ビジネスマッチングサービス「Biz-Create® by NISSAY」に関する利用規約
ビジネスマッチングサービス「Biz-Create® by NISSAY」に関する利用規約
この利用規約（以下「本規約」といいます。）は、日本生命保険相互会社（以下「当社」といいます。）が提供するビジネスマッチングサービス「Biz-Create® by NISSAY」（以下「本サービス」といいます。）について、本サービスをご利用いただく皆さま（以下「利用企業」といい第２条４項に定義します。）の利用条件を定めるものです。利用企業は、本サービスの会員登録を当社へ申請するにあたり、本規約の各条項をご理解、ご同意のうえ、お申込みください。なお、利用企業が本サービスの会員登録を当社へ申請した場合、本規約にご同意いただいたものとみなして取扱います。
本サービスを通して当社が取得する利用企業の個人情報は、本件電気通信事業者である日本電気株式会社（以下「本件電気通信事業者」といい第２条１6 項に定義します。）および他の利用企業等へ提供いたします。個人情報の第三者提供先、提供目的等の詳細につきましては、本規約第１４条をご確認ください。
第１条（適用関係）
本規約は、本サービスの利用に関し、当社、および利用企業に対して適用されます。
第２条（定義）
本規約において用いられる用語の意味は、別段の定めがある場合を除き、以下のとおりとします。
1.「ログインID」とは、本サービスの利用のための本人確認手続を行うことその他の第５条第３項に掲げる機能を利用するために使用する１０桁の数字を意味します。
2.「本ウェブサイト」とは、（xxxxx://xxx-xxxxxx-xxxxxx.xx/xxxxx.xxxx）を意味します。
3.「会員登録」とは、企業が当社所定の方法・手続にしたがい、企業情報を本ウェブサイト上に入力・登録することを意味します。
4.「利用企業」とは、会員登録後、本サービスを利用する企業を意味します。
5.「関連会社・提携会社」とは、当社オフィシャル HP 上
（xxxxx://xxx.xxxxxx.xx.xx/xxxx/xxxxxxxxx/xxxxxxxxx.xxxx）に名称を公開する企業を意味します。
6.「登録等情報」とは、利用企業が本ウェブサイト上で登録、掲載・表示、入力・送信等した情報その他の利用企業が当社に開示または提供した一切の情報（会員登録内容、ニーズ登録内容、顧客属性に関する事項、商談エントリー内容、商談受付・商談見送り等の商談の状況に関する事実等を含みます。）を意味します。
7.「基本情報」とは、登録等情報のうち企業名、業種、住所その他の当社所定の企業情報を意味します。
8.「商談エントリー」とは、ニーズ登録情報を閲覧した利用企業が、ニーズ登録をした利用企業に対して当社所定の方法により商談の申込みを行うことを意味します。
9.「商談サポート」とは、当社が利用企業に対し、利用企業の商談の実現を目的とした情報提供等を行うことを意味します。
10.「ニーズ登録」とは、利用企業が、自社の販路拡大、業務提携等の目的において、希望取引内容その他自社のニーズ、自社の企業情報を本ウェブサイト上で掲載・表示するための当社所定の手続を実施することをいいます。
11.「ニーズ登録情報」とは、ニーズ登録されることにより、本ウェブサイト上で掲載・表示される情報を意味します。
12.「ニーズ閲覧・検索機能」とは、利用企業が自身、および他の利用企業が登録したニーズ登録情報を本ウェブサイト上で閲覧・検索できる機能を意味します。
13.「ニーズ登録機能」とは、当社の定める一定の条件のもと本ウェブサイト上でニーズ登録をすることができる機能であり、当該機能提供のためのシステムを保有し、かつ、管理および運営する本件電気通信事業者により提供される機能を意味します。
14.「認証 CD」とは、企業の会員登録に際して、当該利用企業自身が登録手続を行っていることを確認するために、当社より企業に付与する７桁の数字を意味します。
15.「パスワード」とは、本サービスの利用のための本人確認手続を行うことに使用する１
６桁以上の英数記号を意味します。
16.「本件電気通信事業者」とは、本システムを保有し、かつ、管理および運営する事業者をいいます。
17.「本システム」とは、ニーズ登録機能および商談エントリーその他本サービスの機能の提供のためのシステムを意味します。
18.「利用担当者」とは、利用企業が会員登録時に情報を入力した利用企業の役職員を意味します。
第３条（本サービスの概要）
本サービスにおいてご利用になれるサービスの概要は、以下のとおりです。なお、当社はこれらのサービス内容を利用企業に事前に通知することなく変更できるものとします。
1.ニーズ登録
2.ニーズ閲覧・検索
3.商談エントリー
4.商談サポート
第４条（会員登録）
1.利用企業は、本サービスを利用するにあたり、当社の定める必要な情報を入力することにより、会員登録申請を行うものとします。
なお、会員の登録は当社より、本サービスの案内を受け、認証 CD を付与されておりかつ、日本の法律に基づき適切に設立され、有効に存在する法人に限るものとします。
2.利用企業は、会員登録申請に際して、以下の条件をお守りください。
(1)利用企業自身に関するxx、かつ、正確なデータを入力し、ご登録ください。 (2)メールアドレスを登録する際は、利用企業自身の保有するメールアドレスをご登
録ください。第三者のメールアドレスでの登録はお断りします。
(3)(1)の入力事項に変更があった場合、速やかに登録内容をご変更ください。 (4)同一の利用担当者による複数の登録は認めていません。
3.当社は、利用企業に関して、以下のいずれかの事由に該当する場合、利用企業への事前通知を行うことなく、会員登録申請の拒否 、本サービスの全部または一部の利用停止・終了、強制退会、登録メールアドレスの削除、および、損害賠償請求等の必要な対応を行うことがあります。
(1)当社に提供した登録事項の全部または一部につき虚偽（当初の記載内容に変更があったにもかかわらず変更の手続をしなかった場合を含みます。）があった場合
(2)利用企業が本規約に違反した場合またはそのおそれがあると当社が判断した場合 (3)当社にあらかじめ届出た電子メールアドレスの相違等により、当社から利用企業宛
に送信したメールが不着になった場合
(4)利用企業のサービス利用に関して、他の利用企業から苦情があった場合
(5)当社からの問合せまたは回答を求める連絡に対し３０日以上応答がない場合
(6)未xx、xx被後見人、被保佐人または被補助人のいずれかであり、法定代理人、後見人、保佐人または補助人の同意等を得ていなかった場合
(7)利用企業が反社会的勢力（第１１条に定めます。）に関わる者である場合またはそのおそれがある場合
(8)支払の停止に該当または破産手続、民事再生手続、会社更生手続、特別清算その他のこれらと同等または類似の現在および将来における適用がある法令等に基づく倒産 手続の開始の申立てがあった場合
(9)手形交換所またはこれに準ずる電子記録機関の取引停止処分を受けた場合
(10)利用企業の財産について、仮差押え、保全差押え、差押えまたは競売手続開始があった場合
(11)解散の決議を行いまたは解散命令もしくは解散判決を受けた場合（合併に伴って解散する場合を除きます。）
(12)営業を停止または廃止した場合
(13)監督官庁から業務停止または営業にかかる免許もしくは登録の取消処分を受けた場合
(14)１年以上の当社が相当と認める期間中に本サービスの利用がなかった場合 (15)その他、当社が利用資格の継続を不適切と判断した場合
4.利用企業は、当社所定の手続を経ることによりいつでも退会することができ、当社は、退会した利用企業の会員登録を抹消します。
5.退会、本サービスの利用停止等により、他の利用企業による登録等情報が削除されまたは表示されなくなる場合があります。当社は、当該ニーズ登録情報その他の情報の削除・非表示等に起因または関連して利用企業に発生した損害、損失、費用等について一切責任を負いません。
6.会員登録申請は当社所定の方法により、当該申請を閲覧可能になった時点において、当社に到達したものとみなします。なお、利用企業の当該申請が当社に到達したとみなされた後、利用企業は当該申請を取消すことができないものとします。
7.当社が前号の申込みを受付け、当社が専ら当社の裁量により当該申込みを承諾することが可能と判断した場合（なお、前号の申込みがなされた場合であっても、当社の判断により当該申込みを承諾しない場合があります。）には、本システム上で当該承諾をする旨の通知を送信します。この場合、利用企業において当社による当該承諾の通知を閲覧可能となったと当社が認める時点において、当社による当該承諾の通知が利用企業に到達したものとみなします。当社による当該承諾の通知が利用企業において閲覧可能な状態になっているにもかかわらず、利用企業が閲覧しなかったことにより発生した損害、損失、費用等について当社は一切責任を負いません。
第５条（本人確認） 1.本人確認方法
(1)利用企業が本サービスを利用する場合には、ログイン ID およびパスワードを本人確認手段として使用するものとします。この場合、ログインID およびパスワードの入力により本人確認がなされるものとします。
(2)前号に規定する本人確認方法により本人確認がなされた場合には、当社は、利用企業の本人確認手続が正当に行われたものとして、その後に行われた一切の本サービスの利用について、利用企業自身による利用とみなします。
2.本人確認手段の管理
(1)利用企業は、本サービスの利用に際する本人確認のために必要な本人確認手段（ロ
グイン ID およびパスワードを意味します。）を厳重に管理するものとします。また、ログインID の利用により本サービスを利用する利用企業は、パスワードの設定に際し、第三者が容易に推測できないものを設定するものとし、また、その後も定期的にパスワードの変更を行うものとします。
(2)利用企業は、当社の事前の承諾がない限り、前号の本人確認手段を第三者に譲渡・貸与・開示等してはならないものとします。なお、利用企業は、自己の役員、従業員その他の自己の指揮命令下にある者が当該本人確認手段を第三者に譲渡・貸与・開示等しないように厳格に管理する義務を負うものとします。
(3)利用企業は、第１号の本人確認手段が第三者に知られまたは使用されるおそれが生じた場合には、直ちにその旨を当社に報告し、当社または当社が指定する者（本 件電気通信事業者を含みます。）の指示にしたがうものとします。
(4)利用企業は、利用担当者が配置転換その他の理由（利用企業について合併、会社分割その他の組織再編が行われた場合を含みます。）により本サービスを利用するために必要な権限を喪失することとなった場合、直ちに当該利用担当者による本人確認手段の使用を停止させるとともに、速やかに当社所定の方法により利用担当者の変更または退会を当社に届出るものとします。
(5)当社は、利用企業による前４号に規定する義務の懈怠、第１号の本人確認手段についての使用または管理上の過誤、偽造、変造、盗用、不正使用その他事故に起因または関連して利用企業に生じた損害、損失、費用等について一切責任を負いません。
(6)当社は、利用企業が当社の裁量により指定する回数以上ログインに失敗した場合、かつ、利用企業の第１号の本人確認手段が不正に使用されまたはそのおそれがあると当社が判断した場合において、その他の利用企業の保護のために当該本人確認手段の使用を停止すべき事情が生じたと認められる場合には、当該本人確認手段の使用を停止または失効させることができるものとします。当該本人確認手段の使用が停止された場合には、利用企業は、当社所定の手続にしたがい、当該使用停止措置を解除しない限り、当該本人確認手段を使用できないものとします。なお、当該使用停止措置に起因または関連して利用企業に生じた損害、損失、費用等について当社は一切責任を負いません。
3.ログイン ID の機能
ログインID は、次に掲げる機能を有します。
(1)本サービスの利用のための本人確認手続を行うこと
(2)当社所定の方法により、会員登録した情報の変更等の申請を行うこと
(3)当社所定の方法により、当社に届出たログイン ID にかかるパスワードを変更すること
第６条（利用企業の義務および責任）
1.利用企業は、本サービスを利用するための通信機器やソフトウェア等の利用契約の締結を自己の費用および責任において実施するものとします。
2.利用企業は、本サービスの利用に際して登録した自己に関する情報、ログイン ID および本サービスの利用のために設定したパスワードを自らの責任において厳重に管理しなければなりません。当社は、当社の責めに帰すべき事由がある場合を除き、ログイン ID、パスワードの漏洩・不正使用により利用企業に生じた損害について一切の責任を負いません。
3.本サービスに関して利用企業間、または利用企業と第三者との間で発生した一切のトラブ
ルおよび紛争については、利用企業の責任において処理および解決するものとし、当社はかかる事項について一切責任を負いません。
4.利用企業は、本サービスに起因または関連して他の利用企業その他の第三者と連絡を行いまたは受発注契約等の取引を行う場合には、当事者双方で誠実に協議し、すべて自己責任において必要な行為をするものとします。
5.当社は商談成約に向けた助言・交渉その他の商談成約のために必要な行為をする義務を負担するものではありません。
第７条（禁止事項）
利用企業は、本サービスのご利用にあたり、以下の各号に該当する行為をしてはなりません。なお、利用企業が各号のいずれかに該当する行為を行ったと当社が判断した場合、当社自身の裁量で会員登録および登録等情報の変更・削除ならびに会員・ニーズ登録申請を拒否することがあります。
1.法令に違反またはそのおそれのある行為
2.他の利用企業または第三者等の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利または利益を侵害する行為、および侵害するおそれのある行為
3.他の利用企業による本サービスの利用を妨害する行為
4.公序良俗に違反しまたはそのおそれのある行為
5.猥褻、暴力的、グロテスク、差別的、犯罪を助長する、18 歳未満の閲覧に問題 (風俗・ギャンブル等) のある内容および画像の投稿、ならびに同内容のサイトへの外部リンクや誘導行為
6.営利、宗教活動または政治的活動を目的として本サービスを利用する行為
7.反社会的勢力に対する利益供与その他の協力をする行為
8.事実に反する情報または事実に反する恐れのある情報を提供する行為
9.他の利用企業または第三者に対する誹謗中傷、迷惑となる行為、不快感を抱かせる行為
10.第三者へのなりすまし行為または意図的に虚偽の情報を送信する行為
11.当社、本件電気通信事業者提携企業または関連会社・提携会社の業務に支障をきたすまたは迷惑をおよぼす行為
12.他の利用企業のログイン ID・パスワード等を入手したり、他の利用企業にログイン ID・パスワード等を開示・提供する行為
13.他の利用企業の個人情報等を無断で収集・蓄積する行為
14.本サービスを、自己の販路拡大、業務提携等のビジネスマッチングの目的（以下「本目的」といいます。）と実質的に異なる目的で利用する行為
15.当社、本件電気通信事業者その他の第三者が法令等に違反することになりもしくは違反する行為に関与することになる行為またはそのおそれを生じさせる行為（当社または本件電気通信事業者その他の第三者が法令等により許容されない宅地建物取引業、古物商
等に該当する行為をしていると評価されるような行為を含みますが、これらに限られません。）
16.当社、他の利用企業その他の第三者に対する詐欺または👉迫行為、営業妨害行為
17.当社、他の利用企業その他の第三者の商号、商標、ロゴ等の表示を用いてこれらの者との関係を不当に誤認させる可能性がある情報を本ウェブサイト上で登録、掲載・表示、入力・送信等する行為
18.本サービスの利用によりまたはこれに付随しもしくは関連して取得した、当社、他の利用企業その他第三者に関する情報、ノウハウ等その他の一切の権利または利益を、無断に複製、販売、出版、記載、転載等する行為
19.他の企業の代理人、使者等として当該他の企業のために本サービスを利用する行為
20.不正に本ウェブサイトにアクセスを試みる行為
21.本ウェブサイトのネットワークまたは本システム等に過度な負担をかける行為
22.本サービスの利用によりまたはこれに付随しもしくは関連して取得した情報の一部または全部をもって自己のデータベースの構築その他自己の事業の遂行（本目的による場合または当社が当社所定の方法により応諾した場合を除きます。）に利用すること。
23.本サービスの利用のためまたはこれに付随しもしくは関連して適時適切な登録等情報の更新を怠る行為
24.チェーンメール、スパムメールその他の迷惑メールを当社、他の利用企業その他の第三者に送信する行為
25.コンピュータウイルスその他の有害なコンピュータプログラムを使用、拡散および誘発させる行為
26.選挙の事前運動、選挙運動またはこれらに類似する行為並びに公職選挙法に抵触する行為
27.特定の宗教に関する布教活動または反対活動等を目的にする行為
28.その他、当社、本サービスまたは他の利用企業に不利益を及ぼすと当社が合理的に判断する一切の行為
第８条（免責）
1.当社は、本サービスにおいて信頼できるサービスや情報を利用企業へ提供すべく努力していますが、次の各号について、一切保証しないものとします。本サービスのご利用に際しては、利用企業自身が、本サービスおよび本サービスにおいて提供される情報や本サービスの有用性等を判断し、利用企業自身の責任でご利用ください。
(1)当社が提供するコンテンツ情報、第三者が管理・運営するリンクサイト内に含まれる一切の情報等を含み、提供する情報(特定の企業の経営内容等を含みます。)について、その正確性、最新性、xx性、遵法性、信頼性
(2)本サービスおよび本サービスを通じて入手できる情報等が利用企業の希望または期待
を満たす適切なものであること
(3)本サービスの提供に不具合、エラーまたは障害が生じないこと
(4)本サービスに関連して送信される電子メール、ウェブコンテンツ等に、コンピュータウィルス等の有害なものが含まれていないこと
(5)本サービスの存続または同一性が維持されること
(6)利用企業が反社会的勢力に該当しないことその他利用企業の属性について
(7)本サービスにより、商談の実現・成約に至ること、利用企業に適用される法令等に適合すること
(8)本サービスに関連する特定の利用企業の経営内容、業務内容、信用状況、業績、遵法性、信頼性その他の状況等
2.当社は、利用企業が本サービスを利用するにあたり、前項および次の各号の事由を原因として生じた損害について、当社の責めに帰すべき事由がない限り、一切その責任を負わないものとします。
(1)本サービスを介して、提供するコンテンツにより、利用企業に生じた損害
(2)当社が相当の安全策を講じたにもかかわらず、本サービスの無断改変、本サービスに関するデータへの不正アクセス、コンピュータウイルスの混入、盗聴その他の不正行為が行われ、これに起因して利用企業に生じた損害
(3)天災・戦争・騒乱・テロ攻撃・感染症または疫病の蔓延等の発生、通信回線やコンピュータの障害等による、当社のサーバーやシステム、本サービスの中断、遅延、中止、データ消失等により生じた損害
(4)本サービスで使用する機器に起因して発生した損害
(5)利用企業により本ウェブサイト上で登録、掲載・表示、入力・送信等された情報が虚偽、不正確等であったことに起因または関連して発生した損害
(6)法令、規則、行政庁の命令等により登録等情報の開示が要請された場合に、当社が登録等情報を開示したことに起因して発生した損害
3.ニーズ登録機能およびニーズ閲覧・検索機能その他本サービスの機能の提供のためのシステムは本件電気通信事業者が保有し、かつ、管理および運営しています。本システムの障害・不具合・誤作動その他の異常等に起因または関連して利用企業に発生した損害のうち本件電気通信事業者の責めに帰すべき事由によるものについては、別途本件電気通信事業者が定める規定にしたがうものとし、当社は一切責任を負いません。
第９条（サービスの変更・中断・終了）
1.当社は、利用企業に事前に通知することなく、本サービスの全部または一部を変更、中断、終了することができるものとします。
2.本サービスの全部または一部の変更・中断・終了に伴い、利用企業に不利益や損害が発生した場合であっても、当社の責めに帰すべき事由がない限り、 当社は一切の責任を負わ
ないものとします。
3.第４条第３項の規定による利用企業の強制退会等の効力または前第２項の規定による本サービスの変更・中断・終了の効力は、利用企業に当社所定の方法による通知が到達した時点において発生するものとします。また、第４条第４項の規定による利用企業の退会の効力は、当社所定の方法により当社が退会処理を行った時点から発生するものとします。
第１０条（知的財産権）
1.本ウェブサイトおよび本サービスに関する知的財産権は全て当社または当社にライセンスを許諾している者に帰属しており、本規約に基づく本ウェブサイトおよび本サービスの利用許諾は、本ウェブサイトおよび本サービスに関する当社または当社にライセンスを許諾している者の知的財産権の使用許諾を意味するものではありません。
2.利用企業は、登録等情報について、自らが登録、掲載・表示、入力・送信等することについての適法な権利を有していること、およびその内容が第三者の権利を侵害していないことについて、当社に対し表明し、保証するものとします。
3.利用企業は、登録等情報について、当社に対し、世界的、非独占的、無償、サブライセンス可能、かつ、譲渡可能な使用、複製、配布、派生著作物の作成、表示および実行に関するライセンスを付与します。
4.利用企業は、投稿内容について、当社および当社から権利を承継しまたは許諾された者に対して著作者人格権を行使しないことに同意するものとします。
第１１条（反社会的勢力の排除）
1.利用企業は、当社に対し、自らについて、次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ、将来にわたっても確約するものとします。
(1)暴力団、暴力団員、暴力団関係企業の関係者その他公益に反する行為をなす者（以下
「暴力団等反社会的勢力」という。）
(2)暴力団等反社会的勢力でなくなった日から５年を経過しない者（以下「元暴力団等反社会的勢力」という。）
(3)暴力団等反社会的勢力または元暴力団等反社会的勢力が、その名目を問わず資金提供や出資を行い、その事業活動を支配するもの
(4)暴力団等反社会的勢力または元暴力団等反社会的勢力をその業務に従事させるまたはその業務の補助者として使用するもの
(5)暴力団等反社会的勢力または元暴力団等反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有するもの
(6)その他前各号に準ずるもの
2.利用企業は、当社に対し、自らまたは第三者を利用して次の各号の一にでも該当する行為
を行わないことを確約するものとします。 (1)暴力的な行為
(2)法的な責任を超えた不当な要求行為
(3)取引に関して、👉迫的な言動をするまたは暴力を用いる行為
(4)風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて相手方の信用を毀損するまたは相手方の業務を妨害する行為
(5)その他前各号に準ずる行為
3.当社は、利用企業が、前第２項の表明または確約に反したことが判明した場合には、本規約を、何らの催告を要せず直ちに解除して本サービスの提供を中止することができます。この場合、当社は、利用企業に対し、その名目を問わず何らの金員の支払義務を負担しません。
4.利用企業は、本サービスの利用開始時において自らの下請業者または委託先業者（下請または委託が数次にわたるときには、そのすべてを含む。以下同じ。）が反社会的勢力もしくは第１項各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ、将来にわたっても該当しないことを確約し、また、当該業者が第２項各号のいずれかに該当する行為を行わないことを確約するものとします。
5.利用企業は、自らの下請業者または委託先業者が、反社会的勢力もしくは第１項各号のいずれかに該当し、もしくは第２項各号のいずれかに該当する行為をしたことが判明した場合には、直ちに当該業者との業務委託契約を解除するまたはその他の必要な措置を採るものとします。この場合、当社は、利用企業に対し、その名目を問わず何らの金員の支払義務を負担しません。
第１２条（本規約の変更）
1.当社は、本規約の変更が利用企業の一般の利益に適合するときまたは本規約の変更が、本規約の目的に反せず、当該変更が必要、かつ、相当であって、変更に合理的な理由があると当社が判断した場合には、民法の定型約款の変更に係る規定に基づき、本規約の内容を変更できるものとします。
2.当社は、本規約を変更する場合には、当社ウェブサイト上に表示する等、合理的に適切と認められる方法で、本規約の変更内容および変更の効力発生日を利用企業に相当な期間をもって周知するものとし、当該効力発生日の到来をもって、変更後の利用規約が適用されるものとします。
3.当社は、本条第１項に基づかずに本規約の変更を行う場合には、変更後の利用規約の内容 について、前項に定める方法により周知したうえで、利用企業の同意を得るものとします。利用企業から明示的な同意を得ることができない場合であっても、前項に定める方法に
より周知した後、利用企業が何らの留保なく本サービスを利用した場合または周知の日から相当な期間を超えて退会の手続をとらなかった場合は、利用企業は当該変更後の利
用規約の内容に同意したものとみなします。
第１３条（権利義務の譲渡禁止）
利用企業は、本サービスに関する利用企業の地位および当該地位に基づく権利義務を、当社があらかじめ承諾した場合を除き、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。
第１４条（個人情報の取扱い） 1.取得する情報
当社は、本サービスを通じて、名前、生年月日、所属部署、役職、メールアドレス等の情報を取得します。
2.利用目的
当社は、本サービスを通じて取得した情報を以下の利用目的に利用します。 (1)本人確認のため
(2)会員登録可否の検討のため
(3)企業間のマッチングを行うため（設定、準備、実行、フォローアップ等） (4)本サービスに関する問合せ等への回答のため
(5)メールマガジン等によりビジネスマッチングに関する情報の配信を行うため (6)本ウェブサイト利用に係るユーザーサポートを行うため
(7)企業間のマッチングに係る募集・提案・意見聴取等のため (8)本サービスへのアクセス傾向の分析のため
(9)その他本ウェブサイトの提供および関連したサービスの開発のため
(10)当社の業務に関する情報提供・運営管理、商品・サービスの充実のため
(11)メールマガジン等により当社の関連会社・提携会社を含む各種商品・サービスの案内・提供を行うため
(12)当社に関するご照会・ご相談への対応のため (13)その他保険に関連・付随する業務のため
3.第三者提供
当社は、本サービスを通じて取得した情報を第三者に提供する場合があります。 (1)提供先
①本件電気通信事業者
②他の利用企業（利用企業が商談を希望する企業）
③関連会社・提携会社
なお、③関連会社・提携会社への提供については、利用企業に対し、事前に提供先の企業名・利用目的、提供する情報の内容を明示のうえ、同意を得た場合にのみ実施いたします。
(2)提供先における利用目的
前項各号における利用目的はそれぞれ以下のとおりです。
①第 14 条第２項第 4 号、第 14 条第 2 項第 8 号、第 14 条第 2 項第 9 号
②第 14 条第 2 項第 3 号
③第 14 条第 2 項第 3 号 (3)提供する情報の内容
名前、生年月日、役職、所属部署、メールアドレス 4.情報の開示・訂正等
利用企業から利用企業自身に関する個人情報の開示・訂正等の依頼があった場合は、ご本人であることを確認させていただいたうえで、特別の理由がない限り速やかに対応いたします。（詳しくは、xxxxxxxxxxxxxxxx@xxxxxx.xx.xx までお問合せください。）
なお、個人情報保護法その他の法令により、当社が訂正等または利用の停止等の義務を負わない場合、本条の定めは適用されません。
第１５条（登録等情報の取扱い） 1.取得する情報
当社は、本サービスを通じて、会員登録内容、ニーズ登録内容、顧客属性に関する事項、商談エントリー内容、商談受付・商談見送り等の商談の状況に関する事実等の情報を取得します。
2.利用目的
当社は、本サービスを通じて取得した登録等情報を以下の利用目的に利用します。 (1)本人確認のため
(2)会員登録可否の検討のため
(3)企業間のマッチングを行うため（設定、準備、実行、フォローアップ等） (4)本サービスに関する問合せ等への回答のため
(5)メールマガジン等によりビジネスマッチングに関する情報の配信を行うため (6)本ウェブサイト利用に係るユーザーサポートを行うため
(7)企業間のマッチングに係る募集・提案・意見聴取等のため (8)本サービスへのアクセス傾向の分析のため
(9)その他本ウェブサイトの提供および関連したサービスの開発のため
(10)当社の業務に関する情報提供・運営管理、商品・サービスの充実のため
(11)メールマガジン等により当社の関連会社・提携会社を含む各種商品・サービスの案内・提供を行うため
(12)当社に関するご照会・ご相談への対応のため (13)その他保険に関連・付随する業務のため
3.第三者提供
当社は、本サービスを通じて取得した以下の情報を当社が必要と認める第三者（本件電気通信事業者、他の利用企業、当社取引先企業等を含みますが、これらに限られません。）に提供します。
(1)提供先における利用目的
利用目的は第 15 条第 2 項第 3 号の目的に限ります。 (2)提供する情報の内容
ニーズ登録情報、基本情報
第１６条 （秘密保持） 1.第三者宛開示の禁止
利用企業は、本サービスの利用によりまたはこれに付随しもしくは関連して取得した一切の情報（なお、口頭、書面、電磁的記録その他の如何なる形態、媒体によるものを含み、以下「秘密情報」といいます。）を第三者に開示または提供してはならないものとします。ただし、次に掲げる場合はこの限りではありません。
(1)利用企業が本サービスを利用するために必要な範囲内においてその役職員に秘密情報を開示または提供する場合
(2)法令、規則または行政当局の命令により秘密情報を開示または提供する義務を負う場合（当局検査により開示を要請される場合および法令、規則または行政当局の命令の遵守のために秘密情報を開示または提供する必要がある場合を含みます。）
(3)弁護士等法令上守秘義務を負う外部専門家に秘密情報を開示または提供する場合
(4)秘密情報を開示または提供した者（当社を含み、以下「情報開示者」といいます。）の事前の書面による同意がある場合
2.第三者による秘密情報の保持等
前項第１号または第２号に掲げる場合において、利用企業は、秘密情報を開示または提供する先となる第三者が本規定に規定されているのと同等以上の態様および方法により秘密情報の保持を厳守するよう所要の措置を講じるものとします。
第１７条（利用環境・取扱日等）
本サービスは、当社所定の動作環境を備えた端末に限り、利用することができます。ただし、当社所定の動作環境が備わっていても、利用企業において個別の設定がなされている場合等の事情により利用ができないことがあります。また、本サービスの利用地域は日本国内に限ります。また、本サービスの取扱日・取扱時間は当社所定の取扱日・取扱時間とします。なお、当社はこれらの取扱日・取扱時間を利用企業に事前に通知することなく変更することができるものとします。利用企業は、自己の利用環境に応じてコンピュータウイルスの感染防止、不正アクセス防止等のセキュリティ対策を講じるものとします。
第１８条（有効期間）
本利用規約の有効期間は同意取得日から１年間とします。ただし、有効期間終了日１ヵ月前までに当社また利用企業から相手方に対して退会の申出がなされない場合には、有効期間終了日の翌日から有効期間を更に１年間延長するものとし、その後も同様とします。
第 19 条（準拠法）
本規約は日本法に準拠し、日本法に基づき解釈されるものとします。
第 20 条（裁判管轄）
本規約および本サービスの利用に関する一切の訴訟については、訴額に応じ東京地方裁判所または東京簡易裁判所をもって第xxの専属的合意管轄裁判所とします。
以上
WS2022-1474(2022.11.28)