Contract
メールウイルスガード利用規約
この「メールウイルスガード利用規約」（以下「本規約」といいます。）は、株式会社トコちゃんねる静岡（以下「当社」といいます。）が提供するメールウイルスガード（以下「本サービス」といいます。）に関する事項を定めた規約です。
第1条（規約の適用）
この規約は、当社と本サービスの契約をする者（以下「契約者」といいます。）との間の、本サービスに関する一切の関係に適用されます。
2. この規約に定めのない事項については、「株式会社トコちゃんねる静岡 インターネット接続サービス契約約款」
（以下「契約約款」といいます。）に定める関連条項を適用または準用いたします。
第2条（規約の適用範囲）
この規約は、契約者が個人の場合には契約者とその家族、法人契約の場合には契約者である法人または団体とその法人や団体に属する人（以下「法人関係者」といいます。）に適用されるものとし、契約者とその家族および法人関係者は、この規約を遵守する義務を負うものとします。
2. 契約者、その家族または法人関係者が、第 6 条（禁止行為）各号のいずれかの禁止事項を行い、当社に損害を被らせた場合は、その行為を契約者の行為とみなし、この規約の各条項が適用されるものとします。
3. 契約者、その家族または法人関係者が管理する状況の中で、第三者に本サービスを利用させ、当社に損害を被らせた場合も、その行為を契約者の行為とみなし、この規約の各条項が適用されるものとします。
第3条（規約の変更）
当社は、この規約を随時変更することがあります。
なお、変更の場合は、契約者の利用条件その他利用契約の内容は、改定後の新規約を適用するものとします。
2. 当社は、前項の変更を行う場合は。予告期間をおいて、変更後の規約の内容を当社の定める方法により契約者に通知するものとします。
第4条（本サービスの内容）
本サービスは、本サービスに係る当社が提供するメールアドレスにて送信および配送された電子メールに含まれるコンピュータウイルス（以下「ウイルス」といいます。）について、当社が別途定めるソフトウェアを用いてウイルスの検知および駆除を行うサービスです。
2. 本サービスにでは、契約者のコンピュータ内の感染しているファイルは、ウイルスの検知および駆除の対象となりません。また、感染した環境からウイルスを駆除するものではありません。
3. 本サービスによりウイルスの検知および駆除を行った場合、当社はメールで契約者に対しウイルスの検知および駆除を行った旨を連絡します。
4. 本サービスは、当社が提供する トコちゃんねる静岡（以下「TCS」といいます。）のメールアドレス単位で利用できるサービスです。本サービスの利用にあたっては、TCS のメールアドレスを保有している必要があります。
5. 本サービスの申込、解除は、当社所定の方法により契約者が自ら行うものとします。
6. 本サービスの検知および駆除可能なウイルスは、ウイルス検知可能なウイルスとなります。
第5条（xxxxの禁止）
契約者は、契約に基づき発生する権利及び義務を、当社の事前の書面による同意を得ずして第三者に貸与、譲渡、名義変更又は質入れその他担保に供する等をすることができません。
第6条（禁止の行為）
契約者は、本サービスを利用して、次の行為を行わないものとします。
（1）本サービスの一部または全部に関して、第三者に対して使用許諾、賃貸、移転、頒布その他一切の権利移転、権利許諾をする行為。
（2）本サービスを他のサービスに組み込み、付属させ、または付加価値サービスとして本サービスを利用し、もしくは利用させる行為。
（3）本サービスにかかるソフトウェアのソースコードを調べ、リバース・エンジニリング、逆コンパイル、逆アセンブル、修正、翻案等を試み、または、サーバに不正にアクセスしようとする行為。
（4）本サービスを利用して、有償・無償にかかわらず一切の営業活動、営利を目的とした利用をする行為。
（5）法令、本規約若しくは公序良俗に反する行為、当社若しくは第三者の信用を毀損する行為、又は当社若しくは第三者に不利益を与える行為。
（6）上記各号に該当する恐れのある行為、またはこれに類する行為。
（7）その他、当社が不適切と判断する行為。
第7条（権利の帰属）
本サービスに関する著作権、特許権、商標権、ノウハウ、トレードネーム、ロゴその他一切の知的財産権は、当社またはサービス提供元に帰属します。
第8条（責任の制限）
当社は、本サービスがすべてのウイルスの検出および駆除を行うこと、契約者の特定の目的に適合すること、期待する機能を有すること、商品的価値を有すること、不具合が生じないことを含め、本サービスに関して明示的にも黙示的にも一切の保証を行いません。
2. 当社は、契約者が本サービスを利用することにより生じた電子メールなどの情報の消失、および本サービスに関連して生じた契約者および第三者の損害について、結果的損害、付随的損害および逸失利益を含め、一切の責任を負いません。
ただし、契約者に生じた損害が当社の責に帰すべき事由に基づく場合は「契約約款」第 35 条（責任の制限）に準じて賠償請求に応じるものとします。
第9条（本サービスの中止）
契約者は、インターネット接続サービスの契約者たる資格を失った場合、本サービスの利用資格を失うものとします。
2. 契約者が本規約に違反した場合、または当社が不適切と認める利用行為が行われた場合、当社は何ら催告することなく当該契約者による本サービスの一切の利用を中止させることが出来るものとします。
この場合、契約者は本サービスを一切利用することができません。
3. 前項により本サービスが中止された場合、契約者は、本サービスの利用料金その他本サービスに関連して当社に対して有する一切の債務につき期限の利益を喪失し、当該債務の全額を直ちに支払うものとします。
第10条（利用の制限）
契約者は、次の場合、当社が本サービスの提供を中止または一時停止することを了承するものとします。
（1）本サービスの提供に関連する設備などの保守を定期的・臨時的に行う場合。
（2）本サービスの提供に関連する設備にやむを得ない事由が生じた場合。
（3）第6 条（禁止行為）各号に定めるいずれかの行為を行い、またはそれらの行為に結びつくおそれがあると当社が判断したとき。
（4）その他、運営上または技術上、当社が本サービスの一時的な停止が必要と判断した場合。
2. 前項の規定による本サービスの提供の中止または一時的な停止により、契約者若しくは第三者に生じた損害に対して、当社は一切の責任を負わないものとします。また、当社は、一切の補償、賠償を行わないものとします。
第11条（利用契約終了後の措置）
当社は、利用契約終了後は、契約者に対しサポートの提供その他本サービスに関する一切の責任を負わないものとします。
2. 事由の如何を問わず、利用契約が終了した場合における本サービス利用中に係る契約者の一切の債務は、利用契約の終了後においてもその債務が履行されるまで消滅しません。
第12条（当社の義務）
当社は、当社の本サービス用設備を、本サービスを円滑に提供できるよう善良なる管理者の注意をもって維持
するものとします。
2. 当社は、当社の設置した本サービス用設備に障害が生じたことを知ったときは、すみやかに本サービス用設備を修理または復旧するものとします。
以上
付則 本規約は、2016 年 9 月 7 日より有効となります。