「フォームメーラー ServerEdition」サービス規約
「フォームメーラー ServerEdition」サービス規約
株式会社フューチャースピリッツ
第1条（規約の適用）
第1章 総則
本規約は、株式会社フューチャースピリッツ（以下「当社」という。）が提供するサービス
「FutureWeb2」（但し、フリーサーバープランを除く。以下「基本サービス」という。）の利 用者に提供する「フォームメーラー ServerEdition」サービス（以下「本サービス」という。）の利用に関し適用されます。本サービスの利用者は、本サービスの利用について本規約を誠実 に遵守しなければなりません。
第2条（用語の定義）
本規約において、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。
1. 「利用契約」とは、本サービスを利用するための本規約に基づく契約をいいます。
2. 「申込者」とは、当社に利用契約の申込みをした者をいいます。
3. 「利用者」とは、当社と本サービスの利用契約を締結した者をいいます。
第3条（規約の変更）
当社は、利用者の承諾を得ることなく、当社所定の方法によって利用者に通知することにより、本規約を変更することができるものとします。その場合には、本サービスの提供条件は変更後の規約によります。
第2章 本サービスおよび利用契約
第4条（本サービスの提供）
当社は利用者に対して別途サービス詳細ページに定めるサービスを提供するものとします。本サービスの利用上の詳細条件については、当社は別途利用者に対して提示するものとします。
第5条（本サービスの変更、追加または廃止）
1. 当社は、本サービスの全部もしくは一部をいつでも変更、追加または廃止することができるものとします。この場合、第3条（規約の変更）の規定を準用するものとします。
2. 当社は、前項による本サービスの全部もしくは一部の変更、追加または廃止につき、何ら責任を負うものではありません。
第6条（仕様の変更等）
1. 当社は、本サービスに関して、プログラムの改良・追加・削減等を行うことがあり、利用者はこれを事前に了承するものとします。
2. 当社は、前項に定める変更を行う際には、当社が定める方法により、利用者にその旨を通知いたします。ただし、緊急を要する場合については、この限りではありません。
第7条（著作権）
利用者は、本サービスに関して、あるいはこれに付帯して提供するアプリケーション、プログラム及びデータ等（以下「プログラム等」という。）に関する著作権その他一切の無体財産権が、当社に帰属することを確認します。
第8条（複製・変更等の禁止）
1. 利用者は、本サービス利用以外の目的のために、プログラム等を使用しないものとします。
2. 利用者は、プログラム等の全部または、一部を複製、または変更しないものとします。
3. 利用者は、本サービスの利用に基づき知り得た当社のシステム及びデータに関する情報を、当社からの事前の書面による承諾なく、第三者に開示又は漏洩しないものとします。本項に記載する義務は本契約終了後も存続するものとします。
第9条（契約の申込・成立）
1. 本サービスの利用契約の申込は、予め本規約に同意の上、本サービスの利用申込者が、当社所定の利用申込画面より申込情報を当社へ発信することにより行います。
2. 利用契約は、前項に従い申込者により本サービスの申込がなされ、本サービスに必要なインストールが完了した日に成立します。
3. 本サービスは、基本サービスの利用契約中にのみ利用できるものとし、本サービスは、基本サービス1契約につき、1契約までとします。
第10条（契約期間）
本サービスの契約期間は、利用者が第２０条に定めるアンインストールを完了した日、または基本サービスの契約期間が終了した日のいずれか早く到来する日までとします。
第3章 利用者の義務
第11条（禁止事項）
利用者は本サービスを利用するにあたり、下記の行為を行わないものとします。
1. 本サービスを媒体として法令に違反する行為や公序良俗に反する行為、もしくはそのおそれのある行為。あるいはそれを教唆または幇助する行為。
2. 当社のサーバーおよびその他の設備に過大な負荷を与えるような行為。
3. 短時間に過大なアクセスが集中するようなフォームを作成する行為、もしくはそのおそれのある行為。
4. 基本サービスの正常な提供を妨げるような行為。
5. 下記の内容を含む情報、データ、文書、ソフトウェア、音楽、音、写真、画像、映像、ビデオ、伝言、文字等（以下、「コンテンツ」という。）をアップロードする行為やウェブサイトに掲載、他人に開示、提供、送付または電子メールなどの方法で送信・発信する行為。
(i) 法令に違反するもの。
(ii) 他人の権利を侵害するもの。
(iii) 他人に経済的・精神的損害を与えるもの、脅迫的なもの。
(iv) 他人の名誉を毀損するもの、プライバシーを侵害するもの。
(v) いやがらせ、他人を誹謗・中傷するもの、事実に反するもの。
(vi) 猥褻・猥雑なもの、未xx者に悪影響を与えるもの。
(vii) 風俗・アダルトサイト等、18歳以下の閲覧を禁止するもの。
(viii) 嫌悪感を与えるもの、民族的・人種的差別につながるもの。
(ix) その他倫理的観点等から問題のあるもの。
(x) 第三者の知的財産権（特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権など）を侵害するようなもの。
(xi) 迷惑メール、スパムメール、無限連鎖講等不特定多数の者に対してその意思に反し、もっぱら勧誘・営利等を目的とするもの。
(xii) コンピューターのソフトウェア、ハードウェア、通信機器の機能を妨害、破壊、制限するようにデザインされたコンピューターウィルス、コンピューターコード、ファイル、プログラム等。
(xiii) 以上の内容を含むおそれがあるもの。
(xiv) その他当社が不適当であると判断するもの。
6. 自分以外の人物を名乗ったり、代表権や代理権がないにもかかわらず会社などの組織を名乗ったりまたは他の人物や組織と提携、協力関係にあると偽ったりする行為（故意過失に基づき誤認した場合も含む。）。
7. 本サービスを通じて配信されたコンテンツの送信・発信元を隠したり、偽装するために、ヘッダーなどの部分に手を加えたりする行為。
8. 本サービスまたは本サービスに接続しているサーバーもしくはネットワークを妨害したり、混乱させたりする行為、あるいは本サービスに接続しているネットワークの使用条件、操作手順、諸規約、規定に従わない行為。
9. 他の契約者のアカウント、パスワードを不正に使用する行為。
10. 特定商取引に反する法律・銃刀法・麻薬・ワシントン条約その他関連条約の法令に違反するものを販売する行為。
11. 法令で認可が義務づけられている商品について、必要とされる資格なしに販売する行為。
12. 商品を販売するページに「特定商取引法に基づく表示」に関する表示を行わない、または虚偽の内容を表示する行為。
13. 商品を販売するページの販売条件や商品説明内容と異なる商品を販売、提供する行為。
14. その他当社が不適当であると判断する行為。
第12条（利用者の通知義務）
利用者は、本サービスを利用することができなくなったときは、その旨を当社に通知するものとします。
第13条（メールアドレス/パスワードの管理義務）
利用者は本サービスの利用に関して自ら登録したメールアドレスおよびパスワードについて、善良な管理者の注意をもって適切に管理するものとし、第三者の不正使用等に起因する全ての損害について責任を負い、当社は責任を負わないものとします。
第4章 損害賠償
第14条（損害賠償）
1. 利用者が本サービスの利用に関して利用者の責に帰すべき事由により当社に損害を与えた場合、利用者は当社が被った損害を賠償するものとします。
2. 利用者が本サービスの利用に関して第三者に損害を与えた場合、または第三者と紛争を生じた場合、利用者は、自己の費用と責任でこれを解決し、当社にいかなる責任も負担させないものとします。xx、当社が他の利用者や第三者から責任を追及された場合は、利用者はその責任と費用において当該紛争を解決するものとします。
第15条（免責）
1. 当社は、本サービスによってアクセスが可能な情報、ソフトウェア等について、プログラミング上の誤りその他の瑕疵のないこと、特定の目的に適合すること、利用者その他第三者に損害を与えないこと、ならびに使用結果に関する完全性、的確性、正確性、有用性および適法性を保証しません。
2. 当社は、コンピュータのソフトウェアやサーバー内包ソフトウェアに関して、本規約に規定されていないその他の保証を行いません。
3. 当社は、利用者による誤操作、使用方法の誤り、プログラムの改変、メール誤送信等の結果、情報等が破損または滅失したことによる損害、若しくは利用者が本サービスから
得た情報等に起因して生じた損害等、利用者および第三者の損害については一切の保証・賠償の責任を負いません。
4. 当社は本サービスにおいてメールフォーム機能を提供するものとし、そのデータ保管を保証するものではありません。
5. メンテナンスまたは不慮の事故等により、サービス停止によるものまたはサービス内容の変更による利用者の逸失利益、または損害について、当社はいかなる責任も負わないものとします。
6. 当社は、利用者が本サービスの利用に関して第三者との間で法律的または社会的な係争関係に置かれた場合でもこれらの係争の一切の責任を負わないものとします。
7. 天災、台風、地震、その他の天変地異、戦争、暴動、内乱、法令、規則の改正、政府行為や、通信回線の障害、電気設備の障害、電気通信事業法第8条（注1）に定める処置、システムまたは関連設備の修繕保守工事等による運用停止についていかなる責任も負わないものとします。
8. 利用者が本サービスの利用に関し、第三者により損害を被った場合には、利用者は第三者と損害賠償について自らの責めにおいて問題を解決することとし、当社は一切の損害賠償を負わないものとします。
9. 当社の故意または過失により本サービスが全く利用できない場合においても、当社はその一切の損害賠償を負わないものとします。
（注1）電気通信事業法第8条（重要通信の確保）電気通信事業者は、天災、事変その他の非常事態が発生し、又は発生するおそれがあるときは、災害の予防若しくは救援、交通、通信若しくは電力の供給の確保又は秩序の維持のために必要な事項を内容とする通信を優先的に取り扱わなければならない。公共の利益のため緊急に行うことを要するその他の通信であって総務省令で定めるものについても、同様とする。第2項 前項の場合において、電気通信事業者は、必要があるときは、総務省令で定める基準に従い、電気通信業務の一部を停止することができる。
第5章 サービスの利用停止等
第16条（サービスの利用停止）
1. 当社は、利用者が次の各号の一に該当する場合、利用者に対して相当の期間を定めて催告をし、当該期間経過後もなお履行または是正をしない場合には、本サービスの利用を停止することができるものとします。ただし、緊急やむを得ない場合は、事前に催告することなく直ちに本サービスの利用を停止することができるものとします。
(i) 利用契約に関して、利用者の申告事項に虚偽の通知または記載、誤記等が判明した場合。
(ii) 利用者が未xx、xx被後見人、被保佐人または被補助人（以下「制限能力者」という。）であった場合、または制限能力者となった場合で法定代理人等による記名押印がなされた同意書または追認書の提出がない場合。
(iii) 本規約若しくは当社が別途定める規約又は法令等に違反した場合。
(iv) 利用者が本サービスを利用して作成したフォームにおいて、フォームを利用した顧客からの苦情が頻繁に発生している場合。
(v) その他、上記以外に消費者の保護の観点から、本サービス提供停止等の措置が妥当と判断をした場合。
2. 当社は、利用者が次の各号の一に該当する場合には、事前に通知若しくは催告することなく直ちに本サービスの利用を停止することができるものとします。
(i) 利用者の行為が、第11条（禁止事項）各号に定める禁止行為に該当すると当社が判断した場合。
(ii) 利用者が、本サービスならびに基本サービスに関する当社の業務の遂行または当社の設備、機器、システム等に著しい障害を及ぼし、または及ぼすおそれがある行為をした場合。
(iii) 利用者の行為が、第4条（本サービスの提供）に定める提供するサービスにそぐわないと当社が判断した場合。
(iv) 利用者が、基本サービスならびに当社が提供する他のサービスの利用契約を締結している場合において、当該サービスについて利用停止事由が発生した場合、またはこれらの利用を停止された場合。
(v) 利用者について、仮差押、差押、競売、破産申立、会社更生手続開始、民事再生手続開始等の申立があった場合、または、公租公課等の滞納による処分を受けた場合。
(vi) その他、本サービスの利用者として不適当であると当社が合理的に判断した場合。
3. 当社は本条に基づく本サービスの利用停止により利用者に発生した損害について、一切責めを負わないものとします。
第17条（サービスの緊急停止）
当社は、利用者側の本サービスの緊急停止要請に関しては、原則としてこれを受付けません。本サービスの緊急停止ができなかったことによって利用者が損害を被った場合も、当社は一切の賠償責任を負いません。
第18条（サービスの中止・停止等）
1. 当社は、次の各号の一に該当する場合には、利用者に事前に通知を行うことにより、または緊急を要するときは通知を行うことなく、本サービスの全部または一部を中止または停止できるものとします。
(i) 本サービスを提供するために必要な当社の設備、機器、システム等の保守上または工事上やむを得ない場合、またはこれらに障害が生じた場合。
(ii) 本サービスにて提供するソフトウェアのバージョンアップ作業のため、本サービスの一時停止が必要な場合。その場合、日時については予め当社ホームページ、またはメールでの利用者への告知を行う。
(iii) 第1種電気通信事業者が電気通信サービスの提供を中止あるいは停止することにより利用契約に基づくサービスの提供を行うことが困難になった場合。
(iv) 法令による規制、司法・行政命令等が適用された場合。
(v) 天災事変、その他の非常事態が発生し、または発生するおそれがあり、電気通信事業法第8条で定める重要通信を確保する必要がある場合。
(vi) 前各号の他、当社が営業上または技術上やむを得ないと判断した場合。
2. 当社は、前項各号に基づき本サービスの中止または停止を行った場合、利用者その他の第三者に対して、いかなる責任も負担しないものとします。
第19条（情報の削除）
1. 当社は、次の各号の一に該当する場合には、利用者に通知することなくサーバーに保存されている利用者のデータ、プログラムおよびその他一切の電磁的記録（以下「データ等」という。）を削除することができるものとします。
(i) 掲載内容が第11条（禁止事項）各号に定める禁止行為に該当すると当社が判断した場合。
(ii) 利用者によって登録された情報の容量が当社所定の容量を超過した場合。
(iii) その他当社が法律および社会通念に従って当該情報を削除する必要があると合理的に判断した場合。
2. 前項により当社がデータ等を削除し、利用者に損害が生じた場合において、当社は一切の責を負わないものとします。
第6章 利用契約の終了
第20条（利用者による解約）
利用者が本サービスの解約を希望する場合には、利用者が別途当社の定める方法によりアンインストールを行うものとします。
第21条（当社による解約）
1. 当社は、第16条（サービスの利用停止）第1項および第2項に基づき本サービスの利用停止を受けた利用者が当社から期間を定めた催告を受けたにもかかわらず、なおその事由が解消されない場合には、利用契約を解約できるものとします。
2. 当社は、利用者が次の各号の一に該当する場合には、直ちに利用契約を解約することができるものとします。
(i) 第16条（サービスの利用停止）第1項および第2項各号所定の事由に該当し、当社の業務の遂行に支障をきたすと当社が判断した場合。
(ii) 当社からの通知が到達しなかった場合、その他居所が判明しない場合。
(iii) その他当社が当該利用者による本サービス利用の継続が不適当と判断した場合。
3. 第1項、第2項により当社が解約処理を行い、利用者に損害が生じた場合において、当社は一切の責を負わないものとします。
第22条（利用契約終了後の措置）
利用者は、利用契約終了日までにサーバーから利用者のデータ等をすべて消去するものとします。なお、利用契約終了日までに消去が行われなかった場合、当社は利用者のデータ等をすべて消去できるものとします。利用者は、必要に応じて、自らの責任においてコンテンツ等の保存処置を講ずるものとします。自らの責任おいてコンテンツ等の保存処置を講じず、利用契約終了日後に当社が利用者のデータを削除した場合において、当社は一切の責を負わないものとします。
第 23 条（社会的責任）
第7章 一般条項
1. 利用者は、次の各号に定める事項を表明し、保証するものとします。
(i) 自らが反社会的勢力（「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」に定義する暴力団ならびにその関係団体等をいう。）でないこと。
(ii) 反社会的勢力でなかったこと。
(iii) 反社会的勢力を利用しないこと。
(iv) 反社会的勢力を名乗るなどして相手方の名誉・信用を毀損しもしくは業務の妨害を行い、または不当要求行為をなさないこと。
(v) 自己の役職員が反社会的勢力の構成員でないこと。
2. 当社は、利用者が前項に違反すると判明したときは、催告、通知その他の何らの手続を要することなく即時に利用契約を解除することができるものとします。
但し、前項(ⅲ）～(ⅴ)に違反すると判明したときは、相当の期間を定めて利用者に催告し、なお是正されないとき、利用契約を解除することができるものとします。
3. 当社が前項により利用契約を解除した場合、利用者は当該解除を理由に当社に損害賠償を請求することはできないものとします。
第24条（秘密保持および個人情報の保護）
1. 当社は、日本国における法令、条例、法律等に基づく場合を除いては、本サービスの提供に関連して知り得た利用者の個人情報を利用者以外の第三者に開示または漏洩しないものとし、かつ本サービスの提供のために必要な範囲を超えて利用しないものとします。
2. 当社は、電子メールの通信履歴に関しては、次項の場合を除いて、これを第三者に公開しないものとします。
3. 裁判官の発付する令状により強制処分として捜索・押収等がなされる場合、法律上の照会権限を有する公的機関からの照会がなされた場合その他法令の規定に基づき提供しなければならない場合、当社は利用者の合意をとらずに照会事項を開示する場合があります。
第25条（本サービスの管理）
当社は利用者へのサポート目的のために、利用者の本サービス管理画面へログインする場合があります。
第26条（通知・連絡等）
1. 当社は、書面による郵送、ホームページへの掲載、その他当社が適当であると判断する方法により、利用者に随時必要な事項の通知・連絡等を行うものとします。
2. 当社が、ホームページへの掲載により利用者に通知・連絡等を行う場合は、当該通知・連絡等を掲載してから48時間を経過したときに、その他の手段による通知・連絡等の場合は、当社が利用者に当該通知・連絡等を発信したときに、効力を生じるものとします。
第27条（準拠法）
本規約に関する準拠法は、すべて日本国の法令が適用されるものとします。
第28条（協議事項および管轄裁判所）
1. 本サービスの利用および本規約に関して、利用者と当社との間で問題が生じた場合には、利用者と当社との間で誠意をもって協議するものとします。
2. 前項の協議によっても問題が解決しない場合には、京都地方裁判所または京都簡易裁判所をもって第xxの専属的合意管轄裁判所とします。
附則
本規約は、平成 22 年 8 月 24 日から実施します。
平成 26 年 12 月 16 日 一部改定