見積依頼・回答メッセージを処理するための中間ファイルの作成方法とそのフォーマットを示す。
3.1 中間ファイルとは
3.2 建築見積中間ファイルの種類
3.3 建築見積中間ファイルのフォーマット
3.4 二種類の中間ファイルの相互変換方法
中間ファイルとは
(1) 中間ファイルの役割
・中間ファイルとは、自社の見積システムとトランスレータとを媒介するファイルである。
(2) 中間ファイルの必要性
・市販のトランスレータの多くは、送信時に見積システムのデータベースを直接読み込んだり、受信時に見積システムのデータベースに直接書き込むことができない。見積システムのデータベースは各社固有の構造を持つのに対し、市販トランスレータは汎用的に作られているためである。
・したがってトランスレータと見積システム間で、固定長ファイル、CSV ファイル等の一般的な形式のファイルを媒介としたデータの引渡が必要となる。このファイルが中間ファイルである。
(3) 中間ファイルの利用方法
(3-1) 送信時
・EDI 利用者は、見積システムのデータベースから送信に必要なデータ項目のみを抽出し、トランスレータが処理可能な一時的なファイルを作成する。これが中間ファイルである。
・トランスレータはこの中間ファイルからEDI メッセージを作成する。
・送信用の中間ファイルは、通常、送信完了後削除する。
(3-2) 受信時
・受信時は、トランスレータがEDI メッセージから中間ファイルを作成する。
・EDI 利用者は中間ファイルから必要なデータ項目を見積システムのデータベースに取り込む。
・受信用の中間ファイルは、通常、取り込み完了後削除する。
3.2 建築見積中間ファイルの種類
見積システムから建築見積依頼・回答メッセージ（CI-NET 形式ファイル）を作成するには、以下の 3 通りの方法がある（CI-NET 形式ファイル受信時に見積システムに取り込む場合も同様に考えられる）。
(a) 自社の責任でトランスレーションを行い、CI-NET 形式ファイルを作成する。
(b) 自社の責任で中間ファイルを作成し、CI-NET LiteS 対応パッケージによってトランスレーションを行い、CI-NET 形式ファイルを作成する。
(c) 上記b)と同様。ただしBCS.CSV フォーマット1を利用する取引先とのデータ交換も必要なため、BCS.CSV フォーマットと互換性のある中間ファイルとする必要がある。
Sys:システム、F:ファイル
(a)自社の責任で
EDIメッセージ処理
(c)BCS.CSV利用の取引先
との交換も必要
見積Sys
(b)CI-NET LiteSパッケージを用いてEDIメッセージ処理
中間F(1)
BCS.CSV
互換
中間F(2)
CI-NET LiteS
互換
中間F(2)
CI-NET LiteS
互換
(中間F)
トランスレータ入出力F
トランスレータ
入出力F
トランスレータ
入出力F
建築見積
CII F
建築見積
CII F
建築見積
CII F
暗号通信
トランスレータ
暗号通信
トランスレータ
暗号通信
トランスレータ
BCS.CSV
利用の取引先と
網掛け部分は、CI-NET LiteS対応パッケージ商品（CI-NETのデータを暗号化メールにより交換するパッケージ商品）の機能。それ以外の部分は、各社の責任で変換を行う。
なお、パッケージ内部の機能構成は上図の通りとは限らず、開発ベンダの裁量による。
図 B.Ⅱ.3-1 建築見積業務の中間ファイルの種類
1 BCS.CSV フォーマット：社団法人建築業協会（BCS）が定めたデータ・フォーマット。
このうち(a)の場合は、自社の責任内でトランスレータの設定、中間ファイルの処理を行うので、中間ファイルのフォーマット等について特に規定はしない。
一方(b)、(c)では、ベンダ各社が共通のファイル・インタフェースを持つ CI-NET LiteS 対応パッケージを開発できるよう、中間ファイル・フォーマットに係わる規定を定める。以下、本資料では「3.3
(1) BCS.CSV 互換の中間ファイル、(2)CI-NET LiteS 互換中間ファイル」において、互換中間ファイルのフォーマットを定める。
3.3 建築見積中間ファイルのフォーマット
(1) BCS.CSV 互換中間ファイル (1-1) 全体仕様
・1 メッセージを 2 つの中間ファイルに格納する。
・一方は、1 行の全体情報部分（鑑）レコードから構成される中間ファイルとする。
・他方は、1 行以上の明細情報部分レコードから構成される中間ファイルとする。見積書の明細行 1 行の情報を、中間ファイルの 1 行に記載する。
・中間ファイルの名称は以下の通りとする。全体情報中間ファイルcih***.csv 明細情報中間ファイルcim***.csv
「***」の部分の文字列は両中間ファイルで同一とする。「***」の部分は3 文字に制限されるものではない。
・両中間ファイルとも、文字コードはシフトJIS とする。
・両中間ファイルとも、各レコードは、カンマ区切りによる可変長ファイルとする。データ項目の値がカンマを含む場合は、当該データ項目全体を「"」で囲む。
・両中間ファイルとも、各データ項目のデータ長は、CI-NET LiteS メッセージとして定めた最大長以下とする。
cih***.csv | |
全体情報中間ファイル 全体情報レコード |
cim***.csv | |
明細情報中間ファイル明細情報レコード1 明細情報レコード2 ： 明細情報レコード(n) |
図 B.Ⅱ.3-2 BCS.CSV 互換中間ファイルの全体情報中間ファイルと明細情報中間ファイルの関係
【注意事項】
・上記の 2 ファイルのうち、明細情報中間ファイルが BCS.CSV ファイルと互換性のある形式となっている（BCS.CSV ファイルには全体情報部分（鑑）は存在しない）。
・明細情報中間ファイルは、先頭 19 項目がBCS.CSV ファイルと同一であり、20 番目以降の項目にCI-NET LiteS 特有のデータ項目を追加した形式となっている。
(1-2) 全体情報中間ファイルの仕様
・下表の順に記載する。
表 B.Ⅱ.3-1 BCS.CSV 互換中間ファイル 全体情報中間ファイルのデータ項目記載順序
[ダグ番号]データ項目名 | 属性 | 補足 |
全体/明細の識別 | X(5) | "ZZZZZ"を記載する。全体情報を意味する。 |
[1]データ処理No. | 9(5) | |
[2]情報区分コード | X(4) | |
[３]データ作成日 | 9(8) | |
[4]発注者コード | X(12) | |
[5]受注者コード | X(12) | |
[1197]サブセット・バージョン | X(10) | |
[9]訂正コード | X(1) | |
[1006]工事コード | X(12) | |
[1007]帳票No. | X(14) | |
[1008]帳票年月日 | 9(8) | |
[1009]参照帳票No. | X(14) | 依頼では値無しとする。 |
[1013]受注者名 | K(40) | |
[1024]発注者名 | K(56) | |
[1042]工事場所・受渡し場所名称 | K(76) | |
[1045]取引件名(注文件名) | K(40) | |
[1070]見積有効期限年月日 | X(8) | 依頼では値無しとする。 |
[1140]見積有効期間 | K(40) | 〃 |
[1088]明細金額計 | N(12) | 〃 |
[1096]消費税額 | N(12) | 〃 |
[1097]最終帳票金額 | N(12) | 〃 |
[1179]帳票データチェック値 1 回目 | X(15) | 15 バイト全体の中の右詰め。 |
[1179]帳票データチェック値 2 回目 | X(15) | 値無しとする。 |
[1179]帳票データチェック値 3 回目 | X(15) | 〃 |
[1179]帳票データチェック値 4 回目 | X(15) | 〃 |
[1179]帳票データチェック値 5 回目 | X(15) | 〃 |
[1179]帳票データチェック値 6 回目 | X(15) | 〃 |
[1179]帳票データチェック値 7 回目 | X(15) | 〃 |
[1179]帳票データチェック値 8 回目 | X(15) | 〃 |
[1179]帳票データチェック値 9 回目 | X(15) | 〃 |
[1136]備考 | M(240) | mix 属性。 |
(1-3) 明細情報中間ファイルの仕様
・下表の順に記載する。
BCS.CSV
ファイルと同一の
データ項目
表 B.Ⅱ.3-2 BCS.CSV 互換中間ファイル 明細情報中間ファイルのデータ項目記載順序
CI-NET LiteS
特有のデータ項目
[タグ番号]データ項目名 | 属性 | 補足 |
[1200]明細コード先頭 4 桁 | 9(4) | このファイル上では先頭ゼロ 省略可。 |
[1200]明細コード 5-8 桁 | 9(4) | |
[1200]明細コード 9-12 桁 | 9(4) | |
[1200]明細コード 13-16 桁 | 9(4) | |
[1200]明細コード 17-20 桁 | 9(4) | |
[1200]明細コード 21-24 桁 | 9(4) | |
[1200]明細コード 25-28 桁 | 9(4) | |
[1294]階層レベル | 9(2) | |
[1295]階層内通し番号 | 9(4) | |
行種 | X(1) | 次ページ参照。 |
[1213]品名・名称 2 回目 | M(54) | mix 属性。 印刷目的の場合は max 32 byte を推奨。 |
[1214]規格・仕様・摘要 2 回目 | M(64) | mix 属性。 印刷目的の場合は max 30 byte を推奨。 |
[1218]明細数量 | N(7.3) | |
[1219]明細数量単位 | M(6) | mix 属性。 |
[1222]単価 | N(12.1) | 依頼では値無しとする。 |
[1251]明細別備考欄 2 回目 | M(16) | mix 属性。 |
[1213]品名・名称 1 回目 | M(54) | mix 属性。 印刷目的の場合は max 32 byte を推奨。 |
[1214]規格・仕様・摘要 1 回目 | M(64) | mix 属性。 印刷目的の場合は max 30 byte を推奨。 |
[1251]明細別備考欄 1 回目 | M(16) | mix 属性。 |
[1200]明細コード 29-32 桁 | 9(4) | このファイル上では先頭ゼロ 省略可。 |
[1200]明細コード 33-36 桁 | 9(4) | |
[1200]明細コード 37-40 桁 | 9(4) | |
[1200]明細コード 41-44 桁 | 9(4) | |
[1200]明細コード 45-48 桁 | 9(4) | |
[1200]明細コード 49-50 桁 | 9(2) | |
[1279]建設資機材コード | X(40) | |
[1401]設計記号・機器記号 | M(12) | mix 属性。 |
[1402]工種・科目コード | M(12) | mix 属性。 |
[1403]部位区分 | M(12) | mix 属性。 |
[1292]定価 | N(12.1) | |
[1293]単価掛率 | N(3.1) | |
[1404]仕分け区分 | M(24) | mix 属性。 |
[1197]サブセット・バージョン | X(10) | 先頭行のみ。全体情報中間ファ イルと同一内容。 |
【BCS.CSV 互換中間ファイル上の行種】
表 B.Ⅱ.3-3 BCS.CSV 互換中間ファイルで使用する「行種」
CI-NET | BCS.CSV 互換中間ファイル | |||
明細行の種類 | [1288] 明細データ属性コード | [1289] 補助明細コード | 中間ファイル 上の行種 | 備考 |
総括明細本体行 | 0 | 00 | P | |
総括明細コメント行 | 0 | 80 | A | |
総括明細範囲終端行 | － | － | T | |
内訳明細本体行 | 5 | 00 | D | |
内訳明細仕様行 | 5 | 01～49 | A | |
内訳明細xx | 5 | 90 | S | |
内訳明細コメント行 | 5 | 80 | A | |
エレメントxx | E | 00 | E | |
エレメント終端行 | － | － | N | |
別紙xx | B | 00 | B | |
別紙終端行 | － | － | N | |
代価xx | Q | 00 | Q | |
代価終端行 | － | － | N | |
【注】BCS.CSV フォーマットにおいて明細書の先頭は明細書全体の親となる P 行（必須）であり、全体の件名、合計金額等が記載されるが、CI-NET メッセージではこの行の記載を義務づけない。記載する場合はコメント行として取り扱わなければならない。
【注】「－」は、CI-NET の建築見積依頼・回答メッセージに該当する行種がない。CI-NET のメッセージでは、BCS.CSV フォーマットの T 行、N 行のような「終端行」を記載しない。このため BCS.CSV 互換中間ファイルとCI-NET LiteS 互換中間ファイル間の相互変換処理では、この行の付け外し処理が必要となる。詳細は「3.4（2）明細情報中間ファイルの相互変換」を参照。
(2) CI-NET LiteS 互換中間ファイル
(2-1) 全体仕様
・1 メッセージを 2 つの中間ファイルに格納する。
・一方は、1 行の全体情報部分（鑑）レコードから構成される中間ファイルとする。
・他方は、1 行以上の明細情報部分レコードから構成される中間ファイルとする。見積書の明細行 1 行の情報を、中間ファイルの 1 行に記載する。
・中間ファイルの名称は以下の通りとする。全体情報中間ファイルcih***.txt
明細情報中間ファイルcim***.txt
「***」の部分の文字列は両中間ファイルで同一とする。「***」の部分は3 文字に制限されるものではない。
・両中間ファイルとも、文字コードはシフトJIS とする。
・両中間ファイルとも、各レコードは、タブ区切りによる可変長ファイルとする。このため、データ項目の値がカンマを含む場合も「"」で囲まない。
・両中間ファイルとも、各データ項目のデータ長は、CI-NET LiteS メッセージとして定めた最大長以下とする。
cih***.txt | |
全体情報中間ファイル 全体情報レコード |
cim***.txt | |
明細情報中間ファイル明細情報レコード1 明細情報レコード2 ： 明細情報レコード n |
図 B.Ⅱ.3-3 CI-NET LiteS 互換中間ファイルの全体情報中間ファイルと明細情報中間ファイルの関係
(2-2) 全体情報中間ファイルの仕様
・「表 B.Ⅱ.3-1 BCS.CSV 互換中間ファイル 全体情報中間ファイルのデータ項目記載順序」の BCS.CSV 互換中間ファイルから先頭の項目「全体/明細の識別」を除いたものとする（[1]データ処理No.～[1136]備考の 30 項目とする）。
・データ項目
建築見積依頼、回答メッセージともに同一並び順である。
以下の項目は、建築見積回答メッセージでは使用するが建築見積依頼メッセージでは使用しない。
［1009］参照帳票No. ［1070］見積有効期限年月日
［1140］見積有効期間 ［1088］明細金額計
［1096］消費税額 ［1097］最終帳票金額
建築見積依頼、回答メッセージともに同一フォーマット（並び順）なので、依頼メッセージのこれらデータ項目の箇所は何も記載しない（タブを連続させる）。
(2-3) 明細情報中間ファイルの仕様
・下表の順に記載する。
・データ項目
建築見積依頼、回答メッセージともに同一並び順である。
以下の項目は、建築見積回答メッセージでは使用するが建築見積依頼メッセージでは使用しない。
［1222］単価
表 B.Ⅱ.3-4 CI-NET LiteS 互換中間ファイル 明細情報中間ファイルのデータ項目記載順序
[タグ番号]データ項目名 | 属性 | 補足 |
[1200]明細コード | X(50) | |
[1294]階層レベル | 9(2) | |
[1295]階層内通し番号 | 9(4) | |
[1288]明細データ属性コード | X(1) | |
[1289]補助明細コード | X(2) | |
[1213]品名・名称 1 回目 | M(54) | mix 属性。 印刷目的の場合はmax 32 byte を推奨。 |
[1214]規格・仕様・摘要 1 回目 | M(64) | mix 属性。 印刷目的の場合はmax 30 byte を推奨。 |
[1213]品名・名称 2 回目 | M(54) | mix 属性。 印刷目的の場合はmax 32 byte を推奨。 |
[1214]規格・仕様・摘要 2 回目 | M(64) | mix 属性。 印刷目的の場合はmax 30 byte を推奨。 |
[1218]明細数量 | N(7.3) | |
[1219]明細数量単位 | M(6) | mix 属性。 |
[1222]単価 | N(12.1) | 依頼では値無しとする。 |
[1251]明細別備考欄 1 回目 | M(16) | mix 属性。 |
[1251]明細別備考欄 2 回目 | M(16) | mix 属性。 |
[1279]建設資機材コード | X(40) | |
[1401]設計記号・機器記号 | M(12) | mix 属性。 |
[1402]工種・科目コード | M(12) | mix 属性。 |
[1403]部位区分 | M(12) | mix 属性。 |
[1292]定価 | N(12.1) | |
[1293]単価掛率 | N(3.1) | |
[1404]仕分け区分 | M(24) | mix 属性。 |
3.4 二種類の中間ファイルの相互変換方法
BCS.CSV 互換およびCI-NET LiteS 互換の両中間ファイルの相互変換処理は、おおよそ以下の通りとなる。また、両ファイルでフィールド・セパレータが異なる（カンマ区切りとタブ区切り）点にも対応が必要である。
(1) 全体情報中間ファイルの相互変換
・BCS.CSV 互換中間ファイル→CI-NET LiteS 互換中間ファイル向きの変換では、先頭の項目（=ZZZZZ）を削除する。
つけ外し
・逆向きの変換では、先頭に全体・明細の識別（=ZZZZZ）を挿入する。
BCS.CSV互換中間ファイル |
全体/明細の識別 |
[1]データ処理No. [2]情報区分コード [３]データ作成日 [4]発注者コード [5]受注者コード [1197]サブセット・バージョン [9]訂正コード [1006]工事コード [1007]帳票No. [1008]帳票年月日 [1009]参照帳票No. [1013]受注者名 [1024]発注者名 [1042]工事場所・受渡場所名称 [1045]取引件名(注文件名) [1070]見積有効期限年月日 [1140]見積有効期間 [1088]明細金額計 [1096]消費税額 [1097]最終帳票金額 [1179]帳票データチェック値 1回目 [1179]帳票データチェック値 2回目 [1179]帳票データチェック値 3回目 [1179]帳票データチェック値 4回目 [1179]帳票データチェック値 5回目 [1179]帳票データチェック値 6回目 [1179]帳票データチェック値 7回目 [1179]帳票データチェック値 8回目 [1179]帳票データチェック値 9回目 [1136]備考 |
CI-NET LiteS互換中間ファイル |
[1]データ処理No. [2]情報区分コード [３]データ作成日 [4]発注者コード [5]受注者コード [1197]サブセット・バージョン [9]訂正コード [1006]工事コード [1007]帳票No. [1008]帳票年月日 [1009]参照帳票No. [1013]受注者名 [1024]発注者名 [1042]工事場所・受渡場所名称 [1045]取引件名(注文件名) [1070]見積有効期限年月日 [1140]見積有効期間 [1088]明細金額計 [1096]消費税額 [1097]最終帳票金額 [1179]帳票データチェック値 1回目 [1179]帳票データチェック値 2回目 [1179]帳票データチェック値 3回目 [1179]帳票データチェック値 4回目 [1179]帳票データチェック値 5回目 [1179]帳票データチェック値 6回目 [1179]帳票データチェック値 7回目 [1179]帳票データチェック値 8回目 [1179]帳票データチェック値 9回目 [1136]備考 |
図 B.Ⅱ.3-4 全体情報中間ファイルの相互変換
(2) 明細情報中間ファイルの相互変換
(2-1) レコード内の位置の変更
次図にならい、レコード内のデータ項目位置の変更等を行う。
鑑からとってくる。
[1197]サブセット・バージョン
[1279]建設資機材コード [1401]設計記号
[1402]工種・科目コード [1403]部位区分
[1292]定価
[1293]単価掛率 [1404]仕分け区分
[1279]建設資機材コード [1401]設計記号
[1402]工種・科目コード [1403]部位区分
[1292]定価
[1293]単価掛率 [1404]仕分け区分
[1200]明細コードの29-32桁 [1200]明細コードの33-36桁 [1200]明細コードの37-40桁 [1200]明細コードの41-44桁 [1200]明細コードの45-48桁 [1200]明細コードの49-50桁
[1213]品名・名称 1回目 [1214]規格・仕様・摘要 1回目 [1213]品名・名称 2回目 [1214]規格・仕様・摘要 2回目 [1218]明細数量
[1219]明細数量単位 [1222]単価
[1251]明細別備考欄 1回目 [1251]明細別備考欄 2回目
[1213]品名・名称 2回目 [1214]規格・仕様・摘要 2回目 [1218]明細数量
[1219]明細数量単位 [1222]単価
[1251]明細別備考欄 2回目 [1213]品名・名称 1回目 [1214]規格・仕様・摘要 1回目 [1251]明細別備考欄 1回目
[1294]階層レベル [1295]階層内通し番号
[1288]明細データ属性コード [1289]補助明細コード
[1294]階層レベル [1295]階層内通し番号行種
[1200]明細コード
[1200]明細コードの先頭4桁 [1200]明細コードの5-8桁 [1200]明細コードの9-12桁 [1200]明細コードの13-16桁 [1200]明細コードの17-20桁 [1200]明細コードの21-24桁 [1200]明細コードの25-28桁
CI-NET LiteS互換中間ファイル
BCS.CSV互換中間ファイル
図 B.Ⅱ.3-5 明細情報中間ファイルの相互変換
■点線は、位置の変更のみであり、値の変換は伴わない。
■[1200]明細コードについては、以下に例示するような値の変換が必要である。
【例】
BCS.CSV 互換1、2、3、4、5、6、7...(省略)...8、9、10、11、12
CI-NET Lites 互換000100020003000400050006000700080009001000110012
■[1288]明細データ属性コード、[1289]補助明細コードについては、「表 B.Ⅱ.3-3 BCS.CSV
互換中間ファイルで使用する「行種」」に示す値の変換を行う。
【留意事項】 行種の変換に際する留意点
・BCS.CSV 互換中間ファイル→CI-NET LiteS 互換中間ファイル向きの変換では、行種A は、建築見積依頼・回答メッセージの明細行種類（[1288]明細データ属性コードと[1289]補助明細コードの組合せによって定まるもの）に一意に対応しない。このため、変換に際しては、前後の明細行の行種等から判断して適切な変換を決定する必要がある（下表例）。
表 B.Ⅱ.3-5 BCS.CSV 互換中間ファイル→CI-NET LiteS 互換中間ファイル向き変換時の A 行の変換処理例
BCS.CSV 互換 中間ファイル | 建築見積依頼・回答メッセージでの明細行種類 （=CI-NET LiteS メッセージでの明細行種類） | |
A | 総括明細コメント行 (0,80) | ・同一階層レベルの兄弟に P 行が存在する場合、総括明細 コメント行であると判断する。 |
内訳明細仕様行 (5,01～5,49) | ・自行と同一値の[1200]明細コードを持つ D 行が存在する 場合、内訳明細仕様行であると判断する。 | |
内訳明細コメント行 (5, 80) | ・上記のいずれにも該当しない A 行は、内訳明細コメント行 であると判断する。 | |
(2-2) T 行、N 行等の挿入、削除
建築見積依頼・回答メッセージではBCS.CSV フォーマットのT 行、N 行に相当する「終端行」を使用しないため、相互の変換においては、これらの付け外しが必要となる。
① BCS.CSV 互換中間ファイル→CI-NET LiteS 互換中間ファイル向きの変換
この向きの変換では以下が必要である。
(a) 明細書全体の親となる P 行（[1200]明細コードでソートした場合の先頭行）を、CI-NET LiteS 互換中間ファイルに書き出さない。
(b) T 行、N 行をCI-NET LiteS 互換中間ファイルに書き出さない。
② CI-NET LiteS 互換中間ファイル→BCS.CSV 互換中間ファイル向きの変換
この向きの変換では、T 行、N 行を必要な箇所に生成、挿入してBCS.CSV 互換中間ファイルに書き出す処理を行う。この場合の処理例の概要を示す。
(a) CI-NET LiteS 互換中間ファイル（鑑部）の[1045]取引件名、[1088]明細金額合計、 [1197]サブセット・バージョン等の値を、BCS.CSV 互換中間ファイルの第 1 行にP 行として書き出す。
(b) CI-NET LiteS 互換中間ファイル（明細部）を[1200]明細コードによりソートする。
(c) ソート後の各行に対し以下の処理を行う。
・自行の階層が前行より浅ければ、
・前行の階層レベルと自行の階層レベルの差に相当する数の終端行を書き出す。書き出すべき終端行が T 行かN 行かの判定は、階層を遡って把握する。
・終端行を書き出した後に自行を書き出す。
・自行の階層が前行と同階層ならば、
・前行が総括明細本体行ならば、前行の長男としてT 行を書き出す。
・前行がエレメント親、別紙親、代価xxならば、前行の長男としてN 行を書き出す。
・自行を書き出す。
(d) 末尾に、先頭行に対応するT 行を書き出す。
B.情報表現規約
Ⅲ. 設備見積メッセージ
.
Ⅲ. 設備見積メッセージ
■本編の構成
1.データ交換手順
設備見積EDI のデータ交換手順の概要を説明する。
2.メッセージ
メッセージで使用するデータ項目の一覧と、個々のデータ項目の意味を説明する。
■明細データの扱いについて
明細データの扱いについて､運用上留意しておいた方がよい点を、CI-NET LiteS 実装規約指針・参考資料「B. 参考資料 Ⅵ．CI-NET LiteS 実装規約における実際の運用上の留意点 1.明細なしメッセージのデータ交換の可否」に記載している。
1. データ交換手順
・発注者が受注希望者（以下「受注者」という。）に対して価格の見積を依頼する場合、「設備見積依頼メッセージ」により、工事内容、物品の仕様などの見積条件を提示する。
・受注者が見積依頼に対して回答する場合、「設備見積回答メッセージ」により、見積価格などを回答する。
受注希望者
（受注者）
発注者
設備見積依頼メッセージ見積を依頼する
設備見積回答メッセージ 見積依頼に対して回答する
図 B.Ⅲ.1-1 設備見積業務EDI のデータ交換手順
2. メッセージ
2.1 メッセージのキー項目
(1) 取引を特定するデータ項目 －設備見積依頼と設備見積回答との対応－
下表の項目は、設備見積依頼・回答メッセージのキーとなるデータ項目である。これらにより、
・どの発注者が ：[4]発注者コード
・どの受注者に向けて発行した ：[5]受注者コード
・どの見積依頼か ：[1007]帳票No.、あるいは[1009]参照帳票No.
を表す。
表 B.Ⅲ.2-1 設備見積依頼と設備見積回答の対応を特定するデータ項目
メッセージ | 取引を特定するデータ項目 | データ項目の内容 |
設備見積依頼 | [4]発注者コード、 [5]受注者コード、 [1007]帳票 No. | ・[4]発注者コードには、発注者の企業、部署を表す標準企業コードを記載する。 ・[5]受注者コードには、受注者の企業、部署を表す標準企業コードを記載する。 ・[1007]帳票 No.には、発注者が採番する個々の見 積依頼の管理番号（見積依頼番号）を記載する。 |
設備見積回答 | [4]発注者コード、 [5]受注者コード、 [1009]参照帳票 No. | ・[4]発注者コード、[5]受注者コードは上欄と同じ。 ・[1009]参照帳票 No.には、発注者が採番して受注者に通知した見積依頼番号を記載する。この値は、対応する設備見積依頼メッセージの[1007]帳票 No. の値と同一である（次図参照）。 |
[4]発注者コード=AAAAAA： [5]受注者コード=BBBBBB： [1009]参照帳票No.=CCC：
...[1009]は発注者の管理項目 [1007]帳票No.=ZZZ： 見積番号
...この項目は受注者の管理項目...
設備見積回答
[4]発注者コード=AAAAAA： ○○建設 [5]受注者コード=BBBBBB： □□電設 [1007]帳票No.=CCC： 見積依頼番号
...[1007]は発注者の管理項目...
設備見積依頼
図B.Ⅲ.2-1 [1007]帳票No.と[1009]参照帳票 No.による設備見積依頼/回答の対応
【注意事項】再見積依頼時の処理
[4]発注者コード=AAAAAA： [5]受注者コード=BBBBBB： [1009]参照帳票No.=CCC：
...[1009]は発注者の管理項目 [1007]帳票No.=ZZZ： 見積番号
...この項目は受注者の管理項目...
設備見積回答
一度提出された見積回答にもとづき、ネゴシエーション等のために発注者が再度の設備見積依頼メッセージを送信する際には、受注者の利便性の観点から元の見積回答と再度の見積依頼との対応を明確にするため、次のように、[1009]参照帳票 No.に見積番号（すなわち、対応する設備見積回答メッセージの[1007]帳票No.の値）を記載しなければならない。
設備見積依頼 | ||
[4]発注者コード=AAAAAA： ○○建設 [5]受注者コード=BBBBBB： □□電設 [1007]帳票No.=CCC： 見積依頼番号 ...[1007]は発注者の管理項目... | ||
[4]発注者コード=AAAAAA： ○○建設 [5]受注者コード=BBBBBB： □□電設 [1007]帳票No.=CCC： 見積依頼番号 [1009]参照帳票No.=ZZZ: 見積番号
設備見積依頼 (再依頼)
図B.Ⅲ.2-2 再見積依頼時における処理
(2) 同一取引における帳票種類（設備見積依頼あるいは回答）の区分
上記(1)で特定される取引において、帳票種類（設備見積依頼あるいは回答）の識別は[2]情報区分コードにより行う。
[2]情報区分コード： 設備見積依頼：0303
設備見積回答：0304
(3) 同一取引、同一帳票種類における複数のメッセージの識別
上記(1)および(2)で特定される取引、帳票種類において複数のメッセージが交換される場合（見積内容を修正したうえでの再提出、未達時の再発行等を想定）、それらの識別は[1]データ処理 No.により行う（次図参照）。[1]データ処理 No.は昇順の自然数とする。
同一取引のメッセージを複数回送信する例
発注者
受注者
設備見積
依頼
[1]データ処理No.=1
[2]情報区分コード
=0303
設備見積
依頼
[1]データ処理No.が最大のものが最新のメッセージ
依頼内容を修正して送信
[1]データ処理No.=2
[1]データ処理No.=1
設備見積
回答
回答内容を修正して送信
[1]データ処理No.=2
[2]情報区分コード
設備見積 =0304回答
回答内容を再度修正して送信
[1]データ処理No.=3
設備見積
回答
図B.Ⅲ.2-3 [1]データ処理No.によるメッセージの識別
【注意事項】
[1]データ処理No.は、交換するメッセージ全てをユニークに識別できなければならない。
このため、例えば未達のために内容を全く変更せずに再送するといった場合にも、[1]の値は必ず前回送信したメッセージより大きい値としなければならない。
2.2 メッセージの使用データ項目
メッセージごとの使用データ項目は、「B.Ⅸ．メッセージごとの使用データ項目」に示す。
表 B.Ⅲ.2-2 明細情報部分の利用区分
タグ | データ項目名 | 利用区分 | |||||||||
総括明細 | 見積条件等 | 内訳明細 | |||||||||
本体 行 | 仕様 x | xx | コメント 行 | 見積 条件 | メーカ リスト | 本体 行 | 仕様 x | xx | コメント 行 | ||
1200 | 明細コード | ● | ● | ● | ● | ● | ● | ● | ● | ● | ● |
1288 | 明細データ属性コード | ● | ● | ● | ● | ● | ● | ● | ● | ● | ● |
1289 | 補助明細コード | ● | ● | ● | ● | ● | ● | ● | ● | ● | ● |
1203 | 明細別取引区分コード | ○ | ○ | ||||||||
1279 | 建設資機材コード | ○ | ● | ● | ● | ||||||
1280 | コード送信側変換結果コード | ○ | ● | ● | ● | ||||||
1281 | 建設資機材標準名称 | ○ | ○ | ○ | ○ | ||||||
1282 | コード受信側変換結果コード | ○ | ● | ● | ● | ||||||
1211 | 摘要コード | ○ | ○ | ||||||||
1213 | 品名・名称 | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ |
1214 | 規格・仕様・摘要 | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ |
1218 | 明細数量 | ● | ○ | ● | ○ | ||||||
1219 | 明細数量単位 | ● | ○ | ● | ○ | ||||||
1222 | 単価 | ● | ○ | ● | ○ | ||||||
1223 | 明細金額 | ● | ○ | ○ | ● | ○ | ○ | ||||
1292 | 定価 | ○ | ○ | ||||||||
1251 | 明細別備考欄 | ○ | ○ | ||||||||
【凡例】
■利用区分
●；メッセージの処理に不可欠な、省略できないデータ項目。
○；メッセージの送信者が取引先との協議のうえ使用を選択できるデータ項目。空欄：当該メッセージでは使用してはならないデータ項目。
2.3 データ項目定義と運用の詳細
各メッセージで使用するデータ項目を説明する。
以降において、四角囲みはCI-NET 標準BP における定義であり、これと異なる運用をする場合、あるいは特に注記が必要な場合にコメントを記している。
[1013]受注者名受注者の名称。
[1046]取引件名（注文件名）コード
発注工事の種別を示す作業コード・納入物品の種別を示す品目コードなど取引件名の種別を表すコード。
【購買見積依頼】
・発注者が自社の体系にもとづき採番する。
各メッセージサブセットに係るコメント
CI-NET 標準BP
での定義
コメントするメッセージ名
図 B.Ⅲ.2-4 記載例
【注意事項】
コメントの必要の無いメッセージについては記載していない。
上記例では、[1013]受注者名は購買見積依頼メッセージで使用されるが、CI-NET 標準 BP
「3.2.2.4 データ項目定義およびマトリックス」に記載された摘要以外にはCI-NET LiteS 実装規約特有の運用ルールはないため記載していない。
(1) 全体情報部分（鑑）のデータ項目
(1-1)メッセージ管理のためのデータ項目
[1]データ処理No.
受信者での受信データの処理順序を示す番号。受信者は、受信データをこの番号の昇順に処理すること。
【設備見積依頼】
・以下のデータ項目の値が同一のメッセージを複数送信する場合、本データ項目によって識別する。
[2]情報区分コード [4]発注者コード [5]受注者コード [1007]帳票No.
・昇順の自然数とする。
・送信の都度、内容変更等なくとも、カウント・アップする。
・「2.1(3)同一取引、同一帳票種類における複数のメッセージの識別」を参照。
【設備見積回答】
・以下のデータ項目の値が同一のメッセージを複数送信する場合、本データ項目によって識別する。
[2]情報区分コード [4]発注者コード [5]受注者コード
[1009]参照帳票No.
・昇順の自然数とする。
・送信の都度、内容変更等なくとも、カウント・アップする。
・「2.1(3)同一取引、同一帳票種類における複数のメッセージの識別」を参照。
[2]情報区分コード
情報の種類を示すコード。
・以下のルールに従う。
表 B.Ⅲ.2-3 情報区分コード
メッセージの種類 | [2]情報区分コード |
設備見積依頼 | 0303 |
設備見積回答 | 0304 |
[３]データ作成日
メッセージデータを作成した年月日。
・取引上の年月日ではなく、コンピュータ処理上の年月日を記載する。
・YYYYMMDD フォーマットを使用する。
YYYY: 西暦年 4 桁
MM: 月 2 桁
DD: 日 2 桁
【例】20000401
[4]発注者コード
注文を行う側の企業およびその事業所、担当部署、作業所などを示す標準企業コード。
・標準企業コードの上 6 桁（6 桁固定）は、（財）日本情報処理開発協会 電子商取引推進センター
が管理する企業識別コード、下 6 桁（最大 6 桁）は発注側企業が自由に採番できるxxとする。
・CI-NET 導入に先立ち、発注者から受注者へ通知しておく。
||
||
部署番号など
貴社の企業番号
・取引を特定するキーであり、同一取引に係わる一連の設備見積依頼、回答メッセージにおいて同一でなければならない。
標準企業コード（12桁） | |||||||||||
企業識別コード （6桁） | xx（最大6桁） | ||||||||||
図B.Ⅲ.2-5 企業識別コードと標準企業コード
・企業識別コード：
6 桁固定で企業を識別し、いかなる部分も省略は許されない。企業識別コードは電子商取引推進センターが発番、管理する。
・xx：
各企業のコンピュータ・センタ、支店、営業所、現場、部門などの識別に用いられ、最大 6 桁の範囲内で各企業が自由に採番、管理する。
[5]受注者コード
注文を受ける側の企業およびその事業所、担当部署、作業所などを示す標準企業コード。
・標準企業コードの上 6 桁（6 桁固定）は、電子商取引推進センターが管理する企業識別コード、
下 6 桁（最大 6 桁）は受注側企業が自由に採番できるxxとする。
・CI-NET 導入に先立ち、受注者から発注者へ通知しておく。
・取引を特定するキーであり、同一取引に係わる一連の設備見積依頼、回答メッセージにおいて同一でなければならない。
[1197]サブセット・バージョンメッセージサブセットの版。
・以下のルールに従う。
表 B.Ⅲ.2-4 サブセット・バージョン
メッセージの種類 | [1197]サブセット・バージョン |
設備見積依頼 | REQSET02.00 |
設備見積回答 | QUOSET02.00 |
[9]訂正コード
情報の新規、一括変更、前文取消、一部変更を示すコード。
・「1」を記載する。
・既に送信したメッセージを変更して再送する場合なども、[9]訂正コードは「1」に固定したままとする。こうした場合に、既に送信したメッセージと新たに送信するメッセージとの識別は[1]データ処理No.により行う。[1]データ処理No.による識別方法は、「2.1(3)同一取引、同一帳票種類における複数のメッセージの識別」を参照。
[1006]工事コード
工事場所、受渡場所、原価管理上の区分などを示すコード。
・発注者が発番した、発注者側の工事物件管理コードを記載する。
・設備見積回答メッセージでは、対応する設備見積依頼メッセージの値を変更せず送信する。
[1007]帳票No.
帳票の番号。
・以下のルールに従う。
表 B.Ⅲ.2-5 帳票 No.
メッセージの種類 | [1007]帳票 No. |
設備見積依頼 | 見積依頼番号； 発注者が自身の管理番号として独自に発番する。 |
設備見積回答 | 見積番号： 受注者が自身の管理番号として独自に発番する。 |
[1008]帳票年月日
帳票に記載する年月日。例として、見積依頼メッセージにおいては見積を依頼した年月日を、見積回答メッセージにおいては見積を回答した年月日を表す。
・YYYYMMDD フォーマットを使用する。
YYYY: 西暦年 4 桁
MM: 月 2 桁
DD: 日 2 桁
・以下のルールに従う。
表 B.Ⅲ.2-6 帳票年月日
メッセージの種類 | [1008]帳票年月日 |
設備見積依頼 | 発注者が見積を依頼する年月日。 |
設備見積回答 | 受注者が見積を回答する年月日。 |
[1009]参照帳票No.
注文番号・契約番号など、取引を特定するための参照帳票の番号。
・以下のルールに従う。
「2.1(1)取引を特定するデータ項目 【注意事項】」を参照。
表 B.Ⅲ.2-7 参照帳票 No.
メッセージの種類 | [1009]参照帳票 No. |
設備見積依頼 | 再見積依頼の場合に限り、受注者が発番した見積番号（対応する設備 見積回答メッセージの[1007]帳票 No.）を記載する。 |
設備見積回答 | 発注者が発番した見積依頼番号（対応する設備見積依頼メッセージの [1007]帳票 No.）を記載する。 |
[1010]参照帳票年月日
注文番号・契約番号など、取引を特定するための参照帳票に記載された年月日。
・YYYYMMDD フォーマットを使用する。
YYYY: 西暦年 4 桁
MM: 月 2 桁
DD: 日 2 桁
・以下のルールに従う。
表 B.Ⅲ.2-8 参照帳票年月日
メッセージの種類 | [1010]参照帳票年月日 |
設備見積依頼 | 再見積依頼の場合に限り、受注者が見積を回答した年月日（対応する 設備見積回答メッセージの[1008]帳票年月日）を記載する。 |
設備見積回答 | 発注者が見積を依頼した年月日（対応する設備見積依頼メッセージの [1008]帳票年月日）を記載する。 |
(1-2)見積内容を表すデータ項目
[1181]帳票名称
伝送するメッセージデータの名称。 【例】 ○○社△棟電気設備工事見積書その 2
・本データ項目は設備見積依頼/回答メッセージでは使用しないことが推奨される。
次バージョンの改訂時には、本データ項目は削除される予定である。
[1013]受注者名受注者の名称。
・企業名のみ記載する。部署名、担当者名等は記載しない。
【例】振興建設株式会社
[1017]受注者担当部署名
受注者の事業所、担当部署、作業所などの名称。
【例】東京支社営業部第一営業課
[1018]受注者担当者名
受注者の担当者の氏名。
【例】xxxx
[1019]受注者担当郵便番号
受注者の事業所、担当部署、作業所などの連絡用の郵便番号。
【例】 105-0001
1050001
[1020]受注者担当住所
受注者の事業所、担当部署、作業所などの連絡用の住所。
【例】xxx港区虎ノ門４－２－１２虎ノ門４丁目ＭＴビル２号館
[1021]受注者担当電話番号
受注者の事業所、担当部署、作業所などの連絡用の電話番号。市外局番を含む。
【例】 00-0000-0000
03(5473)4573
0354734573
[1024]発注者名発注者の名称。
・企業名のみ記載する。部署名、担当者名等は記載しない。
【例】振興建設株式会社
[1028]発注者担当部署名
発注者の事業所、担当部署、作業所などの名称。
【例】本店積算部積算課
[1029]発注者担当者名
発注者の担当者の氏名。
【例】xxxx
[1372]工種・科目コード
帳票データの工種、科目を表すコード。
・現時点では標準コードが制定されていないが、次表の 7 桁のコードを遵守することが望ましい。
・工種、科目の標準コードが策定されるまでの当面の運用としてかな漢字による記載も認めることとし、その場合は 8 ビット文字、16 ビット文字(半角、全角)混在可とする。
表 B.Ⅲ.2-9 工種・科目コード
大分類コード | 中分類コード | 小分類コード | 大分類科目 | 中分類科目 | 小分類科目 |
10 | 000 | 00 | 共通仮設工事 | - | - |
20 | 000 | 00 | 建築工事 | - | - |
20 | 010 | 00 | 直接仮設工事 | - | |
20 | 020 | 00 | 土工事 | - | |
20 | 030 | 00 | 地業工事 | - | |
20 | 040 | 00 | コンクリート工事 | - | |
20 | 050 | 00 | 型枠工事 | - | |
20 | 060 | 00 | 鉄筋工事 | - | |
20 | 070 | 00 | 鉄骨工事 | - | |
20 | 080 | 00 | その他く体工事 | - | |
20 | 090 | 00 | 既製コンクリート工事 | - | |
20 | 100 | 00 | 防水工事 | - | |
20 | 110 | 00 | 石工事 | - | |
20 | 120 | 00 | タイル工事 | - | |
20 | 130 | 00 | 木工事 | - | |
20 | 140 | 00 | 金属工事 | - | |
20 | 150 | 00 | 左官工事 | - | |
20 | 160 | 00 | 木製建具工事 | - | |
20 | 170 | 00 | 金属製建具工事 | - | |
20 | 180 | 00 | ガラス工事 | - | |
20 | 190 | 00 | 塗装・吹付工事 | - | |
20 | 200 | 00 | 内外装工事 | - | |
20 | 210 | 00 | 仕上ユニット工事 | - | |
20 | 220 | 00 | カーテンウォール工事 | - | |
20 | 230 | 00 | その他仕上工事 | - | |
30 | 000 | 00 | 設備工事 | - | - |
30 | 010 | 00 | 電気設備工事 | - | |
30 | 020 | 00 | 給排水衛生設備工事 | - | |
30 | 030 | 00 | 空気調和設備工事 | - | |
30 | 040 | 00 | 昇降機設備工事 | - | |
30 | 050 | 00 | 機械駐車設備工事 | - | |
30 | 060 | 00 | その他設備工事 | - | |
40 | 000 | 00 | 外構工事 | - | - |
50 | 000 | 00 | 解体・撤去工事 | - | - |
60 | 000 | 00 | 雑種工事 | - | - |
60 | 010 | 00 | 雑種工作物 | － | |
70 | 000 | 00 | 諸経費 | - | - |
70 | 001 | 00 | 現場管理費 | - | |
70 | 002 | 00 | 一般管理費 | - | |
70 | 003 | 00 | その他管理費 | - | |
80 | 000 | 00 | 設計料 | - | - |
【参考】
表 B.Ⅲ.2-10 建築工事・設備工事における標準区分の内容
大分類・中分類 | 標準区分 |
共通仮設工事 | |
建築工事 | |
直接仮設工事 | 工事に直接関連する仮設で各科目に共通的なもの |
土工事 | 土の掘削、排除ならびに基礎下の砂利敷、山留、xxの排水 |
地業工事 | 各種杭、特殊地業など |
コンクリート工事 | 現場打コンクリート、捨・土間および防水押えコンクリートなど |
型枠工事 | 上記コンクリートの型枠 |
鉄筋工事 | RC造、SRC造等の鉄筋 |
鉄骨工事 | S造、SRC造等の鉄骨 |
既製コンクリート工事 | 躯体および仕上用のPC、SPC、ALC、CB等 |
防水工事 | 主として材料または職種によって区分する。セメント防水を含む。 |
石工事 | 主として材料または職種によって区分する。 |
タイル工事 | 主として材料または職種によって区分する。れんがを含む。 |
木工事 | 主として材料または職種によって区分する。 |
金属工事 | 主として材料または職種によって区分する。樹脂製桶を含む。 |
左官工事 | 主として材料または職種によって区分する。 |
木製建具工事 | 主として材料または職種によって区分する。 |
金属製建具工事 | 主として材料または職種によって区分する。 |
ガラス工事 | 主として材料または職種によって区分する。 |
塗装・吹付工事 | 主として材料または職種によって区分する。各材質の吹付仕上を含む。 |
内外装工事 | 主として材料または職種によって区分する。 |
仕上ユニット工事 | ユニット製品・建築機器・造付家具類およびユニットとみなして計上するもの。 |
カーテンウォール | コンクリート製は既製コンクリート、金属製は金属製建具の科目で処理することが できる |
その他工事 | 特殊ならびに上記の科目に該当しない材料および職種はこの科目で処理する |
設備工事 | |
電気設備工事 | 受変電、動力、照明、防災、通信等の設備 |
給排水衛生設備工事 | 給排水衛生、消火、ガス、給湯等の設備 |
空調設備工事 | 冷暖房、温度調節、換気、空気浄化等の設備 |
昇降機設備工事 | エレベータ、エスカレータ、ダムウェータ等の設備 |
機械駐車設備工事 | 立体駐車機械、出入庫管制等の設備 |
その他設備工事 | 上記以外の設備 |
[1042]工事場所・受渡場所名称
工事場所・受渡場所（納入場所）の正式名称。
・工事場所、物件、作業所の場所などを記載する。
【例】振興ビル新築工事作業所
[1016]工事場所・受渡場所郵便番号
工事場所・受渡場所（納入場所）の郵便番号。
・主に作業所の住所を記載する。
・受注者側で工事物件の所在地把握に利用するため、設備見積依頼メッセージには可能な限り記
載しなければならない。
[1043]工事場所・受渡場所住所
工事場所・受渡場所（納入場所）の住所。
・主に作業所の住所を記載する。
【例】xxx港区虎ノ門４－２－１２虎ノ門４丁目ＭＴビル２号館
[1041]工事場所・受渡場所電話番号
工事場所・受渡場所（納入場所）の電話番号。
[1182] 工事場所・受渡場所FAX 番号
工事場所・受渡場所（納入場所）のFAX 番号。
[1371]工事場所・受渡場所所在地コード(JIS)
工事場所・受渡場所（納入場所）が所在する都道府県および市区町村を表す JIS コード。
上 2 桁にJIS 都道府県コード(JIS X-0401)を、下 3 桁にJIS 市区町村コード(JIS X-0402)を記載する。
・主に作業所の電話番号、FAX 番号、都道府県コード、市区町村コードを記載する。
・電話番号、FAX 番号には、市外局番を含めなければならない。
・受注者側で工事物件の所在地把握に利用するため、設備見積依頼メッセージには可能な限り記載しなければならない。
[1045]取引件名(注文件名)
発注工事の名称、納品物品の名称など取引の名称。
・見積対象となる工事、工種の名称を記載する。 【例】給排水衛生設備工事。
・なお、見積帳票記載上の慣行に倣って「○○ビル新築工事にともなう給排水衛生設備工事」といったように物件名を含めて記載してもよい。
[1139]工期・納期指定
工期、納期に関する条件を文面で表す。 （例：「至急納品」）
【例】自：２００３年４月１日 至：２００３年９月３０日
[1056]支払条件
支払条件を文面で示す場合のフリーエリア。
・1 バイト(半角)文字、2 バイト(全角)文字混在使用可とする。
・発注者は、設備見積依頼メッセージのこのデータ項目に、自身が要求する支払条件を記載する。
・受注者は、設備見積回答メッセージのこのデータ項目に、自身が要求する支払条件を記載する。
【例】従来通り
[1069]受注者側見積・契約条件
受注者側の見積条件を文面で表す場合のフリーエリア。注文業務のメッセージで使用される場合は、契約内容の一部を構成する。
・本データ項目は設備見積依頼/回答メッセージでは使用しないことが推奨される。
次バージョンの改訂時には、本データ項目は削除される予定である。
・見積条件は明細行の[1213]品名・名称あるいは[1214]規格・仕様・摘要に記載する。見積条件を記載する明細行は、当該行が見積条件行であることを明らかにするため[1288]明細データ属性コード=1 とする （詳細は「(3)明細部のデータ項目：階層構造を表すデータ項目」を参照）。
[1174]発注者側見積・契約条件
発注者側の見積条件を文面で表す場合のフリーエリア。注文業務のメッセージで使用される場合は、契約内容の一部を構成する。
・1 バイト(半角)文字、2 バイト(全角)文字混在使用可とする。
[1140]見積有効期間
見積書の有効期間を文面で表す。
【例】 平成１５年４月１日
２００３年４月１日提出後１５日間
[1141]見積提出期限年月日
見積書の提出期限の年月日。
・年月日による記載とし、時分秒は使用しない。
[57]消費税コード
[1088]明細金額計について税抜き、税込を示すコード。
・CI-NET 標準BP「3.2.3.10 消費税コード」（下表）に準拠する。
・ただし、消費税コード=3（内税、外税混在は使用しない）。メッセージの明細に内税の明細行と外税の明細行とが混在する場合は、別個のメッセージとして作成、送信する。
表 B.Ⅲ.2-11 消費税コード
分類 | 内容 | [57]消費税コード |
内税 | [1088]明細金額計が消費税込み（内税）の金額であることを示す。 [1088]明細金額計に[1096]消費税額を加えてはならない。 | 1 |
外税 | [1088]明細金額計が消費税抜き（外税）の金額であることを示す。 [1088]明細金額計に[1096]消費税額を加えた額を[1097]最終帳票 金額としなければならない。 | 2 |
[1088]明細金額計
[1223]明細金額の合計。
・明細行には小計行等も含まれるので、全明細行の[1223]明細金額の合計と[1088]明細金額計とは一致しないことがある。詳細は「(3)明細部のデータ項目：階層構造を表すデータ項目」を参照。
・単位は円。
[1089]明細金額計調整額
[1088]明細金額計に対する調整額。値引きなどは負号をつけた金額となる。
・単位は円。
[1090]調整後明細金額計
[1088]明細金額計 + [1089]明細金額計調整額。
・単位は円。
[59]課税分類コード
課税、非課税取引を示すコード。
・CI-NET 標準BP「3.2.3.11 課税分類コード」（下表）に準拠する。
・メッセージの明細に課税分類の異なる明細行が混在する場合は、別個のメッセージとして作成、送信する。
表 B.Ⅲ.2-12 課税分類コード
分類 | [59] 課税分類コード |
当該取引が課税対象の取引であることを示し、消費税の処理を行う。 | 1 |
当該取引が非課税対象の取引であることを示し、非課税手続の処理を行う。 | 2 |
当該取引が免税対象の取引であることを示し、免税手続の処理を行う。 | 3 |
当該取引が経過措置の対象にあることを示し、経過措置の処理を行う。 | 4 |
当該取引が消費税対象外の取引であることを示し、消費税の処理を行わない。 | 9 |
[1096]消費税額
[1090]調整後明細金額計に対する消費税の合計。
・小数点以下切り捨て。
・単位は円。
[1097]最終帳票金額
[1090]調整後明細金額計+[1096]消費税額。
・単位は円。
[1136]備考
帳票についての特記事項・参考情報などを文面で示すフリーエリア。
・1 バイト（半角）文字、2 バイト（全角）文字混在使用可とする。
【例】詳細については現場打ち合わせ
(1-3)その他のデータ項目
[55]自由使用欄
各社独自のデータ項目に使用するフリーエリア。
・本データ項目は設備見積依頼/回答メッセージでは使用しないことが推奨される。
次バージョンの改訂時には、本データ項目は削除される予定である。
[1179]帳票データチェック値
メッセージの授受が正確に行われているかどうかをお互いにチェックするための項目。例】全明細行数などをセットする。
・将来の活用のために確保するものであり、当面使用しない。
[1383]受注者専用使用欄
受注者独自のデータ項目に使用するフリーエリア。
・1 バイト（半角）文字、2 バイト（全角）文字混在使用可とする。
・設備見積依頼メッセージで、設備見積回答メッセージを受けて再度の見積依頼を行う場合などは、対応する設備見積回答メッセージの値を変更せず送信する。
[1384]発注者専用使用欄
発注者独自のデータ項目に使用するフリーエリア。
・1 バイト（半角）文字、2 バイト（全角）文字混在使用可とする。
・設備見積回答メッセージでは、対応する設備見積依頼メッセージの値を変更せず送信する。