JPM中小型株オープン
投資信託説明書（交付目論見書）
JPM中小型株オープン
追加型投信／国内／株式
2024.7.20
この目論見書により行うJPM中小型株オープン（以下「ファンド」といいます。）の受益権の募集については、委託会社は、金融商品取引法（昭和23年法律第25号）（以下「金融商品取引法」といいます。）第5条の規定により有価証券届出書を2024年7月19日に関東財務局長に提出しており、その届出の効力は2024年7月20日に生じています。
委託会社
［ファンドの運用の指図を行います。］
JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第330号設立年月日 1990年10月18日
資 本 金 2,218百万円（2024年5月末現在）運用する投資信託財産の合計純資産総額
57,230億円（2024年5月末現在）
受託会社
［ファンドの財産の保管および管理を行います。］
xx信託銀行株式会社
〇ファンドの販売会社および基準価額等の詳細な情報は、左記の委託会社のホームページで閲覧できます。
〇金融商品取引法第15条第3項に基づき、投資者の請求により交付される目論見書（以下「請求目論見書」といいます。）は、左記の委託会社のホームページに掲載されており、ファンドの投資信託約款は請求目論見書に添付されています。
〇請求目論見書は、ご請求により販売会社が交付いたします。
〇請求目論見書の交付をご請求された場合には、その旨を記録してくださいます様お願いいたします。
照会先
TEL：00-0000-0000
（受付時間は営業日の午前9時～午後5時）
HPアドレス：xx.xxxxxxxx.xxx/xx
〇本文書は金融商品取引法第13条の規定に基づく目論見書です。
〇ファンドの商品内容に関して重大な変更を行う場合には、投資信託及び投資法人に関する法律（昭和26年法律第198号）に基づき事前に受益者の意向を確認する手続を行います。
〇ファンドの信託財産は、信託法に基づき受託会社において分別管理されています。
商品分類 | 属性区分 | ||||||
単位型・追加型 | 投資対象地域 | 投資対象資産 （収益の源泉） | 投資対象資産 | 決算頻度 | 投資対象地域 | 投資形態 | 為替ヘッジ |
追加型 | 国内 | 株式 | その他資産（投資信託証券 （株式 中小型株）） | 年2回 | 日本 | ファミリーファンド | なし |
※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しています。
ファンドを含むすべての商品分類、属性区分の定義については、一般社団法人投資信託協会のホームページをご覧ください。
HPアドレス：xxxx://xxx.xxxxxxx.xx.xx/
ご購入に際しては、本文書の内容を十分にお読みください。
1. ファンドの目的・特色
ファンドの目的
日本の中小型株式を実質的な主要投資対象とし、信託財産の中長期的な成長をはかることを目的として、積極的な運用を行います。
ファンドの特色
1
主として日本の中小型株式の中から、成長性があり、かつ株価水準が割安と判断される銘柄を中心に投資します。
組入銘柄は、日本の取引所における全上場銘柄から時価総額上位100銘柄を除いたものが中心となります。
（注）ある銘柄を組み入れた後に、当該銘柄が時価総額上位100銘柄に入った場合は、継続して保有できるものとします。
2
銘柄の選定は、運用チームが行う企業取材に基づくボトムアップ・アプローチ方式で行います。
企業取材とは、企業訪問、企業来訪、電話取材等を通じて、企業の情報を得ることをいいます。
ボトムアップ・アプローチとは、経済等の予測・分析により銘柄を選定するのではなく、個別企業の調査・分析から銘柄の選定を行う運用手法です。
ポイント① 徹底した企業取材を基にした分析
運用チームが業種にこだわらず企業取材＊を行うことにより、業種間の比較が容易になります。企業取材においては、事業戦略の優位性や経営陣の質の見極めに重点を置いており、特に経営陣との対話を重視しています。これらを総合的に分析し、銘柄の選定に反映します。
＊委託会社を含むJ.P.モルガン・アセット・マネジメント内の日本株式担当者による大型株式を含む企業取材件数の合計は、年間延べ約5,000件
（2023年実績）です。
J.P.モルガン・アセット・マネジメントは、JPモルガン・チェース・アンド・カンパニーおよび世界の関連会社の資産運用ビジネスのブランドです。
ポイント② J.P.モルガン・アセット・マネジメントの国内およびグローバルでの情報の活用
運用チームによる横断的・多面的な企業取材に加えて、他の運用チームや調査部門との情報共有を積極的に行っているほか、J.P.モルガン・アセット・マネジメントのグローバルなネットワークを積極的に活用することで調査・運用能力を強化しています。
3 運用プロセスは以下のとおりです。
（1）リサーチ
（2）レーティング
（3）ファンドの構築
目的：
銘柄の調査
投資判断の共有
投資判断の反映
（1 ）リサーチ
銘柄の調査では、各企業の将来の利益成長や経営の質等を把握するための企業取材を重視しています。運用担当者自身による横断的・多面的な調査に加えて、他の運用チームや調査部門との情報共有を積極的に行っています。
（2）レーティング
（1）の企業取材をふまえて、現在の株価が企業の成長力を反映しているか等を運用チームで総合的に議論・分析し、銘柄を評価します。
（3）ファンドの構築
（2）での評価が高い銘柄を中心にファンドを構築します。構築したファンドについて定量モデルに基づき、リスクおよびベンチマークからのパフォーマンス（運用実績）のかい離の要因を定期的に分析します。更に、定量化が難しいリスク要因について運用チームで議論したうえで、必要に応じて投資判断の修正と組入銘柄の組み替えを行います。
定量モデルとは、財務データ等の定量化（数値化）された客観的な情報を利用して、ファンドのリスクを分析するモデルをいいます。
4 ファンドの運用はファミリーファンド方式＊により、マザーファンドを通じて行います。
日本の中小型株式等
＜ベビーファンド＞ ＜マザーファンド＞
損益
損益
GIM中小型株オープン・マザーファンド
（適格機関投資家専用）
JPM中小型株オープン
投資者
申込金 投資 投資
収益分配xx部解約金 等
＊ファミリーファンド方式とは、ベビーファンドの資金をマザーファンドに投資して、マザーファンドが実際に有価証券に投資することにより、その実質的な運用を行う仕組みです。
5 ファンドのベンチマークは、ラッセルxxx小型インデックス（配当込み）とします。
xxxxは、中長期的にベンチマークを上回る投資成果の実現を目指しますが、ベンチマークを
上回ることを保証するものではありません。
ベンチマークとは、ファンドの運用成果を測る際に比較の基準とする指標のことをいいます。
ラッセルxxx小型インデックスの知的財産権およびその他一切の権利はxxxxxxxxxxx・リサーチ&コンサルティング株式会社およびXxxxx Xxxxxxx Companyに帰属します。なお、xxフィデューシャリー・リサーチ&コンサルティング株式会社およびXxxxx Xxxxxxx Companyは、当インデックスの正確性、完全性、信頼性、有用性、市場性、商品性および適合性を保証するものではなく、インデックスの利用者およびその関連会社が当インデックスを用いて行う事業活動・サービスに関し一切責任を負いません。
資金動向、市況動向、経済情勢、投資環境等の変化に対応するために、やむを得ない事情がある場合には、上記にしたがった運用が行えないことがあります。
投資の対象とする資産の主な投資制限
株式への実質投資割合には、制限を設けません。
収益の分配方針
年2回の決算時（4月・10月の各20日（休業日の場合は翌営業日 ）に、委託会社が基準価額水準、市況動向、残存信託期間等を勘案して、分配金額を決定します。ただし、分配対象額が少額の場合は分配を行わないことがあります。
将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。
＜収益分配金に関する留意事項＞
●分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
●分配金は、決算期中に発生した収益（経費＊1控除後の配当等収益＊2および有価証券の売買益＊3）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも決算期中におけるファンドの収益率を示すものではありません。
●受益者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
＊1 運用管理費用（信託報酬）およびその他の費用・手数料をいいます。
＊2 有価証券の利息・配当金を主とする収益をいいます。
＊3 評価益を含みます。
2. 投資リスク
ファンドの運用による損益はすべて投資者に帰属します。
投資信託は元本保証のない金融商品です。投資信託は預貯金と異なります。
基準価額の変動要因
ファンドは、主に国内の中小型株式に投資しますので、以下のような要因の影響により基準価額が変動し、下落した場合は、損失を被ることがあります。
株価変動リスク | 株式の価格は、政治・経済情勢、発行会社の業績・財務状況の変化、市場における需給・流動性による影響を受け、変動することがあります。特に中小型株式は大型株式に比べ、株価がより大幅に変動することがあります。 |
流動性リスク | 中小型株式は大型株式に比べて、市場での売買高が少ない場合があり、注文が成立しないこと、売買が成立しても注文時に想定していた価格と大きく異なることがあります。 |
銘柄選定方法に関するリスク | 銘柄の選定はボトムアップ・アプローチにより行います。したがって、ファンドの構成銘柄や業種配分は、日本の中小型株式市場やベンチマークとは異なるものになり、ファンドの構成銘柄の株価もより大きく変動することがあります。 |
上記は、ファンドにおける基準価額の変動要因のすべてではなく、他の要因も影響することがあります。
その他の留意点
クーリングオフ制度（金融商品取引法第37条の6）の適用はありません。
ファンドの流動性リスクは、以下のような状況で顕在化する可能性があります。
●取引金額が大きい場合
●市場が極端な状況にある場合
●通常とは異なる市場環境にある場合
●通常以上に多額の換金申し込みがあった場合
●投資家による市場見通しが悪化した場合
●市場を取り巻く外部環境に急激な変化があり、市場規模の縮小や市場の混乱が生じた場合
●取引所、政府または監督当局により取引を停止または制限される場合
●特定の期間において経済状況、市況または政情の悪材料が生じた場合
●急激かつ大量の売買により市場が大きな影響を受けた場合
●その他の制御不能な状況が生じた場合
ファンドの流動性リスクが顕在化した場合、ファンドの基準価額が下がること、ファンドが他の投資機会を活用できなくなること、またはファンドが所定の期間内に換金代金の支払いに応じられないことがあります。
リスクの管理体制
委託会社のグループ内の他の会社において、運用部門から独立した部門が以下に掲げるリスク管理を行います。
●運用成果やリスク水準の妥当性のチェック
委託会社において、運用部門から独立した部門が以下に掲げる事項、その他のリスク管理を行います。
●取引価格・時点や、利益相反取引の有無等、有価証券の取引にかかる適正性のチェック
●投資方針、投資範囲、投資制限等の遵守状況のチェック
流動性リスクについては、委託会社およびそのグループ内の他の会社で、手順書等に基づきチェックや管理、検証等を行います。
参考情報
下記グラフは、ファンドの投資リスクをご理解いただくための情報の一つとしてご利用ください。
＜ファンドの分配金再投資基準価額・年間騰落率の推移＞ ＜ファンドと代表的な資産クラスとの年間騰落率の比較＞
2019年5月～2024年4月の5年間における、ファンドの分配金再投資基準価額（日次）と、年間騰落率（毎月末時点）の推移を示したものです。
左のグラフと同じ期間における年間騰落率（毎月末時点）の平均と振れ幅を、ファンドと代表的な資産クラスとの間で比較したものです。
（円）
（%） （%） （2019年5月～2024年4月）
70,000
60,000
50,000
100
年間騰落率（右軸）
分配金再投資基準価額（左軸）
58.8
59.8
62.7
6.4
15.3
8.9 5.4 4.5
17.3
7.1
ｰ11.4
ｰ12.4
ｰ5.5ｰ0.9ｰ6.1
ｰ19.4
ｰ9.4
ｰ32.0
11.4
18.3
42.1
←最大値
←平均値
←最小値
80
60
40,000
30,000
20,000
10,000
0
（ご注意）
2020年4月
2021年4月
2022年4月
2023年4月
40
20
0
-20
-40 2024年4月
ファンド 日本株 先進国株 新興国株 日本国債 先進国債 新興国債
◯分配金再投資基準価額は、信託報酬控除後のもので、税引前の分配金を分配時にファンドへ再投資したとみなして算出したものです。
◯ファンドの年間騰落率（毎月末時点）は、毎月末とその1年前における分配金再投資基準価額を対比して、その騰落率を算出したものです。（月末が休日の場合は直前の営業日を月末とみなします。設定から1年未満の時点では算出されません。）
◯代表的な資産クラスの年間騰落率（毎月末時点）は、毎月末とその1年前における下記の指数の値を対比して、その騰落率を算出したものです。（月末が休日の場合は直前の営業日を月末とみなします。）
◯ファンドと代表的な資産クラスとの年間騰落率の比較は、上記の5年間の毎月末時点における年間騰落率を用いて、それらの平均・最大・最小をグラフにして比較したものです。
◯ファンドの分配金再投資基準価額および年間騰落率は、実際の基準価額およびそれに基づいて計算した年間騰落率とは異なる場合があります。
◯ファンドは、代表的な資産クラスの全てに投資するものではありません。
○代表的な資産クラスを表す指数日本株・・・・TOPIX（配当込み）
先進国株 ・MSCIコクサイ指数（配当込み、円ベース）
新興国株 ・MSCIエマージング・マーケッツ・インデックス（配当込み、円ベース）日本国債・・・NOMURA－BP（I 国債）
先進国債 ・FTSE世界国債インデックス（除く日本、円ベース）
新興国債 ・JPモルガンGBI－エマージング・マーケッツ・グローバル（円ベース）
（注）海外の指数は、為替ヘッジを行わないものとして算出されたものです。なお、MSCIコクサイ指数（配当込み、円ベース）およびMSCIエマージング・マーケッツ・インデックス（配当込み、円ベース）は、委託会社で円換算しています。
TOPIX（東証株価指数）は、株式会社JPX総研又は株式会社JPX総研の関連会社（以下「JPX」という。）の知的財産であり、指数の算出、指数値の公表、利用などTOPIXに関するすべての権利・ノウハウ及びTOPIXに係る標章又は商標に関するすべての権利はJPXが有します。JPXは、TOPIXの指数値の算出又は公表の誤謬、遅延又は中断に対し、責任を負いません。本商品は、JPXにより提供、保証又は販売されるものではなく、本商品の設定、販売及び販売促進活動に起因するいかなる損害に対してもJPXは責任を負いません。
MSCIコクサイ指数およびMSCIエマージング・マーケッツ・インデックスは、MSCI Inc.が発表しています。同インデックスに関する情報の確実性および完結性をMSCI Inc.は何ら保証するものではありません。著作権はMSCI Inc.に帰属しています。MSCIコクサイ指数（配当込み、円ベース）およびMSCIエマージング・マーケッツ・インデックス（配当込み、円ベース）は、同社が発表したMSCIコクサイ指数（配当込み、米ドルベース）およびMSCIエマージング・マーケッツ・インデックス（配当込み、米ドルベース）を委託会社にて円ベースに換算したものです。
NOMURA－BP（I 国債）は、xxフィデューシャリー・リサーチ&コンサルティング株式会社が作成している指数で、当該指数に関する一切の知的財産権とその他一切の権利はxxxxxxxxxxx・リサーチ&コンサルティング株式会社に帰属しております。また、xxフィデューシャリー・リサーチ&コンサルティング株式会社は、当該インデックスの正確性、完全性、信頼性、有用性を保証するものではなく、ファンドの運用成果等に関して一切責任を負うものではありません。
FTSE世界国債インデックスは、FTSE Fixed Income LLCにより運営され、世界主要国の国債の総合収益率を各市場の時価総額で加重平均した債券インデックスです。このインデックスのデータは、情報提供のみを目的としており、FTSE Fixed Income LLCは、当該データの正確性および完全性を保証せず、またデータの誤謬、脱漏または遅延につき何ら責任を負いません。このインデックスに対する著作xxの知的財産その他一切の権利はFTSE Fixed Income LLCに帰属します。
JPモルガンGBI－エマージング・xxxxx・xxxxxは、X.P.xxxx・xxxxxxxx・エルエルシーが発表しており、著作権はX.P.モルガン・セキュリティーズ・エルエルシーに帰属しています。
3. 運用実績
最新の運用実績は、委託会社ホームページ（xx.xxxxxxxx.xxx/xx）、または販売会社でご確認いただけます。過去の実績を示したものであり、将来の成果を示唆・保証するものではありません。
基準日 | 2024年5月10日 | 設定日 | 1996年10月31日 |
純資産総額 | 111億円 | 決算回数 | 年2回 |
基準価額・純資産の推移
分配金再投資基準価額（円、左軸）純資産総額（億円、右軸）
70,000
60,000
50,000
40,000
30,000
20,000
10,000
0
1,400
1,200
1,000
800
600
400
200
0
分配の推移
期 | 年月 | 円 |
51期 | 2022年4月 | 0 |
52期 | 2022年10月 | 300 |
53期 | 2023年4月 | 300 |
54期 | 2023年10月 | 200 |
55期 | 2024年4月 | 200 |
設定来累計 | 11,460 |
＊分配金は税引前1万口当たりの金額です。
2014年5月 2016年5月 2018年5月 2020年5月 2022年5月 基準日
＊分配金再投資基準価額は、税引前の分配金を分配時にファンドへ再投資したとみなして算出したものです。
＊分配金再投資基準価額は、1万口当たり、信託報酬控除後です。
組入上位銘柄
業種別構成状況
順位 | 銘柄名 | 業種 | 投資比率※ |
1 | 日本酸素ホールディングス | 化学 | 4.4% |
2 | xxホールディングス | 金属製品 | 3.0% |
3 | パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス | 小売業 | 2.8% |
4 | 楽天銀行 | 銀行業 | 2.8% |
5 | ライフドリンク カンパニー | 食料品 | 2.7% |
6 | 日本取引所グループ | その他金融業 | 2.6% |
7 | 九電工 | 建設業 | 2.6% |
8 | セコム | サービス業 | 2.5% |
9 | 三井化学 | 化学 | 2.5% |
10 | アズビル | 電気機器 | 2.4% |
業種 | 投資比率※ |
化学 | 18.3% |
情報・通信業 | 11.2% |
サービス業 | 7.7% |
小売業 | 6.5% |
電気機器 | 5.9% |
その他 | 48.5% |
年間収益率の推移
38.2%
27.8%
17.2%
25.6%
19.9%
8.0%
－3.3%
－0.7%
－21.7%
－25.5%
60%
40%
20%
0%
-20%
-40%
-60%
2015 2016 2017
2018
2019 2020 2021 2022 2023 2024
＊年間収益率（%）＝｛（年末営業日の基準価額＋その年に支払われた税引前の分配金）÷前年末営業日の基準価額－1｝×100
＊2024年の年間収益率は前年末営業日から2024年5月10日までのものです。
＊当ページにおける「ファンド」は、JPM中小型株オープンです。
運用実績において、金額は表示単位以下を切捨て、投資比率および収益率は表示単位以下を四捨五入して記載しています。
※ファンドはマザーファンドを通じて投資を行うため、マザーファンドの投資銘柄をファンドが直接保有しているものとみなし、ファンドの純資産総額に対する投資比率として計算しています。
4. 手続・手数料等
お申込みメモ
購 | 入 | 単 | 位 | 一般コース＊ : 1万口以上1口単位または1万円以上1円単位とします。自動けいぞく投資コース＊＊ : 1万口以上1口単位または1万円以上1円単位とします。 ただし、自動けいぞく投資コースにおいて収益分配金を再投資する場合は、1円以上1円単位とします。購入後のコース変更はできません。 詳しくは、販売会社にお問い合わせください。 ＊ 収益分配時に収益分配金を受け取ることができる申込方法です。 ＊＊収益分配がなされた場合、税金を差し引いた後の収益分配金がファンドに再投資される申込方法です。 | ||
購 | 入 | 価 | 額 | 購入申込日の基準価額とします。 | ||
購 | 入 | 代 | 金 | 購入申込日から起算して4営業日目までに購入代金を販売会社にお支払いいただきます。 （購入代金＝購入価額×購入口数＋購入時手数料（税込）） | ||
換 | 金 | 単 | 位 | 一般コース 自動けいぞく投資コース | : 1口単位または1円単位とします。 : 1口単位または1円単位とします。 | |
換 | 金 | 価 | 額 | 換金申込日の基準価額から信託財産留保額を差し引いた額とします。換金時に手数料はかかりません。 | ||
換 | 金 | 代 | 金 | 原則として換金申込日から起算して4営業日目から、販売会社においてお支払いいたします。 | ||
申 込 締 切 時 間 | 午後3時までに、購入・換金申込みが行われ、かつ当該申込みの受付にかかる販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日の購入・換金申込みとして取扱います。 （2024年11月5日以降） 原則として、午後3時30分までに、購入・換金申込みが行われ、かつ当該申込みの受付にかかる販売会社 所定の事務手続きが完了したものを当日の購入・換金申込みとして取扱います。 | |||||
購入の申込期間 | 2024年7月20日から2025年7月11日までとします。 上記期間は、その満了前に有価証券届出書を提出することによって更新される予定です。 | |||||
換 | 金 | 制 | 限 | 1日1顧客当たり10億円を超える換金申込みはできません。 | ||
購 入 ・ 換 金申 込 受 付 の中止及び取消し | 1 緊急事態が発生し、ファンドへの追加信託がファンドの適正な運営を害すると委託会社が判断した場合に、購入申込みの受付を中止することがあります。 2 以下の場合に換金申込みの受付を中止することがあり、また既に受付けられた換金申込みの取消しができることがあります。 ・有価証券取引市場における取引の停止 ・外国為替取引の停止 ・その他やむを得ない事情 | |||||
信 | 託 | 期 | 間 | 1996年10月31日から2026年10月20日（休業日の場合は翌営業日）までです。 | ||
繰 | 上 | 償 | 還 | 以下の場合に、ファンドが繰上償還されることがあります。 ・一部解約によりファンドの受益権の総口数が当初設定口数の10分の1を下回ることとなった場合 ・ファンドを償還することが受益者のため有利であると委託会社が認める場合 ・やむを得ない事情が発生した場合 | ||
決 | 算 | 日 | 毎年4月20日および10月20日（休業日の場合は翌営業日）です。 | |||
収 | 益 | 分 | 配 | 毎年2回の決算時に委託会社が分配額を決定します。ただし、分配対象額が少額の場合は分配を行わないことがあります。収益分配金は、原則として決算日から起算して5営業日目までに受益者に支払いを開始します。 自動けいぞく投資コースをお申込みの場合は、収益分配金は税引き後無手数料でファンドに再投資され ます。 | ||
信託金の限度額 | 1,300億円です。 | |||||
公 | 告 | 委託会社が受益者に対してする公告は、日本経済新聞に掲載します。 | ||||
運 | 用 | 報 | 告 | 書 | 決算日毎および償還時に委託会社は、運用報告書に記載すべき事項のうち重要な事項のみを記載した 交付運用報告書を作成し、知れている受益者に対して販売会社を通して交付します。 | |
課 | 税 | 関 | 係 | 課税上の取扱いは、「公募株式投資信託」となります。 「公募株式投資信託」は税法上、一定の要件を満たした場合にNISA（少額投資非課税制度）の適用対象となりますが、このファンドは、NISAの対象ではありません。また、配当控除は適用されます。なお、益金不算入制度は適用されません。 詳しくは販売会社にお問い合わせください。 上記は2024年5月末現在のものです。税法が改正された場合等には変更される場合があります。 | ||
ファンドの費用・税金
［ファンドの費用］
以下の費用を投資者にご負担いただきます。
投資者が直接的に負担する費用
購 入 時 手 数 料 | 手数料率は3.3%（税抜3.0%）を上限とします。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。 （購入時手数料＝購入価額×購入口数×手数料率（税込）） 自動けいぞく投資コースにおいて収益分配金を再投資する場合は、無手数料とします。 |
当該費用は、購入時におけるファンド・投資環境についての説明・情報提供、事務手続き等の対価として、販売会社に支払われます。 | |
信託財産留保額 | 換金申込日の基準価額に対して0.5%を乗じて得た額が換金時に差し引かれます。 |
委託会社） | 年率0.803%（税抜0.73%） |
投資判断、受託会社に対する指図等の運用業務、目論見書、運用報告書等の開示資料作成業務、基準価額の計算業務、およびこれらに付随する業務の対価 | |
販売会社） | 年率0.77%（税抜0.70%） |
受益者の口座管理業務、収益分配金・換金代金・償還金の支払い業務、交付運用報告書の交付業務、購入後の投資環境等の情報提供業務、およびこれらに付随する業務の対価 | |
受託会社） | 年率0.11%（税抜0.10%） |
信託財産の記帳・保管・管理業務、委託会社からの指図の執行業務、信託財産の計算業務、およびこれらに付随する業務の対価 |
投資者が信託財産で間接的に負担する費用
運 用 x x 費 用 （ 信 託 報 酬 ） | ファンドの純資産総額に対して年率1.683%（税抜1.53%）がかかり、日々の基準価額に反映されます。信託財産に日々費用計上し、決算日および償還日の翌営業日に信託財産中から支払います。 支払先の内訳は以下のとおりです。 （ （ （ |
そ の 他 の費 用・手 数 料 | 1 以下の費用等が認識された時点で、ファンドの計理基準に従い、信託財産に計上されます。ただし、間接的にファンドが負担するものもあります。 ・有価証券の取引等にかかる費用（当該取引等の仲介業務およびこれに付随する業務の対価として証券会社等に支払われます。なお、その相当額が取引価格に含まれている場合があります。） ・信託財産に関する租税 ・信託事務の処理に関する諸費用（下記2のものを除きます。）、その他ファンドの運用上必要な費用 （注）上記1の費用等は、ファンドの運用状況、保有銘柄、投資比率等により変動し、また銘柄ごとに種類、金額および計算方法が異なっておりその概要を適切に記載することが困難なことから、具体的に記載していません。さらに、その合計額は、受益者がファンドの受益権を保有する期間その他の要因により変動し、表示することができないことから、記載していません。 2 純資産総額に対して年率0.022%（税抜0.02%）をファンド監査費用および信託事務の処理に関する諸費用の一部とみなし、そのみなし額を信託財産に日々計上します。ただし、年間330万円（税抜 300万円）を上限とします。 （当該監査費用は、信託財産の財務諸表の監査業務の対価として監査法人に支払われます。） なお、上記1・2の費用等の詳細は、請求目論見書で確認することができます。 |
（注）上記における「税」は、消費税および地方消費税相当額です。
［税金］
●税金は以下の表に記載の時期に適用されます。
時 期 項 目 税 金
●以下の表は、個人の投資者の源泉徴収時の税率であり、課税方法等により異なる場合があります。
収 益 分 配 時 | 所得税および地方税 | 配当所得として課税されます。普通分配金に対して 20.315%（所得税15%、復興特別所得税0.315%、地方税5%） |
換 金（解約 ）時お よ び 償 還 時 | 所得税および地方税 | 譲渡所得として課税されます。 換金（解約）時および償還時の差益（譲渡益）に対して 20.315%（所得税15%、復興特別所得税0.315%、地方税5%） |
（注1 ）上記は、2024年5月末現在適用されるものです。税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。
（注2）外国税額控除の適用となった場合には、収益分配時の税金が上記と異なる場合があります。
（注3）法人の場合は上記とは異なります。
（注4）税金の取扱いの詳細については、税務専門家（税務署等）にご確認されることをお勧めいたします。
（参考情報）ファンドの総経費率
xxxxの直近の運用報告書対象期間におけるファンドの総経費率は以下の通りです。
総経費率（①＋②） | 運用管理費用の比率（①） | その他費用の比率（②） |
年率1.70％ | 年率1.68％ | 年率0.02％ |
対象期間：2023年10月21日～2024年4月22日
※総経費率は、期中の運用・管理にかかった費用の総額を期中の平均受益権口数に期中の平均基準価額（1口当たり）を乗じた数で除した数値です。
※各費用は、原則として、募集手数料、売買委託手数料および有価証券取引税を含みません。
※これらの値はあくまでも参考であり、実際に発生した費用の比率とは異なります。
※詳細につきましては、対象期間の運用報告書（全体版）をご覧下さい。
MEMO
投資信託の購入時手数料に関するご説明
■投資信託の購入時手数料は購入時に負担いただくものですが、保有期間が長期に及ぶほど、1 年あたりの負担率はしだいに減っていきます。
例えば、購入時手数料が 3％（税抜き）の場合
【保有期間】 【１年あたりのご負担率（税抜き）】
3.00%
1.50%
1.00%
0.75%
0.60%
１年
２年
３年
４年
５年
：
：
※投資信託によっては、購入時手数料を頂戴せず、換金時に保有期間に応じた換金手数料をお支払いいただく場合があります。その場合も、保有期間が長期に及ぶほど、１年あたりの負担率はしだいに減っていきます。
※上記の図の手数料率や保有期間は例示です。購入時手数料には別途消費税がかかります。
実際にお買付いただく投資信託の手数料率や残存期間については目論見書や補完書面でご確認ください。投資信託をご購入いただいた場合には、上記の購入時手数料のほか、信託報酬やその他費用等をご負担いただきます。
また、投資信託の種類に応じて、信託財産留保額等をご負担いただく場合があります。実際の手数料率等の詳細は目論見書又は目論見書補完書面でご確認ください。
このページは、xx證券株式会社からのお知らせです。
（このページの記載は目論見書としての情報ではございません。）
「ＪＰＭ中小型株オープン」の購入時手数料について
xx證券株式会社における購入時手数料は、購入金額（購入申込日の基準価額×購入口数）に以下の手数料率を乗じた額とします。
購入代金＊ | 手数料率 |
1 億円未満 | 3.3%（税抜 3.0%） |
1 億円以上 | 1.65%（税抜 1.5%） |
＊購入代金＝購入口数×基準価額＋購入時手数料（税込）
ただし、口数指定または手数料を含まない金額指定（ＮＩＳＡ対象ファンドにおけるＮＩＳＡ預りの場合に指定可能）でご購入の場合は、以下のうち低い方の購入時手数料率を適用します。
（１）基準価額に購入口数を乗じた額（購入金額）に応じた購入時手数料率
（２）購入金額に（１）を用いて算出した手数料金額を加算した額に応じた購入時手数料率
なお、上記に基づいてお支払いいただく金額（購入代金）を算出した結果、購入口数が多い方が購入代金が少なくなる場合があります。
◆「自動けいぞく投資コース」を選択したご投資家が、収益分配金を再投資する場合は、無手数料とします。
◆ 収益分配金を受取る場合は、決算日から起算して概ね 5 営業日目までにお支払いします。
◆ xx證券株式会社における購入単位は以下のとおりです。（購入後のコース変更はできません。）
一般コース(分配金を受取るコース)
：1万口以上1口単位または1万円以上1円単位
自動けいぞく投資コース(分配金が再投資されるコース) ：1万口以上1口単位または1万円以上1円単位
※自動けいぞく投資コースでは、お客様のご要望により再投資を停止し、分配金の受取りに変更することができます。
詳しくはxx證券の窓口またはウェブサイトでご確認ください。
目論見書補完書面（投資信託）
（この書面は、金融商品取引法第 37 条の 3 の規定によりお渡しするものです。）
この書面、手数料に関する記載および目論見書の内容をよくお読みください。
当ファンドに係る金融商品取引契約の概要
当社は、ファンドの販売会社として、募集の取扱いおよび販売等に関する事務を行います。当社が投資信託の取扱いについて行う金融商品取引業の内容及び方法の概要
当社が行う金融商品取引業は、主に金融商品取引法第 28 条第１項の規定に基づく第一種金融商品取引業であり、当社においてファンドのお取引や保護預けを行われる場合は、次の方法によります。
・ 国内投資信託のお取引にあたっては、保護預り口座の開設が必要となります。外国投資信託のお取引にあたっては、外国証券取引口座の開設が必要となります。
・ お取引のご注文は、原則として、あらかじめ当該ご注文に係る代金の全部又は一部（前受金等）をお預かりした上で、お受けいたします。
・ 前受金等を全額お預かりしていない場合、当社との間で合意した日までに、ご注文に係る代金又は有価証券をお預かりいたします。
・ ご注文されたお取引が成立した場合（法令に定める場合を除きます。）には、取引報告書をお客様にお渡しいたします（郵送又は電磁的方法による場合を含みます）。
当ファンドの販売会社の概要
商号等 xx證券株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第 142 号
本店所在地 x000-0000 xxxxxxxxx 0-00-0
連絡先 00-0000-0000 又はお取引のある本支店にご連絡ください。
加入協会 日本証券業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会、
一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会指定紛争解決機関 特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター
資本金 100 億円
主な事業 金融商品取引業
設立年月 2001 年 5 月
〇お問い合わせ先
お取引のある本支店又は下記連絡先までお問合せください。
＜総合ダイヤル＞ 0000-000-000 ※平日 8：40～17：10、土日 9：00～17：00（祝日、年末年始を除く）
ご意見や苦情につきましては、下記連絡先までお申し出ください。
＜お客様相談室＞ 0000-00-0000 ※平日 9：00～17：00（土・日・祝日、年末年始を除く）
〇指定紛争解決機関のご利用について
お取引についてのトラブル等は、以下のＡＤＲ（注）機関における苦情処理・紛争解決の枠組みの利用が可能です。（ＡＤＲ機関のご利用に際して不明な点等ございましたら、上記の連絡先までご照会ください）
特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター
0000-00-0000 ※平日 9：00～17：00（土・日・祝日、年末年始を除く）
注）ADR とは、裁判外紛争解決制度のことで、訴訟手続によらず、民事上の紛争を解決しようとする紛争の当事者のため、xxな第三者が関与して、その解決を図る手続をいいます。
上記連絡先をご利用の際には、電話番号をお間違えのないようご注意ください。
【金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律に係る重要事項】
ＪＰＭ中小型株オープンは、主に国内株式を投資対象とするＧＩＭ中小型株オープン・マザーファンド(適格機関投資家専用)受益証券を主要投資対象としますので、組入株式の価格の下落や、組入株式の発行会社の財務状況の悪化や倒産等の影響により、基準価額が下落し、損失を被ることがあります。