防衛省統合幕僚監部統幕記者対応室（A棟15階東側）（紙による入札がある場合のみ）
支担官第238号令和5年2月1日
公 告
支出負担行為担当官
防衛省統合幕僚監部総務部総務課会 計 室 長 xxx xx
xのとおり入札を実施するので、入札及び契約心得を熟知の上、参加されたい。
なお、本入札に係る落札及び契約締結は、当該業務に係る令和5年度本予算が成立し、予算示達がなされることを条件とするものである。
1 入札方式 一般競争入札（電子調達システム（ＧＥＰＳ））対象案件）
（ただし、郵送による入札を希望する場合は、事前に了承を得るものとし、細部は別紙を参照のこと。）
2 入札日時
令和5年3月7日(火)
11:30
3 入札場所 防衛省統合幕僚監部総務課会計室
防衛省統合幕僚監部統幕記者対応室（A棟15階東側）（紙による入札がある場合のみ）
4 入札参加 （1）予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。
xx xx、未xx者、被補佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の事由がある場合に該当すること。
（2）予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。
(3) 令和4年度から令和6年度全省庁統一資格「役務の提供等」のＤ等級以上に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。
(4) 防衛省から指名停止等の措置を受けている期間中の者でないこと。
(5) 前号により現に指名停止を受けている者と資本関係又は人的関係のある者であって、当該者と同種の物品の販売又は製造若しくは役務請負について防衛省と契約を行おうとする者でないこと。
(6) 原則、現に指名停止を受けている者の下請負については認めない。
ただし、真にやむを得ない事由を（該当する省指名停止権者）が認めた場合には、この限りではない。
5 入札方法 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に10パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数がある時は、その端数を切り捨てる。）
をもって落札価格とするので、入札者は、消費税等に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った契約金額の100/110に相当する金額を入札書に記載する
6 保証金 (1) 入札保証金：免 除
(2) 契約保証金：免 除
7 入札の無効 ４の参加資格のない者の入札又は入札に関する条件に反した入札は無効とする。
8 契約書 作成する。の作成
9 契約条項 役務請負契約条項（基本契約条項）
談合等の不正行為に関する特約条項暴力団排除に関する特約条項
10 入札に付
(1) 件 名
法律データベース検索及び閲覧サービス
する事項 （2）要求番号 23S1E2501
（3）履行場所 統合幕僚監部
（4）数 量 １式
（5）履行期間 令和5年4月3日～令和6年3月29日
11 電子入札 (1)電子調達システム(xxxxx://xxx.xxxx.xx.xx/)xxxxxxxxxxxx。
ただし、システムの障害により、電子入札中止を含め、本公告内容が変更になる場合がある。
(2)電子入札の期限は、令和5年3月6日1700までとする。
(3)電子調達システムによる入札が困難であると相当の理由がある場合のみ紙での入札を承諾する。この場合、令和5年3月3日1200までに、電話で一報後、「紙入札方式 参加承認願」を電子メールで提出する。
(4)電子入札前に電子調達システムを活用して、資格審査結果通知書（全省庁統一資格の写しを添付する。
12 その他 （1）任意にて参考見積書（内訳含む。）を令和5年2月14日までに電子メールで送付する。
（2）入札説明会は実施しない。
問い合わせ先
x000-0000 xxxxxxxxxxx0-0（xxXx00x）防衛省統合幕僚監部総務部総務課会計室 xx
電話番号：00-0000-0000（内線30155）
メールアドレス：x0xxxxxx@xxx.xx.xxx.xx.xx
１ 郵送による入札方法
別 紙
郵送による入札について
一般書留郵便・簡易書留郵便又は配達証明のいずれかの方法により入札日の前日（当該日が
「行政機関の休日に関する法律（昭和六十三年第九十一号）第一条第一項各号に掲げる日（以下「行政機関の休日」という）の場合は、その直近の行政機関の休日でない日」までに必着のこと。
また、あて先は「防衛省統合幕僚監部総務部総務課会計室契約」とすること。
２ 郵送する書類等
（１） 防衛省競争参加資格（全省庁統一資格）の資格審査結果通知書（写）
（２） 入札書（様式は付紙のとおり。）
３ 封筒について
前項（２）を入れる封筒（以下「内封筒」という。）については、長３（縦２３５ｍｍ×横１
２３０ｍｍ）程度とし、表面に「入札書在中」と黒又は赤で記載の上、必ず封筒すること。
封筒したうち封筒を前項（１）とともに外封筒へ入れ、外封筒にも「入札書在中」と記載の上送付すること。
４ 入札の回数
初度入札のみ有効とし、再入札等は辞退したものとして取り扱う。
５ 入札の無効
郵便入札の執行については、公告７項に規定されているもののほか、期日までに到着しなった場合は、無効とする。
６ その他
（１） 郵送による入札を希望する場合は、事前に会計室契約担当者に電話にて一報する、
（２） 郵送先は次のとおりとする。
〒１６２－８８０５
xxx新宿区xxxx町５－１
防衛省統合幕僚監部総務部総務課会計室契約担当者 宛
〇参考〇
あくまでも例なので、縦横等は任意貴社名も明記してください。
内封筒（表）長３程度 内封筒（裏） 外封筒
公告第〇号
件名「△△」
「入札書在中」
〒１６２－８８０５
xxx新宿区xxxx町５－１
防衛省統合幕僚監部総務部総務
課会計室契約担当者 宛
「入札書在中」
（内封筒が入るサイズ）
又は 又は
公告第〇号
件名「△△」
「入札書在中」
令和 年 月 日
支出負担行為担当官
防衛省統合幕僚監部総務部総務課
会 計 室 長 xxx xx x
住 所
会 社 名代表者名担当者名
調達要求番号： 22K2E6077 担当者連
絡 先
統合幕僚監部「入札及び契約心得」及び基本契約条項等を承諾の上、下記のとおり提出します。
金額￥ | 履 | 行 | 期 | x | xx5年3月1日～令和6年2月29日 | |||||||
履 | 行 | 場 | 所 | 統合幕僚監部 | ||||||||
件 | 名 | 規 | 格 | 単位 | 数量 | 単価 | 金 | 額 | 備 | 考 | ||
携帯電話用装置のシステム維持 | 仕様書のとおり | 式 | 1 | |||||||||
合 | 計 | |||||||||||
令和 年 月 日
年月日を記入
支出負担行為担当官
防衛省統合幕僚監部総務部総務課
会 計 室 長 xxx xx x
住
所
住所・会社名・代表者名・
連絡者を記入（ゴム印等可）
会 社 名
代表者名担当者名
調達要求番号： 22K2E6077
担当者連
絡 先
統合幕僚監部「入札及び契約心得」及び基本契約条項等を承諾の上、下記のとおり提出します。
金額￥ | 履 行 | 期 x | xx5年3月1日～令和6年2月29日 | ||||||||
履 行 | 場 所 | 統合幕僚監部 | |||||||||
件 | 名 | 規 | 格 | 単位 | 数量 | 単価 | 金 額 | 備 考 | |||
携帯電話用装置のシステム維持 | 仕様書のとおり | 式 | 1 | ||||||||
各 | 欄に入札金額（税抜）を記入 | ||||||||||
合 | 計 | ||||||||||
令和 年 月 日
防衛省統合幕僚監部支出負担行為担当官
会計室長 殿
住 所
会 社 名代表者名
紙入札方式参加承諾願
下記の入札に係り、政府電子調達（ＧＥＰＳ）を利用せず、紙方式で実施することについて、承諾を頂きたく本書を提出いたします。
１ 件名、要求番号
２ 入札日時
３ 入札担当者名及び電話番号
４ 政府電子調達（ＧＥＰＳ）を利用しない理由
５ 今後の導入予定について
備考 １ 本紙と併せて資格決定通知書（全省庁統一資格）の写しを提出する。
２ 代理による入札する場合は、入札時に委任状（入札及び契約心得 別紙第４）を提出する。
３ 指定の入札書（入札及び契約心得 別紙第２）を使用する。
４ 再入札を実施する場合においての実施日時については、入札時に連絡する。
調達要求番号: ２３Ｓ１Ｅ２５０１
統 | 合 | 幕 | 僚 | 監 | 部 | 仕 | 様 書 | ||
品名又は件名 | 仕様書番号 | ＪＳＯ－２３－２５０１ | |||||||
法律データベース検索及び閲覧サービス | 作成年月日 | 令和４年１２月 | ７日 | ||||||
改正年月日 | |||||||||
作成担当課室等 | 統合幕僚監部首席法務官 | ||||||||
1 総 則
1.1 適用範囲
この仕様書は，法律データベース検索及び閲覧サービスの提供について規定する。
2 役務に関する要求
2.1 提供方法
提供方法は，オンラインデータベースとする。
2.2 数量・性能等
2.2.1 数量
数量は，xx法オンラインサービスが２ＩＤ，日本法オンラインサービスが１ＩＤとする。
2.2.2 性能
当該サービス提供者を契約相手方，被提供者を官側とし，以下に定める要領により実施するものとする。
a) xx法オンラインサービスは，アメリカの判例，法令，議会資料，裁判所規則・行政規則及び法学関係定期刊行物の他，イギリス，ＥＵ及びカナダの法関係資料の検索及び閲覧機能を備えていること。
b) 日本法オンラインサービスは，我が国の法令，判例，審決等，WLJP Book Shelf，雑誌，文献情報，ニュース記事の検索及び閲覧機能を備えていること。また，オプションコンテンツとして，「交通事 故損害賠償データファイル」，「ジュリスト電子版」＋「論究ジュリスト電子版」，「法学教室電子版」及び「判例百選」の閲覧が可能であること。
2.2.3 その他
a) 防衛省の導入する省ＯＡシステムで利用できること。
b) 契約相手方は，検索を良好に行うべき環境の提供及びメンテナンスを行うこと。
c) 細部については，官側の指示による。
2.3 使用時期
令和５年４月３日から令和６年３月２９日までの間
3 監督・検査
監督及び検査は，支出負担行為担当官の定める「監督及び検査実施要領」に基づき実施するものとする。
4 その他の指示
4.1 仕様書の疑義
この仕様書に疑義が生じた場合は，速やかに支出負担行為担当官と協議するものとする。