本サービスは当社が販売する第一種電気通信事業者の提供する通信モジュールを搭載した通信端末と、第一種電気通信事業者が提供する通信網とを組み合わせた利用により、加 入契約者の保有する設備、装置等の遠隔監視ならびに遠隔制御を効率よく、かつ効果的に管理いただくために提供するシステムとしてのASPサービスであります。
発電所長ｻｰﾋﾞｽ使用許諾約款
有限会社xx産業 2015年4月1日版
2017年4月1日改訂
2019年4月1日改訂
お客様 (以下「加入契約者」という）は、㈲xx産業 （以下当社という）が提供する発電所長サービス（以下「本サービス」という）の利用について、下記のとおり合意するものといたします。また、本約款の効力は当社所定の本サービスの加入契約申込書により、加入契約者と当社の間で契約が成立した時点で発生いたします。
第 １ 条（目的）
本サービスは当社が販売する第一種電気通信事業者の提供する通信モジュールを搭載した通信端末と、第一種電気通信事業者が提供する通信網とを組み合わせた利用により、加入契約者の保有する設備、装置等の遠隔監視ならびに遠隔制御を効率よく、かつ効果的に管理いただくために提供するシステムとしてのASPサービスであります。
第 ２ 条（利用契約の成立・期間・更新・契約単位）
１．本契約はサービス利用申込書の申し込みにより成立するものとします。
２．加入契約者より契約事項の変更等の申し入れがない限り、本契約は継続するものといたします。
第 ３ 条（本サービスの種類と内容）
１．当社が一般的に提供する本サービスの種類及びその内容は、（別紙 １）サービス一覧に定めるとおりとし、契約者が具体的に利用できる本サービスの種類は、利用申込書にて定めるものとします。
２．当社は本サービスの内容を自由に変更できるものとします。
第 ４ 条（本サービスの取り扱い及び料金）
１．本サービスは、日本国内でのみ利用可能といたします。
２．本サービスの利用は当社が提供する取扱説明書（Web 提供）、操作説明書（Web 提供）の記載内容により正しく利用するものといたします。
３．本サービスの料金の変更は加入契約者及び当社との協議の上行うものといたします。
第 ５ 条（利用の制限）
本サービスは当社が独自に提供する通信端末または当社が承認した通信端末との整合性を持たせた専用システムのため、他の通信端末との通信を一切禁止いたします。
第 ６ 条（本サービスの保証）
１．当社は、以下のいずれかに該当する場合は本サービスの一部また全部を必要な期間停止することがあります。
（１）システムの点検。この場合、緊急時を除きWebサイトまたは電子メール等をもってその旨を連絡するものといたします。
（２）本サービスを提供するためのシステムに障害を生じた場合。
（３）当社が利用する電気通信設備にやむを得ない障害が生じた場合。
（４）第三者の故意、過失による不具合に対策を講じる必要がある場合。
（５）第一種電気通信事業者が電気通信役務の提供を停止することにより本サービスの提供を行うことが困難になった場合。
２．当社は前項（１）号から（５）号の事由に基づく本サービスの停止によって生じた加入契約者、利用者および第三者の損害につき一切の責任を負わないものといたします。
第 ７ 条（ユーザー情報の管理）
１．加入契約者は、当社が発行するユーザーＩＤ 及びパスワードを適正に管理する責任を負うものといたします。加入契約者が正当に権限を与えた利用者に利用させる以外、ユーザーＩＤ 及びパスワードを第三者に利用させたり、貸与、譲渡、名義変更、売買などをしてはならないものといたします。
２．加入契約者は、真正で正確な現在の完全な情報を本サービスの登録に提供し、必要に応じ登録情報を遅延なく更新するものといたします。
３．加入契約書によるユーザーＩＤ 及びパスワードの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等により加入契約者、利用者または第三者に発生した損害について当社は何ら責任を負わないものといたします。
第 ８ 条（請求、支払方法）
１．本サービスの利用料金の請求及び収納業務はAWPジャパン株式会社が代行して行うことといたします。
２．加入契約者は、当社が発行する『預金口座振替依頼書・自動払込利用申込書』を当社が指定する期日までに郵送にて提出するものといたします。
３．加入契約者は、『預金口座振替依頼書・自動払込利用申込書』に定めるお支払方法に同意するものといたします。
４．当社がやむを得ない事情があると認める場合には、請求及び支払方法について別途協議により決定するものといたします。
５．収納業務委託先が業務及びサービスを変更または終了する場合は、新規収納業務委託先を当社が決定するものといたします。
第 ９ 条（禁止事項、利用の停止）
１．加入契約者及び利用者は、本サービスの利用に当たって次の各号に該当する事項（以下「」禁止事項」という）を行ってはならないものといたします。
当社は、加入契約者または利用者が禁止事項を行った場合には、加入契約者に事前に通告および勧告することなく、本サービスの利用を停止できるものといたします。なお、当社は加入契約者または利用者が行った禁止事項により損害を被った場合は、加入契約者に賠償を求めることができるものといたします。
（１）本約款第 ４ 条に対する違反行為。
（２）日本国の法律に反する違反行為。
（３）第三者に損失または損害を与える行為。
（４）本サービスの運営を妨げる行為、またはそのおそれのある行為。
（５）コンピュータウィルス等有害なプログラムを、本サービスを通じて、もしくは本サービスに関連して使用し、または提供する行為。
（６）当社が提供、または承認した通信端末以外と本サービスのシステムとの通信提供を行う行為。
（７）当社が提供、または承認した通信端末の改造、リバースエンジニアリング及びそれに類する行為。
（８）本サービスで知り得た、当社第三者の及び秘密情報を漏洩する行為。
（９）第三者または当社の著作権、その他の権利を侵害する行為または侵害するおそれのある行為。
（１０）本契約に違反する行為。
（１１）その他、当社が加入契約者または利用者として不適切と判断する行為。
２．加入契約者または利用者が前項で禁止する行為を行った場合、その行為に関わる責任は加入契約者または利用者が負うものとし、当社は一切の責任を負わないものといたします。
第 １０ 条（損害賠償）
１．本サービスの提供関して、当社の責帰すべき事由より加入契約者が本サービスを利用できないこと（当社が本サービスをまったく提供しない場合、または当社よる本サービスの提供方法の不備より加入契約者が利用できない場合をいう。本約款第 ６ 条の定め基づき本サービスを中止する場合は含まない。以下「利用不能」という）より加入契約者損害が発生した場合、利用者の１か月分を限度として当社はその賠償を行うものといたします。
２．当社は、本約款定める事項を除き、当社の責帰さない事由から加入契約者生じた損害、当社の予見の有無かかわらず、特別な事情から生じた損害、逸失利益及び第三者からの損害賠償請求基づく加入契約者の損害等ついては、当社は一切の責任を負わないものといたします。
３．加入契約者または利用者が本サービスの利用関し、当社または第三者損害を及ぼした場合、加入契約者は、当社または第三者対し、その損害を賠償しなければならないものといたします。
４．本サービスの利用決定関して、本サービスで提供されるソフトウェアの機能、性能等加入契約者の判断錯誤があった場合の不都合ついては、当社は一切の責任を負わないものといたします。
５．加入契約者は、本サービスの利用関し、他の加入契約者または第三者損害を与えたとして、他の加入契約者または第三者から何らかの請求がなされ、または訴訟が提起された場合、加入契約者は、自らの費用と責任おいて当該請求または訴訟を解決するものとし、当社は一切の責任を負わないものといたします。
第 １１ 条（天災おける免責）
当社は、天災、火災、騒乱等の不可抗力、第一種電気通信事業者の提供する電気通信役務の不具合、またはその他当社の責帰することのできない事由より本約款上の義務を履行できない場合おいては、その責を免れるものといたします。
第 １２ 条（契約の解除）
１．加入契約者が当社対し本サービスの契約の解除をする場合は、当社対し書面よりその旨を通知しなければならないものといたします。希望する契約解除月の１０日まで受け付けたものを契約解除の対象とします。
２．加入契約者、次の事項のいずれか該当する事由が生じた場合は、当社は事前の通知及び勧告をすることなく、使用の契約の一部または全部を解除することができることといたします。この場合、当社は加入契約者対して、違約金、損害賠償等の責を一切負わないものといたします。
（１）契約基づき発生した債務の全部または一部不履行があり、相当の期間を定めた勧告を受けたも関わらず、当該期間履行しないとき。
（２）本約款 ９ 条定める禁止事項を行ったとき。
（３）監督官庁より営業取消、停止等の処分を受けたとき。
（４）第三者より仮差し押さえ、仮処分を受け、契約の履行が困難と認められるとき。
（５）破産、整理、特別清算、民事再生手続き開始、会社更生手続開始等の申し立てがあったとき。
（６）解散の決議、または他の会社と合併したとき。
第 １３ 条（本サービスの終了）
１．当社は都合より本サービスを終了することができるものといたします。
２．本サービスを終了する場合は加入契約者対し、終了する日の ６ か月前まで、書面、電子メール等よりその旨を通知するものといたします。本サービスの終了よって発生した加入契約者または利用者の損害ついて当社は一切の責任を負わないものといたします。
第 １４ 条（免責）
１．当社は、通信サービスの性質上、その原因関わらず、加入契約者が本サービスの利用関して被った速度の低下、復旧不能なデータ破損などの損害ついての賠償の責任は負わないものといたします。
２．当社の提供した通信端末、または当社が認めた通信端末の不具合ないし通信端末と接続する機器ならび装置等の不具合より生じたデータ取得の不確実性より本サービス本来の機能を失った場合ついての賠償の責任は負わないものといたします。ただし当社として通信端末側の不具合の解決対し誠意をもって対応するものといたします。
第 １５ 条（データの所有権）
１．本サービスの利用より作成された加入契約者のデータの所有権は加入契約者帰属するものといたします。ただし、当社はこれらの権利を保護する義務を負わないものといたします。
２．加入契約者の解約申請受託後、翌月末をもって全てのデータは破棄されるものといたします。
第 １６ 条（通知）
１．当社から加入契約者への通知は、使用約款等特段の定めのない限り、通知内容を電子メール、書面又は当社のホームページ掲載するなど当社が適当と判断する方法より行います。
２．前項の規定基づき、当社から契約者への通知を電子メールの送信又は当社のホームページへの掲載の方法より行う場合は、契約者対する当該通知は、それぞれ電子メールの送信又はホームページへの掲載がなされた時点から効力を生じるものとします。
第 １７ 条（本約款等の変更）
１．当社は本約款の内容を随時変更することがあります。なお、この場合は、契約者の利用条件その他利用契約の内容は、変更後の内容を適用するものとします。
２．当社は、前項の変更を行う場合は、第 １６ 条の規定基づき、通知を行うものとします。
第 １８ 条（機密保持）
１．当社は利用契約の履行際し知り得た加入契約者の秘密を正当な理由なく第三者漏洩しないものといたします。
２．当社及び加入契約者は電子メールを信書として取り扱い、双方はこれを法律の定めまたは手続きよらず内容を第三者開示してはならないものといたします。
第 １９ 条（契約譲渡）
加入契約者は、当社の書面よる事前同意なし本約款上の権利を第三者譲渡、再許諾し、あるいは担保供してはならないものといたします。また、第三者義務を継承させることはできないものといたします。
第 ２０ 条（協議）
本約款の解釈疑義が生じた場合、または本約款定めのない事項ついては、加入契約者及び当社は誠意をもって協議し、解決することといたします。
第 ２１ 条（管轄裁判所）
本サービスの利用関わる紛争ついては、静岡地方裁判所を管轄裁判所といたします。