Contract

D S P 会 員 規 約

本規約は、DSP 会員企業（以下、「会員企業」という）および第一条に定める「会員」に提供される全てのサービスに適用されます。

なお、本「DSP 会員規約」への同意に際しては、後記「キヤノンビジネスオンライン利用約款」にも同意いただく必要がございます。

１. 会員制度

DSP は、本「DSP 会員規約」に同意いただき、且つ所定の登録申請項目に入力していただいた上で、キヤノンマーケティングジャパン株式会社（以下、「弊社」という）所定の審査により入会を認められた「会員企業」にのみ提供されるサービスです。なお、DSP の利用に必要なID ならびにパスワードは「会員企業」に所属し、且つDSP サイトに情報を登録された個人（以下、「会員」という）ごとに発行されるものとし、「会員企業」は複数の ID ならびにパスワードを持つことが可能です。

２. 入会条件

入会にあたりましては、ご提出資料・情報に基づく審査を行います。また、ご登録完了後には、DSP を利用してキヤノン製品に対応したソリューションに関してご報告ください。

３. 入会資格

・キヤノン製品を対象とした商用のソリューション製品を現在出荷しているか、1 年以内に出荷するべく開発する予定があること。

もしくは、自社使用ソリューションでキヤノン製品との連携を実現すべく開発する予定があること。

・日本国内において法人登録している企業法人であること。

・「DSP 会員規約」に同意され、遵守されること。

・「DSP 会員規約」所定の「会員企業」審査基準およびその他弊社所定の審査により適当と判断されること。

４. 「会員企業」審査基準

・キヤノン製品を対象としたソリューション開発の意思があること。

・弊社の商行為上、競合関係にない企業法人であること。

・公共の福祉または公序良俗に反する活動を行っていない企業法人であること。

・申告された登録情報に偽りのない企業法人であること。

・企業法人としてのホームページを有していること。

５. 企業タイプ

対象とする企業法人は、大きく以下の３タイプとします。ア）商用デベロッパー

キヤノン製品と連携する製品を現在出荷しているか、出荷すべくこの様な製品を現在開発中である、商用ソフトウエア・デベロッパーおよび商用ハードウエア・デベロッパー（独立ソフトウエア・ベンダーおよび独立ハードウエア・ベンダーとも呼ばれます）。

イ）ソリューション・プロバイダー

ソリューションのプロセスに携わり、パッケージ等のソフトウェア商品ではなくサービスをキヤノンのテクノロジーを用いて提供しているシステム・インテグレーターやコンサルタントをはじめとする企業。

ウ）企業内デベロッパー

市販用アプリケーションではなく、自社使用のためのアプリケーションを開発している企業（社内デベロッパーとも呼ばれます）。

6. 入会の拒否

ご登録の申請にあたりましては、弊社所定の審査があります。審査の結果によっては、ご要望に添いかねる場合もありますので予めご了承ください。弊社は、DSP への会員登録を希望された法人に対して、拒否する権利を有しています。また、弊社は入会を拒否するにあたり、その理由を提示する義務を負いません。

７．DSP のサービス内容

DSP のサービスは、無償または有償で利用できます（会員登録は無償です）。但し、利用にあたって各サービス用に準備された弊社所定の契約に同意、もしくは締結していただく必要があります。なお、弊社は「会員企業」の承諾を得ることなく、サービスの種類を追加・変更・廃止等することができるものとします。

８. 「会員企業」の義務

「会員企業」は、DSP により提供されるサービスを利用するために必要な ID ならびにパスワードを第三者（下請企業および「会員」以外の従業員を含むがこれに限定されない）に開示したり、利用させてはなりません。また、「会員企業」および「会員」のみがアクセスすることが認められたウェブページ（以下、「DSP サイト」という）の URL についても同様とします。「会員」の ID およびパスワードを使用してサービスが利用された場合、「会員企業」自身によって利用されたものとみなし、「会員企業」は、これに伴い発生するすべての義務または債務を負担しなければなりません。

２）登録済みの「会員企業」情報に変更が発生した場合には、情報のメンテナンスが必要になります。その場合、速やかに変更内容をDSP 事務局まで連絡するものとします。なお、「会員」の変更の際には、再度 ID ならびにパスワードを発行するため新しい「会員」を追加登録してください。

３）「会員企業」は、DSP により提供されるサービスを善良なる管理者の注意をもって厳重に保管・管理するものとします。また、DSP により知りえた情報は、キヤノン製品への対応作業に従事する従業員にのみ使用させるものとします。 万一、サービス内容の紛失、盗難、漏洩、押収等の事態が発生した場合には、直ちに DSP 事務局に連絡するとともに、サービスの保護のため、弊社の指示に従うものとします。

４）「会員企業」は、DSP のサービスにより、ソフトウェア開発キット（以下、「SDK」という）が提供された場合、当該

「SDK」に関して、次の事項に同意するものとします。

① 「会員企業」は、弊社、キヤノン株式会社および両者の関連会社に対して、または弊社、キヤノン株式会社または両者の関連会社の製品（OEM 製品を含む）およびサービスについて、次に定める「対象知的財産」（著作権を除く）に基づく一切の権利の主張を行なわないものとし、また第三者をして行なわせないものとします。 尚、権利の帰属は

「SDK」の使用許諾契約の内容の通りとします。

「対象知的財産」とは、「会員企業」またはその下請業者等により遂行される、「SDK」に基づく ソフトウェアプログラムの開発において生じた特許権および出願する権利等の知的財産権をいいます。

② 「会員企業」は、「SDK」の使用許諾契約の内容、「SDK」ならびに知り得た弊社、キヤノン株式会社または両者の関連会社の業務上の機密事項を機密に保持し、これらを弊社の書面による事前承諾なしに第三者に開示・提供、あるいは漏洩しないものとし、かつ「SDK」の使用許諾契約に定められる目的にのみ使用し、他の目的に使用または利用しないものとします。

③ 「会員企業」は、「SDK」を使用した場合、当該「SDK」の使用許諾契約に同意したものとされ、これに異議を唱えないものとします。

９. 「会員企業」資格の有効期限

「会員企業」資格の有効期限は、弊社から別途案内する登録日から 1 年間とします。但し、期間満了の３ヶ月前まで

に「会員企業」および弊社のいずれからも別段の意思表示がなされない場合、有効期限は更に 1 年間更新されるものとし、以後も同様とします。

１０．ID ならびにパスワードの失効

次の条件に該当する場合、弊社は「会員」の ID ならびにパスワードを失効できるものとします。「会員企業」が DSP

の利用を必要とするときは、「会員企業」は新たな「会員」情報をDSP 事務局にご連絡するものとします。

・「DSP サイト」に 3 年間継続してログインのない場合。

・「会員」が「会員企業」に所属しなくなった場合。

・「会員企業」および「会員」がDSP によって提供されるサービスを必要しないと申し出た場合。

・その他「会員」がDSP によって提供されるサービスを必要としないと弊社が判断した場合。

１１. 「会員企業」資格の失効

次の条件に該当する場合、弊社は、一切の催告を要せず、直ちに「会員企業」資格および当該「会員」のID ならびにパスワードを失効できるものとします。また、この場合において弊社が損害を被ったときは、「会員企業」は、弊社からの請求に基づき当該損害を賠償するものとします。

・「DSP 会員規約」に違反した場合。

・「会員企業」が退会の意思表示を行った場合。

・「会員企業」弊社およびキヤノン株式会社に対して損害を与えたと認定された場合。

・DSP を通じて得た情報を利用し、公序良俗に反する行為や、反社会的な行動が認められた場合。

１２. 免責

弊社は、DSP によって提供されるサービスが、「会員企業」の目的のために適当または有用であることは保証しません。

また、提供されるサービスに関して、弊社に故意または重大な過失がある場合を除き、弊社は責任を負いません。また、サービスに関連して「会員企業」と第三者との間に生じたいかなる紛争（著作権その他の知的財産権上の紛争を含む）についても、弊社に故意または重大な過失がある場合を除き、責任を負いません。

１３. 個人情報

弊社は、「会員企業」および「会員」に対する DSP のサービスの提供の利用目的を達成する為に、弊社グループ会社内に業務委託を行う場合を除き、登録された「会員」を特定・識別することが可能な情報を第三者に開示・提供・漏洩等しません。なお、弊社は、かかる情報に基づき、「会員」に対して、弊社が取扱う商品・サービス等に関する情報を電子メールその他の手段にて案内することができるものとし、「会員企業」は、「会員」にこれを了承させるものとします。

１４. 「会員企業」権の譲渡の禁止

「会員企業」は本「DSP 会員規約」に基づく権利および義務の全部または一部を第三者に譲渡または移転してはなりません。

１５. DSP 会員規約の変更

弊社は、本「DSP 会員規約」の内容を、必要に応じて変更することができます。弊社は、本「DSP 会員規約」の変更を行う場合、変更内容およびその効力発生日を、原則として当該効力発生日の 30 日以上前に「DSP サイト」への掲載、その他適宜の方法で「会員」に通知するものとします。「会員企業」または「会員」が変更後の本「DSP 会員規約」に同意できないときは、効力発生日までに弊社に通知することにより、DSP を退会することができるものとします。

１６. 特則

後記「キヤノンビジネスオンライン利用約款」においては、その利用者を弊社と継続的取引を行なっている取引先もしくはその取引先より推薦されたユーザに限定していますが、本「DSP 会員規約」に同意し、弊社が入会を認めた会員企業が DSP のサービスを受ける目的でキヤノンビジネスオンラインを利用する場合に限り、かかる限定は適用されないものとします。

キヤノンビジネスオンライン 利用約款

• キヤノンビジネスオンライン」は、キヤノンマーケティングジャパン株式会社（以下キヤノンマーケティングジャパンといいます）が開設するウェブサイト上で、キヤノンマーケティングジャパンのお取引先向けに提供するサービスです。「キヤノンビジネスオンライン」のご利用を希望されるお取引先は、下記の「キヤノンビジネスオンライン利用約款」（以下本約款といいます）にご同意いただくとともに、キヤノンマーケティングジャパン所定の申込手続を行なっていただきます。なお、かかる申込手続が行なわれた時点で、本約款にご同意いただいたものとさせていただきます。

• 「キヤノンビジネスオンライン」のご利用は、キヤノンマーケティングジャパンと継続的取引を行なっているお取引先もしくはその取引先より推薦されたユーザに限定させていただきます。

• キヤノンマーケティングジャパンは、次のいずれかに該当する場合、お取引先からの申込みを承諾しない場合がございますので予めご了承ください。

1. お取引先が虚偽の事項で申込みを行なった場合

2. お取引先がキヤノンマーケティングジャパンとのお取引に際し、重大な契約違反、債務不履行を行なった事実がある場合、その他「キヤノンビジネスオンライン」の利用を承諾することが不適当であると判断される相当の理由がある場合

3. お取引先（役員を含みます。以下同じ。）が暴力団等の反社会的勢力（暴力団を含むがこれに限らず、また団体、個人を問いません。以下同じ。）の関係者に該当する場合、または当該関係者と取引し、交際している場合

4. お取引先に「キヤノンビジネスオンライン」のサービスを提供することがキヤノンマーケティングジャパンの業務上もしくは技術上著しく困難であると判断される場合

5. 前各号のほか、キヤノンマーケティングジャパンの都合により、お取引先からの申込を承諾できない場合

第 1 章総則

第 1 条（定義）

本約款において、次の用語はそれぞれ当該各号に定める意味を有するものとします。

（1）本サービス

キヤノンマーケティングジャパンが取扱う商品・サービス等に付随または関連した情報の提供等に関するサービス

「キヤノンビジネスオンライン」

（2）サービスメニュー

本サービスを構成する個々のサービスメニュー

各サービスメニューの種類、内容・利用条件等の詳細は、別途キヤノンマーケティングジャパンが案内するとおりとします。

（3）利用者

キヤノンマーケティングジャパンが本サービスの利用を承諾したお取引先

（4）利用契約

本サービスおよび各サービスメニューについて利用者とキヤノンマーケティングジャパンとの間で締結される契約なお、利用契約は、キヤノンマーケティングジャパンが利用者からの申込みを承諾することにより成立し、本約款の適用を受けるものとします。

（5）サービス用設備

本サービスの提供のためにキヤノンマーケティングジャパンまたはその委託先等が設置もしくは管理する電気通信設備、コンピュータその他の機器およびソフトウェア

（6）利用者設備

本サービスを利用するために利用者が設置すべき電気通信設備、コンピュータその他の機器およびソフトウェア

（7）ユーザーＩＤ

本サービスの利用者を識別するためにキヤノンマーケティングジャパンが発行する符号

（8）パスワード

本サービスを利用するためにユーザーＩＤと組み合わせて使用する符号 なお、パスワードは、利用者が設定・変更します。

（9）本ウェブサイト

キヤノンマーケティングジャパンが本サービスの提供もしくは運営のために開設するウェブサイト第 2 条（本約款の適用）

キヤノンマーケティングジャパンは、本約款に基づき本サービスを提供します。利用者が本サービスを利用する場合は、本約款の定めにしたがうものとします。また、利用者は、本約款のほか適用される法令および諸規則を遵守するものとします。

2） キヤノンマーケティングジャパンが定めた本サービスまたは各サービスメニューの詳細および利用条件等が記載され、書面の交付または本ウェブサイトへの掲載により利用者に案内されるマニュアルその他の書類は本約款の一部を構成するものとして、本サービスの提供もしくは利用に適用されるものとします。

第 3 条（本約款の変更）

キヤノンマーケティングジャパンは、法令・諸規則の制定・改正、監督官庁の指導等があった場合、 その他キヤノンマーケティングジャパンが必要と判断した場合には、本約款を変更することができるものとします。 キヤノンマーケティングジャパンは、本約款の変更を行う場合、変更内容およびその効力発生日を、 原則として当該効力発生日の 30 日以上前に変更内容を本ウェブサイトへの掲載、 その他適宜の方法で利用者に通知するものとします。利用者が変更後の本約款に同意できないときは、効力発生日までにキヤノンマーケティングジャパンに通知することにより、 本約款を解約することができるものとします。

第 4 条（通知の方法・効力）

本約款に基づく通知の方法は、原則として次に定めるとおりとし、また通知の効力は、通知の方法に応じてそれぞれ次に定める時点で発生するものとします。

1.書面による通知：キヤノンマーケティングジャパンまたは利用者の所在地に送達された時点

2.電子メールによる通知：送信者が電子メールを送信した時点

3.本ウェブサイトへの掲載による通知：本ウェブサイトに掲載された時点

第 5 条（変更の届出）

利用者は、その住所・名称その他本サービス利用の申込みにあたりキヤノンマーケティングジャパンに届け出た事項に変更が生じた場合は、速やかにキヤノンマーケティングジャパン所定の手続にてキヤノンマーケティングジャパンに届け出るものとします。利用者がかかる変更の届け出を怠ったことに起因して利用者に生じた一切の不利益について、キヤノンマーケティングジャパンは、責任を負わないものとします。

第 6 条（本サービスの提供地域）

本サービスの提供地域は、日本国内に限るものとします。

第 7 条（業務委託）

キヤノンマーケティングジャパンは、本サービスの提供または運営に関する業務の全部または一部の実施をキヤノンマーケティングジャパンが指定する第三者に委託することができるものとします。

第 8 条（譲渡・承継の禁止）

利用者は、キヤノンマーケティングジャパンの事前の書面による承諾なく、本約款または利用契約に関連して生じた権利および義務の全部または一部を第三者に譲渡し、または承継させ、あるいは担保の用に供してはならないものとします。

第 9 条（準拠法・専属合意管轄裁判所）

本約款および利用契約に関する準拠法は日本法とします。また、利用者とキヤノンマーケティングジャパンとの間で訴訟の必要が生じた場合は、東京地方裁判所を第xxの専属合意管轄裁判所とします。

第 2 章 利用契約・利用料

第 10 条（利用契約）

利用契約は、本サービスのうち利用者が選択したサービスメニューについて利用者がキヤノンマーケティングジャパンに所定の申込手続を行ない、キヤノンマーケティングジャパンがこれを承諾することにより成立します。利用者が、サービスメニューを追加または変更する場合も同様とします。

第 11 条（利用開始）

利用者は、別途キヤノンマーケティングジャパンが通知する利用開始日から本サービスを利用することができるものとします。

第 12 条（利用者による利用契約の解約）

利用者は、本約款に別段の定めがある場合を除き、利用契約の全部または一部を解約する際は事前にキヤノンマーケティングジャパン所定の書面の提出、または本ウェブサイト上で申請することにより通知するものとします。

第 13 条（キヤノンマーケティングジャパンによる利用契約の解約）

キヤノンマーケティングジャパンは、利用者が次の各号のいずれかに該当した場合、本約款に別段の定めがある場合を除き、何らの通知催告なく利用契約の全部または一部を解約することができるものとします。

1.利用者が第 24 条（禁止事項）に該当する行為を行なった場合

2.利用者が振出、裏書もしくは引き受けた手形または小切手が不渡りとなった場合、あるいは利用者につき破産、民事再生手続、会社更生等の申立てがあった場合、ないしは利用者が差押、仮差押、仮処分、競売、公租公課の滞納処分を受けた場合、その他利用者に本サービスを提供することが適切ではないと判断される相当の事由が生じた場合

3.利用者が継続して 3 ヶ月以上にわたって本サービスを利用せず、継続利用の意思がないとキヤノンマーケティングジャパンが判断した場合

4.前各号のほか、利用者が本約款の定めに違反し、キヤノンマーケティングジャパンより相当の期限を付してこれを改めるよう催告を受けたにもかかわらず改めなかった場合

2）前項のほか、キヤノンマーケティングジャパンは、2 ヶ月以上前に利用者に通知することにより、利用契約の全部または一部を解約することができるものとします。

第 14 条（利用資格の喪失）

利用者とキヤノンマーケティングジャパンとの間における、キヤノンマーケティングジャパンが取扱う商品・サービス等に関する継続的取引が理由の如何を問わず終了した場合、利用者は、本サービスの利用資格を喪失し、同時に利用契約は、何らの手続を要することなく終了するものとします。

第 15 条（本サービスの利用料）

本サービスの利用料は無償とします。但し、キヤノンマーケティングジャパンは、利用者に対して事前に通知することにより、本サービスの利用料を有償とすることができるものとします。

2） 本サービスの利用に伴ない利用者に発生する通信費用その他の経費は、利用者の負担とします。

第 3 章 利用者の責任

第 16 条（ユーザーＩＤ・パスワード）

キヤノンマーケティングジャパンは、利用者に対して本サービスの利用に必要となるユーザーＩＤを付与します。当該ユーザーＩＤは、各サービスメニューに共通に利用することができるものとします。

2）利用者は、ユーザーＩＤおよびこれに対応するパスワードを第三者に使用させたり、第三者が使用できる状態にしてはならず、また第三者による不正利用を防止するために厳重に管理しなければなりません。利用者は、本サービスを利用する利用者の役員・従業員等に対して、かかる管理義務を遵守させなければなりません。

3）利用者は、ユーザーＩＤおよびパスワードを紛失・失念したり、第三者に使用されていることを知った場合は、直ちにキヤノンマーケティングジャパンに通知するものとします。

4）利用者のユーザーＩＤおよびパスワードでなされた本サービスの利用は、利用者によりなされたものとみなし、利用者は、かかる利用に関連して生じたすべての義務および債務を履行しなければならないものとします。利用者の役員・従業員等による利用の場合も同様とします。

5)ユーザーID は、おひとりさまにつき 1ID で運用するものとします。

第 17 条（自己責任の原則）

本サービスの利用は、すべて利用者の自己責任のもとで行なわれるものとし、利用者は、本サービスの利用に関連して第三者に損害を与えた場合、またはクレーム・訴訟等の提起等を受けた場合は、自己の責任と費用負担において処理解決するものとします。また、本サービスの利用に関連して利用者が第三者に損害の賠償を請求し、またはクレーム・訴訟等の提起等を行なう場合も同様とします。

2）キヤノンマーケティングジャパンは、利用者による本サービスの利用に関連して損害を被った場合、利用者に対してその賠償を請求することができるものとします。

第 18 条（利用者設備の設置等）

利用者は、自己の責任と負担において利用者設備を調達・設置し、本サービスの利用が可能な状態に置くものとします。

2）利用者設備に関する保守その他の維持管理は、利用者の責任と負担において行なわれるものとします。

第 4 章 サービスの提供時間、中止等

第 19 条（提供時間）

本サービスの提供時間は、本ウェブサイト上でキヤノンマーケティングジャパンが案内するとおりとします。

第 20 条（保守等によるサービスの中止）

キヤノンマーケティングジャパンは、次の各号のいずれかに該当する場合、本サービスの提供を一時的に中止することがあります。

1.本サービス用設備を定期・不定期に保守・点検する場合、または工事が必要な場合

2.天災地変その他の非常事態が発生し、本サービスの提供が困難または不能となった場合

3.前各号のほか、本サービスの提供・運営もしくは本サービス用設備の運用上・技術上の観点からキヤノンマーケティングジャパンが必要と判断した場合

2）キヤノンマーケティングジャパンは、前項に基づき本サービスの提供を中止するときは、予めその旨を利用者に通知するものとします。但し、緊急を要する場合その他やむを得ない事情がある場合はこの限りではないものとします。

第 21 条（サービスの停止）

キヤノンマーケティングジャパンは、利用者が本約款の定めに違反していることが判明した場合、利用契約の解約の有無を問わず、何らの通知催告なく、直ちに利用者に対する本サービスの提供を停止することができるものとします。

第 22 条（サービスの変更等）

キヤノンマーケティングジャパンは、利用者に通知することなく、または利用者の同意を得ることなく、本サービスまたはサービス用設備を変更または追加等することができるものとし、かかる変更等に関連して、利用者に対して何らの責任も負わないものとします。

第 23 条（サービスの廃止）

キヤノンマーケティングジャパンは、都合により本サービスの全部または一部を一時的または永続的に廃止することがあります。この場合、キヤノンマーケティングジャパンは、可能な限り 2 ヶ月以上前までにその旨を利用者に通知するものとします。なお、キヤノンマーケティングジャパンは、本サービスを廃止することに関して、利用者に対して何らの責任（損害の賠償、代替措置の提供を含むがこれらに限定されない）も負わないものとします。

第 5 章 その他

第 24 条（禁止事項）

利用者は、本サービスを利用して次の各号に定める行為、またはその恐れがある行為を行なってはならないものとします。

1.キヤノンマーケティングジャパンまたは第三者の著作権、商標権その他の知的財産権を侵害する行為

2.キヤノンマーケティングジャパンまたは第三者の財産権、プライバシーもしくは肖像権を侵害する行為

3.本サービスを利用することによりアクセスまたは入手可能なキヤノンマーケティングジャパンまたは第三者の情報・コンテンツ、データ・データベース、ソフトウェア等を改ざん、消去等する行為

4.第三者のユーザーＩＤまたはパスワードを不正に使用して本サービスを利用する行為

5.コンピュータウイルス等の有害なコンピュータプログラム等を送信し、または第三者が受信可能な状態に置く行為

6.前各号のほか、法令・本約款または公序良俗に違反する行為、本サービスの提供または運営を妨害する行為、キヤノンマーケティングジャパンまたは第三者の信用を毀損する行為、その他キヤノンマーケティングジャパンまたは第三者に不利益を与える行為

第 25 条（反社会的勢力との取引禁止）

利用者およびキヤノンマーケティングジャパンは、自己が反社会的勢力の関係者に該当しないことを表明すると共に、また当該関係者と取引し、または交際しないものとします。

2）キヤノンマーケティングジャパン（関係会社を含む。以下同じ。）は、利用者が前項に違反し、またはそのおそれがある場合には、何らの催告なく、直ちに「本サービス」の提供中止、「本ウェブサイト」の使用中止、「ユーザーＩＤ/パスワード」の抹消、その他利用者とキヤノンMJグループ間の一切の取引・契約を終了させることができるものとします。

第 26 条（商品情報・写真等の取扱い）

利用者は、本サービスを利用することによりアクセスまたは入手可能な情報・コンテンツ、データ・データベース、ソフトウェア等を、キヤノンマーケティングジャパンが取扱う商品・サービス等に関するキヤノンマーケティングジャパンとの取引、ならびに当該商品・サービス等の拡販の目的のためにのみ利用し、不正な目的または手段で第三者に開示・提供あるいは漏洩してはならないものとします。

2）利用者は、本ウェブサイト上においてキヤノンマーケティングジャパンが掲載し、利用者に使用を許諾したキヤノンマーケティングジャパンが取扱う商品の写真を使用する場合、前項の定めに加え、次の各号すべてを遵守するものとします。

1.商品の写真は、当該商品の拡販目的で利用者が作成する提案書・チラシ・ウェブサイトにのみ使用すること

2.キヤノンマーケティングジャパン以外の他社商品の販売を目的として使用しないこと

3.写真の外観を損ねる行為（解像度の変更、縦横比率の変更を含むがこれらに限定されない）をしないこと

第 27 条（免責）

キヤノンマーケティングジャパンは、キヤノンマーケティングジャパンの故意または重大な過失があった場合を除き、本サービスの利用または利用不能に関連して利用者に生じた損害、ならびに利用者と第三者との間で生じた紛争について、何らの責任も負わないものとします。

第 28 条（保証の否認）

利用者が本サービスを利用することによりアクセスまたは入手可能な情報・コンテンツ、データ・データベース、ソフトウェア等の著作権その他の権利は、キヤノンマーケティングジャパンおよびキヤノンマーケティングジャパンの提携先等、あるいはその他の権利者に帰属します。なお、キヤノンマーケティングジャパンは、これらの完全性、正確性、有用性または適法性を一切保証しないものとします。

2）キヤノンマーケティングジャパンは、本サービスが利用者の特定の目的のために適当または有用であること、本サービス、またはその提供に瑕疵、その他の不具合がないことにつき、一切保証しないものとします。

第 29 条（個人情報の取扱い）

キヤノンマーケティングジャパンは、本サービスの利用に関連した利用者の役員・社員等の個人情報（氏名、住所、電話番号、電子メールアドレス等、個人を識別できる情報あるいは個人に固有の情報）の収集、ならびに収集した個人情報の取扱いについては、本ウェブサイトの「プライバシーポリシー」の定めにしたがうものとします。

2） キヤノンマーケティングジャパンは、収集した個人情報を次の利用目的の範囲内において利用します。

1.利用者に対する本サービスの提供

2.サービス用設備のメンテナンス、本サービスの停止等、本サービスの運営に関する案内、その他本約款に基づく案内もしくは通知

3.キヤノンマーケティングジャパンが取扱う商品・サービス等、これらに関連するイベント・キャンペーン等の案内

4.キヤノンマーケティングジャパンが取扱う商品・サービス等、これらに関連するイベント・キャンペーン等に関するアンケートの実施

5.個人を特定できないよう加工した、統計的データとしての使用または利用

6.本サービスの利用により発生する利用者とキヤノンマーケティングジャパンおよび／またはキヤノンマーケティングジャパンのグループ会社間における売買その他の取引の履行

7.前各号のほか、別途利用者からキヤノンマーケティングジャパンが同意を得た利用目的

－付則－

（1）本約款は 2003 年 05 月 02 日から適用されます。

（2）本約款は 2005 年 01 月 24 日改定します。

（3）本約款は 2005 年 04 月 01 日改定します。

（4）本約款は 2006 年 04 月 01 日改定します。

（5）本約款は 2006 年 12 月 28 日改定します。

（6）本約款は 2007 年 10 月 26 日改定します。

（7）本約款は 2008 年 4 月 1 日改定します。

（8）本約款は 2012 年 3 月 9 日改定します。

（9）本約款は 2014 年 4 月 1 日改定します。

（10）本約款は 2016 年 10 月 13 日改定します。

（11）本約款は 2020 年 03 月 31 日改定します。

以上

上記、「DSP 会員規約」および「キヤノンビジネスオンライン利用約款」に同意いたします。

２０ 年 月 日住 所

法人名部署名役 職

氏 名 ㊞