この規約（以下「本規約」といいます。）は、株式会社スペースマーケットが運営するウェブサイト「スペースマーケット」における「後払い決済」サービス（以下「対象サー ビス」といいます。）の利用につき、MF KESSAI 株式会社（以下「当社」といいます。）が提供する対象サービスの利用によって生じた請求権に対する包括的な保証 サービス（以下「本保証サービス」といいます。）を利用するための条件を定めるものです。
「スペースマーケット後払い決済」包括保証規約
この規約（以下「本規約」といいます。）は、株式会社スペースマーケットが運営するウェブサイト「スペースマーケット」における「後払い決済」サービス（以下「対象サービス」といいます。）の利用につき、MF KESSAI 株式会社（以下「当社」といいます。）が提供する対象サービスの利用によって生じた請求権に対する包括的な保証サービス（以下「本保証サービス」といいます。）を利用するための条件を定めるものです。
第１条 （定義）
本規約において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによるものとします。
(1) 「ホスト」
対象サービスを利用して後掲のゲストとの間で契約を締結した当事者であって、ゲストに対し対象サービス指定の内容による取引条件によりサービス又は商品を提供のうえ、当該ゲストに対して利用料の請求権を有するものをいいます。
(2) 「ゲスト」
対象サービスを利用してホストとの間で契約を締結した当事者であって、ホストから対象サービス指定の内容による取引条件によりサービス又は商品の提供を受け、これに対する利用料の支払義務を負うものをいいます。
(3) 「対象取引契約」
対象サービスを利用してホストとゲストとの間で締結された契約及びこれに関する取引関係をいいます。
(4) 「対象債権」
対象サービスを利用してホストとゲストとの間で締結された対象取引契約につき、 ホストがゲストに対して有するスペース利用料金債権であって、対象取引契約にか かる反対給付としてのサービス又は商品の提供後、別途指定される期日までに指定 された金融機関口座に対する振込の方法により所定の手数料を加えた合計金額が支 払われる旨合意されたものをいい、かつ、本規約で定める各条件を充足するものを いいます。なお、対象取引契約がキャンセルされた場合であって、当該キャンセル に伴いキャンセル料その他の請求権がホストからゲストに対し成立する場合につき、当該請求権を含むものとします。
(5) 「本保証金」
本件保証サービスにかかる保証の履行により、当社からホストに対し本規約の定めに従い支払われる保証金をいいます。
第２条 （本規約の改定・変更）
１ 当社は、当社の判断において、いつでも本規約の内容を変更又は追加できるものとします。変更後の利用規約は、当社が別途定める場合を除いて、当社の指定する所定のウェブサイト（xxxxx://xxxx.xxxxxxxx.xx.xx/xxxxxx/xxxxx/xxxxxxxx.xxx（理由の如何を問わず、当該ウェブサイトのドメイン又は内容が変更された場合は、当該変更後のドメイン等を含みます。）以下「当社ウェブサイト」といいます。）に掲示された時点より効力を生じるものとします。
２ ホストが本規約の変更後も本保証サービスの利用を継続した場合、当該ホストは、変更後の本規約に同意したものとみなされます。ホストは、随時、本規約の最新の内容を確認の上、本保証サービスをご利用ください。
第３条 （本保証契約の成立）
ホストが本規約に同意することにより、当社とホストとの間で本保証サービスの利用契約（以下「本保証契約」といいます。）が成立します。なお、本保証サービスに関して当社が配布、配信する文書等に規定する内容は、ホストとの間で本規約の一部を構成するものとします。
第４条 （登録情報の取得）
１ ホストは、本保証サービスの利用につき、当社に対し、株式会社スペースマーケットに登録された以下の各号に定める情報（以下「登録情報」といいます。）の提供を行うことに同意するものとします。
(1) ホストの名称、住所、代表者、電話番号、メールアドレスその他の情報
(2) 本保証金の支払いにかかるホストの支払先の金融機関口座に関する情報
(3) ゲストの名称、住所、代表者、電話番号、メールアドレスその他の情報
(4) 対象債権の金額、支払期日その他対象契約の内容
(5) 対象債権に対するゲストからの入金状況
(6) 前各号の他、本保証サービスの提供のために必要となる情報
２ 当社は、登録情報を、本保証サービスの提供及び本保証サービスの運用、改善のための分析のために利用することができるものとします。
第５条 （ユーザーに関する情報の取扱い）
１ 当社は、登録情報を、当社が別途定めるプライバシーポリシーに従い、適切に取り扱います。
２ 本保証サービスの提供につき、株式会社スペースマーケットより提供された登録情報の内容に虚偽、誤り又は記載漏れがあったことによりホストに損害が生じたとしても、当社は責任を負いかねます。
第６条 （本保証サービスの内容）
１ ホストは、本規約に同意することにより、対象サービス上で成立したゲストに対する対象債権支払いが支払期日までに行われなかった場合につき、本規約の内容に従った保証を受けることができます。
２ 本保証サービスにかかる保証の履行として行われる本保証金の支払は、本規約に定める条件及び方法により行われます。
第７条 （保証料の支払い）
１ ホストの支払うべき本保証サービスの利用にかかる対価である保証料は、株式会社スペースマーケットが負担するものとし、別途支払いを要しないものとします。
２ 保証料は、対象債権の金額に基づき別途当社が定める内容により算定されます。
第８条 （本保証金の支払い）
１ 当社は、支払期日までに対象債権に対する支払いが確認されない旨の通知があった場合、本保証契約に基づく保証債務の履行の実施として、当該対象債権にかかる本保証金の支払いを実施するものとします。
２ 本保証金は、毎月末日締め翌月末日（対象取引契約の最終利用日が各月末日から７日以内（当該末日を含む）の対象債権は金額が未確定のため翌月末日締め翌々月末日）までに、予定されていた対象入金の金額（以下「予定対象入金額」という。）に相当する本保証金（以下「対象入金保証額」という。）から以下の各号に定める金員を控除のうえ、当該控除後の金額を当該対象債権の帰属するホストに対する送金を実施します。
(1) 対象サービスの利用を含む株式会社スペースマーケットとホストとの間の契約に基づくサービス利用料として株式会社スペースマーケットがホストから受領すべき金額であって、予定対象入金額につき算定された同社が収受すべき金額
(2) 株式会社スペースマーケットが対象債権の請求代行業務を委託した場合につき、予定対象入金額につき算定された対象債権の請求業務の受託者が収受すべき請求代行業務に関する手数料
(3) 本保証サービスに関する保証料のうち、予定対象入金額につき算定された保証料相当額
(4) ホスト及び株式会社スペースマーケットに対する送金にかかる送金手数料
３ 当社は、前項により対象入金又は対象入金保証額から控除した前項各号の金員につき、以下の各号の定めに従いこれを取り扱います。
(1) 前項第１号に関する金員
株式会社スペースマーケットより指定される金融機関口座に対し、振込の方法により支払います。
(2) 前項第２号に関する金員
請求代行業務の対価として、請求代行業務の受託者に支払われます。
(3) 前項第３号に関する金員
当該控除額を本保証契約に基づく保証料として当社にて収受します。
(4) 前項第４号に関する金員
前各号に関する金員の送金にかかる送金手数料として当社が収受し、送金の際に費消します。
第９条 （規約違反の場合の措置等）
１ 当社は、ホストが次の各号の一に該当し又は該当するおそれがあると当社が判断した場合には、当社の裁量により、何らの通知も行うことなく、本保証サービスの利用の一時停止若しくは制限、本保証契約の解除等の措置（以下「利用停止等」といいます。）を講じることができるものとします。
(1) ゲストからの対象債権の支払いがあったにもかかわらずこれを秘匿するなど、本保証金の支払条件が充足していないにもかかわらず本保証金の受領を行った場合又はそのおそれがある場合
(2) 本規約のいずれかの条項に違反し、又は違反したとの通報を受けた場合
(3) 当社に提供された登録情報の全部又は一部につき虚偽の事実があることが判明した場合
(4) ホストが支払停止若しくは支払不能となり、又は破産手続開始若しくはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合
(5) 当社からの問い合わせその他の回答を求める連絡に対して３０日間以上応答がない場合
(6) 反社会的勢力等であるか、又は資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等、反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与を行っている場合
(7) その他前各号に類する事由がある場合
２ ホストは、利用停止等の後も、当社及び第三者に対する本保証契約上の一切の義務及び債務を免れるものではありません。
３ 当社は、本条に基づき当社が行った措置によりホストに生じた損害について一切の責任を負いません。
第１０条 （不可抗力）
当社及びホストが、以下各号に定める事情に起因して本規約上の義務の履行を遅滞し又は履行不能となったときは、その責を負わないものとします。
(1) 自然災害、火災及び爆発
(2) 伝染病
(3) 戦争及び内乱
(4) 革命及び国家の分裂
(5) 公権力による命令処分
(6) 暴動
(7) ストライキ、ロックアウト
(8) システム障害、通信障害、システム等のメンテナンス、停電
(9) その他前各号に準ずる事態
第１１条 （損害賠償）
当社は、本保証サービスの利用に関連してホストが被った損害につき、一切の責任を負いません。ただし、本保証契約が消費者契約に該当する場合であって、当社が、過失（重過失を除きます。）による債務不履行責任又は不法行為責任を負う場合、当社は、ホストに現実に発生した直接かつ通常の損害に限り責任を負うものとします。
第１２条 （秘密保持）
１ ホストは、当社の事前の書面による承諾がある場合を除き、本保証サービスに関連し て当社が秘密である旨指定して開示した非公知の情報を秘密に取り扱うものとします。
２ ホストは、当社から求められた場合はいつでも、当社の指示に従い、遅滞なく、前項の情報及び当該情報を記載又は記録した書面その他の記録媒体物並びにその全ての複製物等を返却又は廃棄しなければなりません。
第１３条 （反社会的勢力の排除等）
１ 当社及びホストは、それぞれ相手方に対し、次の各号の事項を表明し、保証するものとします。
(1) 自ら及びその役員（取締役、執行役、執行役員、監査役又はこれらに準ずる者をいう。）が、暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団、その他これらに準ずる者（以下、総称して「反社会的勢力」という。）ではないこと、及び反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していないこと
(2) 自己又は第三者の利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって反社会的勢力を利用し、又は反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなど、反社会的勢力の維持、運営に協力し、又は関与していると認められる関係を有していないこと
(3) 反社会的勢力に自己の名義を利用させ、本契約及び個別契約を締結するものでないこと
(4) 自ら又は第三者を利用して、相手方に対し、脅迫的な言動又は暴力を用いる行為、風説を流布し、偽計又は威力を用いて相手方の業務を妨害し又は信用を毀損する行為、法的な責任を超えた不当な要求行為、その他これらに準ずる行為をしないこと
２ 当社及びホストは、相手方が前項の確約に違反した場合、何らの通知又は催告をすることなく、本保証契約を解除することができるものとします。
３ 当社及びホストは、前項の規定により本保証契約の全部又は一部を解除したことにより相手方に損害が生じた場合であっても、これを一切賠償することを要しないものとします。また、本条に違反した当事者は、当該違反に起因する一切の損害を賠償しなければならないものとします。
第１４条 （非保証及び免責）
当社は、本保証サービスの利用につき、ホストの特定の目的への適合性、商品的価値、正確性、有用性、完全性、適法性、ホストに適用のある団体の内部規則等への適合性を有すること及び第三者の権利を侵害しないことについて、如何なる保証も行うものではありません。
第１５条 （本保証サービスの利用終了）
ホストは、別途当社の定める方法により、本保証契約を解約することができます。ただし、ホストは、本保証契約を解約後も、解約前に発生済みの当社及び第三者に対する本保証契約上の一切の義務及び債務を免れるものではありません。
第１６条 （本保証サービスの変更・中断・終了等）
１ 当社は、ホストに事前に通知することなく、本保証サービスの内容の全部又は一部を変更又は追加することができるものとします。
２ 当社は、事前に、本保証サービス上又は当社の指定するウェブサイト上への掲示その他当社が適当と判断する方法でホストに通知することにより、当社の裁量で、本保証サービスを終了することができるものとします。ただし、緊急の場合はホストへの通知を行わない場合があります。
３ 当社は、以下各号の事由が生じた場合には、ホストに事前に通知することなく、本保証サービスの一部又は全部を一時的に中断することができるものとします。
(1) 天災等の不可抗力により本保証サービスの提供が困難な場合
(2) 火災、停電、その他の不慮の事故又は戦争、紛争、動乱、暴動、労働争議等により本保証サービスの提供が困難な場合
(3) 法令又はこれらに基づく措置により本保証サービスの運営が不能となった場合
(4) その他前各号に準じ当社が必要と判断した場合
４ 当社は、本条に基づき当社が行った措置によりホストに生じた損害について一切の責
任を負いません。
第１７条 （xxxxの譲渡）
１ ユーザーは、当社の書面による事前の承諾がある場合を除き、本保証契約に基づくホストの権利若しくは義務、又は本保証契約上の地位について、第三者への譲渡、承継、担保設定、その他一切の処分をすることはできません。
２ 当社が、本保証サービスにかかる事業を第三者に譲渡し、又は当社が消滅会社若しくは分割会社となる合併若しくは会社分割等により本保証サービスにかかる事業を包括承継させたときは、当社は、当該事業譲渡等に伴い、本保証契約上の地位、権利及び義務並びに登録情報その他のホストに関する情報を当該事業譲渡等の譲受人又は承継人に譲渡することができるものとし、ホストは、あらかじめこれに同意するものとします。
第１８条 （準拠法及び合意管轄）
本規約は日本法に準拠するものとし、本規約に起因し又は関連する一切の紛争については、訴額に応じ、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第xxの専属的合意管轄裁判所とします。
２０１７年１１月１日 制定