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2013年4月
商品説明用資料
シェール関連日本株ファンド
追加型投信／国内／株式
愛称 資源革命
ご注意事項
1．当資料は、明治xxアセットマネジメント株式会社が作成した販売用資料であり、法令に基づく開示書類ではありません。
2．投資信託のお申込みにあたっては、販売会社よりお渡しします投資信託説明書（交付目論見書）の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。
3．投資者の皆さまの投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。また、投資信託は預貯金と異なります。
4．投資信託はリスクを含む商品であり、運用実績は市場環境等により変動します。投資信託の運用による損益は、すべて投資者の皆様に帰属します。
5．投資信託は、預金や保険契約とは異なり、預金保険機構および保険契約者保護機構の保護の対象ではなく、また、登録金融機関から購入された投資信託は投資者保護基金の対象ではありません。
6．当資料は信頼できると考えられる情報に基づいて作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。また、当資料の記載内容、グラフ、数値等は資料作成時点のものであり、将来予告なく変更されることがあります。
7. 当資料の運用実績に関するグラフ・数値等は、過去の実績を示したものであり、将来の運用成果等を示唆あるいは保証するものではありません。
●ファンドの基準価額等については、下記の照会先までお問い合わせください。
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（受付時間は、営業日の午前9時～午後5時）
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投資信託は、元本が保証された商品ではありません。お申込みの際は、必ず「投資信託説明書（交付目論見書）」をご覧ください。
●お申込み・投資信託説明書（交付目論見書）のご請求は
東海東京証券株式会社
金融商品取引業者 東海財務局長（金商）第140号
加入協会：日本証券業協会／一般社団法人金融先物取引業協会一般社団法人第二種金融商品取引業協会
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明治xxアセットマネジメント株式会社
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加入協会：一般社団法人投資信託協会／一般社団法人日本投資顧問業協会
1. シェール革命によってもたらされる変革期を勝ち抜くと予想される企業を選定し、 投資を行います。
• シェール革命から恩恵を受ける日本企業は魅力ある投資対象と考えます。
• これから起きる構造変革や価格変化の追い風を受けると予想される企業に厳選投資します。
2. 年4回決算を行います。
• 年4回（2月、5月、8月、11月の各20日。休業日の場合は翌営業日）決算を行い、収益分配方針に基づき分配を行います。
• 収益分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案し決定します。ただし、分配対象額が少額の場合には分配を行わないこともあります。
1 シェール革命によってもたらされる変革期を勝ち抜くと予想される企業を選定
し、 投資を行います。
2. 年4回決算を行います。
当ファンドのポイント
シェール革命によりエネルギーの主役は代わろうとしています
●シェール革命により、エネルギーの主役は石油から天然ガスへ代わろうとしています。
●最近の革新的な技術開発により、シェール・ガス開発は急速に伸びています。
＜エネルギー資源の主役の変遷＞
＜米国のシェール・ガス生産の推移＞
（兆立方フィード）
35
予想
30
25
シェール・ガス
20
15
10
在来型天然ガス
5
LNG
0
1990
2000
2010
2020
2030
2040
（年）
米国のシェール・ガスは増産が続いていること
から、生産量の面で在来型の天然ガスを上回るのは、時間の問題と考えられています。
「シェール・ガス」とは、地中のシェールと呼ばれる岩盤層に含まれる天然ガス、「シェール・オイル」とは、そこに存在する原油のことを言います。
「シェール革命」とは、最近の技術革新で「シェール・ガス」、「シェール・オイル」の開発が進み、新たなエネルギー源となり、世界のエネルギー事情が大きく変わることをいいます。
※上図は、エネルギー資源の主役の変遷をご理解いただくために作成したイメージ図です。 出所：EIA(米国エネルギー情報局)より
日本企業の高い技術力がシェール革命を支えています
●シェール革命には、幅広い分野で日本の高い技術力が必要不可欠です。
●シェール革命により、恩恵を受ける日本企業への投資は魅力があると考えます。
高い技術力をもつ日本企業が活躍する事例
●逆浸透膜
水以外を通さない浸透膜を利用し、汚水処理を進めます。環境に配慮した掘削に役立ちます。
●総合商社
シェール・ガス、オイルが埋蔵されているシェール層の権益を獲得します。
●LNG（液化天然ガス）プラント 取得したガスを効率よく運ぶために液化処理を行います。
●水処理装置
ガスやオイルを取りだすために必要な水の輸送や大量処理を行います。
●鋼管パイプ
価格や強度の面で競争力のある鋼管パイプが必要になります。
●フェノール樹脂
ガスの通り道を確保するために欠かせない樹脂として水に混入されます。
※上図はイメージ図です。上記以外の分野から投資対象を選定することもあります。
日本はこれからシェール革命の恩恵を受け始めます
●シェール革命が本格始動した2006年以降、天然ガス価格は原油価格と比較し、圧倒的に安価で推移しております。
●日本の天然ガス価格は、米国と同様に低下すると予想され、日本経済は今後シェール革命の大きな恩恵を享受すると考えられます。
（米ドル/百万Btu）
25
＜米国の天然ガスと原油価格の推移＞ ＜天然ガスの日xx価格推移＞
（米ドル/百万Btu）
16
天然ガス（xxxxxx）原油（WTI）
20
15
日本 ドイツ 米国
14
12
10
8
10 6
4
5
2
0
1998 2000 2002 0000 0000 0000 2010 2012
（期間：1998年1月末～2013年2月末）
（年）
※日本はLNG価格、ドイツ・米国は天然ガス価格
0
1989 1992 1995 1998 2001 2004 2007 2010
（年）
（期間：1989年～2011年）
米国では、他国に先行し安価な天然ガスの供給が進んでいます。エネルギーコストの削減で、米国経済の変革が始まっています。
日本でも、安価な天然ガスの供給が拡大し、エネルギーコストの削減が進むと予想されます。従って、日本は、これからシェール革命の恩恵を享受していくと考えられます。
※Btu ： 英熱量（British thermal unit）の略で、ヤード・ポンド法におけるエネルギー・ 熱量の単位。天然ガスの熱量の単位としてよく使われます。1Btuは252～253カロリー。
出所：Bloomberg、 「BP Statistical Review of World Energy 2012」 4
変革期を勝ち抜くと予想される企業を選定します
●シェール革命により起こる経済・社会の構造変化、価格変化に適応できる企業のみが新たな成長ストーリーを描くことができます。
●同じ業種でも、追い風を受ける企業、逆風を受ける企業が存在します。この変革期を勝ち抜く企業に厳選投資します。
～化学プラント企業～
・低コストの天然ガスを使用する企業
・製造プロセスの変革に取組む企業
追い風
・従来の製造ラインに依存する企業
逆風
2極化が
予想されます
・高コストな石油に依存する企業
さまざまな企業に変革が起きます
●変革期を勝ち抜く企業イメージ
・新技術開発や高い技術を活かせる企業
・低コスト競争に勝ち抜ける企業
・新市場を創り出せる企業
～資源輸送企業～
・シェール・ガス輸送を積極化する企業
・天然ガスの輸送コストを削減できる企業
2極化が 予想されます
追い風
●変革に乗り遅れる企業のイメージ
・新技術の開発が進まない企業
・低コスト競争に敗れる企業
・新規参入企業の登場により競争力が低下する企業
・中東、ロシアの石油に依存している企業 逆風
・天然ガス輸送技術がない企業
※上図はイメージ図です。将来の運用成果等を示唆・保証するものではありません。
5
シェール革命により構造変革が進む分野に注目します
●シェール革命により、「xx部門」→「xx部門」→「xx部門」の流れで、日本経済に波及効果があります。
●日本経済が変化する過程と時間軸を考慮し、投資銘柄の選定を行います。
＜シェール革命により構造変革が進む分野のイメージ＞
「xx部門」
（エネルギー関連）
「xx部門」
（公益/化学等）
「xx部門」
（製造業/流通/消費）
1.探査・開発
シェール層を探査
2.装置・サービス
シェール・ガスなどの採掘
波及効果
1.商社
シェール層の権益保有から生産・販売まで実施
2.公益事業
シェール・ガスなどによる発電・ガス供給
波及効果
1.建設業・製造装置
プラント建設やオートメーション機器などによるインフラ整備
2.エネルギー集約産業
大量のエネルギーを使用するアルミや部品製造など
3.輸送
天然ガスなどを輸送
探査・開発の拡大により直接恩恵を受ける日本企業
3.化学
天然ガスなどを利用した石油化学製品などの生産
原材料費低下による競争力、販売力の拡大
3.流通
物流、輸送、天然ガス自動車など
日本経済への波及効果、ビジネスチャンスの拡大
※上図はイメージ図です。上記以外の分野から投資対象を選定することもあります。 6
投資対象候補銘柄例①
「xx部門」
～「xx部門」の投資銘柄候補のご紹介～
巴工業 （6309）
●企業概要
遠心分離機を中心とした各種分離機や関連装置の製造・販売を行う中堅機械メーカー。総合遠心分離機メーカーとして食品、水産、化学、製薬、造船、鉄鋼、電力などあらゆる産業分野に各種分離機器を納入しています。
●投資のポイント
遠心分離機は、シェール・ガス掘削、石油化学プラント、液体精製などで主に使われます。巴工業の遠心分離機には、環境に考慮した新技術が使われ、シェール・ガス掘削において同社の製品のシェアは拡大中です。
（円）
2,500
2,000
1,500
1,000
＜株価の推移＞
株価
巴工業は、シェール・ガスの掘削時に必要とされる遠心分離機において、高い競争力をもっています。今後もシェール・ガス需要の増加にともなう受注の増加が期待できます。
（期間：2010年1月～2013年2月）
500
2010/1 2011/1 2012/1 2013/1
（年/月）
遠心分離機とは・・・
遠心分離機とは、ものを高速回転させ、遠心力を用いて、成分を分ける機械です。シェール・ガスなどを採取する井戸を掘る際に遠心分離機が使用されます。同社製品は長時間連続運転などの耐久性に優れ、消耗部品の交換も簡単であるなどの点で優位性があり、効率的なガス採掘を進めるためには欠かせない存在です。
（億円）
600
500
400
300
200
100
0
＜売上・営業利益の推移＞ （億円）
35
売上高-左軸- 営業利益-右軸-
30
25
20
15
10
（2013年、2014年は予測値）
5
2010 2011 2012 2013 2014 （年度）
出所：Bloomberg
投資対象候補銘柄例②
「xx部門」
～「xx部門」の投資銘柄候補のご紹介～
信越化学工業 （4063）
●企業概要
塩化ビニル樹脂、半導体シリコン、レア・アースマグネット等の素材メーカーで、塩化ビニル・半導体シリコンでは世界トップ企業です。世界各地に生産工場をもち、優れた素材を幅広く世界に安定供給しています。
（円）
7,000
6,000
＜株価の推移＞
株価
●投資のポイント
シェールガスを原材料とする、塩化ビニル樹脂製造において、世界トップの企業です。米国で塩化ビニル樹脂の原料からの一貫生産工場の増設が完了し世界最大の塩ビ樹脂メーカーとしてより強固な体制を築きました。
5,000
4,000
3,000
（期間：2010年1月～2013年2月）
シェール・ガスによる原燃料安効果で、2013年3月期では塩化ビニル関連事業は大幅な増益を見込みます。
2010/1 2011/1 2012/1 2013/1
（年/月）
塩化ビニル樹脂とは・・・
塩化ビニル樹脂は生活に欠かすことのできない化学製品の一つです。
窓枠や壁材などの建築材料として、塩化ビニル樹脂は優れたプラスチックとして使用されています。また、水道用の塩ビパイプや管材はわたしたちのライフラインを支えています。
（兆円）
1.5
1.2
0.9
0.6
0.3
0.0
＜売上・営業利益の推移＞ （億円）
2,500
売上高 -左軸- 営業利益 -右軸-
2,000
1,500
1,000
500
（2013年、2014年は予測値）
0
2010 2011 2012 2013 2014 （年度）
出所：Bloomberg
投資対象候補銘柄例③
「xx部門」
～「xx部門」の投資銘柄候補のご紹介～
古河スカイ （5741）
●企業概要
古河電工の連結子会社。世界最新鋭かつ最大級の製造設備を誇る国内 5つの製造拠点に加え、国内外に15の子会社をもちます。
アルミニウム業界のリーディングカンパニーとして社会と産業を支えています。
●投資のポイント
大量のアルミ製品を効率的に製造するための大規模な生産設備とハイレベルで均一な品質を実現する高度な技術力をもっています。
シェール・ガス運搬に利用されるLNG船と呼ばれる専門の貨物船に
（円）
350
300
250
200
150
100
＜株価の推移＞
株価
（期間：2010年1月～2013年2月）
使用するアルミ厚板を製造する最大の企業です。
2010/1 2011/1 2012/1 2013/1
（年/月）
ＬＮＧとは・・・
LNGとは、天然ガスを液体化したもので、液化天然ガスと呼ばれます。LNGの輸送を強化するために、タンカーの需要も増加すると考えられます。タンカーなどの外装材には、畳何十畳にも及ぶ大きなアルミニウム厚板を製造する必要があるため、同社の高い技術が必要となります。
（億円）
2,500
2,000
1,500
1,000
500
0
＜売上・営業利益の推移＞ （億円）
150
売上高-左軸- 営業利益-右軸-
120
90
60
30
（2013年、2014年は予測値）
0
2010 2011 2012 2013 2014 （年度）
出所：Bloomberg
（ご参考） 日本にも変革期が到来します
●シェール革命はIT革命を凌ぐ長期間にわたる構造変革期となり、株式市場に好影響を与えると期待されます。
＜日経平均の推移＞
（円）
25,000
株式売買手数料自由化
20,000
15,000
米国同時多発テロ
量的金融緩和
リーマンブラザーズ 破綻
東日本大震災
シェール革命は長期にわたると予想されます
10,000
5,000
1998/1 2000/1 2002/1 2004/1 2006/1 2008/1 2010/1 2012/1 2014/1
（年/月）
出所：Bloomberg （期間：1998年1月末～2013年2月末）
ＩＴ革命（1990年代）
BRICs（2000年代）
シェール革命（現在）
情報通信技術の発展によりインターネット関
連企業が相次ぎ上場（Yahoo!、楽天など）。
中国、ブラジルなど新興国のインフラ投資や消費拡
大が進み、世界的な好景気局面へ。
xxxxxxによるデフレ脱却、円高修正に加え、新エ
ネルギー登場による日本経済の変革期の到来。
※将来の運用成果等を示唆または保証するものではございません。
10
（投資テーマの変遷）
銘柄コード | 銘柄名 | 東証33業種 |
1605 | 国際石油xxx石 | 鉱業 |
4063 | 信越化学工業 | 化学 |
5002 | 昭和シェル石油 | 石油・石炭製品 |
5741 | 古河スカイ | 非鉄金属 |
6309 | 巴工業 | 機械 |
6376 | 日機装 | 精密機器 |
7202 | いすゞ自動車 | 輸送用機器 |
8058 | 三菱商事 | 卸売業 |
9104 | 商船三井 | 海運業 |
9532 | 大阪ガス | 電気・ガス業 |
（ご参考） モデルポートフォリオ
モデルポートフォリオは当ファンドの設定後の実際の運用に適用されるとは限りません。
＜業種別構成比＞
＜ポートフォリオの主な組入候補銘柄＞
60%
50%
40%
30%
20%
10%
0%
モデルポートフォリオ
TOPIX
（2013年3月15日時点）
〈時価総額別構成比〉
〈特性値〉
予想PER（倍） | PBR（倍） | 予想配当利回り | |
モデルポートフォリオ | 12.8 | 1.2 | 1.7 |
TOPIX | 21.0 | 1.2 | 1.8 |
モデルポートフォリオ | ＴＯＰＩＸ | |
500億円以下 | 10.0% | 5.4% |
500億円～1000億円 | 6.0% | 5.1% |
1000億円～5000億円 | 39.0% | 22.4% |
5000億円～1兆円 | 18.0% | 14.5% |
1兆円以上 | 27.0% | 52.6% |
合計値 | 100.0% | 100.0% |
（2013年3月15日時点）
（2013年3月15日時点）
*モデルポートフォリオのPER、PBR、配当利回りは個別銘柄を加重平均し算出したものです。
出所 ： Bloombergおよび明治xxアセットマネジメント
※上記は2013年3月時点で作成したモデルポートフォリオです。実際の運用では上記と同様の銘柄を必ずしも組入れるとは限りません。また、将来の運用成果等を示唆・保証するものではありません。
11
運用プロセス、収益分配方針などについて
運用プロセス
収益分配方針
年4回（2月、5月、8月、11月の各20日。休業日の場合は翌営業日）決算を行い、収益分配方針に基づいて分配を行います。
・分配対象額の範囲は、諸経費等控除後の配当等収益と売買益（評価益を含みます。）等の全額とします。
・収益分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。ただし、分配対象額が少額の場合には分配を行わないこともあります。
※資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
ファンドの仕組み 当ファンドは、マザーファンドを通じて国内株式に投資するファミリーファンド方式で運用を行います。
ファミリーファンド方式とは、お客様からご投資いただいた資金をベビーファンドとしてまとめ、その資金を主としてマザーファンドに投資することにより、実質的な運用をマザーファンドで行う仕組みです。
※ 損益は全て投資者である受益者に帰属します。 12
投資リスク
基準価額の変動要因
ファンドは、直接あるいはマザーファンドを通じて、国内の株式等、値動きのある証券に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、金融機関の預金等と異なり投資元本は保証されず、元本を割り込むおそれがあります。また、ファンドの信託財産に生じた利益および損失は、全て受益者に帰 属します。
なお、ファンドが有する主なリスクは、以下の通りです。
＜主な変動要因＞
その他の留意点
● 投資している有価証券等の発行体において、利払いや償還金の支払い遅延等の債務不履行が起こる可能性があります。
● 有価証券への投資等ファンドに関する取引において、取引の相手方の業績悪化や倒産等による契約不履行が起こる可能性があります。
● 有価証券を売買しようとする際、需要または供給が少ない場合、希望する時期・価格・数量による売買ができなくなることがあります。
株式の価格は、政治・経済情勢、金融情勢・金利変動等および発行体の企業の事業活動や財務状況等の影響を受けて変動します。保有する株式価格の下落は、ファンドの基準価額を下げる要因となります
● 当ファンドは、ファミリーファンド方式で運用を行います。ファミリーファンド方式には運用の効率性等の利点がありますが、マザーファンドにおいて他のベビーファンドの追加設定・解約等に伴う売買等を行う場合には、当ファンドの基準価額は影響を受けることがあります。
株価変動リスク
● 資金動向、市況動向等によっては、投資方針に沿う運用ができない場合があります。
※基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。
リスクの管理体制 ファンドの運用にあたっては、社内規程や運用計画に基づき、運用部門
が運用プロセスの中でリスクコントロールを行います。また、運用部門から独立した部署により諸リスクの状況が確認され、各種委員会等において協議・報告される体制となっています。
● 収益分配は、計算期間中に発生した運用収益（経費控除後の配当等収益および売買益（評価益を含みます。））を超えて行われる場合があるため、分配水準は必ずしも当該計算期間中の収益率を示すものではありません。
投資者の個別元本（追加型投資信託を保有する投資者毎の取得元 本）の状況により、分配金額の全部または一部が、実質的に元本の一部払戻しに相当する場合があります。
当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
分配金は純資産から支払われるため、分配金支払いに伴う純資産の減少により基準価額が下落する要因となります。当該計算期間中の運用収益を超える分配を行う場合、当期決算日の基準価額は前期決算日の基準価額と比べ下落することとなります。
購 | 入 | 単 | 位 | 販売会社が定める単位とします。詳しくは販売会社へお問い合わせください。 | ||||
購 | 入 | 価 | 額 | ①当初申込期間：1口当たり1円とします。 ②継続申込期間：購入申込受付日の基準価額とします。 （基準価額は1万口当たりで表示しています。以下同じ。）※基準価額は、販売会社または委託会社へお問い合わせください。 | ||||
購 | 入 | 代 | 金 | 販売会社が指定する期日までにお支払いください。 | ||||
換 | 金 | 単 | 位 | 販売会社が定める単位とします。詳しくは販売会社へお問い合わせください。 | ||||
換 | 金 | 価 | 額 | 換金申込受付日の基準価額とします。 | ||||
換 | 金 | 代 | 金 | 原則として、換金申込受付日から起算して4営業日目から受益者に支払います。 | ||||
申 | 込 | 締 | 切 | 時 | 間 | 申込みの受付は、販売会社の営業日の午後3時までとし、当該受付時間を過ぎてからの申込みは、翌営業日の取扱いとします。 | ||
購 入 ・ 換 金 申 込 不 可 日 | - | |||||||
購 | 入 | の | 申 | 込 | 期 | 間 | ①当初申込期間：2013年4月8日から2013年4月30日 ②継続申込期間：2013年5月1日から2014年5月20日 申込期間は、上記期間満了前に有価証券届出書を提出することによって更新されます。 | |
換 | 金 | 制 | 限 | 信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口の換金の申込みには制限を設けることがあります。 | ||||
購 入 ・ 換 金 申 込 受 付 の 中 止 及 び 取 消 し | 金融商品取引所における取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、申込みの受付を中止することおよびすでに受付けた申込みの受付を取消すことがあります。 | |||||||
信 | 託 | 期 | 間 | 2013年5月1日から2018年5月21日 | ||||
繰 | 上 | 償 | 還 | 委託会社は、受益権の総口数が10億口を下回った場合、この信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、この信託契約を解約し、信託を終了させることができます。 | ||||
決 | 算 | 日 | 2月、5月、8月、11月の各20日（休業日の場合は翌営業日）ただし、第1計算期間の決算日は2013年8月20日とします。 | |||||
収 | 益 | 分 | 配 | 年4回決算を行い、収益分配方針に基づいて、分配を行います。 (注)当ファンドには、「分配金受取りコース」および「分配金再投資コース」があります。なお、お取扱い可能なコースおよびコース名については、異なる場合がありますので、販売会社へお問い合わせください。 | ||||
信 | 託 | 金 | の | 限 | 度 | 額 | ①当初申込期間：2,000億円 ②継続申込期間：5,000億円 | |
公 | 告 | 委託会社が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行い、次のアドレスに掲載します。 | ||||||
運 | 用 | 報 | 告 | 書 | 2月および8月の計算期間終了時および償還時に作成のうえ、販売会社を通じて、信託財産にかかる知れている受益者に交付します。 | |||
課 | 税 | 関 | 係 | 課税上は、株式投資信託として取扱われます。配当控除、益金不算入制度の適用が可能です。 | ||||
お申込みメモ
投資者が直接的に負担する費用
購入時手数料 | 購入申込受付日の基準価額（当初申込期間中は1口当たり1円）に、3.15％（税抜3.0％）を上限として販売会社が定める率を乗じて得た額とします。詳しくは販売会社へお問い合わせください。 |
信託財産留保額 | ありません。 |
ファンドの費用・税金等
運用管理費用（信託報酬）は、ファンドの計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に対し、年1.512％（税抜1.44％）の率を乗じて得た額
とし、毎計算期末または信託終了のとき、信託財産中から支弁します。
（年率）
※ 当該手数料等の合計額については、投資者の皆様の保有期間等に応じて異なりますので、表示することができません。
ファンドの税金
その他の費用・手数料
監査報酬、有価証券売買時の売買委託手数料、先物取引・オプション取引等に要する費用等を信託財産でご負担いただきます。
※その他の費用については、運用状況等により変動しますので、事前に料率、上限額等を表示することができません。
運用管理費用
（信託報酬）
投資者が信託財産で間接的に負担する費用
合計 | 委託会社 | 販売会社 | 受託会社 |
1.512％ （税抜1.44％） | 0.735％ （税抜0.70％） | 0.735％ （税抜0.70％） | 0.042％ （税抜0.040％） |
・税金は表に記載の時期に適用されます。
・以下の表は、個人投資者の源泉徴収時の税率であり、課税方法等により異なる場合があります。
時期 | 項目 | 税金 |
分配時 | 所得税及び地方税 | 配当所得として課税します。普通分配金に対して10.147％ |
換金（解約）時及び償還時 | 所得税及び地方税 | 譲渡所得として課税します。換金（解約）時及び償還時の差益（譲渡益）に対して10.147％ |
・上記は、2013年2月末現在のものです。2014年1月1日以降は20.315％の税率となる予定です。税法が改正された場合等には、上記の内容が変更されることがあります。
・法人の場合については上記と異なります。
※ 税金の取扱いの詳細につきましては、税務専門家等にご確認されることをお勧めいたします。