Contract

○磐田市建設工事競争契約入札心得

（趣旨）

平成17年４月１日告示第３号

第１条 この告示は、建設工事（以下「工事」という。）の請負契約及び工事材料の製造請負契約について、市が行う競争入札に参加しようとする者（以下「入札参加者」という。）が守らなければならない事項を定めるものとする。

（入札保証金）

第２条 入札参加者は、入札金額の100分の５以上の入札保証金を入札の際納付しなけれ ばならない。ただし、次に掲げる場合は、入札保証金の全部又は一部の納付を要しない。 (１) 入札参加者が、保険会社との間に市を被保険者とする入札保証保険契約を結んだ

とき。

(２) 公告又は指名通知（入札執行について（通知）をいう。以下同じ。）に、入札保証金の全部又は一部の納付を要しないものとされたとき。

（入札保証金に代わる担保）

第３条 前条の規定による入札保証金の納付は、次に掲げる担保の提供をもってこれに代えることができる。

(１) 国債

(２) 地方債

(３) 政府の保証のある債券 (４) 市長が確実と認める社債

２ 前項各号に掲げる担保の価値は、同項第１号及び第２号に掲げるものにあっては額面金額、同項第３号及び第４号に掲げるものにあっては額面金額（発行価額が額面と異なるときは発行価額）の８割に相当する額とする。

（入札保証保険証券の提出）

第４条 入札参加者は、市を被保険者とする入札保証保険契約を締結して入札保証金の全部又は一部を納付しないこととする場合においては、当該入札保証保険に係る保険証券を提出しなければならない。

（入札の基本的事項）

第５条 入札参加者は、仕様書、設計書及び図面その他契約締結に必要な条件を熟知のうえ、入札しなければならない。この場合において、仕様書、設計書、図面等について疑

義があるときは、関係職員の説明を求めることができる。

（入札の辞退）

第６条 入札参加者は、入札執行の完了に至るまでは、いつでも入札を辞退することができる。

２ 入札参加者は、入札を辞退するときは、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める届出を行うものとする。

(１) 入札書による入札（以下「紙入札」という。）の場合 次に掲げる区分に応じ、それぞれに定める届出

ア 入札執行前 入札辞退届（様式第１号）を直接持参し、又は郵便若しくは民間事業者による信書の送達に関する法律（平成14年法律第99号。以下「信書便法」という。）第２条第６項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第９項に規定する特定信書便事業者による同条第２項に規定する信書便による発送（入札日の前日までに到達するものに限る。）する届出

イ 入札xxx 入札箱に入札辞退届又はその旨を明記した入札書を投入する届出 (２) 電子入札による入札の場合 次に掲げる区分に応じ、それぞれに定める届出

ア 入札締切日時前 電子入札システムによる入札辞退の届出又は発注者の承諾を得た紙入札の入札辞退届による届出

イ 入札締切日時後 開札時間前までにやむを得ないと認められる理由により辞退する場合は、電子入札システムによる参加資格喪失の届出又は参加資格喪失届（様式第２号）による届出

（xxな入札の確保）

第７条 入札参加者は、私的独占の禁止及びxx取引の確保に関する法律（昭和22年法律第54号）等に抵触する行為を行ってはならない。

（入札）

第８条 入札書又は見積書は、入札書（磐田市建設工事執行規則（平成17年xxxxxx 00x。以下「規則」という。）様式第３号）又は見積書（規則様式第４号）により作成し、封印の上、表面に「番号、何々工事入札書（見積書）在中」と明記し、裏面に入札者の住所、氏名を記載して公告又は指名通知に示した日時及び場所において入札箱に投入しなければならない。ただし、電子入札による場合は、公告又は指名通知に示した日時までに電子入札システムにより提出するものとする。

２ 入札書又は見積書は、入札担当課においてやむを得ないと認めたときは、書留郵便又は信書便法第２条第６項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第９項に規定する特定信書便事業者の提供する同条第２項に規定する信書便の役務のうち書留郵便に準ずるものとして市長が定めるものをもって提出することができる。この場合においては、二重封筒とし、表封筒に入札書在中の旨を朱書し、中封筒の表面に「番号、何々工事入札書（見積書）在中」と明記し、裏面に入札者の住所、氏名を記載し、入札担当課あての親展で提出しなければならない。

３ 前項の入札書は、入札日の前日までに到達しないものは無効とする。

４ 入札参加者は、代理人をして入札させるときは、その委任状を持参させなければならない。

５ 入札参加者又は入札参加者の代理人は、当該入札に対する他の入札参加者の代理をすることはできない。

６ 入札参加者は、地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の４の規定に該当する者を入札代理人とすることはできない。

（入札書の書換え等の禁止）

第９条 入札者は、その提出した入札書の書換え、引換え又は撤回をすることができない。

（入札の中止等）

第10条 指名競争入札において、入札辞退等により入札参加者が１人の場合には、入札の執行を取りやめる。

２ 入札参加者が談合し、又は不隠の行動をなす等の場合において、入札をxxに執行することができないと認められるときは、当該入札参加者を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し、若しくは取りやめることがある。

３ 開札前において天災、地変その他やむを得ない事由が生じたときは、入札の執行を延期し、若しくは取りやめることがある。

４ 指名競争入札にあっては、入札者が１人のときは、開札しない。ただし、指名競争入札以外の入札にあっては、この限りでない。

（開札）

第11条 開札は、入札の終了後、直ちに当該入札場所において入札者を立ち会わせて行う。

２ 入札者が開札に立ち会わないときは、当該入札事務に関係のない市職員を立ち会わせる。

３ 前２項の規定にかかわらず、電子入札による入札の場合であって、入札事務のxxかつ適正な執行の確保に支障がないと認めるときは、入札者及び当該入札事務に関係のない市職員を立ち会わせないことができる。

（入札の無効）

第12条 次の各号のいずれかに該当する入札は、無効とする。 (１) 入札に参加する資格を有しない者のした入札

(２) 所定の入札保証金又は入札保証金に代わる担保を納付又は提供しない者のした入札

(３) 委任状を持参しない代理人のした入札 (４) 所定の日時及び場所に提出しない入札

(５) 記名押印を欠く入札。ただし、電子入札による場合は、有効な電子証明書を取得していない者のした入札

(６) 金額を訂正した入札

(７) 誤字、脱字等により意思表示が不明瞭である入札

(８) 談合その他不正の行為により入札を行ったと認められる者の入札 (９) 同一事項の入札について、２以上を入札した者の入札

(10) 同一事項の入札について自己のほか、他人の代理人を兼ねて入札した者の入札

(11) 同一事項の入札について２人以上の代理をした者の入札

(12) 前各号に定めるもののほか、指示した条件に違反して入札した者の入札

（落札者の決定）

第13条 入札を行った者のうち、契約の目的に応じ、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札した者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することがxxな取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とする。

２ 前項ただし書に該当するおそれがある入札を行った者は、関係職員の行う調査に協力しなければならない。

３ 第１項の規定にかかわらず、当該契約の内容に適合した履行を確保するため、特に必要があると認めてあらかじめ最低制限価格を設けたときは、予定価格の制限の範囲内の

価格で最低制限価格以上の価格をもって入札した者のうち、最低の価格をもって入札をした者を落札者とする。

（再度入札）

第14条 開札した場合において、落札者とすべき入札がないときは、直ちに再度の入札を行う。

２ 次の各号のいずれかに該当する入札をした者は、再度入札に参加することができない。 (１) 第12条第１号から第４号及び第８号から第11号までの規定に基づき無効とされた

入札

(２) 前条第３項の規定による最低制限価格に達しない入札

（再度入札の入札保証金）

第15条 前条の規定により再度入札を行う場合は、初度の入札に対する入札保証金の納付

（入札保証金の納付に代えて提供された担保を含む。）をもって再度入札における入札保証金の納付があったものとみなす。

（同価格の入札者が２人以上ある場合の落札者の決定）

第16条 落札となるべき同価格の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該入札をした者にくじを引かせて落札者を定める。ただし、電子入札による場合は、電子入札システムによりくじ引きを行う。

２ 前項の場合において、当該入札をした者のうち、くじを引かない者があるときは、これに代わって入札事務に関係のない市職員にくじを引かせる。

（入札結果の通知）

第17条 開札した場合において、落札者があるときはその者の氏名又は名称及び金額を、 落札者がないときはその旨を開札に立ち会った入札者に直ちに口頭で知らせる。ただし、電子入札による場合は、電子入札システムにより通知する。

（契約の締結）

第18条 落札者は、落札の通知を受けた日から起算して７日以内に、建設工事請負契約書

（規則様式第５号）（請負者が共同企業体を結成している場合にあっては、建設工事請負契約書（規則様式第５号の２））により契約書を作成して契約を締結しなければならない。ただし、市長がやむを得ない理由があると認める場合は、その期間を延長することができる。

２ 落札者が、前項の期間内に契約を締結しないときは、その落札は、効力を失う。

３ 前項の場合において、入札保証金を免除された者は、免除された入札保証金に相当する額の違約金を納付しなければならない。

（契約書作成の省略）

第19条 契約書の作成を省略する場合は、建設工事請書（規則様式第６号）を徴する。この場合においては、前条を準用する。

（契約の確定）

第20条 契約書を作成する契約にあっては、契約当事者双方が記名押印したときに当該契約が確定する。ただし、予定価格が１億5,000万円以上の契約については、磐田市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例（平成17年磐田市条例第59号）の定めるところにより、議会の議決があったときに当該契約が成立する。

（入札保証金の返還）

第21条 入札保証金（これに代わる担保を含む。）は、入札終了後、直ちに返還する。ただし、落札者に対しては、当該契約を締結した際に返還する。

（契約保証金）

第22条 落札者は、契約金額の100分の10以上の契約保証金を契約締結の際納付しなけれ ばならない。ただし、次に掲げる場合は、契約保証金の全部又は一部の納付を要しない。 (１) 落札者が、保険会社との間に市を被保険者とする履行保証保険契約を結んだとき。 (２) 落札者から委託を受けた保険会社と工事履行保証契約を結んだとき。

(３) 公告又は指名通知に契約保証金の全部又は一部の納付を要しないものとされたとき。

（契約保証金に代わる担保）

第23条 前条の規定による契約保証金の納付は、次に掲げる担保の提供をもってこれに代えることができる。

(１) 国債

(２) 地方債

(３) 政府の保証のある債券 (４) 市長が確実と認める社債

(５) 銀行その他市長が確実と認める金融機関の保証

(６) 公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和27年法律第184号）第２条第４項に規定する保証事業会社の保証

２ 前項各号に掲げる担保の価値は、同項第１号及び第２号に掲げるものにあっては額面金額、同項第３号及び第４号に掲げるものにあっては額面金額（発行価額が額面と異なるときは発行価額）の８割に相当する額、同項第５号及び第６号に掲げるものにあってはその保証する金額とする。

（履行保証保険証券等の提出）

第24条 落札者は、第22条第１号若しくは第２号の規定により契約保証金の全部若しくは一部を納付しないこととする場合又は前条第１項第５号若しくは第６号の規定により契約保証金に代わる担保の提供をしようとする場合は、当該保険証券、保証証券又は保証書を提出しなければならない。

（入札保証金の契約保証金への充当）

第25条 市長において必要があると認める場合には、落札者の同意を得て、その者に還付すべき入札保証金を契約保証金に充当することができる。

（異議の申立て）

第26条 入札をした者は、入札後、この心得、仕様書、設計書、図面、契約書式、現場等についての不明を理由として異議を申し立てることはできない。

（準用）

第27条 この告示は、随意契約について準用する。附 則

（施行期日）

１ この告示は、平成17年４月１日から施行する。

（経過措置）

２ この告示の施行の日の前日までに、合併前の磐田市建設工事競争契約入札心得（平成

８年磐田市告示第27号）、建設工事競争契約入札心得（xxx年xx町告示第１号）又はxx町建設工事競争契約入札心得（平成８年xx町規程）の規定によりなされた手続その他の行為は、それぞれこの告示の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則（平成19年10月29日告示第225号）この告示は、公示の日から施行する。

附 則（平成21年１月27日告示第８号） この告示は、平成21年４月１日から施行する。

附 則（平成24年３月14日告示第58号）

この告示は、平成24年４月１日から施行する。附 則（平成26年３月24日告示第51号）

この告示は、平成26年４月１日から施行する。附 則（平成29年２月14日告示第11号）

この告示は、公示の日から施行する。