SSD：ホットプラグ対応 480GB を 2 台。

調達品目仕様書

１．件名

サーバの賃貸借

２．納入期限

令和５年１０月３１日

３．賃貸借契約期間

令和５年１１月１日 ～ 令和１０年１０月３１日

４．納入場所

独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構

xxxxxxxxxxx00x0x 虎ノ門ツインビルディング

５．調達品目概要、要件

（１）ファイルサーバ

ア．数量：１台とする。

イ．OS：Windows Server 2022 Standard Edition にて稼働すること。また、OS ライセンスを本調達に含めること。

ウ．CPU：インテル Xeon Silver 4314 2.4GHz 1P16C を 2 式装備すること。又は互換性のある同等以上のプロセッサを同数以上装備すること。

エ．メモリ：32GB(デュアルランクレジスタ付きDIMM)以上を装備すること。オ．NIC：1Gb イーサネットポートを４ポート以上搭載すること。

カ．ディスク：下記のとおり内蔵すること。

SSD：ホットプラグ対応 480GB を 2 台。

HDD：ホットプラグ対応 2.4TB 10krpm 2.5 型 SAS を４８台。なお、ディスク障害時は活性交換が可能であり、１筐体に全てのディスクを搭載出来ない場合、ディスクエンクロージャの利用を許容する。

キ．RAID 構成：下記のとおり構成すること。

SSD： 2 台で RAID 1 構成とする。

HDD：47 台で RAID 6 構成とし、1 台をホットスペアとする。

ク．アレイコントローラ：上記構成が可能な 12Gb SAS 対応アレイコントローラを（キャッシュモジュール付き）を装備し、キャッシュは 8GB 以上であること。ディスクエンクロージャを用いた構成で提案する場合、SAS 接続用のアレ

イコントローラ（SAS ケーブル含む）を装備すること。また、後述する「（２） LTO オートローダ」が接続可能な専用の SAS アレイコントローラ（SAS ケーブル含む）を装備すること。

ケ．ハードウェア管理機能：専用 NIC を持ち、ハードウェアステータスの確認や、リモート電源制御、リモートコンソール機能を有すること。なお、リモートコンソール機能の利用に別途オプションを含める必要はない。

コ．電源：本構成を運用するに十分な出力の単相 100V(50/60Hz)対応リダンダントパワーサプライを装備すること。（電源ケーブルも含む。）

サ．保守：賃貸借期間有効な、平日 9:00～17:00 オンサイト 4 時間対応のハードウェア保守を付すること。

シ．機器サイズ：19 インチラックに搭載可能であり、ディスクエンクロージャを用いる場合も含め、4U 以内であること。

ス．ラックマウントキット：標準装備すること。

セ．ハードウェア保守：平日 9:00～17:00 のハードウェアオンサイト対応（HDD返却不要）を 5 年間付すること。（原則４時間対応）

ソ．その他：コントローラ、メモリ、ディスク等のキッティング作業を行った上で納品すること。

（２）LTO オートローダ ア．数量：1 台とする。

イ．ドライブ：LTO8 Ultrium30750 SAS ドライブと同等以上のドライブを１台以上搭載すること。

ウ．テープ収納：LTO カートリッジを１０巻以上（メールスロット含む。）収納可能なこと。

エ．インターフェース：SAS 接続に対応していること。

オ．電源：100V で稼働可能であり、電源ケーブル（2m）を付すること。カ．形状：ラックマウント式で１U 以内であること。

キ．レール：19 インチに搭載可能であり、ラックマウントキットを付すること。ク．ハードウェア保守：平日 9:00～17:00 のハードウェアオンサイト対応を５年間

付すること。（原則４時間対応）

ケ．その他：ドライブ等キッティング作業を行った上で納品すること。

（３）無停電電源装置(UPS)ア．台数：１台とする。

イ．最大容量：2400VA/2400W 以上であること。ウ．使用可能な電源環境：100V とする。

エ．入力コンセント：NEMA L5-30P であること。

オ．出力コンセント：NEMA 5-15R のコンセントを 6 口以上装備していること。カ．出力セグメント：2 種類以上の出力セグメントを持ち、それぞれの出力セグメ

ントで自動停止までの時間等、設定を分ける機能を付すること。

キ．ネットワーク管理：ネットワークモジュールを装備し、LAN 経由で無停電電源装置（UPS）を管理する機能を有していること。

ク．電源管理アプリケーション：停電等商用電源が停止した際、LAN 経由で（１）ファイルサーバを自動的にシャットダウンできること。

自動的にシャットダウンするために別途有償ライセンスが必要な場合は、５年間分を本調達に含めること。

ケ．保守：平日 9:00～17:00 オンサイト対応のハードウェア保守を５年間付すること。なお、バッテリーは消耗品のため、３年以上とする。

コ．機器サイズ：19 インチラックに搭載可能であり、2U 以下であること。サ．ラックマウントキット：標準装備すること。

６．情報セキュリティ要件

（１）前項「５．（１）」については、経済産業省「IT 製品の調達におけるセキュリティ要件リスト」の内、「OS（サーバ OS に限る）」の「国際標準に基づくセキュリティ要件」に準拠すること。

ア ． Operating System Protection Profile (BSI-CC-PP-0067b) Version 2.0

（ISO/IEC15408(Common Criteria)に基づいたセキュリティ要求仕様） イ ． PROTECTION PROFILE FOR GENERAL-PURPOSE OPERATING

SYSTEMS IN A NETWORKED ENVIRONMENT Version 1.0

（ISO/IEC15408(Common Criteria)に基づいたセキュリティ要求仕様） ウ ． General-Purpose Operating System Protection Profile Version: 3.9

（ISO/IEC15408(Common Criteria)に基づいたセキュリティ要求仕様） エ．Protection Profile for General Purpose Operating Systems （Version 4.1,PP-

OS-v4.1 以上）（ISO/IEC15408(Common Criteria)に基づいたセキュリティ要求仕様）

（２）次項「７．キッティング作業」を実施する事業者は、「ISO/IEC 27001:2013/JIS Q 27001:2014」を取得していること。

７．キッティング作業

（１）設定作業

ア．受注者は作業開始前に具体的な設計や設定を確認する会議を機構と開催すること。それ以降の会議については必要に応じて開催することとする。

イ．各設定項目は、機構担当者と受注者が協議の上、決定した内容で設定を行うこと。

ウ．事前設定作業は以下のとおりとし、可能な限り受注者の作業場所で実施すること。

・ファイルサーバ

- ハードウェア管理機能の設定を行うこと。

- RAID 1 領域に OS をインストールすること。

- NIC に対するネットワーク設定を行うこと。なお、設定値については機構担当者より提示する。

- RAID 6 領域にクォータ設定を行うこと。数量は５箇所とする。

- ドメイン参加作業は機構担当者にて実施する。

- 共有フォルダを作成すること。数量は５箇所程度とし、設定する権限については機構担当者より提示する。

・LTO オートローダ

- １．ファイルサーバが認識するよう設定すること。

- 機構担当者が指定する箇所を定期的にバックアップするよう設定すること。

- バックアップソフトウェアはVeritas Backup Exec とし、ソフトウェアライセンスは機構より提供する。

・無停電電源装置(UPS)

- ネットワーク設定を行うこと。なお、設定値については機構担当者より提示する。

- 自動シャットダウン対象となる１．ファイルサーバに必要となるアプリケーションをインストールすること。

- 商用電源が停止した場合に自動シャットダウンするよう設定すること。

（２）機器設置作業

ア．事前設定を行った機器を納入場所のラックに搭載し、ケーブリング及びラベリングを行うこと。

イ．ケーブリングに必要となる LAN ケーブル（1Gbps 以上）は受注者にて用意すること。（可能な限りスリムタイプを選定すること）

ウ．機器設置及び移設にかかる費用は本調達に含めること。

エ．機器を接続するネットワークスイッチは機構保有機器であり、接続箇所は機構担当者より提示する。

（３）動作確認作業

ア．機器搬出前及び機器設置後、本件に関わる機器の動作試験を行うこと。なお、動作試験の内容については受注者が項目を定め、機構担当者に了承を得ること。

（４）データ移行作業

ア．既存ファイルサーバよりデータ移行を実施すること。（既存システムの運用に影響が出ないこと）

イ．データ移行元既存ファイルサーバは２箇所とする。

ウ．移行対象データ量の総量は 76TB とし、NTFS アクセス権も移行すること。なお、移行対象データは共有データであり、ユーザプロファイルデータは含まない。

エ．データ移行は本番の１回だけでなく、事前コピーも含めたリハーサルを実施すること。なお、データ量を考慮し、平日日中帯のリハーサルも許容する。

オ．データ移行の本番は、既存ファイルサーバの共有アクセス権を読み取り専用に変更（データ凍結）した上で実施すること。

カ．データ移行の本番は、平日夜間に開始することとし、具体的な日程は移行にかかる利用不可時間を考慮した上で、機構担当者と調整すること。

キ．データ移行後は、下記確認を実施すること。

・robocopy の実行ログにてxxxが出ていないこと

・機構担当者の指定する 14 程度のフォルダの NTFS アクセス権を比較し、差異がないこと

ク．データ移行作業の翌営業日の午前中（9:00～12:00）に、設計情報を十分理解したエンジニアを配置すること。なお、トラブル発生時においては、上記時間を超えて対応すること。

８．情報セキュリティに係る遵守事項及び管理

（１）情報セキュリティの管理（機密保持、資料の取扱い）ア．賃貸借契約書第１６条に準ずること。

イ．調達希望者についても上記（１）に準ずること。

（２）遵守する法令等

以下の規程等に準拠し、作業を実施するものとする。なお、これらは作業実施根拠であるため、改編がある場合は、最新の規程等を遵守するものとする。

ア．「政府機関の情報セキュリティ対策のための統一基準群（令和 3 年度版）」（令和

3 年 7 月 7 日 サイバーセキュリティ戦略本部決定）

イ．受注業務の実施において、現行基幹 LAN の設計書等を参照する必要がある場合は、作業方法などについて機構の指示に従い、秘密保持契約を締結するなどし

た上で、作業すること。

ウ．受注者が実施する作業等に使用する作業場所は、受注者の責任において用意し、事前に機構の承認を得ること。また、機構内の作業場所を使用する場合は、機構と協議の上、機構が規定する必要な手続きを実施し、承諾を得なければならない。

エ．受注者は、受注業務の実施において、民法、刑法、著作xx、不正アクセス行為の禁止等に関する法律、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律等の関連法規、労働関係法令等を遵守すること。

（３）情報管理体制

ア．受託者は本業務で知り得た情報を適切に管理するため、次の履行体制を確保し、発注者に対し「情報セキュリティを確保するための体制を定めた書面（情報管理体制図）」及び「情報取扱者名簿」（氏名、所属部署、役職等が記載されたもの）を契約前に提出し、担当課等の同意を得ること。なお、情報取扱者は、委託業務の遂行のため最低限必要な範囲で設定し記載すること。

ただし、機構との契約に違反する行為を求められた場合にこれを拒む権利を実効性をもって法的に保障されない者を情報取扱者としてはならない。

（確保するべき履行体制）

契約を履行する一環として契約相手方が収集、整理、作成等した一切の情報が、機構が保護を要さないと確認するまでは、情報取扱者名簿に記載のある者以外 に伝達又は漏えいされないことを保証する履行体制を有していること

機構が個別に承認した場合を除き、契約相手方に係る親会社、地域統括会社、ブランド・ライセンサー、フランチャイザー、コンサルタントその他の契約相手方に対して指導、監督、業務支援、助言、監査等を行う者を含む一切の契約相手方以外の者に対して伝達又は漏えいされないことを保証する履行体制を有していること。

イ．本業務で知り得た一切の情報について、情報取扱者以外の者に開示又は漏えいしてはならないものとする。ただし、担当課等の承認を得た場合は、この限りではない。

ウ．アの情報セキュリティを確保するための体制を定めた書面又は情報取扱者名簿に変更がある場合は、予め担当課等へ届出を行い、同意を得なければならない。

（４）履行完了後の情報の取り扱い

機構から提供した資料又は機構が指定した資料の取扱い（返却・削除等）については、担当職員の指示に従うこと。業務日誌を始めとする経理処理に関する資料については適切に保管すること。

９．完成図書

（１）機構側の検査の際に以下に示す『完成図書』を編集可能な形式及び電子媒体にて

2 部提出すること。

ア．本調達に係る作業計画書

イ．人員体制図（問い合わせ窓口を含む。）

ウ．賃貸借物品一覧（明細及び機器仕様を含む。）エ．パラメータシート

オ．LTO オートローダバックアップ手順書

カ．「７．キッティング作業」にて実施した結果報告書キ．物件引渡し完了報告書

（２）本仕様書に定める納入成果物以外にも、必要に応じて別途協議のうえ、中間成果物の提出を求める場合がある。作成資料は常に管理し最新状態に保っておくこと。

（３）検査の結果、納入成果物の全部又は一部に不合格を生じた場合には、機構担当者の改善指示に従い、機構が指定する納期までに修正が反映された全ての納入成果物を再提出すること。

１０． 検査

納入された調達機器の型番・規格、数量、完成図書等の妥当性を検査し、仕様書の内容に基づいてすべて適正に履行されたことの確認をもって検査合格とする。なお、検査不合格となった場合において、受注者は指摘事項の改善に応じることとし、指摘事項の改善に係るすべての費用については受注者が負担すること。

１１． その他

（１）受注者は、本業務を第三者に再委託してはならない。ただし、予め書面により機構担当者の承認を得たときはこの限りではない。

（２）受注者は、契約締結後速やかに作業計画書を提出すること。

（３）本仕様書に疑義又は定めのない事項については、その都度機構担当者と受注者が別途協議の上、取り決めるものとする。

（４）適合証明書にて示される調達予定機器について、機構がサプライチェーン・リスクに係る懸念が払拭されないと判断した場合には、代替品の選定やリスク低減対策等、機構と迅速かつ密接に連携し提案の見直しを図ること。

以 上