なお、移住支援センターの窓口又は郵送等での配布は行いません。ふくしま１２市町村移住支援センターホームページ https://fipo.or.jp/ijyu/
「令和４年度福島１２市町村の移住促進に向けた首都圏イベント実施業務委託」公募型プロポーザル募集要領
１ 事業の目的
本事業は、「ふくしま１２市町村移住支援センター」(※1)（以下、「移住支援センター」という。）の下で、xx県12市町村(※2)の移住促進に向けた首都圏イベント業務を実施するものである。
※1：移住支援センターは公益財団法人xxイノベーション・コースト構想推進機構がxx県より受託し運営する。
※2：12市町村とは、東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴う避難指示等の対象となった市町村（xx市、南xx市、xx町、xx町、楢葉町、xx町、xx村、xx町、双葉町、xx町、葛尾村、飯舘村）を指す。
２ 仕様
（１）委託業務名
令和４年度福島１２市町村の移住促進に向けた首都圏イベント実施業務委託
（２）委託費の上限
22，000,000円（消費税及び地方消費税の額を含む）
（３）業務内容
「令和４年度福島１２市町村の移住促進に向けた首都圏イベント実施業務委託企画提案仕様書」のとおり。
実施にあたっては、移住支援センターと綿密な調整の上で進めるものとし、打合せを随時実施する。
３ 企画提案書
（１）企画提案書は、原則として事業者の特長を生かした自由提案とするが、以下の①から
⑤までについては最低限盛り込むこと。なお、提案書は、日本産業規格Ａ列４番とし、縦・横を問わない。
①会社概要（第３号様式）
②業務実施体制書及び担当者経歴書（第４号様式、第５号様式）
③概算見積書（原本１部、コピーを企画書に添付してください）
※積算根拠が明確になるよう具体的に記載し、企画提案した事業に必要となる経費を全て計上すること。
④主な受託事業（官民問わず）の実績一覧（任意様式）
⑤暴力団等反社会的勢力でないことの表明・確約に関する同意書（第７号様式）
（２）提出部数は紙媒体６部（xx１部、副本５部）、電子媒体１部とする。
（３）企画提案書の提出に際しての留意事項
①提出書類の作成、プレゼンテーションに要する費用は全て提案者の負担とし、謝礼金等の支払いは行いません。
②提出された企画提案書等は返却しません。
③提出された企画提案書等は、xx県情報公開条例（平成１２年条例第５号）に基づく情報公開請求の対象となります。
４ 契約予定者の選定
（１）選定方式
公募型プロポーザル方式
（２）審査方法
事前に提出を求める企画提案書に基づく、書類及びプレゼンテーションによる審査を実施し、最も優れていると判断した提案者を契約予定者として決定します。
（３）審査基準及び配点
審査項目 | 配点 | 評価基準 |
1 業務遂行能力 | ３０点 | ①業務体制 ②スケジュール ③業務実績 |
2 企画力 | ５０点 | ①業務理解 ②企画性 ③独創性 |
3 プレゼンテーション | ２０点 | ①取組意欲 ②知識・経験・コミュニケーション |
５ 募集要領等の入手
募集要領及び参加表明書等の様式については、移住支援センターのホームページからダウンロードして入手してください。
なお、移住支援センターの窓口又は郵送等での配布は行いません。ふくしま１２市町村移住支援センターホームページ xxxxx://xxxx.xx.xx/xxxx/
６ 質問の受付
（１）受付期限
令和４年８月２３日（火）１７時まで（必着）
（２）提出方法
質問書（第１号様式）により、移住支援センター担当宛に電子メールまたはＦＡＸにより提出してください。なお、送信後は併せて電話で移住支援センター担当宛に送信した旨をお知らせください。
なお、電話による質問受付は行いません。
（３）回答方法
質問に対する回答は、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれのあるものを除き、移住支援センターのホームページに公表します。なお、個別の回答は行いません。
（４）回答期限
令和４年８月２５日（木）１７時まで
７ 参加表明書の提出
（１）提出期限
令和４年８月３０日（火）１７時まで（必着）
（２）提出方法
参加表明書（第２号様式）を郵送、持参、FAXまたは電子メールにて提出期限までに提出してください。なお、FAXまたは電子メールの送信後は電話で移住支援センター担当宛に送信した旨をお知らせください。
（３）その他
①参加表明書の提出が無い者の企画提案は受け付けません。
②参加者は、参加表明書（第２号様式）の提出をもって、本募集要領の記載内容を承諾したものとみなします。
③参加者は、複数の企画提案を行うことはできません。
④参加表明書の提出後、プロポーザルへの参加を辞退する場合には、辞退届（任意様式）を提出願います。
８ 企画提案書等の提出
（１）提出期限
令和４年９月６日（火）１７時まで（必着）
（２）提出書類
３の（１）から（３）に記載したとおり
（３）提出方法
郵送または持参（ＦＡＸ及び電子メールによる提出は受け付けません。）
９ プレゼンテーションの実施
（１）審査実施日
令和４年９月９日（金）（予定）※時間については、別途連絡します。
※提案者が審査会場に入室できる人数は３名以内とします。
（２）開催場所
※会場については、別途連絡します。
（３）プレゼンテーションに係る注意事項
事前に提出された書類に基づいてプレゼンテーションを行うこととし、追加資料の配付は認めません。
（４）結果通知
プレゼンテーションの結果は、後日書面によりプレゼンテーションに参加した提案者全てに通知します。
（５）その他
①プレゼンテーションにて提出のあった書類等については、企画案の採用、不採用に関わらず返却しません。
②見積額は審査項目ではありませんが、審査の結果、上位２社が同点となった場合には低価格者を最優秀者として決定します。
③採用した企画提案内容を一部変更する場合があります。
④提出された書類等は、xx県情報公開条例（平成12年条例第5号）に基づく情報公開請求の対象となります。
⑤提案の実現可能性を検討するため、必要に応じて提案者に対し、任意で追加資料の提出を求めることがあります。
⑥選定されなかった者は、その通知が到達した日から起算して７日（土曜日及び日曜日を除く）以内に、書面により選定されなかった理由についての説明を求めることができます。また、その回答は、書面が到達した日から起算して１０日以内に行います。なお、説明請求に対する回答の内容は「請求者及び最優秀者の企業名と審査時の総得点」を公表するものとします。
１０ 主なスケジュール
令和４年８月１６日（火）プロポーザル募集要領をホームページにより公告令和４年８月２３日（火）１７時まで 質問書の提出期限
令和４年８月２５日（木）１７時まで 質問書への回答
令和４年８月３０日（火）１７時まで 参加表明書の提出期限 令和４年９月 ６日（火）１７時まで 企画提案書等の提出期限令和４年９月 ９日（金）（予定）プレゼンテーション審査
令和４年９月１３日（火）（予定）審査結果の通知令和４年９月下旬（予定）契約締結
１１ 問合せおよび各種書類の提出先
〒９７９－１１１１
xx県双葉郡xx町xx553番地2 xx県xx合同庁舎２階ふくしま１２市町村移住支援センター 企画部 企画課
（担当：xx、xx）
電話 ０２４０－２３－４３６９ ＦＡＸ ０２４０－２３－４２９５
１２ 参加資格に関する事項
プロポーザルに参加する者は、以下の要件のいずれも満たす者とする。
(１)本委託の業務遂行能力を有すると認められる者であること（過去に本委託に類似する業務を実施した実績を有する者であること）。
(２)提案資料の受付期間において、xx県が行う工事若しくは製造の請負、庁舎等維持管理業務の委託、物品の買入れ又は修繕の契約の入札について、指名停止措置を受けていない者であること。
(３)提案資料の受付期間において、会社更生法（平成14年法律第154号）第17条の規定に基づく更生手続開始の申立てまたは民事再生法（平成11年法律第225号）第21条の規定に基づく再生手続開始の申立てがなされていない者（会社更生法の規定に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法の規定に基づく再生手続開始の申立てがなされた者であっても、更生計画の認可が決定された者又は再生計画の認可の決定が確定された者を除く）であること。
(４)暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第２号に規定する暴力団をいう）または暴力団員（同条第６号に規定する暴力団員をいう）もしくは暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者（以下これらを「暴力団員等」という）でないこと。
(５)次のいずれにも該当しない者であること。
① 暴力団、暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること。
② 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること。
③ 自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること。
④ 暴力団員等に対して資金を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること。
⑤ 役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること。
⑥ 宗教活動や政治活動を主たる目的とする者でないこと。
１３ 不適格事項
この要領に定める手続き以外の方法により、参加者が審査委員または関係者に本企画プロポーザルに関する援助を直接または間接に求めた場合、その参加者を失格とします。
また、提出書類が次のいずれかに該当した場合についても同様とします。
①提出方法、提出先、提出期限に適合しないもの
②作成様式および記載上の注意事項に示された内容に適合しないもの
③記載すべき内容の全部または一部が記載されていないもの
④記載すべき事項以外の内容が記載されているもの
⑤虚偽の内容が記載されているもの
⑥委託費の上限を超過しているもの
１４ 契約手続き
本業務に関して最も優れた提案を行った者と業務委託契約の締結交渉を行います。な お、提案内容のとおり契約するものではなく、仕様については、締結交渉の上で移住支援センターと受託候補者が協議し、決定するものとします。また、この手続きに参加した者が、地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４の規定のいずれかに該当することとなった場合、または交渉の結果契約締結までに至らなかった場合、契約の締結を行わないことがあります。この場合は、次点者と契約の締結交渉を行います。