AI CROSS「 絶対リーチ！ SMS 認証・決済オプション (TEXT DM ・ PAY) 」サービス及び専用画面利用規約

AI CROSS「 絶対リーチ！ SMS 認証・決済オプション (TEXT DM ・ PAY) 」サービス及び専用画面利用規約

本利用規約（以下「本規約」といいます。）は、AI CROSS 株式会社（以下「弊社」といいます。）が提供するサー ビス「絶対リーチ！SMS 認証・決済オプション（TEXT DM ・PAY）」（以下「本サービス」といいます。）について、本サービスの利用者（以下「ユーザー」といいます。）との間における本サービスの利用条件及び権利義務関係を 定めるものです。

第1条 （定義）

本規約において、次の用語の定義は、それぞれ各号に定めるところによるものとします。

(1) ユーザー ：第 4 条第 3 項に従い弊社から本サービスについての利用承諾の通知を受けた者

(2) 販売店 ：本サービスに関して弊社と販売店契約を締結し、本サービスの販売権を持つ者

(3) 本規約等 ：本規約及び本サービスに関してその他個別の利用契約がある場合はその契約

(4) ユーザー等設備 ：本サービスの提供を受けるためユーザー等が設置するコンピュータ、電気通信設備その他の機器及びソフトウェア

(5) 本サービス用設備 ：本サービスを提供するにあたり、弊社が設置するコンピュータ、電気通信設備その他の機器及びソフトウェア

(6) 本サービス用設備等

：本サービス用設備及び本サービスを提供するために弊社が電気通信事業者より借り受ける電気通信回線

(7) ログイン ID ：ユーザーとその他の者を識別するために用いられる符号

(8) パスワード ：ログインID と組み合わせて、ユーザーとその他の者を識別するために用いられる符号

(9) 送付ログ ：ユーザー管理画面メニューの「各種ファイル出力」にある「一括送信一覧」、「個別送信一覧」、「送信結果一覧」の各種データ

(10)集計データ ：ユーザー管理画面メニューの「各種ファイル出力」にある「レポート出力」から CSV 出力することのできる送信通数の集計データ、及びユーザーへの請求の基となる利用実績通数の集計データ

(11)認定利用者 ：ユーザーの関連会社（ユーザーと人事、資金又は技術等に関する継続的な関係を有する会社）又は取引先（委託先若しくは加盟店その他ユーザーと継続的な契約関係を有する者）のうち、ユーザーがその者の為に本サービスを利用することを希望し又はその者に本サービスの利用を委託することを希望し、弊社が承諾した者

第2条 （本サービスの内容）

本サービスは弊社のプラットフォームを利用して、ユーザーとユーザーの顧客（以下「顧客」といいます。）との間を結ぶショートメッセージ（SMS）双方向配信サービス及びその周辺サービスであり、事業者ポータルサイトで利用できる各種メニュー（代表的なメニューを以下に記載します。）から構成されます。なお、提供区域は、個別の利用契約で特に定める場合を除き、日本国内に限定されるものとし、弊社がその時点で経済的、商業的かつ技術的に合理的に提供可能なものとします。

「レイヤー1」 TEXT DM が該当します。

事業者ポータルサイトの「SMS のみ」で利用できるメニュー

· SMS 送信 ：ユーザーが作成した任意の案内等を SMS 本文に記載し、顧客へ送信する

· Web 閲覧 ：ユーザーの利用履歴や送信結果の集計xxを生成し、Web 上でユーザーが閲

覧できる環境を提供する

「レイヤー2」 TEXT DM が該当します。

事業者ポータルサイトの「期限付 URL」、「認証機能付き」で利用できるメニュー

· レイヤー1 に併せ

· URL 生成 ：SMS ごとに特定の期限付 URL を生成し、ユーザーが希望する Web 画面へ顧客を誘導する

· 本人認証 ：SMS と URL の連動により、顧客の本人認証を正確に行う

「レイヤー2.5」 TEXT PAY が該当します。

事業者ポータルサイトの「コンビニ決済」、「ペイスル」で利用できるメニュー

· レイヤー2 に併せ

· 決済連携 ：ユーザーが希望する決済を行うシステムのうちコンビニ払い決済に特化したシステムと顧客間の接続を行う

「レイヤー3」 TEXT PAY が該当します。

事業者ポータルサイトの「決済機能付き」、「クレカ登録」で利用できるメニュー

· レイヤー2 に併せ

· 決済連携 ：ユーザーが希望する決済を行うシステム（コンビニ払い決済も含め複数選択可能）と顧客間の接続を行う

第3条 （本規約の適用）

1.本規約は、ユーザーと弊社との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されるものとします。ただし、本規約と個別の利用契約の内容が異なるときは、当該個別利用契約の内容が優先して適用されるものとします。

2.本規約のいずれかの条項又はその一部が、法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定は、それらが無効又は執行不能と判断されない限り、継続して効力を有するものとします。

第4条 （利用契約の成立）

1.本サービスの利用を希望する者（以下「申込者」といいます。）は本規約の内容に同意の上、弊社の定める方法によって本サービスの利用申込書を弊社に提出し、利用申込みを行うものとします。かかる利用申込みを行った時点で、申込者は、本規約の内容に同意し、かつ本規約を本サービスの利用契約の内容とすることに合意したものとみなされます。

2.申込者は、本サービスの利用申込みにあたり、xx、正確かつ最新の情報を弊社に提供するものとします。弊社は、弊社が必要と判断した場合、申込者に対し、必要な情報等の提供を請求することができるものとし、申込者はこれに応じるものとします。

3.弊社は、弊社の基準に従い申込者による本サービスの利用の可否を判断し、申込者による本サービスの利用を承諾する場合には、弊社の定める方法により申込者に通知するものとします。

4.本サービスの利用契約は、前項の通知が行われた時点をもって、本サービスの利用申込書及び本規約の内容に従い、弊社とユーザーの間で成立するものとします。

5.弊社は、申込者が次の各号のいずれかに該当する場合には、本サービスの利用を承諾しないことができ、弊社の定める方法により承諾しない旨を通知するものとします。但し、弊社は承諾しない理由について開示義務を負わないものとします。

(1) 本規約等に違反したこと等を理由として利用契約を解除されたことがある場合

(2) 利用申込書等に虚偽の記載、誤記又は記入漏れがあった場合

(3) 本規約等に基づく債務の履行を怠るおそれがある場合

(4) ユーザーへの本サービスの提供に関し業務上又は技術上の著しい困難が認められる場合

(5) ユーザーが、第 26 条 1 項に掲げる者に該当し、又は該当する可能性がある場合

(6) その他、ユーザーによる本サービスの利用が不適切であると弊社が判断した場合

6.ユーザーは、認定利用者のために本サービスを利用することを希望する場合又は本サービスの利用を認定利用者に委託する事を希望する場合、事前に弊社の承諾を得るものとします。弊社はこれを承諾するか否かについて完全な裁量を有します。弊社の承諾があった場合、ユーザーは、認定利用者をして本規約等に基づく自己の義務と同様の義務を遵守させ、かつ認定利用者による利用を自己の利用とみなされることを承諾するとともに、その行為及びその結果について弊社に対して連帯して責任を負うものとします。ユーザー又は認定利用者が本規約等に違反したことによりユーザー自身又はその他の者が損害を被った場合、弊社は責任を負わないものとします。

第5条 （ログイン ID 及びパスワードの管理）

1.ユーザーは、ログイン ID 及びパスワードを第三者（国内外を問いません。以下同じとします。）に開示・貸与・共有しないとともに、第三者に漏えいすることのないよう厳重に管理（パスワードの適宜変更を含みます。）するものとします。

2.ログイン ID 及びパスワードの管理不備、使用上の過誤、第三者の使用等によりユーザー自身及びその他の者が損害を被った場合、弊社は責任を負わないものとします。

3.ユーザーのログイン ID 及びパスワードを用いて、本サービスを利用された場合、当該行為は全てユーザー自身による利用とみなされるものとし、ユーザーはかかる利用について生じる債務一切を負担するものとします。また、当該行為により弊社が損害を被った場合は、ユーザーは当該損害の賠償を行うものとします。ただし、弊社の故意又は重過失によりログイン ID 及びパスワードが第三者に利用された場合はこの限りではありません。

4.ユーザーは、ログイン ID 及びパスワードの盗難があった場合やログイン ID 及びパスワードの失念があった場合、又はログイン ID 及びパスワードが第三者に利用されていることが判明した場合には、直ちに弊社にその旨を連絡するとともに弊社からの指示がある場合にはこれに従うものとします。

第6条 （ユーザー等設備の設定・維持）

1.ユーザーは、自己の責任と費用において、弊社が定める条件にてユーザー等設備を設定し、本サービス利用のための環境を維持するとともに、自己の責任において第三者の知的財産権を侵害していないことを確認するものとします。ユーザー等設備に関連して発生したクレーム、損害について弊社は責任を負わないものとします。

2.ユーザーは、本サービスを利用するにあたり自己の責任と費用をもって、電気通信事業者等の電気通信サービスを利用してユーザー等設備を弊社が指定する通信設備（インターネット等）へ接続するものとします。

3.ユーザー等設備又は前項に定める通信接続並びに本サービス利用のための環境に不具合がある場合、弊社はユーザーに対して本サービス提供の義務を負わないものとします。

第7条 （データの取扱い）

1.本サービスを利用してユーザーが提供又は伝送する情報（データ、コンテンツを含みます。以下同じとします。）については、ユーザーの責任で提供されるものであり、弊社はその内容等についていかなる保証も行わず、また、それに起因する損害についても弊社は責任を負わないものとします。

2.ユーザーのプロモーションや広告、本サービスにおいてユーザーが提供又は伝送する情報は、ユーザーがその所有権、著作権その他の知的財産権ないしその利用権、その他の権利を持つものとし、弊社は当該情報へのアクセス及びその利用をしないものとします。ただし、弊社は、弊社が本サービスに関して保守、運用上又は技術上必要であると判断した場合、本サービスにおいてユーザーが提供又は伝送する情報について、監視、分析、調査等必要な行為を行うことができるものとしますが、この場合にも個人情報の取扱いは行わないものとします。

3.本サービスを利用してユーザーが提供又は伝送する情報については、ユーザー自らの責任で管理するものとし、次項の定めによる送付ログ、集計データの保有及び個別の利用契約に基づき弊社がデータ等のバックアップに関するサービスを提供する場合を除き、かかるデータ等の保管、保存、バックアップ等に関して、弊社は責任を負わないものとします。

4.過去の送付ログ、集計データは 3 ヶ月間（ただし、利用期間が 3 ヶ月未満の場合は当該利用期間）、保有します。3ヶ月を超えた送付ログ、集計データの保有については保証いたしません。また、利用期間が終了した場合は、過去の送付ログ、集計データの保有については保証いたしません。弊社は、集計データより企業名、個人を特定しない統計

数値を本サービスの統計資料として利用できるものとします。

第8条 （本サービスの利用）

1.ユーザーは、本サービスの利用を自己の責任により行うものとし、本サービスで送信する SMS の送信先に対して、原則として事前に SMS を送信する旨の承諾を得るものとします。また、ユーザーは、本サービスの利用によって取得した個人関連情報を自社データと関連付けて取り扱う場合は、SMS の送信先に対して、事前同意を得るものとします。

2.ユーザーは、SMS 不正利用防止の観点から、本サービスを利用した SMS の送信に利用する発信元番号、URL 記載ドメイン等をユーザーのウェブサイト等において公表するよう努め、また、弊社は、ユーザーの同意を得たうえで、ユーザーの氏名又は名称、ユーザーが本サービスを利用した SMS の送信に利用する発信元番号、URL 記載ドメイン、その他弊社の定める事項を弊社の定める方法により公表することができるものとします。

3.ユーザーは、前項の公表事項に変更を生じる場合には、変更が生じる日の 30 日前までに弊社に変更内容及び変更予定日を通知し、公表事項の変更のために必要な手続を行うものとします。弊社は、ユーザーがかかる変更を行わない場合、ユーザーによる本サービスの利用を停止又は制限することができるものとします。

4.ユーザーは、本サービスを利用した SMS の送信をしようとするときは、第 2 項及び前項により公表された発信元番号、URL 記載ドメインを用いるものとし、これと異なる発信元番号、URL 記載ドメインを用いてはならないものとします。なお、ユーザーは、認定利用者について第 2 項及び前項による公表がなされ、かつ当該公表された発信元番号、URL 記載ドメインを用いる場合に限り、当該認定利用者のために本サービスを利用した SMS の送信を行うことができるものとします。

第9条 （自己責任の原則）

1.本サービスの利用はユーザーの責任で行われるものであり、8 条に起因する損害について弊社は責任を負わないものとします。

2.ユーザーは、本サービスの利用に伴い、自己の責に帰すべき事由で第三者（認定利用者を含みます。本項において以下同じとします。）に対して損害を与えた場合、又は第三者からxxxx等の請求がなされた場合、自己の責任と費用をもって処理、解決するものとします。ユーザーが本サービスの利用に伴い、第三者から損害を被った場合、又は第三者に対してクレーム等の請求を行う場合においても同様とします。

3.ユーザーは、その故意又は過失により弊社に損害を与えた場合、弊社に対して、当該損害（弊社による対応に要する

弁護士費用を含みます。）の賠償を行うものとします。

第10条 （連絡又は通知）

1.ユーザーは、本サービスの利用に関する申込担当者（利用責任者）をあらかじめ定めた上、第 4 条 1 項所定の利用申込書に記載して弊社へ通知するものとし、本サービスの利用に関する弊社との連絡又は通知等は、原則として申込担当者（利用責任者）と販売店を通じて行うものとします。ただし、販売店より通知がなされたこと又はなされなかったことに関して弊社は責任を負わないものとします。

2.ユーザーは、その商号若しくは名称、本店所在地若しくは住所、連絡先、申込担当者（利用責任者）、その他利用申込書記載事項に変更があるときは、弊社の定める方法により変更予定日の 30 日前までに弊社に通知するものとします。

3.ユーザーが前項に従った通知を怠ったことによる、通知の不到達その他の事由によりユーザーが損害を被った場合、弊社は責任を負わないものとします。

4.弊社からユーザーへの通知は、個別の利用契約に特段の定めのない限り、通知内容を電子メール、書面又は弊社のウェブサイトに掲載する等、弊社が適当と判断する方法により行います。

5.前項の規定に基づき、弊社から通知を行う場合、当該通知は、それぞれ電子メール、書面の送信又はウェブサイトへの掲載がなされた時点から効力を生じるものとします。

第11条 （善管注意義務）

1.弊社は、ユーザーによる本サービスの利用期間中、善良なる管理者の注意をもって本サービスを提供するものとします。

2.弊社は、ユーザーに対する本サービスの提供に関して必要となる業務の全部又は一部を弊社の判断にて第三者に再委託することができ、当該再委託先（以下「再委託先」といいます。）に対し、第 21 条 1 項及び第 22 条 1 項の規定に関わらず、弊社が必要と認めた場合には、再委託のために必要な範囲で、ユーザー及び認定利用者から事前の書面による承諾を受けることなく個人情報及び秘密情報を開示することができます。ただしこの場合、弊社は、再委託先に対し、第 21 条及び第 22 条のほか当該再委託業務遂行について本規約等所定の弊社の義務と同等の義務を負わせるものとします。

第12条 （本サービス用設備の障害等）

1.弊社は、本サービス用設備等について障害があることを知ったときは、遅滞なくユーザーにその旨を通知するものとします。

2.弊社は、本サービス用設備について障害があることを知ったときは、遅滞なく本サービス用設備を修理又は復旧します。

3.弊社は、本サービス用設備等のうち、本サービス用設備に接続する弊社が借り受けた電気通信回線について障害があることを知ったときは、当該電気通信回線を提供する電気通信事業者に修理又は復旧を指示するものとします。

4.前各項のほか、本サービスに不具合が発生したときは、ユーザー及び弊社はそれぞれ遅滞なく相手方に通知し、両者

協議の上、各自の行うべき対応措置を決定し、それを実施するものとします。

第13条 （一時的な中断及び提供停止）

1.弊社は、次の各号のいずれかに該当する場合、ユーザーへの事前の通知又は承諾を要することなく、本サービスの提供を中断することができるものとします。ただし弊社は、ユーザーに対し、サービス提供の中断後、可能な限り速やかに当該中断に関する通知をするものとします。

(1) 本サービスの維持・運用のため緊急の点検ないしシステムの改善が必要な場合

(2) 本サービス用設備等の故障により保守を行う場合

(3) その他天災地変等不可抗力により本サービスを提供できない場合

(4) 本サービスの提供がユーザー及び弊社に損害をもたらす場合

(5) その他、運用上又は技術上の理由で本サービスを中断する必要があると弊社が判断した場合

2.弊社は、本サービス用設備等の定期点検を行うため、ユーザーに事前に通知の上、本サービスの提供を一時的に中断できるものとします。

第14条 （本サービスの変更・追加・廃止）

弊社は、運用上又は技術上の理由で必要があると弊社が判断した場合、ユーザーに 30 日前までにその旨を通知することで、本サービスの内容の全部又は一部の変更、追加及び廃止をすることができるものとします。ただし、緊急やむを得ないと弊社が判断した場合は、事前通知期限は短縮できるものとします。また、本サービスの全てを廃止する場合には、廃止日をもって利用契約を解約するものとします。

第15条 （本規約の変更）

1.弊社は、以下の場合に、弊社の裁量により、本規約を随時変更できるものとします。なお、この場合には、本サービスの利用条件及び権利義務関係には、変更後の新利用規約を適用するものとします。

(1) 利用規約の変更が、ユーザーの一般の利益に適合するとき

(2) 利用規約の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、その他の変更にかかる事情に照らして合理的なものであるとき

2.弊社は、前項の変更を行う場合は、変更予定日の 30 日前までに変更後の新利用規約の内容とその効力発生日をユーザーに通知するものとします。

3.ユーザーは、変更後の新利用規約に同意しない場合は、変更の効力発生日までに、弊社が定める方法によって弊社に通知することにより、本利用契約を解約するものとします。かかる通知が弊社に到達した日をもって本サービス利用契約は解除され、ユーザーは本サービスの利用を終了するものとします。この場合は、第 17 条 1 項は適用しないものとします。ユーザーが変更の効力発生日後に本サービスを利用した場合、及び変更の効力発生日後に本サービスの利用期間を更新した場合、ユーザーは変更後の本規約に同意したものとみなされます。

4.前項による解約の場合、未払いの利用料金又は遅延損害金がある場合には、ユーザーは直ちにこれを支払うものとします。

第16条 （利用期間）

本サービスの利用期間は、ログイン ID 及び仮パスワードの発行日から開始し、1 年間存続するものとします。ただ

し、期間満了 30 日前までにユーザー又は弊社から別段の意思表示がないときは、利用契約は期間満了日の翌日から

更に 1 年間自動的に更新されるものとし、以後もまた同様とします。

第17条 （利用契約の解除）

1.ユーザーは、解約希望日 30 日前までに弊社が定める方法により弊社に通知することにより、解約希望日をもって利用契約を終了することができるものとします。なお、解約希望日の記載のない場合又は解約希望通知到達日から解約希望日までの期間が 30 日未満の場合、解約希望通知が弊社に到達した日の翌日より 30 日を経過した日をユーザーの解約希望日とみなすものとします。

2.弊社は、ユーザーが次の各号のいずれかに該当する場合、該当事由・違反の程度の軽重を問わず、ユーザーへの事前の通知若しくは催告を要することなく、直ちに本サービスの全部又は一部の提供を停止若しくは解約することができるものとします。

(1) 支払停止又は支払不能となった場合

(2) 手形又は小切手が不渡りとなった場合

(3) 差押え、仮差押え若しくは競売の申立てがあったとき又は公租公課の滞納処分を受けた場合

(4) 破産、特別清算、会社更生、民事再生又は特定調停の手続開始の申立てがあった場合又は信用状態に重大な不安が生じた場合

(5) 解散、減資、営業の全部又は重要な一部の譲渡等の決議をした場合

(6) 監督官庁から営業許可の取消し、停止等の処分を受けた場合

(7) ユーザーが第 26 条 2 項各号のいずれかに違反していることが判明した場合

(8) 利用申込書等に虚偽の記載、誤記又は記入漏れがあった場合

(9) 本規約等に違反し弊社がかかる違反の是正を催告した後、合理的な期間内に是正されない場合 (10)ユーザーが最終の利用から 1 年以上継続して本サービスを利用していない場合

(11)本サービス以外の弊社との契約につき、ユーザーの責に帰すべき事由により弊社から解約された場合

(12)利用料金未払やユーザーとの信頼関係が失われた場合等、利用契約の履行が困難であると弊社が判断した場合 (13)その他前各号に準ずる場合

3.前 2 項による利用契約の解約があった時点において、未払いの利用料金又は遅延損害金がある場合には、ユーザーは

直ちにこれを支払うものとします。

4.利用契約が終了若しくは解消された日をもって、本規約等に基づくユーザーの権利は全て消滅し、弊社はユーザーに発行していたログイン ID の登録を抹消します。ただし、第 20 条から第 29 条までの各条項に基づく権利及び義務は解約後も存続するものとします。

第18条 （利用料金等）

本サービスに関する対価（支払いを怠った場合の遅延損害金を含みます。）、その支払い時期及び方法は、ユーザーと弊社との間で個別の定めがない限り、原則としてユーザーから弊社に直接支払うものとします。支払方法は弊社発行の請求書に指定する銀行口座へ、支払手数料をユーザーが負担して振り込むものとします。

第19条 （禁止事項）

1.ユーザーは本サービスの利用に関して、自ら以下の行為を行わず、かつ認定利用者がある場合にはこれらの行為を行

わないよう監督する義務を負うものとします。

(1) 不正アクセス行為の禁止等に関する法律、個人情報の保護に関する法律、特定商取引に関する法律、不当景品類及び不当表示防止法、私的独占の禁止及びxx取引の確保に関する法律、特定電子メールの送信の適正化等に関する法律、その他法令の定めに違反する行為

(2) 公序良俗に反し、又は弊社若しくは第三者に不利益を与える行為

(3) 詐欺、業務妨害等の犯罪に結びつく又は結びつくおそれがある行為

(4) 弊社に無断で、契約実態や安全性を証明できない電話番号や URL を SMS 本文に記載する等、SMS に対する消費者の信頼を揺るがす行為

(5) 無限連鎖講を開設し、又はこれを勧誘する行為

(6) わいせつ、児童ポルノ又は児童虐待にあたる画像、文書等を送信又は掲載する行為

(7) ウィルス等の有害なコンピュータプログラム等を送信又は掲載する行為

(8) 無断で第三者に広告、宣伝若しくは勧誘のメールを送信する行為、又は第三者が嫌悪感を抱く、若しくはそのおそれのあるメール（嫌がらせメール）を送信する行為

(9) 迷惑メール・スパムメール等を送信する行為

(10)弊社若しくは第三者を差別若しくは誹謗中傷し、又はその名誉若しくは信用を毀損する行為 (11)他人の肖像権、プライバシーを侵害する行為

(12)弊社若しくは第三者の著作権、商標xxの知的財産権その他の権利を侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為

(13)第三者の設備等又は本サービス用設備等の利用若しくは運営に支障を与える行為、又は与えるおそれのある行為

(14)弊社又はユーザーが所属する業界団体の内部規則、及び各電気通信事業者が指定するガイドラインに違反する

行為

(15)本サービスの内容や本サービスにより利用しうる情報を改ざん又は消去する行為 (16)第三者になりすまして本サービスを利用する行為

(17)本規約等に違反して、第三者に本サービスを利用させる行為 (18)弊社と同種又は類似の業務を行う行為

(19)その行為が前各号のいずれかに該当することを知りつつ、その行為を助長する態様、目的でリンクをxx行為 (20)その他、弊社が不適当と判断する行為

2.ユーザーは、前項各号のいずれかに該当する行為がなされたことを知った場合、又は該当する行為がなされるおそれがあると判断した場合は、直ちに弊社に通知するものとします。

3.弊社は、本サービスの利用に関して、ユーザーの行為が本条 1 項各号のいずれかに該当するものであること又はユー

ザーが提供又は伝送する情報が本条 1 項各号のいずれかの行為に関連する情報であることを知った場合、該当事由・違反の程度の軽重を問わず、ユーザーへの事前の通知若しくは催告を要することなく、直ちに本サービスの全部又は一部の提供を一時停止し、中止し、又は本条 1 項各号に該当する行為に関連する情報を削除することができるものとします。ただし、弊社は、ユーザーの行為又はユーザーが提供又は伝送する情報を監視する義務を負うものではありません。

第20条 （ガイドライン等の遵守）

1.ユーザーは、本サービスの利用期間中、本サービスの提供に関して必要となる電気通信事業者や決済代行会社等（以下「本サービス連携先」といいます。）のガイドライン等を自ら遵守するものとします。

2.本サービス連携先のガイドライン等は、各事業者の裁量により予告なしに変更される場合があります。電気通信事業者のガイドライン等に変更が生じた場合、弊社は、電気通信事業者から通知を受けた後 10 日以内にユーザーに通知するものとします。

3.ユーザーが本規約等に違反した場合で、ユーザーの責に帰すべき事由により弊社が本サービス連携先から全社的サービスの停止を余儀なくされるような場合、弊社はユーザーに対して、損害賠償を請求する権利を有します。請求範囲には、弊社が被った風評被害並びに全社的サービスの停止により弊社が他のユーザーの損害を賠償した場合はその賠償額も含みます。

4.いかなる場合においても、ユーザーが法律及びガイドライン等に違反した場合、その結果について弊社は責任を負わないものとします。

第21条 （個人情報の取扱い）

1.ユーザー及び弊社は、本サービス遂行のため相手方より提供を受けた営業上その他業務上の情報に含まれる個人情報

（個人情報の保護に関する法律に定める「個人情報」をいい、ユーザーの個人情報には認定利用者の個人情報を含みます。以下同じとします。）を第三者に開示又は漏えいしないものとするとともに、個人情報に関して、個人情報の保護に関する法律を含め関連法令を遵守するものとします。

2.個人情報の取扱いについては、第 22 条第 4 項から第 6 項の規定を準用するものとします。

3.ユーザーが本サービスの利用及びユーザーのサイトの運営に関連して知り得た個人情報、ユーザー保有のデータと本サービスの利用によって取得したデータを関連付けて作成された個人情報、個人関連情報については、弊社とは独立した、ユーザー自身の定める個人情報の保護に関する規定やデータの収集の規定によります。これらの独立した規定、規約、活動等に対して弊社はいかなる義務や責任も負わないものとします。

4.弊社は、弊社が保有しているユーザーの個人情報を弊社のプライバシーポリシーに基づき適切に取扱い、当該ユーザーから請求があったときは原則として開示します。その個人情報の開示（該当個人情報が存在しない場合にその旨を知らせることを含みます。）を受けたときは、ユーザーは弊社が別に定める手数料の支払を要します。

第22条 （秘密情報の取扱い）

1.ユーザー及び弊社は、本サービス遂行のため相手方より提供を受けた技術上又は営業上その他業務上の情報のうち、相手方があらかじめ特に秘密である旨の表示をした上で、提供の際に秘密情報の範囲を特定した情報（以下「秘密情報」といい、ユーザーの秘密情報には認定利用者の秘密情報を含みます。）を第三者に開示又は漏えいしないものとします。ただし、販売店、本サービス連携先及び認定利用者へ開示する場合、相手方からあらかじめ書面による承諾

を受けた場合、並びに次の各号のいずれかに該当する情報についてはこの限りではありません。

(1) 秘密保持義務を負うことなく既に保有している情報

(2) 秘密保持義務を負うことなく第三者から正当に入手した情報

(3) 相手方から提供を受けた情報によらず、独自に開発した情報

(4) 本規約等に違反することなく、かつ、受領の前後を問わず公知となった情報

(5) 相手方が守秘義務を課することなく第三者に開示したもの

2.前項の定めに関わらず、本サービスを利用してユーザーが提供又は伝送する情報は秘密情報とします。ただし、ユーザーからあらかじめ書面による承諾を受けた場合及び前項の各号のいずれかに該当する情報についてはこの限りではありません。

3.前各項の定めに関わらず、ユーザー及び弊社は、秘密情報のうち法令の定めに基づき又は権限ある官公署からの要求により開示すべき情報を、当該法令の定めに基づく開示先又は当該官公署に対し開示することができるものとします。この場合、ユーザー及び弊社は、関連法令に反しない限り、当該開示前に開示する旨及びその秘密情報の範囲を相手方に通知するものとし、開示前に通知を行うことができない場合は開示後速やかにこれを行うものとします。また、開示する情報は法の要求する必要かつ最小限の範囲に限定するものとします。

4.秘密情報の提供を受けた当事者（以下「受領者」といいます。）は、当該秘密情報を善良なる管理者の注意義務をも

って管理するものとし、管理に必要な措置を講ずるものとします。

5.受領者は、秘密情報を本サービス遂行上必要な範囲でのみ使用し、本サービス遂行上必要な範囲内で秘密情報を化体した資料等（以下「資料等」といいます。）を複製又は改変（以下あわせて「複製等」といいます。）することができるものとします。この場合、ユーザー及び弊社は、当該複製等された秘密情報についても、本条に定める秘密情報として取扱うものとします。なお、本サービスの遂行上必要な範囲を超える複製等が必要な場合は、あらかじめ相手方から書面による承諾を受けるものとします。

6.受領者は、利用契約が終了した場合、又は相手方の要請があったときはその指示に従って、資料等（本条 5 項に基づき相手方の承諾を得て複製等した秘密情報を含みます。）を相手方に返還又は破棄し、秘密情報がユーザー等設備又は本サービス用設備に蓄積されている場合はこれを完全に消去するものとします。

7.17 条 4 項の定めに関わらず、本条の存続期間は、本サービス終了後、3 年間とし、個別の利用契約の履行のために提供を受けた秘密情報については当該個別利用契約の終了日から 3 年間とします。

第23条 （知的財産権、その他の権利）

1.ユーザーは、本サービス利用期間中、本サービスの利用を許諾されるものであり、当該期間中及び期間終了後を通じ本サービスに関する所有権及び著作権（著作xx第 27 条及び第 28 条に定める権利を含む。）、特許権、実用新案権、商標権、意匠権その他の知的財産権及びノウハウ等の権利（それらの権利を取得し、又はそれらの権利につき登録等を出願する権利を含みます。以下「知的財産権」といいます。）は全て弊社及び正当な権利を有する第三者に帰属するものとし、弊社がユーザーのためにカスタマイズした部分の知的財産権については、弊社に帰属するものとします。ユーザーが、本サービスやそれらを構成するデータを、本サービスの提供目的を超えて利用した場合、弊社は、それらの行為を差し止める権利並びにそれらの行為によってユーザーが得た利益相当額を請求する権利を有します。

2.ユーザーは、本サービス利用期間中、本サービスの特許に関連して発明をした場合は、直ちにその内容を弊社に報告するものとし、当該発明にかかる特許出願をしようとするときは、ユーザーが独自に当該発明を行ったことについて、事前に弊社の書面による確認を得るものとします。

3.ユーザーは、事前に書面によって弊社より承諾を得ることなく、本規約等に基づく権利、義務、その他の地位の全部若しくは一部を第三者に譲渡し、又は担保に提供し、その他一切の処分をすることはできません。弊社は、ユーザーに事前に通知をすることにより、本規約等に基づく権利を弊社の関係会社に譲渡し、また、本規約等に基づく義務を当該関連会社に引き受けさせることができるものとし、ユーザーはこれに異議なく同意します。

第24条 （損害賠償の制限）

1.債務不履行責任、不法行為責任、その他法律上の請求原因の如何を問わず、本サービス又は本規約等に関して、弊社がユーザーに対して負う損害賠償責任の範囲は、弊社の責に帰すべき事由により又は弊社が本規約等に違反したことが直接の原因でユーザー又は認定利用者に現実に発生した通常の損害に限定され、かつ損害賠償の額は以下に定める額を超えないものとします。但し、認定利用者に損害が生じた場合には、ユーザーが当該認定利用者に代わり弊社に対し損害賠償の請求を行うものとし、認定利用者は直接弊社に対し請求をすることはできないものとします。なお、弊社の責に帰すことができない事由から生じた損害、弊社の予見の有無を問わず特別の事情から生じた損害、逸失利益等について弊社は賠償責任を負わないものとします。

(1) 当該事由が生じた月の前月末日から初日算入にて起算して本サービスの開始日までの期間が 12 ヶ月以上である場合には、過去 12 ヶ月間に発生した本サービスに関わる利用料金の平均月額利用料金（1 ヶ月分）

(2) 当該事由が生じた月の前月末日から初日算入にて起算して本サービスの開始日までの期間が1 ヶ月以上ではあるが 12 ヶ月に満たない場合には、当該期間（1 ヶ月未満は切捨て）に発生した本サービスに関わる利用料金の平均月額利用料金（1 ヶ月分）

(3) 前各号に該当しない場合には、当該事由が生じた当日までの期間に発生した本サービスに関わる利用料金の平均日額利用料金（1 日分）に 30 を乗じた額。

2.ユーザーによる対応措置が必要な場合の弊社に対する損害賠償請求は、ユーザーが第 12 条 4 項に従い対応措置を実

施したときに限り行えるものとします。

第25条 （免責）

1.本サービス又は本規約等に関して弊社が負う責任は、理由の如何を問わず前条の範囲に限られるものとし、以下の事由によりユーザー及び第三者に発生した損害については、債務不履行責任、不法行為、その他の法律上の請求原因の如何を問わず弊社は賠償の責任を負わないものとします。

(1) 天災地変、騒乱、暴動等の不可抗力

(2) ユーザー等設備の障害又は本サービス用設備までの通信手段の不具合等ユーザーの接続環境の障害

(3) 本サービス用設備からの応答時間等通信手段の性能値に起因する障害

(4) 弊社が第三者から導入しているコンピュータウィルス対策ソフトについて当該第三者からウィルスパターン、ウィルス定義ファイル等を提供されていない種類のコンピュータウィルスの本サービス設備への侵入

(5) 善良なる管理者の注意をもってしても防御し得ない本サービス用設備等への第三者による不正アクセス又はアタック、通信経路上での傍受

(6) 弊社が定める手順・セキュリティ手段等をユーザーが遵守しないことに起因して発生した障害

(7) 本サービス用設備のうち、弊社の製造に関わらないソフトウェア（OS、ミドルウェア、DBMS）及びデータベースに起因して発生した障害

(8) 本サービス用設備のうち、弊社の製造に関わらないハードウェアに起因して発生した障害

(9) 本サービス連携先の提供する役務の不具合に起因して発生した障害

(10)官公庁からの命令又は本サービス連携先における労働争議等の不可抗力が発生したとき (11)顧客が使用する通信端末の種類や契約形態、端末設定等の条件による SMS の遅配や未送信

(12)刑事訴訟法第 218 条（令状による差押え・捜索・検証）、犯罪捜査のための通信傍受に関する法律の定めに基づく強制の処分その他裁判所の命令若しくは法令に基づく強制的な処分

(13)再委託先の業務に関するもので、再委託先の選任・監督につき弊社に帰責事由がない場合 (14)第 13 条の定めに基づく一時的な本サービスの中断及び提供停止で、弊社に帰責事由がない場合

(15)第 14 条に基づく本サービスの変更・追加・廃止で、弊社に帰責事由がない場合

(16)第 19 条 3 項に基づく本サービスの全部又は一部の提供の一時停止又は第 19 条 1 項各号に該当する行為に関連する情報の削除

(17)ユーザーによる本規約等に違反する行為、その他弊社の責に帰すべからざる事由

2.ユーザーが本サービスを利用することによりユーザーと第三者との間に生じた紛争等について、弊社の故意又は重過失により生じたものを除き、弊社は責任を負わないものとします。

3.弊社がユーザーに対して提供する本サービスは、弊社又は弊社指定の第三者がその時点において保有している状態で提供するものであり、エラー、バグ、論理的誤り、不具合、中断その他の瑕疵がないこと、又は本サービスに関する信頼性、正確性、完全性、安全性及び、合目的性、適合性及び有効性等について保証するものではないものとします。

4.弊社は、ユーザーに対して提供する本サービスについて、弊社の判断で、プログラムのバグ等の補修をするものとします。ただし、全てのプログラムのバグ補修、改良等の実施を行う保証、責任を負うものではなく、対応の決定、対応時期等については弊社の判断にて行うものとします。

5.ユーザーが本サービスを利用するにあたりユーザーが管理するウェブサイト又はアプリケーションとの連携開発はユーザー自身の責任によって行うものであり、これらの作業やサービスによりユーザー若しくは第三者に発生した費用及び損害について弊社は責任を負わないものとします。

第26条 （反社会的勢力の排除）

1.本規約において、「反社会的勢力」とは次の各号のいずれかに該当する者をいいます。

(1) 「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」第二条に規定する暴力団及びその関係団体

(2) 前号記載の暴力団及びその関係団体の構成員

(3) 「総会屋」「社会運動標ぼうゴロ」「政治活動標ぼうゴロ」「特殊知能暴力集団」等の団体又は個人

(4) 前各号の他、暴力、威力若しくは詐欺的手法を駆使した暴力的な要求、若しくは法的な責任を超えた不当な要

求を行うことにより、経済的な利益を追求する団体又は個人

(5) 前各号に該当する団体、その構成員若しくは個人と何らかの関係を有することを示唆して不当な要求を行い、経済的利益を追求する団体又は個人

(6) その他前各号に準ずる者

2.ユーザー及び弊社は、現在及び将来において、自ら（ユーザーについては、認定利用者を含みます。）が次の各号のとおりであることを表明し、これらを保証するものとします。

(1) 自社、自社の株主・役員その他自社を実質的に所有し、又は支配する者が、反社会的勢力、又は反社会的勢力でなくなった日から 5 年経過しない者に該当しないこと

(2) 反社会的勢力を利用しないこと

(3) 反社会的勢力との交際がないこと

(4) 自ら又は第三者を利用して次の各号に該当する行為を行わないこと

(1) 暴力的な要求行為

(2) 法的な責任を超えた不当な要求行為

(3) 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為

(4) 風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為

(5) その他本号(ｱ)から(ｴ)に準ずる行為

第27条 （合意管轄）

ユーザーと弊社の間で訴訟の必要が生じた場合には、東京地方裁判所もしくは東京簡易裁判所をもって第xxの合

意管轄裁判所とします。

第28条 （準拠法）

本規約等の成立、効力、履行及び解釈に関する準拠法は、日本法とします。

第29条 （協議等）

本規約等に規定のない事項及び規定された項目について疑義が生じた場合は両者誠意をもって協議の上解決することとします。

附則

令和 4 年 8 月 1 日 改定