Ｅ-ｍａｉｌ kankouseisakuka@pref.tokushima.lg.jp
令和６年度徳島県バンコクxxx出展業務企画提案募集要項
１ 趣旨
タイから徳島県へのインバウンド誘客を促進するためには、旅行会社等に対する営業等に加え、一般消費者に対する観光ＰＲを年間を通して計画的かつ継続的に行っていく必要がある。タイの有力旅行博への出展により旅行会社や一般消費者に対するアピールすることにより、徳島県へのインバウンド観光客の誘客を促進する。
２ 企画提案の募集から契約までの手順
一定の資格要件に該当する事業者から、公募により委託業務に関する企画提案を受け、徳島県が別に設置する選定委員会において内容審査を行った上で、総合的に最も優れた内容であると認めた者と契約を締結します。
なお、契約については、選定された企画提案内容を直ちに契約内容とするものではなく、委託候補者と提案内容に沿って契約内容についての協議・調整を行った上で、徳島県と委託候補者の双方が合意するに至った場合に契約を締結します。その際、協議等の結果に基づき、企画提案内容の一部が変更となる場合があります。
３ 事業の内容
（１）委託契約期間
契約締結の日から令和６年１０月３１日（木）まで
（２）業務内容
別添「令和６年度徳島県バンコクxxx出展業務仕様書」のとおり。
（３）委託料上限額
４，５００千円（消費税及び地方消費税を含む。）
４ 連絡先
徳島県観光政策課インバウンド推進担当（担当 xx、xx）
x000-0000 xxxxxxxxx0xx0xx電話番号 ０８８－６２１－２３３７
Ｅ-ｍａｉｌ xxxxxxxxxxxxxxx@xxxx.xxxxxxxxx.xx.xx
※電子メールの件名：
「令和６年度徳島県バンコクxxx出展業務」（参加or質問or企画提案書の提出）／事業者名
※送付後は上記担当に電話等で受領の確認を行うこと。
５ 企画提案の参加資格
本業務実施に必要な能力を有し、次に掲げる全ての要件を満たしている法人とします。
（１）日本国内に法人格を有する団体であり、徳島県との緊密な連携体制が確保できる団体等であること。
（２）提案事項を十分理解し、適正に遂行できる能力を有する者。
（３）本業務と同種又は類似の観光関連業務に関する実績を有すること。
（４）企画提案書の受付期間中において、会社更生法に基づく更正手続き開始の申し立て、民事再生法に基づく民事再生手続き開始の申し立て、及び破産法に基づく破産手続き開始の申し立てがなされていないこと。
（５）雇用保険の適用事業所であり、労働保険料を滞納していないこと。
（６）補助金等に係る審査等（書類等の整備・保管、書類の提出や実地検査の受入れ）に協力すること。
（７）厚生労働省所管の雇用関係助成金について、不正受給処分を受けていないこと、又は不正受給処分がなされてから３年以上経過していること。
（８）暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）若しくは暴力団員（同条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）に該当すると認められる者又は暴力団及び暴力団員と密接な関係を有する者と認められる者でないこと。
（９）労働関係法令の違反を行っていないこと。
６ 募集要項の配布
本募集要項は、徳島県のホームページからダウンロードして入手できます。
７ 参加申込書の提出
業務委託事業者の選定に参加を希望する者は、次のとおり必要書類を提出すること。
（１）提出書類
参加申込書（様式１）１部
（２）受付期間
令和６年５月２３日（木）から６月３日（月）正午（日本時間）までとします。
（３）受付方法
電子メールにより、「４ 連絡先」宛てに参加申込書（様式１）を提出してください。
８ 質問の受付
募集内容に関する質問を次のとおり受付します。
（１）受付期間
令和６年５月２３日（木）から６月３日（月）正午（日本時間）までとします。
（２）受付方法
電子メールにより、「４ 連絡先」あてに質問票（様式２）を提出してください。
（３）回答方法
参加意思を事前に御連絡いただいた全ての者に対し、電子メールにより回答を送付します。
９ 企画提案の提出手続
企画提案書の提出をもって企画提案への参加申込とします。
（１）提出物及び提出部数
下記の提出物ア～オの原本（事業者名記載可）１部は、郵送により提出すること。提出物ウ～オについては審査に用いるため、事業者名を記載せず、電子データによっても提出すること。なお、各書類についてはPDFファイルとすること。
提出物 | ||
ア | 企画提案書(送付文) | ・「様式３」により提出すること。 |
イ | 添付資料 | ・団体等の概要が分かる書類（規約、組織図等） ・法人の場合は登記簿謄本（履歴事項全部証明書） ※コピー可。企画提案の到着日時点で発行から３か月以内のものを提出すること。 |
ウ | 企画提案書 | ・Ａ４版とすること（任意様式）。 ・表紙、目次を除き20ページ以内とすること。 （記載内容） ・業務に係る実施方針、スケジュール及び具体的な企画提案 ・当該業務の実施体制 ・担当者における類似業務の受託実績 |
エ | 参考見積書 | ・積算内訳を記入すること。 ・為替変動による契約金額の変更は行わない。 ・消費税、人権費、渡航費、物品費等、事業にかかるすべての費用を含むこと。 |
オ | 参考資料 | ・他団体との間で類似業務実績を示す資料 |
（２）提出期限
令和６年６月１８日（火）１７時必着
（３) 提出方法
郵送（書留又は簡易書留）及び電子メールにより、「４ 連絡先」へ提出してください。
（４）留意事項
ア 企画提案書提出後の再提出及び差し替えは、原則として認めません。ただし、書類の不足・不備の補完、内容不明点の確認のほか、必要に応じ、追加資料の提出をお願いする場合があります。
イ 提出された企画提案書は、理由の如何を問わず返却しません。
ウ 書類等の作成に用いる用語、通貨及び単位は、日本語、日本円、日本の計量法
（平成４年法律第５１号）に定める単位に限ります。
１０ 選定方法
(１) 提出された企画提案書については、徳島県が別に設置する選定委員会において、別紙「評価基準」に基づき審査を行い、委託候補者を選定します。また、参加者が１者だった場合は、総合的に評価して委託候補者としての適否を判断します。
(２) 審査に当たっては、提出された企画提案書等の書類審査により行います。
（３）次のいずれかに該当するときは、選定の対象から除外します。ア 上限額を超える金額での企画提案書の提出があったとき。
イ 企画提案書の提出後に参加資格を満たさないことが判明したとき。
ウ その他、委託先とすることが著しく不適当と認められる事実が判明したとき。
１１ 審査結果
審査の結果については、全ての提案者に書面で通知します。
１２ 契約の方法
（１）委託契約に当たっては、選定された企画提案内容を直ちに契約内容とするものではなく、委託候補者と提案内容に沿って契約内容についての協議・調整を行った上で、徳島県と委託候補者の双方が合意に至った場合に契約を締結します。その際、協議等の結果に基づき、企画提案内容の一部を変更する場合があります。
（２）別添「仕様書」は、当該業務の最低水準を示すものです。したがって、委託候補者の企画提案内容によっては、締結する契約書に添付する仕様書には、徳島県と委託候補者との協議等の結果に基づき、業務の内容が追加され、又は修正される場合があります。
（３）委託候補者が正当な理由なく契約を締結しないとき、又は協議が整わなかったときは、その選定を取り消すとともに、選定委員会において次点となった者を委託候補者とし、契約内容についての協議等を行った上で、契約を締結するものとします。
（４）委託候補者との契約の締結は、６月末頃の予定です。
１３ その他
（１）この企画提案書の作成及び提出に要する経費は、すべて参加者の負担とします。
（２）提出された書類は、選定作業のため必要最小限の範囲で複写することがあります。