Contract

2022 年 11 月 28 日実施

2023 年 2 月 22 日改定 ＭＣリテールエナジー株式会社

冬の節電キャンペーン利用規約

1．本利用規約について

「冬の節電キャンペーン利用規約」（以下、「本規約」）は、ＭＣリテールエナジー株式会社（以下、「当社」）が実施する「冬の節電キャンペーン」（以下、「本キャンペーン」）に関する取り扱いを定めたものです。本キャンペーンにご参加される場合は、本規約が適用されます。なお、本キャンペーンについては、国が実施する「電気利用効率化促進対策事業に基づく節電プログラム（別添 1）」に則って実施いたします。

なお、本キャンペーンは「令和 4 年度電気利用効率化促進対策事業」における参加特典および節電達成特典の補助対象として採択を受けています。採択に伴い、本利用規約は、参加特典と節電達成特典について定めるものとします。

2．本キャンペーンの内容

(1) 本キャンペーンは、当社と低圧の電気需給契約（毎日充電無料プラン、毎日充電無料CO2 フリープランを除く）を締結しているお客さま（以下、「低圧のお客さま」）、および高圧以上の電気需給契約を締結しているお客さま（以下、「高圧のお客さま」）を対象といたします。

(2) 本キャンペーンの特典は、以下の通りといたします。

①参加したお客さまに参加特典を付与いたします。

②当社がキャンペーン実施期間中に行う節電要請通知の内容を確認し、節電の意思表示をして節電されたお客さまの節電電力量に応じて電気料金の割引（以下、「節電協力金」）を節電達成特典として付与いたします。

(3) 参加特典ならびに節電達成特典の詳細については、「9.キャンペーン特典」をご確認ください。

(4) 本キャンペーンへの参加お申込みをもって、別添１に記載の国節電プログラムの内容について同意し、参加お申込みをしたものといたします。

(5) 本キャンペーンの節電達成特典への参加は、必ずしもお客さまへ強制するものではありません。

3．本キャンペーンの実施期間

(1) 本キャンペーンの実施期間（以下、「実施期間」）は、2022 年 12 月 1 日（木）から 2023 年 3 月 31 日（金）までといたします。

(2) 本キャンペーンの申込期間（以下、「申込期間」）は、2022 年 11 月 1 日（火）から 2022 年 11 月 27 日（日）までといたします。

4．用語の定義

(1) 節電協力金単価

お客さまが節電した電力量に対して当社が電気料金にて還元する単価です。 1kWh を最小単位として、小数点以下は四捨五入いたします。

(2) 節電電力量

お客さまが当社より通知する節電要請に応じて、減らしていただいた電力量を言います。

(3) 節電協力金

節電協力金単価に節電電力量をかけた金額です。

(4) 前項を除いた本規約で使用する用語は、当社電気需給約款 第３条「用語の定義」定めた内容と同義で使用いたします。

5．参加条件等

お客さまは、当社が以下のすべての条件を満たしたと判断した場合に、本キャンペーンに参加することができます。

(1) 当社と、電気需給契約を締結しているお客さまで、2022 年 11 月 23 日（水）までに供給を開始し、2022 年 12 月 31 日（土）まで当社との電気需給契約を継続していること。なお、低圧のお客さまについては、需要場所に通信機能を有したスマートメーターが設置されていること。

(2) お客様は本規約に同意の上、申込期間中に高圧のお客さまおよび当社が指定する低圧のお客さまは参加申込書、低圧のお客さまはお客さま専用会員ページに設置した参加申込フォームより、当社指定の必要事項を記入の上、参加のお申込みをいただき、当社がこれを承諾していること。承諾は、キャンペーン実施期間開始のお知らせに代えさせていただきます。

(3) 本キャンペーンの節電要請通知は、本キャンペーン申込受付終了後にお客さまが登録したメールアドレス宛、ならびにお客さまが登録した LINE 宛てに通知いたします。よって、申込時にメールアドレスを登録いただいていること、および本キャンペーン実施期間中に当社からのメールおよび LINE 通知を受け取ることを了承いただけること。

(4) 本キャンペーンの参加お申込み時点からすべての特典付与が終了するまでの間、継続して当社と電気需給契約を締結していること。また、ご利用中の電気料金メニューから他の電気料金メニューへの変更および引越し等により別需要場所でのまちエネ契約の継続は、電気需給契約の継続に含むものといたします。

(5) 本キャンペーンのお申込み後に対象外のメニュー（毎日充電無料プラン、毎日充電無料 CO2 フリープラン）へプラン変更のお申込みを行ったお客さまは、本キャンペーンへお申込み後であっても本キャンペーンの対象外となります。

(6) 上記以外当社の判断により、本キャンペーンの参加をお断りする場合があります。

6．本キャンペーンの参加方法（参加特典および節電達成特典について）

(1) 参加特典については、申込期間である 2022 年 11 月 1 日（火）から 2022 年 11 月 27 日（日）に、「5．参加条件等」に定める当社指定の方法に基づき、申込みいただくことでご参加いただくことができます。

(2) 節電達成特典については、当社よりメールならびに LINE にて送付する節電要請通知内にある URL（メール）もしくは「節電に協力する」ボタン（LINE）を押下して、節電の意思表示を行うこと。なお、意思表示がない場合は、節電達成特典の付与を行いません。

(3) （2）に記載する節電の意思表示は、当社が指定する時間までに行うこと。また、複数の契約を当社と締結している場合、複数の節電要請通知が送付されることがありますので、そのつど、節電の意思表示を行う必要があります。

(4) 原則として、本キャンペーンへ参加申込み完了後、すべての特典付与が終了するまでに電気需給契約の解約が発生した場合、特典が受けられない場合があります。

7．節電をお願いする対象日、対象時間帯、および節電協力金について

(1) 節電をお願いする対象日および対象時間は、実施期間である 2022 年 12 月 1 日

（木）から 2023 年 3 月 31 日（金）のうち、9 時から 22 時内の当社が指定する日時（以下、「節電要請日時」）となります。

(2) 節電をお願いする場合、原則として節電要請日時前日の 17 時以降にお客さまが登録したされたメールアドレス宛、ならびにお客さまが登録した LINE 宛てにお知らせいたします（以下、「節電要請通知」）。なお、節電要請通知の再送はいたしません。また、本キャンペーン実施期間中にメールアドレスを変更された場合、通知先の切換えに時間がかかる場合があります。

(3) 節電協力金の単位は、1kWh あたりの単位で設定いたします。節電協力金単価は、原則として節電要請通知と一緒にお客さまにお知らせいたします。

また、節電協力金単価には、「令和 4 年度電気利用効率化促進対策事業」における節電達成特典が含まれています。

(4) 節電要請通知は、「【重要なお知らせ】「まちエネ」より節電要請通知」の件名でメールならびに LINE にて通知いたします。節電要請通知の内容は、節電をお願いする時間帯と節電協力金単価となります。なお、節電要請通知は、メールならびに LINE にて行いますので、あらかじめ当社からのメールならびに LINE が受け取れ

るようにお客さまご自身で準備をしてください。（当社の LINE 公式アカウントをブロックした場合、通知が届きません。）

(5) 引越し等によって、需要場所が変わる場合、電気の切換えの都合により節電要請通知が重複して届く場合があります。

(6) 節電要請通知をご確認後、節電に参加場合には、当社が指定する方法で節電への参加の意思表示を行う必要があります。

8．基準となるベース使用電力量と節電電力量の計算

(1) 本キャンペーンでは、次の（5）項に基づき設定する、基準となるベースラインから、実際の使用電力量を差し引いた残りの値を節電電力量とし、１kWh を 1 単位として算定いたします。

(2) 基準となるベースラインより実際の使用電力量が大きい場合は、節電電力量を 0kWh として取り扱います。節電電力量の計測は、30 分ごとに行い、月ごとの計測した節電電力量を合計し、小数点以下は四捨五入して算定いたします。

(3) 引越し等、過去の使用電力量実績データが得られないことが原因で、ベースラインの作成ができない場合、作成ができるまでの期間は節電電力量の算定ができませんので、節電いただいた電力量は対象外となります（以下、「算定期間外」）。なお、ベースラインの作成方法については、(5)項に定めるものといたします。

(4) 算定期間外であっても節電要請通知は、お客さまに通知されます。

(5) 基準となるベース使用電力量は、過去の使用電力量実績を活用し、「エネルギー・リソース・アグリゲーション・ビジネスに関するガイドライン」（資源エネルギー庁・令和 2 年 6 月 1 日最終改定）に基づき以下のとおり算定いたします。

① 平日の場合

以下に定める需要データの 30 分単位のコマ毎の平均値を算出いたします。

節電実施日の直近 5 日間（節電実施日を含まない。）のうち、実施時間帯の平均

需要量の多い 4 日間の需要データ。

なお、直近 5 日間において、実施時間帯の平均需要量の最小日が複数ある場合は、実施日から最も遠い１日を除き、残りの４日間を採用いたします。

ただし、以下に定める日については、上記の母数となる直近 5 日間から除外す

るものといたします。その際、当該母数が 5 日間となるよう、実施期間日から

過去 30 日以内（平日および土曜日・日曜日・祝日）で更に日を遡るものといたします。

(ア) 土曜日・日曜日・祝日 (イ) 過去の DR 実施日

(ウ) キャンペーン実施時間帯における需要量の平均値が、直近５日間のキャンペーン実施時間帯における需要量の総平均値の 25％未満の場合は当該

日

② 土曜日・日曜日・祝日の場合

以下に定める需要データの 30 分単位のコマ毎の平均値を算出いたします。

節電実施日の直近 3 日間（節電実施日を含まない。）のうち、実施時間帯の平均

需要量の多い 2 日間の需要データ。

なお、直近 3 日間において、実施時間帯の平均需要量の最小日が複数ある場合

は、実施日から最も遠い 1 日を除き、残りの 2 日間を採用いたします。

ただし、以下に定める日については、上記の母数となる直近 3 日間から除外す

るものといたします。その際、当該母数が 3 日間となるよう、実施期間日から

過去 30 日以内（平日および土曜日・日曜日・祝日）で更に日を遡るものといたします。

(ア) 平日

(イ) 過去の DR 実施日

(ウ) 本キャンペーン実施時間帯における需要量の平均値が、直近 3 日間の本キャンペーン実施時間帯における需要量の総平均値の 25％未満の場合は当該日

本キャンペーンでは一般送配電事業者から連携される 30 分値の使用電力量をもとに、30 分ごとに変化量を計算いたします。 スマートメーター未設置または故障やシステム障害、通信障害などにより、使用電力量データが一般送配電事業者から当社へ連携されない場合、または使用電力量データが欠損していた場合などは、本キャンペーンの対象外になる場合があります。

(6) 本キャンペーンに使用する使用電力量は、検針日以降に一般送配電事業者から連携される 30 分値の使用電力量といたします。

(7) 使用電力量は後日訂正される場合がありますが、原則、本キャンペーンでは遡っての訂正はいたしません。

9．キャンペーン特典

(1) 参加特典の付与は、本キャンペーンの規約に同意のうえご参加いただいたお客さまおよび 2022 年 12 月 31 日まで当社との契約が継続しているお客さまに対し、高圧のお客さまは法人ごとに「現金 20 万円」、低圧のお客さまは需要場所ごとに

「Amazon ギフト券 2,000 円分」、または当社が指定する低圧の法人のお客さまは需要場所ごとに「現金 2,000 円」を付与いたします。

(2) 節電達成特典の付与は、当社が行う節電要請に対して節電にご協力いただいたお客さまに対し、対象時間帯の「8. 基準となるベース使用電力量と節電電力量の計算」で定める節電電力量に応じた特典として、節電電力量に節電協力金単価を乗算して算出した節電協力金を節電実施月の翌月または翌々月のご請求から割引いた

します。

(3) 節電協力金が電気料金に反映される前に当社との契約が終了した場合、節電協力金の付与を受けることはできません。

(4) (1)の付与予定「現金 20 万円」または「現金 2,000 円」は 2023 年 3 月 10 日までに指定の口座に当社指定の方法で振り込みを行います。振り込みの日程が確定次第、当社が適当と判断した方法によりあらかじめお知らせします。

なお、当社より通知の無いお客さまへの参加特典の付与日は、本規約の定めに関わらず、別途協議の上、確定することとします。

「Amazon ギフト券」は 2023 年 1 月 31 日（火）までに当社指定の方法で付与いたします。

※お申込み頂いた口座情報等に不備がある場合は、振込日が遅くなることがございます。また、3 月 20 日（月）までに不備が解消しない場合、上記の参加特典を付与できなくなりますので、あらかじめご了承ください。

10．本キャンペーンで取得するデータ

(1) 本キャンペーンにおいて取得した個人情報ならびに電力利用実績データは、当社が定める「個人情報保護基本方針（プライバシーポリシー）」に基づいて、適切に取り扱います。

(2) 本キャンペーンにおいて使用する30 分値の使用電力量実績データは一般送配電事業者から連携される 30 分電力量を使用します。30 分電力量は後日訂正される場合がありますが、原則、本キャンペーンでは遡っての訂正はいたしません。

(3) 本キャンペーンに使用する使用電力量は、検針日以降に一般送配電事業者から連携される 30 分値の使用電力量といたします。

11．規約の改定

当社は、本規約の記載事項を変更する場合があります。本規約の変更事項の内容は、当社が定める方法に基づきお客さまへ通知いたします。

12．損害賠償

当社は、本キャンペーンに関連して、当社の責めに帰すべき事由によりお客さまに生じた損害について、当社に故意、重過失がある場合のみ、逸失利益を除く通常かつ現実の損害に限って賠償するものといたします。

13．注意事項

(1) 当社は、以下のとおりお客さまの個人情報を利用いたします。詳細については、当社が定める「個人情報保護基本方針（プライバシーポリシー）」に基づきます。

【利用する項目】

お客さまの契約情報（お客さま番号、エリア、契約者名、供給地点特定番号、電気料金メニュー、電話番号、メールアドレス、LINE ID、初回契約開始日、最終契約終了日、確定使用電力量、速報値使用電力量、計量期間、本キャンペーンの参加申込日）

【利用の目的】

本キャンペーンの実施にともない、当社が国の補助事業の要綱に準じて業務を行うため。

【利用の管理責任者】

ＭＣリテールエナジー株式会社

xxxxxxxxxxxxx 0 x 0 x xxxxx 0 x代表取締役社長 xx xx

(1) 本キャンペーン期間中に、解約または廃止が発生した場合、解約日または終了日をもって節電電力量の算定を終了いたします。

(2) 本キャンペーン実施期間中に解約した場合、本キャンペーンの特典が受けられないことがあります。

(3) 本キャンペーンに参加お申込み後、本キャンペーンにかかるメールの配信を停止することはできませんのでご了承ください。

(4) 登録メールアドレスを変更した、または、迷惑メール対策として本キャンペーン専用メールアドレスのドメインを受信設定していない場合、本キャンペーンに関するお知らせの配信が行われないことがあります。

(5) LINE のお友達登録がない、または、当社 LINE アカウントをブロックした場合、本キャンペーンに関する当社からの配信が行われないことがあります。

(6) 本キャンペーンへの参加、お問い合わせにかかる通信料その他費用はお客さまの負担となります。

(7) 本キャンペーンの終了後に、同様または類似のキャンペーンを実施する場合があります。

(8) 本キャンペーンは予告なく変更または終了する場合があります。

(9) 生活に支障をきたさない範囲でのご参加をお願いいたします。

別添１

冬の節電キャンペーン 利用規約 追加規約 電気利用効率化促進対策事業に基づく実施規約

「冬の節電キャンペーン 利用規約 追加規約 電気利用効率化促進対策事業に基づく節電プログラム」（以下、「本追加規約」）は、ＭＣリテールエナジー株式会社（以下、「当社」）が実施し、国が補助を行う「電気利用効率化促進対策事業」（以下、「国事業」）に基づく節電プログラム（以下、「国節電プログラム」）に関する取扱いを定めたものです。

１．国節電プログラムの内容

本規約「5. 参加条件等」に定める全ての条件を満たし、節電への取り組みに継続的に参加いただけたお客さまは、当社から国事業公募要領に基づくポイント（以下、「国ポイント」）の付与を受けることができます。付与の方法については、当社が定める方法によってお客さまへ還元いたします。

2．国節電プログラムの実施期間

本規約「3. 本キャンペーンの実施期間」に定めた期間とします。

3．定義

用語の定義は、冬の節電キャンペーン利用規約（以下、「基本規約」）「4. 用語の定義」を準用するものとします。

4．適用条件等

当社は、基本規約「5. 参加条件等」および以下の追加条件の全てを満たし、同意した上で参加お申込みをしていただいた場合に、本追加規約を適用いたします。

【追加条件】

(1) お客さまの全ての需給契約に係る個人情報（需給契約名義、需要場所住所、電話番号、お客さま番号、供給地点特定番号等）を国事業の事務業務に必要な範囲で国事業の事務局へ提供すること。

(2) 要件を満たさない特典取得や複数回の特典取得等、不正に特典を取得しないこと。また、不正に特典を取得した可能性があると国事業の事務局が判断した場合に、当社からの参加状況等の確認依頼に速やかに応じること、不正に特典を取得したことが発覚した場合、当社からの特典相当額の返還要請に速やかに応じること

5．特典付与の対象

参加特典は、高圧のお客さまは法人ごと、低圧のお客さまは、本キャンペーン申込後当社が承諾したお客さまに対し、需要場所ごとに一度のみの付与となります。また、節電電力量に応じた特典は、当社との電気需給契約における高圧、低圧の区分にかかわらず、需要場所ごとに、節電実施月につき一度のみの付与となります。

6．特典付与時期

特典付与の周知については、付与をもってかえさせていただきます。なお、当社が特典の付与手続きを開始した時点で、当社と電気受給契約を解約している場合、またはその他国事業の補助金交付対象外と判断された場合は、特典付与の対象外となる場合があります。

7. 国事業における節電プログラムの特典内容

国事業における国節電プログラムの特典は、以下表に示す通りです。

なお、この特典の付与方法は、各小売電気事業者にて設定することが可能です。

参加特典	低圧のお客さま：需要場所ごとに 2,000 円相当のポイント・特典 高圧のお客さま：法人ごとに 200,000 円相当のポイント・特典
節電達成特典	小売電気事業者の任意で行われる節電要請の場合： 1kWh あたり最大 20 円 電力需給ひっ迫注意報・警報で行われる節電要請の場合： 1kWh あたり最大 40 円

8．注意事項

注意事項は、基本規約「13. 注意事項」を準用するものとし、その他事項については、基本規約に定めるところによるものといたします。