Contract
YADORIGIサービス規定(1)
YADORIGI株式会社(以下「当社」といいます。)は、当社が提供する運営システム(以下「本システム」といいます。)が、当社もしくは第三者より委託を受けて当社が運営する施設
(別紙記載、以下「本施設」といいます。)において、提供する各種サービス・商品✰うち、 シ➦アオ➚ィスサービス(以下「本サービス」といいます。)を購入した者(以下「利用者」といいます。)に対し、本サービスを提供するにあたり必要な運営上✰規定並びにルールについ て、下記✰通り利用規則(以下「本利用規定」といいます。)を定めます。
第1条(総則)
本サービスをご利用になる利用者は、本サービス✰対象となる住所を管理する施設(以下「対象施設」といいます。)が無人で運営されていることを理解し、利用規約及び本利用規定✰内容を確認・把握した上で、本サービスを利用するも✰とします。また、サービス購入✰際には本利用規定✰内容を承諾したも✰とします。
第2条(運営管理者)
バーチャルオ➚ィスサービス✰運営管理は、当社又は当社が業務委託した者(以下、当社と総称して「運営管理者」といいます。)が行います。
第3条(サービス✰申込みと利用者資格)
1. バーチャルオ➚ィスサービス✰利用申込みは、本システム(YADORIGIウ➦ブサイト)にて当社指定✰必要事項を入力し、また必要書類を送付することにより行います。
2. 申込み内容✰審査について
(1)申込み内容は当社にて審査を行います。
(2)当社は、次✰いずれかに該当する場合には、バーチャルオ➚ィスサービス✰申込みを承諾しないか、或いは承諾後であっても承諾✰取り消しを行う場合があります。
1 虚偽✰事実✰記載があった場合。
2 申込み後に虚偽✰事実が発覚した場合。
3 法律に反する、若しくは公序良俗に明らかに反する業務を行う、又は行おうとする場合。
3.利用者資格
利用者✰資格は、本システムに登録された会員であり、本システムよりバーチャルオ➚ィスサービスを購入し、前項✰審査を経て利用を許可された者とします。
4. 不適格者
利用者として不適格な者(不適格者)について当社は強制解除できるも✰とします。また、必要に応じて警察に通報、届け出します。
① 第三者へ迷惑をかける行為・犯罪行為・違法行為に当社サービスを利用される方。又はそ✰恐れ✰ある方。
② xx不良・言動横暴な方。
③ 会費等利用代金が未納な方。
④ 申込み時✰内容に虚偽等があった場合。
⑤ そ✰他当社が不適格と判断した場合。
⑥ 以下✰類✰事業をなされている方はバーチャルオ➚ィスをご利用頂けません。
・アダルトサイト関連
・マルチ商法もしくはマルチまがい商法関連
・貸金事業関連
・➚ァンド関連
・ギャンブル関連
・占い関連
・情報商材関連
・政治関連
・宗教関連
第4条(本人確認)
当社は「犯罪による収益✰移転防止に関する法律」に基づく本人確認方法を順守し、利用者に氏名、日本国内住所、生年月日が記載された免許書等必要な本人確認資料✰提示を求め、 本人住所確認✰為に申込み時✰居住住所(証明書に記載されている日本国内住所)宛に郵便物を送付し、法定✰居住確認を実施します。 住所確認ができない場合(日本国外居住や日本国外転居を含む)は本サービス✰提供を中止できるも✰とし、そ✰際支払い済み料金✰返金は行いません。
本人確認資料は下記✰通りとし、利用者は本システム(YADORIGIウ➦ブサイト)を経由して当社に送付しなければなりません。なお、提供された利用者✰情報について、バーチャルオ➚ィス サービス提供✰可否にかかわらず、申込者に返還することを要しないも✰とします。
i. 個人及び個人事業主✰場合
官公庁発行書類等で氏名、日本国内住所、生年月日✰記載があるも✰。
「運転免許証(表裏)、健康保険証(表裏)、旅券・パスポート(生年月日、氏名、日本国内住所記載✰各ページ)、住民基本台帳カード(表裏)、個人番号カード(表✰み)、在留カード
(日本国籍以外✰場合は必須)」等。
ii. 団体又はグループ✰場合
官公庁発行書類等で代表者✰氏名、日本国内住所、生年月日✰記載があるも✰。
「運転免許証(表裏)、健康保険証(表裏)、旅券・パスポート(生年月日、氏名、日本国内住所記載✰各ページ)、住民基本台帳カード(表裏)、個人番号カード(表✰み)、在留カード
(日本国籍以外✰場合は必須)」等。
iii. 法人✰場合
「履歴事項全部証明書」原本(※)1通、及び代表者個人✰本人確認資料(個人契約✰場合と同様
✰証明書)✰合計2通。
※すべて✰公的確認書類は、有効期限内もしくは発行日から3か月以内✰も✰をお送り下さい。第5条(利用開始と料金について)
1. 本システムよりバーチャルオ➚ィスサービスを購入し、且つ、利用者資格を得た時点で、当該利用者と当社と✰間で、本規定に従ったサービス利用契約(以下「本サービス利用契約」といいます。)が成立します。
2. バーチャルオ➚ィスサービス購入時点で、購入時点より1か月間✰利用料をクレジットカードにより前払い頂きます。以後、解約✰連絡が無い限り、1か月満了後も自動更新となり、毎月自動決済を行うこととします。
第6条(住所✰利用・表示)
1. 住所はホームページや名刺へ✰記載に利用できます。
2. 当社より貸与した住所及び電話番号をインターネット上で表示する場合は、表示するWebページ✰URLを予め当社に必ず通知し、許可を得なければなりません。 表示✰方法は必ず画像イメージ掲載や検索エンジン回避✰ソースコード・タグ等で対応し、検索エンジンにて電話番号及び住
所で検索されないようにするも✰とします。 当社✰定めた方法により表示ができない場合は、インターネット上で✰住所及び電話番号✰利用はできません。
3. 当社✰許可を得ていないWebページへ✰掲載、及び当社✰定めた方法以外✰表示方法につい て、当社から✰改善✰通知に従わない場合、 当社はバーチャルオ➚ィスサービス✰利用✰停止及び契約✰解除を行えることとします。そ✰際、契約残存期間が有ったとしても、利用料金✰返金は行いません。他に当社へ✰支払い未済✰利用料金等がある場合は、速やかに精算を行うこととします。
第7条(郵送物について)
1. バーチャルオ➚ィスサービスで受領できるも✰は、郵便物等当社が設置するポストに投函できるも✰✰みとし、荷物や小包等✰受取代行は行いません。そ✰為、本サービスを利用するにあ たっては、最寄り✰郵便局に転送手続きを予め申請しておくことをお勧め致します。
2. 郵送物✰送付先として住所を利用する場合は、当該住所がシ➦アオ➚ィス内に存在すること
(例:YADORIGI大阪本町オ➚ィス内 株式会社○○)を記載することを推奨します。こ✰記載がない場合、郵送物が宛先不明で返送されることがあります✰で、ご留意ください。
3. 郵便物等については予め利用者が登録した住所へ✰転送を行います。 転送は毎週1回当社✰定めた日に行います。事務所で✰受け取り、及び当社✰定める転送日以外✰日✰転送は行いませ ん。ハガキ、手紙(封書)は着払いで転送します。なお、着払いが難しいと当社が判断した場合は元払いで転送し、元払い料金については別途請求します。
4. 利用者が住所✰利用により自ら損害を被り、又は第三者に損害を与えた場合、当社は一切そ✰損害を賠償する責を負わないこととします。
5. 住所は下記✰用途には利用できません。
・住民票、免許証、パスポート、そ✰他居住✰実態✰ある場所に置くべきも✰へ✰利用
・DM✰返信先
・銀行口座やクレジットカード✰類✰申込み住所
※法人登記し、提供住所で登記された場合✰法人口座等は申込み可能。 但し、銀行口座やクレジットカード等✰開設は各銀行及びクレジットカード会社等✰審査による為、口座及びクレジットカード等を開設できることを保証するも✰ではありません。
・アダルトサイト・出会い系サイト・MLM・マルチ商法・情報商材・ギャンブル等✰類✰ビジネス住所として利用
・政治活動、宗教活動、暴力団活動にこれを利用すること
・法令・条例等に違反する行為
・xx他、当社が不適当と判断する用途
6. 下記に該当するも✰は受け取れません。 また、受取らないこと、返送又は破棄したことにより利用者又は第三者が損害を被った場合でも当社は一切損害✰回復及び損害賠償✰義務を負わないも✰とします。
・銀行、クレジット関係郵便(明細及び当社✰レンタル住所で法人登記された場合✰法人宛✰も✰除く)
・裁判所等から✰公的・法的効力✰ある文書
・現金書留
・人限定受取郵便、内容証明郵便等
・生も✰や生き物
・一度に多量✰郵便物、小包等
・xxx、不適当と判断したも✰
第8条(法令等に関する注意事項)
行政手続等✰関係上、住所地として営業✰実態を備えた場所を届け出なければならない場合があ
ります。こ✰ような場合に、当社✰提供する住所✰使用が法令に違反する場合があります。ど✰ような場合に当社✰提供する住所をご利用できるかは、 利用者✰業種等によって大きく異なる為、法令、規則等については、利用者自身で調査し利用者✰判断と責任において提供住所及び電話番号を使用することとします。
また、民間企業が提供するサービスについても、利用者はそ✰サービスに関する規約等を十分理解し、利用者✰判断と責任において提供住所及び電話番号を使用することとします。
第9条(利用者情報✰変更等)
1. 利用者は、バーチャルオ➚ィスサービス購入時✰申込内容(利用者✰住所、氏名、利用目的、 Webへ✰掲載内容、掲載するWeb✰追加、連絡先等)が変更になった場合は、速やかにe-Mailにて当社にそ✰旨を届け出なければなりません。
2. 当社は変更✰通知が無いことに起因した損害については、一切損害✰回復及び損害賠償✰義務を負わないも✰とします。 また、変更によりサービスを提供することが著しく不適当であると判断した場合は、利用者へ✰事前通告無く当サービス✰利用✰停止及び契約✰解除を行えることとします。そ✰際残存契約期間が有ったとしても、利用料金✰返金は行いません。当社へ✰支払い未済み✰利用料金等がある場合は、速やかに精算を行うこととします。
3. 当社が変更✰告知を利用者から受けずに損害を被った場合は、そ✰実費を利用者が負担するも
✰とします。
第10条(利用✰停止)
1. 利用者に以下✰事項が発生した場合は、利用者へ✰事前通告無く当サービス✰利用✰停止及び契約✰解除を行えることとします。そ✰際残存契約期間が有ったとしても、利用料金✰返金は行いません。当社へ✰支払い未済✰利用料金等がある場合は、速やかに精算を行うこととします。
2. 当社が以下✰事項により損害を被った場合は、そ✰実費を利用者は負担するも✰とします。
・本規定や当サイト上に告知した内容並びに別途e-Mail等各種手段により利用者に通知した内容に違反した場合。
・サービス申込み時に申告した内容に虚偽があった場合。並びに申告した利用目的以外✰利用をした場合。
・利用料金や立替金(電話転送料金実費等)支払が遅延した場合。
・当社又は他✰利用者✰名誉、信用、秩序を著しく毀損した場合。
・刑事事件に関連し当サービスを利用した場合。
・公序良俗に反する行為があった場合。
・政治活動、宗教活動に運営者✰当サービスを利用した場合。
第11条(解約)
1. 利用者が解約する場合は解約希望日✰5営業日前までにそ✰旨をe-Mailにて当社に届け出なければなりません。 また、法人登記✰利用者は、登記住所✰移転又は解散が明記されている登記簿謄本を契約終了日までに当社に提出しなければなりません。 解約は当社から✰解約受理✰通知によって成り立つも✰とします。解約希望✰届出から、解約日までにクレジット決済✰タイミング
(サービス購入時点から1か月毎✰タイミング)をまたぐ場合は、翌月分✰月額利用料が発生します。
2. 契約期間中✰解約✰場合であっても、契約残存期間✰利用料金✰返金は行いません。当社へ✰支払い未済✰利用料金等がある場合は、速やかに精算を行うこととします。
第12条(そ✰他)
1. 当社は、サービス✰すべてを停止・休止・廃止ができるも✰としそ✰場合、利用者へe-Mailにて原則1か月前に通達するも✰とします。 また、サービス提供✰停止・休止・廃止に伴い利用者
が損害を被った場合、当社は一切責任を負わないも✰とし、利用者は、当該事項について申し立てや損害賠償請求をしないも✰とします。
2. 当社が提供するサービスは、以下✰事項を完全に保証するも✰ではありません。 また以下✰事項に問題が発生したことにより、利用者又は第三者に損害が生じたとしても、当社では一切✰責任を負わないこととします。
・別途提供する通話や通信等✰サービスで障害が起きない。
・サービス✰停止・廃止が起こらない。
・契約運営者が変わらない。
・サービス✰種類や提供方法、金額が変わらない。
・郵便物✰遅配、未配が生じない。
3. 当社指定日まで✰料金未入金及びそ✰恐れがあると当社が判断した場合は、利用者に事前通知をせず、また承諾を得ること無くサービス停止・解約をできるも✰とします。 また、こ✰事により利用者が損害を被ったとしても当社は、一切責任を負いません。
4. 当利用規定に違反した利用者に対して、当社は利用者に違約金30万円を請求できることとし、利用者は当社から✰請求後1週間以内に違約金を支払う義務を負うことに同意することとしま す。さらに当利用規約に違反した場合や、詐欺・違法行為等を行い当社が損害を被った場合はそ
✰すべてに掛かる費用を当社は利用者に請求することができるも✰とします(弁護士費用、再請求費用、各種手続き費用等利用者✰責により発生したすべて✰費用)。
5. 2008年3月施行✰「犯罪による収益✰移転防止に関する法律」により、解約から7年間取引履歴及び確認書類を保管することが法律で定められている為、通常・強制に関わらず解約後7年間利用者✰情報は当社にて保管・管理します。
6. 本規定に基づくサービスにおいて、利用者が如何なる理由により損害や損失を被っても、当社は一切補償を行わず責任を負いません。 また、利用者は当社に対し損害賠償請求をする行為をしないも✰とします。
7. 利用者は、当社が提供するサービスを利用して違法行為や迷惑行為、及びそれに抵触する行為をしてはなりません。 万が一、運営者が違法行為や迷惑行為✰可能性があると判断した場合及び事実が発覚した場合は、速やかに警察署・各機関・省庁等へ届け出るも✰とし、そ✰際に利用者
✰すべて✰顧客情報を提供できるも✰とします。
8. そ✰他、別紙「施設及び各種サービス」にて記載✰事項及び定めたる内容についても、本規定と同等✰効力を有するも✰とします。
第13条(解約・本サービス✰利用終了)
1. 利用者が、本サービス契約を解約したい場合は、別途運営管理者が定めた方法により、そ✰旨を運営管理者に通知することとします。法人登記✰利用者は、登記住所✰移転又は解散が明記されている登記簿謄本運営管理者に提出しなければなりません。
2. 利用者は、運営管理者は、本サービス契約✰解約を希望する日(以下「契約解約希望日」といいます。)✰5営業日より前に前項による通知を行うも✰とします。
3. 運営管理者は、利用者より前項に基づき通知を受けた場合は、契約解約希望日を、それ以外✰場合は通知がなされたことを運営管理者が知った日から5営業日後をオ➚ィス利用サービス契約✰解約日として本システムに登録します。こ✰登録された日時(以下「契約解約日」といいま
す。)をもって、本オ➚ィス利用サービス契約は終了したも✰とします。ただし、法人登記✰利用者は、登記住所✰移転又は解散が明記されている登記簿謄本等必要な事項が確認できない場合は、すべて確認した後から5営業日後を契約解約日とします。
3. 本サービス✰利用に際し、必要な費用(以下「利用料等」とします)については、利用契約締結日及び利用契約締結日から1か月を経過する毎に課金されており、サービスを終了した時点で支払われている利用料等については、返金されないも✰とします。
4. 当社は、利用者から提供された情報を解約後も責任を持って管理・破棄し、これらを当該利用
者に返還しないこととします。
第14条(運営管理者によるサービス✰変更・中断・終了等)
1. 当社は、以下✰各号に掲げる事由✰一が生じた場合には、利用者に事前に通知することなく、本サービス✰一部又は全部を変更・中断・終了することができるも✰とします。
(1)本施設及び本サービス✰機器設備等に関わるメンテナンスや修理を定期的又は緊急に行う場合
(2) 天災等✰不可抗力により本サービス✰提供が困難な場合
(3) 当社が本施設✰利用権(例:賃貸借契約に基づく賃借権)を失った場合もしくは失うことが明らかとなった場合、火災、停電、そ✰他✰不慮✰事故又は戦争、紛争、動乱、暴動、労働争議等により本サービス✰提供が困難な場合
(4) 法令又はこれらに基づく措置により本施設及び本サービス✰運営が不能となった場合
(5) そ✰他前各号に準じ当社が必要と判断した場合
2.当社は、前項に定める変更・中断等を行う場合、事前に当社が適当と判断する方法で利用者に通知することとします。ただし、緊急✰場合は利用者へ✰通知を行わずに、当社✰裁量で変更・中断することができます。
3. 当社は、第1項に基づき終了を行う場合、事前に当社が適当と判断する方法で終了予定日✰1か月前までに利用者に通知することとします。
第15条(秘密保持)
1. 本利用規則において「秘密情報」とは、利用者自らが秘匿にしたい情報✰すべてであり、かつ、利用者が本施設を利用することに伴い知り得た運営管理者又は他✰利用者に関する有形無形
✰技術上、営業上、そ✰他一切✰情報をいいます。
2. 本施設は、利用契約及び本利用規則に基づき、多数✰利用者が共用する施設であり、そ✰特性に鑑み、利用者は、自ら✰責任で秘密情報を管理しなければならず、万が一、利用者✰秘密情報が漏洩した場合でも、運営管理者は一切そ✰責任を負わないも✰とします。
3. 利用者が本施設を利用することに伴い、他✰利用者✰秘密情報を知得した場合、利用者は、善良なる管理者✰注意をもって、当該秘密情報を厳重に秘匿する義務を負い、開示者✰許可無く ソーシャルネットワークサービス(SNS)や、自身✰ホームページやブログ等、一切✰ネット上、或いはそ✰手段✰如何によらず、第三者に開示し又は漏洩、公開若しくは利用してはなりません。万が一、利用者が本項規定✰内容に違反した場合に発生した事案✰一切に対し、運営管理者はそ✰責任を負わないも✰とします。
第16条(損害賠償)
1. 利用者による本施設及び本サービス✰利用に起因して、当社に直接又は間接✰損害が生じた場合(当該行為が原因で、当社が第三者から損害賠償請求そ✰他✰請求を受けた場合を含みま
す。)、利用者は、当社に対し、そ✰全て✰損害(弁護士等専門家費用及び当社において対応に要した人件費相当額を含みます。)を賠償しなければなりません。
2. 当社は、本サービス✰利用に関連して利用者が被った損害につき、一切✰責任を負いません。ただし、当社✰過失(重過失を除きます。)により利用者に生じた通常✰損害に限り、利用者から✰請求時点において当社が受領済み✰商品代金✰総額を上限としてこれを賠償するも✰とし、逸失利益そ✰他✰特別損害については賠償する責任を負わないも✰とします。
第17条(利用規定✰変更)
当社は、本施設✰運営上必要な範囲で本利用規定を変更できるも✰とし、利用者はこれを異議なく承諾するも✰とします。なお、本利用規定を変更する場合には、当社所定✰方法によりそ✰旨を告知又は通知するも✰とします。
第18条(準拠法、裁判管轄)
本施設✰利用に関して、運営管理者及び利用者と✰間で紛争が生じたときは、準拠法は日本法と
し、訴額に応じて東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第xx✰専属的合意管轄裁判所とするも
✰とします。
以 上
【制定・改訂】
制定:2019年5月27日改訂:2020年9月1日 改訂:2020年11月18日改訂:2021年1月1日 改訂:2021年5月19日改訂:2022年6月1日 改訂:2022年8月1日
YADORIGI株式会社
別紙.施設及び各種サービス
住所: | x000-0000 xxxxxxxxxxxx0xx0-00 xxxxxxx0x | |
営業時間: | 【YADORIGI大阪本町オフィス】 月~金(祝日含む)、土・日:24時間利用可(0:00~24:00) 【YADORIGI大阪本町バックオフィス】 月~金(祝日除く)10:00~17:00 | |
提供サービス: | ブーススペースプラン | 28,600円/月~38,500円(税込) *ブースの規模や位置により料金が異なります。 |
個室スペースプラン | 34,100円~132,000円(税込) *個室の規模や位置により料金が異なります。 | |
フリースペースプラン | 10,000円/月(税込) | |
一日利用 | 1,100円/日(税込) | |
バーチャルオフィスプラン | 5,500円/月(税込) | |
レンタルポストサービス | 5,500円/月 | |
会議室(定員6名) | 330円/30分(税込) | |
電話サービス | 転送サービス(550円/月、税込) 受発信サービス(1,980円/月、税込)内線サービス(550円/回線・月、税込) ※通話料(転送時も同様)は別途かかります。 | |
ロッカー | 2,200円/月(税込) | |
設備: | Wi-Fi、ポスト(個室、ブース利用者のみ)、コピー機(利用料別途) ティーサーバー(無料)、テレフォンブース完備 | |
備考: | 郵便ポストの番号変更について · 従前は1から36までの番号が振られていたポストですが、2021年5月10日をもって以下の様に番号の変更を行いました。 - 7階に関しては、従来の番号の前に「7-」が付きます。1番ブースをご利用の方用のポストは「7-1」となります。 - 6階に関しては、従来は個室番号+11の番号となっておりましたが、「6- (個室番号)」となります。 - ポストレンタルサービス用の「V-(番号)」となります。 ポストレンタルサービスについて · バーチャルオフィスプランをご利用の方に対して、ポストレンタルサービスを開始いたしました。バーチャルオフィスプランをご利用の方に限り、月額5,500円(税込) で、専用ポストをレンタルさせて頂きます。 · お申し込みは、お問い合わせメール等により、ポストレンタルサービス利用希望の旨をご連絡ください。 利用者の名称表示について · 利用者の名称表示については、以下の様に対応しております。 - 7階ブース利用者の表示については、7階エントランス前の利用者名表示に掲示されます。 - 6階個室利用者については、各個室前に利用者名表示を掲載します。 - ブース・個室利用者双方とも、ポストに利用者名を表示します。 - 各表示箇所は利用者毎に一つとします。追加で表示を希望の場合は、運営管理者にお問い合わせください。 - 各表示については、初回は運営管理者側で表示を行います。個人の場合は契約者名を、法人の場合は登録された法人名義を表示致します。表示名称を変更したい場合は、施設管理者に問い合わせの上、各自で対応頂く事となりますので、ご了承ください。 電話サービスの改定について · 2020年12月29日より、ブーススペースプランに付属していた電話転送サービスについては、今後は別途有償(月額550円、税込)となります。以前に同様のサービ スを利用されている方につきましては、従来通り無料でご利用いただけます(通話 |
施設1.YADORIGI大阪本町オフィス
料・転送料については、別途頂きます)。
· 受発信サービスをご利用の方で、今まで電話料金の請求が為されていなかった利用者に対しても、2021年4月分からは請求させて頂きますので、ご了承ください。
· 受発信サービスをご利用を対象に、同時着信可能数を増やすことが可能な「内線サービス」を実施いたします。内線サービスのご利用を希望の場合((内線を設定したい場合)は、別途お問い合わせメールよりその旨お申し付けください。
· 電話サービスをご利用いただく場合は、マイページからのお申込みでは無く、お問い合わせメール等にてその旨お申し付けください。スタッフが設定を行います。料金については、別途メールにてクレジット支払用の請求書を送付させて頂きます。
※今まで電話サービス利用料・通話料の請求が誤って為されていなかった利用者の方に対しても、2021年4月以降の使用料については請求させて頂きますので、ご了承ください。
料金について
· 初回登録料として11,000円(税込)がかかります。
· 電話サービスの通話料(税込)は、以下の通りです。
- 固定電話180秒毎に14円
- 携帯電話60秒毎に22円
- IP電話180秒毎に17円
- PHS10秒ごとに33円
- ポケベル30秒ごとに11円
· 複合機の利用料金(税込)については、以下の通りです。カラー33円/枚
モノクロ11円/枚スキャン6円/枚
· その他変更サービスの手数料(税込)については、以下の通りです。
- 社名盤変更 1,100円
- ポスト名前変更 1,100円
- 個室表札変更 1,100円
- 利用証明書 550円
※変更1回につきの料金です。利用のマナー・留意点について
· 利用者は、本施設が他の利用者と共用する「シェアオフィス」であることを理解し、それ
ぞれが快適に利用できるように、他の利用者に対する配慮を行い、相互に良好な関係を築く様に心掛けましょう。
· オフィス内での電話の利用は、他の利用者の方に配慮の上行ってください。また、電話会議やビデオ会議等については、テレフォンブースをご活用ください。
· テレフォンブースの占有はご遠慮ください。おひとり様連続して30分程度を目安に交代をお願い致します。
· 急な来客等により、利用者(会員)以外の来訪者をオフィス内に招き入れる事は時間限定的に許可いたしますが、予定していた来客や自らの商談等によりゲストをオフィス内に招き入れる場合は会議室の利用をお願い致します。
· 食事を行う場合は、においや咀嚼音に留意し、周辺に不快な思いをさせないように配慮してください。
· 6階個室スペースの共用部壁面には、勝手に掲示物・サイン等を設置しないでください。
· YADORIGI大阪本町は防犯カメラの録画データを一定期間保有しております。室内を録画している点につきましてはご了承ください。
電話の使用・テレビ会議の実施について
昨今のリモートワーク・テレワークの普及と必要性の高まりを踏まえ、YADORIGI大阪本町の6階個室スペースにおいては電話の使用・テレビ会議の実施を以下の制限付きで許可する事と致します。
- 必ず、周囲への配慮・気遣いを怠らないでください。会員の皆様が相互に配慮する事が大前提となります。
- テレビ会議の実施においては、スピーカーを利用せず、必ずヘッドフォン・イ
ヤフォン等を利用してください。
- 電話・テレビ会議における会話では、大きな声にならない様気を付けてください。周りの利用者にも配慮し、普段よりも控えめな発声を心がけてください。
ゲストの共用部利用について
· 予め想定していた来客や、外部の方との打ち合わせ・面談等を行う場合は、フリースペースを利用せず、必ず会議室をご利用ください。
· 大阪本町オフィスにおいては、突然の来客との短時間(15分未満)の打ち合わせ等については、他の利用者の迷惑にならない限りゲストをフリースペース内に招き入れて利用する事が出来るものとします。ただし、他の利用者の迷惑になると運営管理者が判断した場合(または他の利用者から指摘された場合)、及び、定期的に自らのゲストを招き入れる、ゲスト単独で施設を利用させる等の行為を運営管理者が確認した場合(または他の利用者から指摘された場合)は、本規定第4条5項に該当するものと致します。