(R5.5)
「新たなミュージアムの開設候補地に係る協議に関する覚書」の締結等について
1 覚書締結の目的
• 本市が「新たなミュージアムに関する基本構想」(以下「基本構想」という。)で開設候補地として選定した「xx緑地ばら苑隣接区域」は、小田急電鉄株式会社(以下「小田急電鉄」という。)の向ヶ丘遊園跡地利用計画の区域と隣接している。そのため、「xx緑地ばら苑隣接区域」を正式な開設地として決定するために必要な工程である、新たなミュージアムの通行ルート等に係る調査・検討について、相互に関連・影響する事項として、双方が協力して進めることを目的とし、令和5
(2023)年8月15日に「新たなミュージアムの開設候補地に係る協議に関する覚書」(以下「覚書」という。)を締結し た。
3 覚書の概要
• 本市及び小田急電鉄は、覚書別紙で定める位置及び範囲を基本とし、通行ルート、ライフラインの設備(給排 水、電気、ガス等)、交通対策等について、調査・検討を行う。
■覚書別紙
• 調査・検討にあたっては、基本構想及び向ヶ丘遊園跡地利用計画の相乗効果により、登戸・向ヶ丘遊園エリア において、個別では創出できない価値や魅力の向上、賑わいの創出、効率化等、市民や地域にとってよりよいものとなるよう努めるものとする。
2 背景及び経過
■「xx緑地ばら苑隣接区域」位置図
• 令和3(2021)年11月に「新たな博物館、美術館に関する基本的な考え方」を策定し、現施 設・現在地でのミュージアム機能の再開は行わず、xxx緑地外に移転し、可能な限り被災リスクの少ない場所に設置することを検討していくことを決定。
• 令和4(2022)年8月に新たな博物館、美術館の開設候補地選定に向けて検討を進めるにあたり、向ヶ丘遊園跡地利用計画との調整に係る 協議について、本市から小田急電鉄へ依頼。
• 令和5(2023)年3月に開設候補地を「xx緑地ばら苑隣接区域」とする基本構想(案)を公表するとともに、向ヶ丘遊園跡地利用計画との調整に係る引き続きの協議について、本市から小田急電鉄へ依頼。
• 令和5(2023)年5月に「新たなミュージアムに関する基本構想」を策定。
※ 位置図中の楕円の点線は、開設候補地のおおよその位置を示したものであり、詳細な範囲は今後検討。
4 今後の予定
• 新たなミュージアムの通行ルート等に係る調査・検討の実施は、向ヶ丘遊園跡地利用計画との整合性を図るため、 迅速に対応する必要があることから、必要な経費について補正予算による措置を目指し、令和5(2023)年第4回市議会定例会にて当該議案を提出予定。議決後、覚書に基づく調査・検討に必要となる作業を小田
急電鉄に委託し、通行ルート等の調査・検討を進めていく。(令和6(2024)xx頃を目途に、考えうる最適な通行ルート案を決定予定。)。
〈参考:これまでの本市と小田急電鉄との主な締結文書〉
• 平成16(2004)年11月に本市と小田急電鉄で「向ヶ丘遊園跡地に関する基本合意書」を締結し、相互理解を深め、一致協力して跡地活用を推進していくこととした。
令和5年度
令和6年度
令和7年度
令和8年度~
★基本構想策定 ★基本計画中間報告
(R5.5)
(R6.2)
通行ルート等調査・検討
(R5.10~R6春)
基本計画策定
(R6秋頃)
管理運営計画策定
(R7秋頃)
懇談会、ワークショップ、アンケート等
(R5.7~R6春)
整備手法等検討 (事業者公募、)設計、工事等市民ミュージアム事業と連携した、検討・整備期間から開館までをつなぐ取組の実施
想定
スケジュール
• 平成28(2016)年11月に「『小田急沿線まちづくり』の連携・協力による包括連携協定」を締結し、xx市北部エリアにおける小田急線沿線地域の暮らしやすいまちづくりの実現を目指していくこととした。
• 今後、関連計画である「xx緑地ビジョン」の改定や「ばら苑管理運営整備方針」の策定スケジュールとの整合 性や、市民への丁寧な検討状況の説明・共有を行う観点から、令和6(2024)年2月頃を目途に基本計画 の中間報告を行う。基本計画については、総合計画第3期実施計画期間中(令和7(2025)年度まで)での策定を予定しており、令和6(2024)年秋頃の策定を目途に取組を進めていく。
【小田急電鉄による向ケ丘遊園跡地利用計画の状況】
平成30(2018)年11月の小田急電鉄からの公表時は令和5(2023)年度の開業を目指すとされていたが、小田急電鉄からは「計画の基本的な方針は維持しつつも、コロナ禍により生じた社会ニーズ等の変化への対応も踏まえ、計画の精査・調整を進めており、今後のスケジュールについても検討を進めているところ」と伺っている。コロナ禍の影響に加え、本市から新たなミュージアムの開設候補地としての協議を依頼しているため、小田急電鉄としては、 それらを総合的に勘案して検討していくことになると考えられる。