１． 公示件名：フィリピン国地震、津波、火山の監視および情報発信のための能力開発プロジェクト（QCBS）
公示
独立行政法人国際協力機構契約事務取扱細則（平成１５年細則(調)第８号）（以下「細則」という。）に基づき下記のとおり公示します。
2024 年 7 月 31 日
独立行政法人国際協力機構
契約担当役 理事
記
１． 公示件名：フィリピン国地震、津波、火山の監視および情報発信のための能力開発プロジェクト（QCBS）
２． 競争に付する事項：企画競争説明書第１章１．のとおり
３． 競争参加資格：企画競争説明書第１章３．のとおり
４． 契約条項：
５． プロポーザル及び見積書の提出：
企画競争説明書第１章２．及び６．のとおり
６． その他：企画競争説明書のとおり
企画競争説明書
（ＱＣＢＳ）
業 務 名 称：フィリピン国地震、津波、火山の監視および情報発信 のための能力開発プロジェクト（QCBS）
調達管理番号：24a00482
【内容構成】
第１章 企画競争の手続き第２章 特記仕様書案
第３章 プロポーザル作成に係る留意事項
本説明書は、「独立行政法人国際協力機構（以下「JICA」という。）」が、民間コンサルタント等に実施を委託しようとする業務について、当該業務の内容及び委託先を選定する方法について説明したものです。
本件業務の発注においては、競争参加者が提出するプロポーザルに基づき、その企画、技術の提案、競争参加者の能力等を総合的に評価した技術評価点と、同じく競争参加者が提出する見積書の見積額に基づいた価格評価点の総合点により評価・選定を行うことにより、XXXXにとって最も有利な契約相手方を選定します。競争参加者には、この説明書及び貸与された資料に基づき、本件業務に係るプロポーザル及び見積書の提出を求めます。
なお、本説明書の第２章「特記仕様書案」、第３章２.「業務実施上の条件」は、プロポーザルを作成するにあたっての基本的な内容を示したものですので、競争参加者がその一部を補足、改善又は修補し、プロポーザルを提出することを妨げるものではありません。プロポーザルの提案内容については、契約交渉権者と行う契約交渉において協議し、最終的に契約書の付属として合意される「特記仕様書」を作成するものとします。
2024年7月版となりますので、変更点にご注意ください。
2024 年 7 月 31 日
独立行政法人国際協力機構調達・派遣業務部
第１章 企画競争の手続き
１．競争に付する事項
（１）業務名称：フィリピン国地震、津波、火山の監視および情報発信のための能力開発プロジェクト（QCBS）
（２）業務内容：「第２章 特記仕様書案」のとおり
（３）適用される契約約款：
（ ）「調査業務用」契約約款を適用します。これに伴い、消費税課税取引と整理しますので、最終見積書において、消費税を加算して積算してください1。
（全費目課税）
（〇）「事業実施・支援業務用」契約約款を適用します。これに伴い、契約で規定される業務（役務）が国外で提供される契約、すなわち国外取引として整理し、消費税不課税取引としますので、最終見積書において、消費税は加算せずに積算してください。（全費目不課税）
なお、本邦研修（または本邦招へい）に係る業務については、別途「技術研修等支援業務実施契約約款」を適用した契約を締結します。当該契約の最終見積書においては、本体契約と本邦研修（または本邦招へい）に分けて積算してください。
（４）契約履行期間（予定）：2024 年 9 月 ～ 2027 年 11 月
上記の契約履行期間を分割する想定はありませんが、競争参加者は、業務実施のスケジュールを検討のうえ、契約履行期間の分割を提案することを認めます。ただし、分割提案においても、原則、次期契約時に単価の見直しは致しません。
先方政府側の都合等により、本企画競争説明書に記載の現地業務時期、契約履行期間、業務内容が変更となる場合も考えられます。これらにつきましては契約交渉時に協議の上決定します。
1 電子入札対象案件では、電子入札システムに入力する金額は税抜きとなりますが、消費税課税取引ですので、最終見積書及び契約書は消費税を加算して作成してください。
（５）前金払の制限
本契約については、契約履行期間が 12 ヵ月を超えますので、前金払の上限額を制限します。
具体的には、前金払については 1 年毎に分割して請求を認めることとし、それぞれの上限を以下のとおりとする予定です。なお、これは、上記（４）の契約履行期間を想定したものであり、契約履行期間が異なる場合等の限度額等につきましては、契約交渉の場で確認させていただきます。
１）第１回（契約締結後）：契約金額の１２％を限度とする。
２）第２回（契約締結後 13 ヵ月以降）：契約金額の１２％を限度とする。
３）第３回（契約締結後 25 ヵ月以降）：契約金額の１２％を限度とする。
４）第４回（契約締結後 37 ヵ月以降）：契約金額の４％を限度とする。
（６）部分払いの設定2
本契約については、１会計年度に１回部分払いを設定します。具体的な部分払いの時期は契約交渉時に確認しますが、以下を想定します。
１）2024 年度（2025 年 2 月頃）
２）2025 年度（2026 年 2 月頃）
３）2026 年度（2027 年 2 月頃）
２．担当部署・日程等
（１）選定手続き窓口
調達・派遣業務部 契約第一課
（２）事業実施担当部
地球環境部防災グループ防災第二チーム
（３）日程
本案件の日程は以下の通りです。
№ | 項目 | 期限日時 |
1 | 配付依頼受付期限 | 2024 年 8 月 6 日 12 時 |
2 | 企画競争説明書に対する質問 | 2024 年 8 月 6 日 12 時 |
3 | 質問への回答 | 2024 年 8 月 9 日 |
2 各年度の進捗に伴う経費計上処理のため、実施済事業分に相当した支払を年度ごとに行う必要があります。
4 | プロポーザル等の提出用フォルダ作成依頼 | プロポーザル等の提出期限日の 4 営業日前から 1 営業日前の正午まで |
5 | 本見積額（電子入札システムへ送信）、本見積書及び別見積書、プロポーザル等の提出 日 | 2024 年 8 月 19 日 12 時 |
6 | プレゼンテーション | 行いません。 |
7 | プロポーザル審査結果の連絡 | 見積書開封日時の 2 営業日前まで |
8 | 見積書の開封 | 2024 年 9 月 2 日 11 時 30 分 |
9 | 評価結果の通知日 | 見積書開封日時から 1 営業日以内 |
10 | 技術評価説明の申込日（順位が第 1 位の者を除く） | 評価結果の通知メールの送付日の翌日から起算して 7 営業日以内 (申込先： xxxxx://xxxxx.xxxxxx.xxx/x/0XXxX00XXX) ※2023 年 7 月公示から変更となりました。 |
３．競争参加資格
（１）各種資格の確認
以下については「コンサルタント等契約におけるプロポーザル作成ガイドライン
（2024 年 4 月）」を参照してください。
（URL: xxxxx://xxx.xxxx.xx.xx/xxxxxxxx/xxxxxx/xxxxxxxxx/xxxxxxxxxx/00000000.xxxx）
１） 消極的資格制限
２） 積極的資格要件
３） 競争参加資格要件の確認
（２）利益相反の排除
以下に掲げる者については、競争への参加を認めません。
「フィリピン国火山、地震、津波の観測、警報、および情報発信のための能力開発プロジェクト詳細計画策定調査（評価分析）」（調達管理番号：23a00430）の受注者（株式会社アイコンズ）及び同業務の業務従事者
（３）共同企業体の結成の可否
共同企業体の結成を認めます。ただし、業務xx者は、共同企業体の代表者の者とします。
なお、共同企業体の構成員（代表者を除く。）については、上記（１）の２）に規定する競争参加資格要件のうち、１）全省庁統一資格、及び２）日本登記法人は求めません（契約交渉に際して、法人登記等を確認することがあります）。共同企業体を結成する場合は、共同企業体結成届（様式はありません。）をx xし、プロポーザルに添付してください。結成届には、代表者及び構成員の全ての社の代表者印又は社印は省略可とします。また、共同企業体構成員との再委託
契約は認めません。
４．資料の配付依頼
資料の配付について希望される方は、下記 JICA ウェブサイト「業務実施契約の公示にかかる説明書等の受領方法及び競争参加資格確認申請書・プロポーザル・見積書等の電子提出方法（2023 年 3 月 24 日版）」に示される手順に則り依頼ください（依頼期限は「第１章 企画競争の手続き」の「２．（３）日程」参照）。
（URL: xxxxx://xxx0.xxxx.xx.xx/xx/xxxxxxxx/xxxxx.xxx?xxxxxxxxx0）提供資料：
・第３章 技術提案書作成要領に記載の配付資料
・「独立行政法人国際協力機構 サイバーセキュリティ対策に関する規程」及び「サイバーセキュリティ対策実施細則」
「独立行政法人国際協力機構 サイバーセキュリティ対策に関する規程」及び
「サイバーセキュリティ対策実施細則については、プロポーザル提出辞退後もしくは失注後、受注した場合は履行期間終了時に速やかに廃棄することを求めま す。
５．企画競争説明書に対する質問・回答及び説明書の変更
（１）質問提出期限
１）提出期限：上記２．（３）参照
２）提出先:xxxxx://xxxxx.xxxxxx.xxx/x/X0xx0XXXXx
注１） xx性・xx性確保の観点から、電話及び口頭でのご質問は、お断りしています。
（２）回答方法
上記２．（３）日程の期日までに以下の JICA ウェブサイトに掲載します。
（URL: xxxxx://xxx0.xxxx.xx.xx/xx/xxxxxxxx/xxxxx.xxx?xxxxxxxxx0）
６．プロポーザル等の提出
（１）提出期限：上記２．（３）参照
（２）提出方法
具体的な提出方法は、JICA ウェブサイト「業務実施契約の公示にかかる説明書等の受領方法及び競争参加資格確認申請書・プロポーザル・見積書等の電子提出方法
（2023 年 3 月 24 日版）」をご参照ください。
（URL: xxxxx://xxx0.xxxx.xx.xx/xx/xxxxxxxx/xxxxx.xxx?xxxxxxxxx0 ）
１）プロポーザル電子データ（PDF）での提出とします。
① 上記２．（３）にある期限日時までに、xxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxx-xxxx@xxxx.xx.xx へ送付願います。
② 依頼メール件名：「提出用フォルダ作成依頼_（調達管理番号）_（法人名）」）
③ 依頼メールが１営業日前の正午までに送付されない場合はプロポーザルの提出ができなくなりますので、ご注意ください。
④ プロポーザル等はパスワードを付けずに GIGAPOD 内のフォルダに格納ください。
２）本見積額
① 電子入札システムを使用して、別見積指示の経費の金額を除く金額（消費税は除きます。）を、上記２．（３）日程の提出期限までに電子入札システムにより送信してください。
② 上記①による競争参加者の本見積額により価格点を算出し、総合点を算出して得られた交渉順位の結果を別途、全ての競争参加者に通知します。この通知は電子入札システムの機能によらず、契約担当者等から電子メールにより行います。この際に、交渉順位 1 位となった競争参加者には上記の本見積額に係る見積書（含む内訳書）にかかるパスワードを求めます。
３）本見積書及び別見積書、別提案書
本見積書、別見積書、及び別提案書（第３章４．（２）に示す上限額を超える提案がある場合のみ）は GIGAPOD 内のフォルダに格納せず、パスワードを設定した PDF ファイルとし、上記２．（３）の提出期限までに、別途メールでe- xxxx@xxxx.xx.xx へ送付ください。なお、xxxxxは、JICA 調達・派遣業務部からの連絡を受けてから送付願います。
なお、別見積については、「第３章４．（３）別見積について」のうち、１）の経費と２）～３）の上限額や定額を超える別見積りが区別できるようにしてください（ファイルを分ける、もしくは、同じファイルでも区別がつくようにしていただくようお願いします）。
（３）提出先
１）プロポーザル
「JICA 調達・派遣業務部より送付された格納先 URL」
２）見積書 （本見積書及び別見積書）及び別提案書
② 件名：（調達管理番号）_（法人名）_見積書
〔例：24a00123_○○株式会社_見積書〕
③ 本文：特段の指定なし
④ 添付ファイル：「24a00123_○○株式会社_見積書」
⑤ 見積書及び別提案書のPDFにパスワードを設定してください。なお、xxxxxは、JICA調達・派遣業務部からの連絡を受けてから送付願います。
（４）提出書類
１）プロポーザル・見積書
２）別提案書（第３章４．（２）に示す上限額を超える提案がある場合のみ）
（５）電子入札システム導入にかかる留意事項
１）作業の詳細については電子入札システムポータルサイトをご確認ください。
（URL:xxxxx://xxx.xxxx.xx.xx/xxxxxxxx/xxxxxx/xxxxxxxx.xxxx）
２）電子入札システムを利用しない入札は受け付けません。
７．契約交渉権者の決定方法
（１）評価方式と配点
プロポーザルに対する技術評価点と見積書に対する価格評価点を合算して評価します。技術評価点と価格評価点を合算した総合評価点を１００点満点とし、配 点を技術評価点 90 点、価格評価点 10 点とします。
（２）評価方法
１）技術評価
「第２章 プロポーザル作成に係る留意事項」の別紙「プロポーザル評価配点表」の項目ごとに、各項目に記載された配点を満点として、以下の基準により評価し、合計点を技術評価点とします。評価の具体的な基準や評価に当たっての視点については「コンサルタント等契約におけるプロポーザル作成ガイドライン」より以下を参照してください。
① 別添資料１「プロポーザル評価の基準」
② 別添資料２「コンサルタント等契約におけるプロポーザル評価の視点」
③ 別添資料３「業務管理グループ制度と若手育成加点」
また、第３章４．（２）に示す上限額を超える提案については、プロポーザルには含めず（プロポーザルに記載されている提案は上限額内とみなします）、別提案・別見積としてプロポーザル提出日に併せて提出してください。この別提 案・別見積は評価に含めません。契約交渉順位 1 位になった場合に、契約交渉時に別提案・別見積を開封し、契約交渉にて契約に含めるか否かを協議します。
技術評価点が基準点（100 点満点中 60 点を下回る場合には不合格となります。なお、合否の結果をプロポーザルに記載のメールアドレス宛にお知らせします。不 合格の場合、電子入札システムに送信いただいた見積額の開札は行いません。
（URL: xxxxx://xxx.xxxx.xx.xx/xxxxxxxx/xxxxxx/xxxxxxxxx/xxxxxxxxxx/00000000.xxxx）
２）評価配点表以外の加点について
評価で 60 点以上の評価を得たプロポーザルを対象に以下について加点されます。
① 業務管理グループ制度及び若手育成加点
本案件においては、業務管理グループ（副業務xx者 1 名の配置）としてシニア（46 歳以上）と若手（35～45 歳）が組んで応募する場合（どちらが業務xx者でも可）、一律２点の加点（若手育成加点）を行います。
３）価格評価
価格評価点は、①最低見積価格の者を 100 点とします。②それ以外の者の価格
は、最低見積価格をそれ以外の者の価格で割り 100 を乗じます（小数点第三位以下を四捨五入し小数点第二位まで算出）。具体的には以下の算定式により、計算します。
① （価格評価点）＝最低見積価格＝100 点
② （価格評価点）＝最低見積価格／（それ以外の者の価格）×100 点
ただし、ダンピング対策として、競争参加者が第３章４．（２）に示す上限額の 80％未満の見積額を提案した場合は、上限額の 80％を見積額とみなして価格点を算出します。
上限額の 80％を下回る見積額が最も安価な見積額だった場合、具体的には以下の算定式により価格点を算出します。
最も安価な見積額：価格評価点＝100 点
それ以外の見積額（Ｎ）：価格評価点＝（上限額×0.8）/Ｎ×100 点
＊最も安価ではない見積額でも上限額の 80％未満の場合は、上限額の 80％をＮとして計算します。
４）総合評価
技術評価点と価格評価点を 90：10 の割合で合算し、総合評価点とします。総合評価点は、技術評価点分及び価格評価点分をそれぞれ小数点第二位まで計算し、合算します。
（総合評価点）＝（技術評価点）×0.9＋（価格評価点）×0.1
（３）見積書の開封
価格評価点の透明性確保のため、電子入札システムを介して提供された本見積額
（消費税抜き）は上記２．（３）日程に記載の日時にて開封します。また、電子入札システムへの送信額は消費税抜き価格としてください。電子入札システムにて自動的に消費税 10％が加算されますが、評価は消費税抜きの価格で行います。
なお、技術評価の確定に時間を要し、見積額の開封の日時が延期されることもあります。その場合、競争参加者に対し、再設定された日時を連絡します。
※不合格の場合、電子入札システムへ送信いただいた見積額は開札しません。
（４）契約交渉権者の決定方法
１）総合評価点が最も高い競争参加者を契約交渉権者として決定します。
２）総合評価点が同点であった場合は、技術評価点の高い競争参加者を優先します。
３）最も高い総合評価点が複数あり、更にその内複数の技術評価点が同点であった場合は、くじ引きにより契約交渉権者を決定します。
８．評価結果の通知・公表と契約交渉
評価結果（順位）及び契約交渉権者を上記２．（３）日程の期日までにプロポーザルに記載されている電子メールアドレス宛にて各競争参加者に通知します。
９．フィードバックのお願いについて
JICA では、公示内容の更なる質の向上を目的として、競争参加いただいたコンサルタントの皆様からフィードバックをいただきたいと考えています。つきまして
は、お手数ですが、ご意見、コメント等をいただけますと幸いです。具体的には、選定結果通知時に、入力用 Forms をご連絡させていただきますので、そちらへの入力をお願いします。
第２章 特記仕様書案
本特記仕様書（案）に記述されている「脚注」及び本項の「【１】本業務に係るプロポーザル作成上の留意点」については、競争参加者がプロポーザルを作成する際に提案いただきたい箇所や参考情✲を注意書きしたものであり、契約に当たって、契約書附属書Ⅱとして添付される特記仕様書からは削除されます。
また、契約締結に際しては、契約交渉相手方のプロポーザルの内容を適切に反映するため、契約交渉に基づき、必要な修正等が施された上で、最終的な「特記仕様
書」となります。
【１】 本業務に係るプロポーザル作成上の留意点
不明・不明瞭な事項はプロポーザル提出期限日までの質問・回答にて明確にします。
プロポーザルに一般的に記載されるべき事項、実施上の条件は「第３章 プロポーザル作成に係る留意事項」を参照してください。
1．企画・提案を求める水準
☒ 応募者は、本特記仕様書（案）に基づき、発注者が相手国実施機関と討議議事録 (以下､｢R/D｣）で設定したプロジェクトの目標、成果、主な活動に対して、
効果的かつ効率的な実施方法及び作業工程を考案し、プロポーザルにて提案してください。
2．プロポーザルで特に具体的な提案を求める内容
⮚ 本業務において、特に以下の事項について、コンサルタントの知見と経験に基づき、第３章１.（２）「２）業務実施の方法」にて指定した記載分量の範囲で、次のリストの項目について、具体的な提案を行ってください。詳細については本特記仕様書（案）を参照してください。
№ | 提案を求める事項 | 特記仕様書（案）での該当条項 |
１ | 地震・津波の防災情✲の作成及び警✲の発令・解除に関し、成果１（DOST- PHIVOLCS による地震パラメーター（マグニチュード、震源情✲）の適切な決定、地震情✲・震度情✲の迅速な発信に必要な能力が強化される）および成果２（DOST- PHIVOLCS による津波の注意✲・警✲の発 | 第３条２．（８） |
信に係る観測・予測・影響範囲の推定に必要な能力が強化される）における技術的な課題を踏まえた技術移転のアプローチにつ いて、具体的な案を記載してください。 | ||
２ | パイロット事業の実施に関し、成果３ （DOST-PHIVOLCS 及びステークホルダーが実施する津波災害の啓発及び事前準備のための活動が強化される）において、フィリピンのニーズ・課題を踏まえて活用可能な日本の知見について、具体的な案を記載 してください。 | 第３条２．（９） |
３ | 地震・津波・火山に係る防災情✲の利活用の促進に関し、成果４（防災関係機関を含むステークホルダーが活用するための DOST-PHIVOLCS による地震・津波・火山の情✲及び警✲メッセージが開発・改善・伝達される。）における組織・災害種（地震・津波・火山）を横断した取り組みでの課題及び対応策について、具体的な案を記 載してください。 | 第３条２．（１０） |
3．その他の留意点
⮚ プロポーザルにおいては、本特記仕様書（案）の記載内容と異なる内容の提案も認めます。プロポーザルにおいて代替案として提案することを明記し、併せてその優位性／メリットについての説明を必ず記述してください。
⮚ 現地リソースの活用が現地業務の効率的、合理的な実施に資すると判断される場合には、業務従事者との役割分担を踏まえた必要性と配置計画を含む業務計画を、プロポーザルにて記載して下さい。現行のコンサルタント等契約制度において、現地リソースの活用としては以下の方法が採用可能です。
① 特殊傭人費（一般業務費）での傭上。
② 直接人件費を用いた、業務従事者としての配置（個人。法人に所属する個人も含む）（第３章「２.業務実施上の条件」参照）。
③ 共同企業体構成員としての構成（法人）（第１章「３.競争参加資格」参照）。
⮚ 現地再委託することにより業務の効率、精度、質等が向上すると考えられる場
合、当該業務について経験・知見を豊富に有する機関・コンサルタント・NGOに再委託して実施することを認める場合があります。本特記仕様書（案）記載の項目・規模を超えて現地再委託にて実施することが望ましいと考える業務がある場合、理由を付してプロポーザルにて提案してください。
⮚ ☒ プロポーザル作成にあたっては、本特記仕様書(案)に加えて、詳細計画策定調査✲告書、案件概要xxの関連資料を参照してください。
【２】特記仕様書（案）
（契約交渉相手方のプロポーザル内容を踏まえて、契約交渉に基づき、最終的な
「特記仕様書」を作成します。）
第１条 業務の目的
「第２条 業務の背景」に記載する技術協力事業について、「第３条 実施方針及び留意事項」を踏まえ、「第４条 業務の内容」に記載される活動の実施によ り、相手国政府関係機関等と協働して、期待される成果を発現し、プロジェクト目標達成に資することを目的とする。
第２条 業務の背景
別紙「案件概要表」のとおり。
・詳細計画策定調査実施時期：2023 年 9 月～10 月
・RD 署名：2024 年 7 月 16 日
☒別紙「案件概要表」と本紙「【２】特記仕様書（案）」の記載間の齟齬がある場
合は、本紙「【２】特記仕様書（案）」の記載が優先される。
第３条 実施方針及び留意事項
１．共通留意事項
別紙「共通留意事項」のとおり。
２．本業務に係る実施方針及び留意事項
（１）本業務を通じて達成すべきプロジェクトの目標
本事業は、フィリピンにおいて、DOST-PHIVOLCS の地震、津波に係る観測・解析・情✲作成及び津波対策に係る能力の強化及び地震・津波・火山に係る情✲発信の改善を通じて、地震・津波の監視及び警✲発令業務の実施能力強化及び地震・津
波・火山の情✲に基づく災害リスク削減の取り組みの促進を図り、もって防災関係機関及び災害リスク地域のステークホルダーによる災害対応能力の強化に寄与するものである。
各災害種におけるプロジェクト活動の範囲は、以下のとおり。
① 津波：警✲の発出・解除に係る観測（地震動、潮位）・解析・情✲作成。津波警
✲のプロトコールの改善。津波ハザードマップの作成及び防災対策の推進（パイロットプロジェクトの実施）。津波情✲の利活用促進。地震津波に関連した処理システムの統合・改善及びミラーステーション／地域センターの運営に係る課題整理・対策検討。本邦研修による人材育成。
② 地震：強震観測・震度速✲の改善。地震情✲の伝達に係るプロトコールの改善。地震情✲の利活用促進。本邦研修による人材育成。
③ 火山：既存の PHIVOLCS の火山情✲の利活用促進。本邦研修による人材育成。
（２）フィリピンにおける地震津波火山に係る防災行政機関としての役割
科学技術省フィリピン地震火山研究所（Department of Science and Technology - Philippine Institute of Volcanology and Seismology：DOST-PHIVOLCS） は、地 震、津波、火山噴火の観測・警✲・情✲発信に係る防災活動を所管しており、その役割は、ハザード現象の予測技術の開発と運用、モニタリングネットワークの構 築、ハザードマップの策定（被害想定を含む）、防災教育と多岐に渡る。
一方で、これらの取り組みは、フィリピン国内の関係機関との連携が必要不可欠である。例えば、防災情✲（震度情✲、津波・火山の警✲等）は、市民防衛庁
（Office of Civil Defense：OCD）が責任機関として運営する国家災害リスク軽減管理評議会（National Disaster Risk Reduction Management Committee：NDRRMC）の元で最終決定された後に、関係行政機関や一般のエンドユーザーに伝達されており、これらは関係機関を横断した作業手順（Standard of Operation：SOP）に基づき実施されている。また、津波防災については、DOST-PHIVOLCS で行うハザードマップの作成や啓発活動は、地方自治体やステークホルダーとの共同で実施され
る。
本事業では、直➓的な技術➓転・人材の対象は DOST-PHIVOLCS を対象とするものの、プロジェクト成果の達成には、関係する行政機関との連携やフィリピン国内の制度の見直しを伴うことから、合同調整員会（Joint Coordinating Committee： JCC）を通じて、関係機関との成果達成に向けた課題及び取り組みを議論し、対応策について取り組むとともに、カウンターパートによる主体的な関係機関との連
携・調整を継続的に働きかける。
また、討議議事録（Record of Discussions：R/D）の Annex 5 に記載のとおり、
本プロジェクトの実施においては、成果毎に関係機関を含むテクニカルワーキンググループを設置するため、実施機関が同メンバーに関係機関の配置を要請・調整 し、組織横断的な連携・調整を進める。
（３）無償資金協力で整備した機材を含む既存の機材の活用
本プロジェクトでは、無償資金協力「広域防災システム整備計画」及び地球規模課題対応国際科学技術協力「フィリピン地震火山監視✲化と防災情✲の利活用推進プロジェクト」で調達された地震観測機材を含む DOST-PHIVOLCS が有する地震津波火山業務に係る機材を活用した、DOST-PHIVOLCS の技術向上及び実施体制の改善を支援する。また、DOST-PHIVOLCS が自己資金により、同機材の改修・増✲を計画・実施しており、マニラ首都圏の本庁舎の代替拠点（タガイタイ及びダバオにあるミラーステーション）の整備や将来的なシステムの統合などの計画策定に必要な知識を得たいと考えていることから、組織の事業計画や運営計画に係る技術的な助言についても実施する。
特に、フィリピン国内では無償資金協力を含めて 300 台以上の震度計が導入されているが、これらのデータを活用した震度情✲（シェイクマップ）の作成などにおいて、即時性や精度に向上の余地がある。そのため、これらの観測機器からの観測データの解析や活用に関する現在の DOST-PHIVOLCS 職員の知識や技術の程度を十分に把握の上、技術指導を行う必要がある。
（４）JICA が別途派遣する専門家等との協力
本事業における活動項目の技術➓転に関しては、本邦研修（課題別研修等）や有識者の現地派遣（短期専門家又は調査団の派遣）による技術指導を想定している津波シミュレーションの技術指導を除いて、本業務の受注者であるコンサルタント専門家による技術➓転を基本とする。
一部、気象庁における現在の地震・津波データシステムの技術に関しては、気象庁の短期専門家派遣を検討するため、プロジェクト開始後 3 ヵ月を目途に、短期専門家派遣の計画（案）（指導内容、期間、大まかな時期等）を作成し、JICA 地球環境部へ提出する。専門家派遣の可否及び時期は、気象庁の業務状況や他のJICA 案件の依頼時期との調整が必要となるため、JICA と気象庁との調整結果を受けてその都度、上記の計画（案）を修正・更新する。
津波シミュレーションの技術指導については、国内の大学機関等での学位取得や短期研修を想定している。国内の受入れ先との調整は JICA が行い、本業務の受注者はPHIVOLCS の研修対象者の人選に係る準備・調整を支援する。
また、日本国内の有識者（地震学、津波工学、火山学等。年間数名程度。）を
JICA 調査団として講師派遣する場合には、現地での技術セミナーの開催に関して、フィリピン側カウンターパートとの調整や受入れ支援（参加者情✲の取り纏め、会議室の手配、講義・実習・見学の準備など）を行う。
（５）フィリピンにおける地震津波防災のニーズに関する現状把握
フィリピン国内では、マニラ首都圏等の地震・津波の防災対策の✲化に関心が高まっており、新たな協力ニーズが要請される可能性があるため、現地関係機関から要請がある場合には、DOST-PHIVOLCS の技術レベルや技術➓転のニーズ、DOST- PHIVOLCS と関係行政機関との連携に係る課題・ニーズに関する情✲収集・整理について支援を行う。
（６）国際・地域会議等における成果の発信
2015 年 3 月に仙台で開催された第 3 回国連防災世界会議で採決された「仙台防災枠組 2015-2030（Sendai Framework for Disaster Risk Reduction 2015－2030）」を踏まえ、フィリピン政府が仙台防災枠組の達成に取り組むため、本業務での提案内容及び実施機関の貢献した内容について仙台防災枠組の指標に沿って第 5 条に記載の各✲告書に記載する。その上でフィリピン政府の防災機関にもフィードバックする。
本プロジェクト実施期間中には、2024 年 10 月 14 日（月）～18 日（金）にアジア大洋州防災閣僚会議がフィリピン政府のホストにより開催予定であり、2025 年に防災グローバルプラットフォーム、2026 年にアジア大洋州防災閣僚会議が開催される予定である。また、フィリピン政府独自で、防災関連の国際会議やイベントの開催及び海外での発表を積極的に行っている。これらを含む国際会議を活用して、フィリピン側カウンターパート及び JICA が本プロジェクトの意義、活動内容、成果を広く周知できるよう、カウンターパートとの計画の確認や事前準備や調整を行うとともに、 JICA への事前の連絡・相談やプロジェクト成果の発表に係る資料作成に必要な情✲提供を行う。
（７）プロジェクト活動による受益者数の記録と✲告
発注者は独立行政法人としての中期目標において、防災分野で育成した行政官の数を指標としていることから、本プロジェクトで実施する研修、ワークショップ等の参加者及び技術➓転を受けた直➓及び間➓受益者数を、年度及び暦年ベースで 6 か月毎に業務進捗✲告✲告書等に記録し、発注者に✲告する。
また、ジェンダー及び要配慮者（高齢者、障害者、乳幼児等）の本プロジェクトへの参画及び裨益状況についても特記事項として合わせて記録し、広✲を計画する際においても積極的に焦点を当てる。
（８）他の開発機関・国際機関との情✲共有・連携
フィリピンでは、世界銀行、アジア開発銀行（ADB）、国連開発計画（UNDP）、
国連防災機関（UNDRR）、国際赤十字赤新月社連盟（IFRC）等が、地震・津波・火山に係る防災分野の支援を実施しており、コミュニティの啓発、警✲情✲伝達の改善、 PHIVOLCS 職員を講師とした行政職員等の技術指導等を実施している。
また、国連➓育科学文化機関・政府間海洋学委員会（UNESCO-IOC）は、津波分野の国際協力（国際海洋データ・情✲交換システムの運用、津波早期警戒システムの構築、➓育・研修・能力開発・技術➓転等）を推進する国際機関であり、「持続可能な開発のための国連海洋科学の 10 年（2021-2030）」の実施計画の実施促進やコミュニティの津波対策の取り組みに係る認証（Tsunami Ready Programme）を実施している。
これら機関との情✲交換に取り組むとともに、本プロジェクトの成果の活用・普及
（SOP の改善・改定、パイロットプロジェクトや各種調査の経験・➓訓の活用）に係る連携の可能性を検討する。
（９）世界津波の日（11 月 5 日）に係るフィリピン国内での取り組み
フィリピンでは、世界津波の日に合わせて、全国的な避難訓練等の防災活動を実施しており、DOST-PHIVOLCS は主要行政機関として上記活動に携わっている。上記活動において、プロジェクトで習得した技術・ノウハウの活用や成果の活用について支援するとともに、フィリピン国内での津波防災の取組結果について、業務進捗✲告書等により✲告を行う。
（１０）地震・津波の防災情✲の作成及び警✲の発令・解除（成果１及び成果２）地震・津波・潮位の観測データに基づく、防災情✲の作成に係る即時性及び精度の
改善について、カウンターパートに必要とされる観測能力✲化や関係機関（国立地図・資源情✲局（National Mapping and Resource Information Authority：NAMRIA）等）との調整を含めプロジェクト活動を進める。
また、地震・津波の防災情✲・警✲発令に係る本邦研修を通じた理解促進や、日本の取り組みを活用する。
（１１）パイロット事業の実施（成果３）
津波ハザードマップの更新に係るパイロットサイトは、NAMRIA の保有する地形データ・深浅測量データや DOST-PHIVOLCS の保有するドローン搭載型グリーンレーザー測深器の活用など既存のリソースを活用することで合意した。サイト数は、既存のデータの有無や業務量を踏まえて 2-3 箇所を想定し、マニラ海溝地震（最低 1 か
所）、フィリピン海溝地震（最低 1 か所）として計画し、具体的な地域の選定は協力開始後に決定することで合意した。
本プロジェクトの活動を実施する上で、フィリピン側の観測体制を十分把握した上で事業を実施する。
また、本邦研修を通じてフィリピン側へ提案可能な日本の津波防災の取り組み事例について紹介する。
（１２）地震・津波・火山に係る防災情✲の利活用の促進（成果４）
地震・津波・火山の防災情✲の利活用について、既存の DOST-PHIVOLCS のツール（Web サイト、アプリ、啓発マテリアル、メディア発信、コミュニティワークショップ等）における防災情✲の理解度や利便性について、現地の課題、ニーズ調査の手法、課題解決・ニーズに対応した方策について、調査・分析を行う。
また、日本における防災情✲の伝達に係る取り組み事例について、本邦研修や現地研修にてフィリピン側に紹介する。
第４条 業務の内容
１．共通業務
別紙「共通業務内容」のとおり。
２．本業務にかかる事項
（１）プロジェクトの活動に関する業務
① 成果１に関わる活動
活動 1-1：地震観測機材及び通信機材の現在の運営・維持管理体制を調査・分析し、課題を特定する。
活動 1-2：機材の運営・維持管理手順の標準化のためのガイドライン・マニュアル等を改善する。
活動 1-3：地震情✲を適切に決定し情✲発信するために必要な技術・ソフトウェアを✲化する。
活動 1-4：新たに追加された観測データ源を活用してシェイクマップ（震度図）の品質を改善する。
活動 1-5：津波警✲への運用に向けてW-phase（超長周期振動）解析を導入する。
活動 1-6：震源の正確性向上のためのシステム改善に係る DOST-PHIVOLCS
職員の能力✲化活動（ワークショップ及び研修）を実施する。
② 成果２に関わる活動
活動 2-1：津波予測に必要な手順・体制についての理解を深める。
活動 2-2：✲震波形データを使用し、警✲発出時間短縮のため、近地津波警✲に適したマグニチュード計算式を開発する。
活動 2-3：津波情✲のための潮位データの運用・利活用体制を改善する。
活動 2-4：津波シミュレーション及び津波予測データベースに係る技術を改善する。
活動 2-5：津波警✲発令・更新・解除に係る津波警✲手順（SOP）を改善す
る。
活動 2-6：改善された津波警✲手順（SOP）に係る DOST-PHIVOLCS 職員の能力✲化活動（ワークショップ及び研修）を実施する。
活動 2-7：地震以外に起因する津波の警✲発出に係る DOST-PHIVOLCS 職員の能力✲化活動（ワークショップ及び研修）を実施する。
活動 2-8：地震津波に関連した処理システムの統合及びミラーステーション／地域センターの運営に係る課題を整理し対応策を検討する。
③ 成果 3 に関わる活動
活動 3-1：津波浸水ハザードマップ作成に係る DOST-PHIVOLCS 職員の能力
✲化活動（ワークショップ及び研修）を実施する。
活動 3-2：詳細な海底地形データが利用可能な地域における津波浸水マップを修正／作成する。
活動 3-3：活動 3-1 及び活動 3-2 に基づき、DOST-PHIVOLCS の津波の危険性と警✲に関するツールおよび情✲資料を作成・改善し、パイロットサイトにおけるステークホルダー（災害対応機関、沿岸コミュニティなど）の認識と準備を向上させる。
活動 3-4：共同津波訓練の実施を通じて、パイロットサイトにおけるステークホルダーの津波警✲手順に係る能力を✲化する。
活動 3-5：活動 3-3 及び活動 3-4 における DOST-PHIVOLCS のツール、情✲のグッドプラクティス及び➓訓を、津波が発生しやすい地域のステークホルダーと共有する。
④ 成果 4 に関わる活動
活動 4-1：地震・津波・火山に関する情✲コンテンツについて、ステークホルダーに対するニーズ調査を実施する。
活動 4-2：活動 4-1 に基づき、DOST-PHIVOLCS のステークホルダー向けの防災情✲・警✲の内容を開発・改善する。
活動 4-3：活動 4-2 の結果をフィリピン全域及び地域レベルのステークホルダーに紹介する。
（２）本邦研修
☒ 本プロジェクトでは、本邦研修を実施する。
本邦研修実施業務は、本契約の業務には含めず、別途契約書を締結して実施する
（発注者が公開している最新版の「コンサルタント等契約における研修・招へい
実施ガイドライン」に準拠）
☒ 想定規模は以下のとおり。
目的・研修内容 | プロジェクトの目的・成果達成を支援するもの。 |
実施回数 | 合計 3 回（以下のテーマごとに１回実施） |
テーマ及び対象者 | ・地震津波警✲：DOST-PHIVOLCS ・周知・啓発：DOST-PHIVOLCS、防災関係機関（市民防衛庁、メディア等） ・火山対策：DOST-PHIVOLCS、防災関係機関（市民防衛 庁、メディア等） |
参加者数 | 約 7～8 名/回 |
研修日数 | 約 14 日（➓動日を含む）/回 |
なお、本プロジェクトでは、本契約に付帯する本邦研修とは別に、以下の本邦研修を予定している。
① 2025 年度～2027 年度にかけて、カウンターパートを JICA が別途実施する課題別研修に派遣する予定である（地震学・津波工学の分野。修士号取得。合計 3 名）。本業務では、2025 年度に開始する本邦研修（9 月頃来日、2024 年度第 4 四半期に人選開始）に関して、研修の趣旨を十分理解し、内容及び実施方法について、JICA フィリピン事務所及びフィリピン政府関係者と協議・調整し、プロジェクトとの連携や人選、応募書類の取り付け等のフィリピン側手続きの側面支援を行う。
② 2025 年度～2027 年度にかけて、カウンターパートを大学等の研究機関で研修を行う予定である（津波シミュレーション技術の習得。1－2 カ月程度。合計 3名程度）。本業務では、研修の趣旨を十分理解し、内容及び実施方法について JICA フィリピン事務所及びフィリピン政府関係者と協議・調整し、プロジェクトとの連携や人選、応募書類の取り付け等のフィリピン側手続きの側面支援を行う。
（３）その他
① 収集情✲・データの提供
⮚ 業務のなかで収集・作成された調査データ（一次データ）、数値データ等について、発注者の要望に応じて、発注者が指定する方法（Web へのデータアップロード・直➓入力・編集可能なファイル形式での提出等）で、適時提出する。
⮚ 調査データの取得に当たっては、文献や実施機関への照会等を通じて、対象
国の法令におけるデータの所有権及び利用権を調査する。調査の結果、発注者が当該データを所有あるいは利用することができるものについてのみ提出する。
⮚ 位置情✲の取得は、可能な限り行うが、本業務においては、追加的に位置情✲を取得する必要はなく、必然的に位置情✲が付されるデータを対象とする。位置情✲が含まれるデータについては次の様式に従い発注者に提出する。
• データ格納媒体：CD-ROM（CD-ROM に格納できないデータについては提出方法を発注者と協議）
• 位置情✲の含まれるデータ形式：KML もしくは GeoJSON 形式。ラスターデータに関してはGeoTIFF 形式。（Google Earth Engine を用いて解析を行った場合は、そのコードを業務完了✲告書に合わせ提出）
② 防災情✲（防災台帳）
JICA が定める様式により、フィリピンの防災に係る基礎情✲について、地震・津波・火山に関するプロジェクトの実施機関及び関係機関の所掌・取組等をとりまとめ、情✲更新の上、プロジェクト開始後 1 年ごとに更新版の防災台帳を提出する。
③ ベースライン調査
☒ 本業務では当該項目は適用しない。
④ インパクト評価の実施
☒ 本業務では当該項目は適用しない。
⑤ C/P のキャパシティアセスメント
☒ 本業務では当該項目は適用しない。
⑥ エンドライン調査
☒ 本業務では当該項目は適用しない。
⑦ 環境社会配慮に係る調査
☒ 本業務では当該項目は適用しない。
⑧ ジェンダー主流化に資する活動
☒ 本業務では以下の対応を行う。
⮚ 合意文書・事前評価表に記載されたジェンダー主流化の活動を実施する。モニタリングシート含む各種✲告書等において、右の活動の進捗・成果を✲告する。
⮚ 関連するセクターの『JICA 事業におけるジェンダー主流化のための手引き』
（特に「ジェンダーの視点に立った実施・モニタリング」）に則り、実施する。
第５条 ✲告書等
１．✲告書等
☒ 本業務は、以下の通り作成する。
⮚ 業務の各段階において作成・提出する✲告書等は以下のとおり。提出の際は、
Word 又はPDF データも併せて提出する。
⮚ 想定する数量は以下のとおり。なお、以下の数量（部数）は、発注者へ提出す る部数であり、先方実施機関との協議等に必要な部数は別途受注者が用意する。
本業務で作成・提出する✲告書等及び数量
✲告書名 | 提出時期 | 言語 | 形態 | 部数 |
業務計画書 | 契約締結後 10 営業日以内 | 日本語 | 電子データ | |
ワーク・プラン | 契約締結後 1 ヶ月以内 | 日本語・英語 | 電子データ | |
モニタリングシート | 原則 6 ヶ月に 1 回 | 英語 | 電子データ | |
業務進捗✲告書 1 お よび 2 | 2025 年 11 月末日および 2026 年 11 月末日 | 日本語 | 電子データ | |
業務完了✲告書 | 契約履行期限末日 | 日本語 | 電子データ | - |
事業完了✲告書 | 契約履行期限末日 | 日本語・英語 | 製本 | 各 3 部 |
CD-ROM | 各 3 部 |
⮚ 事業完了✲告書は、履行期限 3 ヶ月前を目途にドラフトを作成し、発注者の確認・修正を経て、最終化する。
⮚ 本業務を通じて収集した資料およびデータは項目毎に整理し、収集資料リストを添付して、発注者に提出する。
⮚ 受注者もしくは C/P 等第三者が従来から著作権を有する等、著作権が発注者に譲渡されない著作物は、利用許諾の範囲を明確にする。
記載内容は以下のとおり。
（１）業務計画書
共通仕様書第６条に記された内容を含めて作成する。
（２）ワーク・プラン
以下の項目を含む内容で作成する。
① プロジェクトの概要（背景・経緯・目的）
② プロジェクト実施の基本方針
③ プロジェクト実施の具体的方法
④ プロジェクト実施体制（JCC の体制等を含む）
⑤ PDM（指標の見直し及びベースライン設定）
⑥ 業務フローチャート
⑦ 詳細活動計画（WBS：Work Breakdown Structure 等の活用）
⑧ 要員計画
⑨ 先方実施機関便宜供与事項
⑩ その他必要事項
（３）モニタリングシート
発注者指定の様式に基づき作成する。
（４）業務完了✲告書（及び業務進捗✲告書）
① プロジェクトの概要（背景・経緯・目的）
② 活動内容（PDM に基づいた活動のフローに沿って記述）
③ プロジェクト実施運営上の課題・工夫・➓訓（業務実施方法、運営体制等）
④ プロジェクト目標の達成度
⑤ 上位目標の達成に向けての提言（業務完了✲告書の場合）もしくは次期活動計画（業務進捗✲告書の場合）
添付資料（添付資料は作成言語のままでよい）
(ア)PDM（最新版、変遷経緯） (イ)業務フローチャート
(ウ)WBS 等業務の進捗が確認できる資料
(エ)人員計画（最終版） (オ)研修員受入れ実績
(カ)遠隔研修・セミナー実施実績（実施した場合） (キ)供与機材・携行機材実績（引渡リスト含む）
(ク)合同調整委員会議事録等 (ケ)その他活動実績
（５）事業完了✲告書
発注者指定の様式に基づき作成する。
２．技術協力作成資料
本業務を通じて作成する以下の資料については、事前に相手国実施機関及び発注者に確認し、そのコメントを踏まえたうえで最終化し、当該資料完成時期に発注者に共有する。また、これら資料は、業務完了✲告書にも添付する。
（１）成果４で策定した啓発マテリアル
（２）機材の運営・維持管理手順の標準化のためのガイドライン・マニュアル（プロジェクトで改定したもの）
（３）津波警✲発令・更新・解除に係る津波警✲手順（SOP）（プロジェクトで改定したもの）
（４）防災台帳
３．コンサルタント業務従事月✲
業務従事期間中の業務に関し、以下の内容を含む月次の✲告を作成し、発注者に提出する。なお、先方と文書にて合意したものについても、適宜添付の上、発注者に✲告する。
（１）今月の進捗、来月の計画、当面の課題
（２）今月の業務内容の合意事項、継続検討事項
（３）詳細活動計画（WBS 等の活用）
（４）活動に関する写真
第６条 再委託
☒ 本業務では、以下の項目については、業務対象国・地域の現地法人（ローカルコンサルタント等）への再委託を認める。
項目 | 仕様 | 数量 | 見積の取扱 | |
1 | 地震・津波・火山の防災情✲の利活用に関するニーズ調査（活動 4-1） | 社会状況調査（実施機関が運営する情✲媒体（スマートフォンアプリ、Web サイト、紙 媒体）を中心に調査すること | 一式 | 定額計上 |
再委託契約の仕様・想定規模は以下のとおり。現時点で、他ドナーの状況や必要なコンテンツ・マテリアルが特定できない状況であるため、本業務の開始後に計画案を策定して JICA と事前に協議のうえ確定する。
を想定。他ドナーが類似調査を行う可能性があることから、事業開始後に協議して確 定する） | ||||
2 | 防災情✲の利活用促進にかかるコンテンツ・マテリアルの開発（活動 4-2） | 上記１．の調査の結果を踏まえたコンテンツ・マテリアル等の開発（実施機関が運営する情✲媒体（スマートフォンアプリ、Web サイト、紙媒体） の改良を想定する） | 一式 | 定額計上 |
第７条 機材調達
☒ 受注者は、業務の実施に必要と判断される以下の機材を「コンサルタント等契約における物品・機材の調達・管理ガイドライン」に沿って調達する。受注者
は、C/P と確認し、発注者・受注者協議の上で機材名/数量/仕様を最終的に確定する。
機材名 | 内容 | 数量 | 機材の別 | 見積の取扱 | |
1 | 津波避難訓練関連の機材 | 活動 3-4 におけるパイロットサイトでの津波訓練に必要な小規模な機材（サイレン、看板な ど） | １式- | 供与機材 | 定額計上 |
調達機材の想定規模は以下のとおり。実際の品目・数量は、パイロットプロジェクトの具体的な検討を DOST-PHIVOLCS と行い、JICA と事前に協議の上、確定する。
第８条 「相談窓口」の設置
発注者、受注者との間で本特記仕様書に記載された業務内容や経費負担の範囲等について理解の相違があり発注者と受注者との協議では結論を得ることができない場合、発注者か受注者のいずれか一方、もしくは両者から、定められた方法により
「相談窓口」に事態を通知し、助言を求めることができる。
別紙
案件概要表
１．案件名
国 名： フィリピン共和国（フィリピン）
案件名： 和名 地震、津波、火山の監視および情✲発信のための能力開発プロジェクト
英名 The Project for Capacity Development for Monitoring and Information Dissemination of Earthquake, Tsunami and Volcano
２．事業の背景と必要性
（１） 当該国における防災セクターの開発の現状・課題及び本事業の位置付け
フィリピン共和国（以下、「フィリピン」という。）は、台風、洪水、地震、火山等の自然災害多発国であり、世界リスク指標（World Risk Index、2022 年）にて世界 193 ヶ国のなかで 1 位に順位付けされている。ほほ毎年地震等の大災害が発生しており、経済的、人的被害を及ぼしている。
科学技術省フィリピン地震火山研究所（Philippine Institute of Volcanology and Seismology, Department of Science and Technology。以下、「DOST-PHIVOLCS」という。） は、地震、津波、火山噴火の観測・警✲・情✲発信に係る防災活動を所管しており、その役割は、ハザード現象の予測技術の開発と運用、モニタリングネットワークの構築、ハザードマップの策定、防災➓育と多岐に渡る。
2004 年のスマトラ沖大地震とインド洋大津波の後、地震計測や地震情✲の発信に係る観測網と運営能力の✲化を図るため、地球規模課題対応国際科学技術協力「地震火山監視能力✲化と防災情✲の利活用推進プロジェクト」（2010～ 2015 年）や無償資金協力「広域防災システム整備計画」（2014 年完工）による機材整備や技術開発を行ってきた。これにより、震度情✲の発信、津波警✲の発令等が行われているが、即時性が十分ではなく、津波避難や発災後の対応に支障をきたいしており、地震・津波情✲の観測・解析の技術✲化による精度向上や早期情✲発信が必要とされている。また、技術協力プロジェクト「災害リスク軽減・管理能力向上プロジェクトフェーズ 2」（2019 年 4 月～2025 年 5 月）を通じて、地方管区（Region）及び地方自治体（Province、City、Municipality）において、防災施策立案、実施及びモニタリング体制の整備を図っており、地震、津波、火山噴火に係る予警✲の精度向上により防災活動の更なる推進が期待される。
このような背景から、フィリピン政府から地震、津波、火山噴火に係る観測、警✲、および情✲発信のための能力開発に係る技術協力が要請された。
（２） 防災セクターに対する我が国及びJICA の協力方針等と本事業の位置付け、課題別事業戦略における本事業の位置づけ
我が国の対フィリピン国別開発協力方針（2023年10月）においける重点分野
「包摂的で✲靭な成長のための人間の安全保障の確保」に位置づけられ、「フィリピン共和国JICA国別分析ペーパー」（2024年3月）において、気象や地 震、津波、火山等の予警✲精度の向上や、防災関係機関及び住民による、災害対応に係るそれら情✲の利用促進等が課題となっているため、各種観測・予 測・警✲システムの精度向上・利活用等に向けた協力を実施するとされてお り、本事業はこれら分析、方針に合致する。また、本事業は防災・復興グローバルアジェンダに位置付けられ、「災害リスクの理解及びリスク管理のための防災推進体の体制確立」クラスターを推進するものである。
また、2015年3月の第3回国連防災世界会議で採択された「仙台防災枠組
2015-2030」において、政策と学術研究との連携を支援することを奨励しており、同枠組を推進する「仙台防災協力イニシアティブ・フェーズ２」（2019年
～2022年）を表明している。JICAはこれらの実施を重要課題のひとつとして掲げており、本事業は、同枠組みの優先行動1「災害リスクの理解」、優先行動4
「効果的な応急対応に向けた準備の✲化と「よりよい復興」」に貢献するものであり、JICAの協力方針とも合致している。
なお、本事業は、フィリピンにおける災害リスクの低減に貢献することか
ら、持続可能な開発目標（SDGs）のゴール11「包摂的、安全、✲靭で、持続可能な都市と人間住居の構築」の達成に資するものである。
（３） 他の援助機関の対応
オーストラリア国際開発庁（AusAID）と国際連合開発計画（UNDP）により、フィリピン各地のニーズ把握及び新規案件の発掘を目的とした調査である SHIELDE プロジェクト（2023～2028 年）が実施中である。
台湾の国際協力機関である海外経済合作発展基金（ International Economic Cooperation Development Fund：IECDF）の協力により、台湾南部からフィリピン北部まで海底ケーブルを敷設する海中での地震観測プログラム（2024 年～）が計画されている。
３．事業概要
（１） 事業目的
本事業は、フィリピンにおいて、DOST-PHIVOLCS の地震、津波に係る観
測・解析・情✲作成及び津波対策に係る能力の✲化及び地震・津波・火山に係る情✲発信の改善を通じて、地震・津波の監視及び警✲発令業務の実施能力✲化及び地震・津波・火山の情✲に基づく災害リスク削減の取り組みの促進を図り、もって防災関係機関及び災害リスク地域のステークホルダーによる災害対応能力の
✲化に寄与するもの。
（２） プロジェクトサイト／対象地域名：マニラ首都圏、パイロットサイトはプロジェクト開始後に、2～3 か所を選定する。
（３） 本事業の受益者（ターゲットグループ）
直➓受益者：科学技術省フィリピン地震火山研究所（DOST-PHIVOLCS） 最終受益者：市民防衛局（OCD）、内務自治省災害情✲調整センター(DILG- CODEX)、フィリピン国民
（４） 総事業費（日本側）：1.9 億円
（５） 事業実施期間：2024 年 10 月～2027 年 10 月を予定（計 36 ヵ月）
（６） 事業実施体制
実施機関：（和）科学技術省フィリピン地震火山研究所
（ 英 ） Philippine Institute of Volcanology and Seismology,
Department of Science and Technology（DOST-PHIVOLCS）
協力機関：市民防衛局（Office of Civil Defense：OCD）、内務自治省災害情
✲調整センター(DILG-CODEX)、DICT（情✲通信技術省）、NAMRIA
（国立地図資源情✲局）
（７） 投入（インプット）
１）日本側
① 専門家派遣（合計約 30 人月）：防災情✲伝達、地震解析、潮位解析、津波警
✲、啓発／業務調整
② 研修員受け入れ：国別研修（①地震津波警✲、②周知・啓発、③火山対策）及
び課題別研修「地震学・耐震工学・津波防災」への上乗せ。
③ 機材供与：（主な機材内容を記載）：現地研修に係る機材等
２）フィリピン国側
① カウンターパートの配置
② 案件実施のためのサービスや施設、現地経費の提供
（８） 他事業、他援助機関等との連携・役割分担
１）我が国の援助活動：
・地球規模課題対応国際科学技術協力「地震火山監視能力✲化と防災情✲の利活用推進プロジェクト」（2010～2015 年）
・無償償資金協力「広域防災システム整備計画」（2014 年完工）
・技術協力プロジェクト「災害リスク軽減・管理能力向上プロジェクトフェーズ 2」（2019 年～2024 年）
これまでに実施してきた上記活動の成果及び供与機材が本事業においても活用、連携することが可能である。
２）他援助機関等の援助活動：
・AUSAID 及び UNDP が実施を予定している SHIELDE プロジェクト（2023～ 2028 年）において本事業において開発、改善される震度図、ハザードマップの利活用が見込まれることから相乗効果が期待される。
（９） 環境社会配慮・横断的事項・ジェンダー分類
１）環境社会配慮
① カテゴリ分類：C
② カテゴリ分類の根拠
本事業は、「国際協力機構環境社会配慮ガイドライン（2010 年 4 月公布）上、環境への望ましくない影響は最小限であると判断されるため。
２）横断的事項
特になし。
３）ジェンダー分類
【対象外】GI（ジェンダー主流化ニーズ調査・分析案件）
本事業は、実施機関である PHIVOLCS の地震・津波の観測および分析能力の向上、および警✲発出能力の✲化を目的としており、発出される警✲情✲は対象地域の全住民に対する裨益を目的としている。避難計画策定に係るガイドライン作成などでは、災害時避難時に配慮が必要とされる高齢者や障害者、女性といった人々の視点が取り込まれる。
（１０）その他特記事項
特になし。
４．事業の枠組み
（１） 上位目標： DOST-PHIVOLCS により発信される地震・津波・火山情✲に基づき、
防災関係機関及び災害リスク地域のステークホルダーによる災害対応能力が強化される。
指標及び目標値：
・ DOST-PHIVOLCS によって提供された情✲に基づき、PHIVOLCS、災害関連機関及びリスク地域のコミュニティによって実施される災害リスク削減活動数が増加する。
（２） プロジェクト目標：DOST-PHIVOLCS による地震・津波の監視及び警✲発令業務の実施能力が✲化され、DOST-PHIVOLCS により発信される地震・津波・火山情✲が災害リスク削減に係る取り組みに活用される。
指標及び目標値：
1. 震度情✲および津波警✲の発表にかかる所要時間が XX 分に短縮される。
2. 地震津波情✲におけるモニタリング能力が向上した DOST-PHIVOLCS 職員数が増加する。
3. 地震、津波及び火山情✲ツールと資料に対するステークホルダー（災害関連機関を含む）の満足度が向上する。
（３） 成果
成果１：DOST-PHIVOLCS による地震パラメーター（マグニチュード、震源情✲）の適切な決定、地震情✲・震度情✲の迅速な発信に必要な能力が✲化される。
成果２：DOST-PHIVOLCS による津波の注意✲・警✲の発信に係る観測・予測・影響範囲の推定に必要な能力が✲化される。
成果３：DOST-PHIVOLCS 及びステークホルダーが実施する津波災害の啓発及び事前準備のための活動が✲化される。
成果４：防災関係機関を含むステークホルダーが活用するための DOST-PHIVOLCSによる地震・津波・火山の情✲及び警✲メッセージが開発・改善・伝達される。
（４） 主な活動
活動１－１：地震観測機材及び通信機材の現在の運営・維持管理体制を調査・分析し、課題を特定する。
活動１－２：機材の運営・維持管理手順の標準化のためのガイドライン・マニュアル等を改善する。
活動１－３：地震情✲を適切に決定し情✲発信するために必要な技術・ソフトウェアを✲化する。
活動１－４：新たに追加された観測データ源を活用してシェイクマップ（震度図）の品質を改善する。
活動１－５：津波警✲への運用に向けて W-phase（超長周期振動）解析を導入する。活動１－６：震源の正確性向上のためのシステム改善に係る DOST-PHIVOLCS 職
員の能力✲化活動（ワークショップ及び研修）を実施する。
活動２－１：津波予測に必要な手順・体制についての理解を深める。
活動２－２：✲震波形データを使用し、警✲発出時間短縮のため、近地津波警✲に適したマグニチュード計算式を開発する。
活動２－３：津波情✲のための潮位データの運用・利活用体制を改善する。
活動２－４：津波シミュレーション及び津波予測データベースに係る技術を改善する。
活動２－５：津波警✲発令・更新・解除に係る津波警✲手順（SOP）を改善する。活動２－６：改善された津波警✲手順（SOP）に係る DOST-PHIVOLCS 職員の能
力✲化活動（ワークショップ及び研修）を実施する。
活動２－７：地震以外に起因する津波の警✲発出に係る DOST-PHIVOLCS 職員の能力✲化活動（ワークショップ及び研修）を実施する。
活動２－８：地震津波に関連した処理システムの統合及びミラーステーション／地域センターの運営に係る課題を整理し対応策を検討する。
活動３－１：津波浸水ハザードマップ作成に係る DOST-PHIVOLCS 職員の能力✲化活動（ワークショップ及び研修）を実施する。
活動３－２：詳細な海底地形データが利用可能な地域における津波浸水マップを修正／作成する。
活動３－３：活動３－１及び活動３－２に基づき、DOST-PHIVOLCS の津波の危険性と警✲に関するツールおよび情✲資料を作成・改善し、パイロットサイトにおけるステークホルダー（災害対応機関、沿岸コミュニティなど）の認識と準備を向上させる。
活動３－４：共同津波訓練の実施を通じて、パイロットサイトにおけるステークホルダーの津波警✲手順に係る能力を✲化する。
活動３－５：活動３－３及び活動３－４における DOST-PHIVOLCS のツール、情
✲のグッドプラクティス及び➓訓を、津波が発生しやすい地域のステークホルダーと共有する。
活動４－１：地震・津波・火山に関する情✲コンテンツについて、ステークホルダーに対するニーズ調査を実施する。
活動４－２：活動４－１に基づき、DOST-PHIVOLCS のステークホルダー向けの防災情✲・警✲の内容を開発・改善する。
活動４－３：活動４－２の結果をフィリピン全域及び地域レベルのステークホルダーに紹介する。
５．前提条件・外部条件
（１） 前提条件：特になし
（２） 外部条件：フィリピンにおける防災関係機関の組織分掌・体制に大幅な変更が生じない。
６．過去の類似案件の➓訓と本事業への適用
エクアドル国「津波を伴う地震のモニタリング能力向上プロジェクト」（2014～
2017 年度）では、地震情✲の迅速な発信に必要な能力を向上させることを成果の 1つとしており、事前評価では関連機関が情✲共有・議論する機会を定期的に設けることが留意点とされた。
フィリピン SATREPS「フィリピン地震火山監視✲化と防災情✲の利活用推進」の終了時評価では、プロジェクトの開始当初に最終成果品のイメージに関する検討が十分行われなかったため、災害情✲発信のためのポータルサイトのターゲットグループ（ユーザー）の特定と、それに応じた内容の検討が遅れたことが指摘された。本事業では、地震・津波・火山の観測情✲の発信を取り扱うことから、プロジェ クト開始当初に、関係機関を交えてプロジェクトの最終的な成果品と社会実装のイメージについて意見交換を行うとともに、本事業の合同調整委員会（JCC）やワー
クショップ等に関係機関が参画することを促す。
７．評価結果
本事業は、当国の開発課題・開発政策並びに我が国及び JICA の協力方針・分析に
合致している。また、災害リスクの低減に貢献することから、持続可能な開発目標
（SDGs）のゴール 11「包摂的、安全、✲靭で、持続可能な都市と人間住居の構築」等に貢献すると考えられることから、事業実施の妥当性は高い。
８．今後の評価計画
（１） 今後の評価に用いる主な指標
「４．事業の枠組み」のとおり。
（２） 今後の評価スケジュール
事業終了３年後 事後評価
（３） 実施中モニタリング計画
事業開始６カ月毎 JCC における相手国実施機関との合同レビュー
※必要に応じてモニタリング調査団を派遣
以上
１．必須項目
別紙
共通留意事項
（１）討議議事録（R/D）に基づく実施
⮚ 本業務は、発注者と相手国政府実施機関とが、プロジェクトに関して締結した討議議事録（R/D）に基づき実施する。
（２）C/P のオーナーシップの確保、持続可能性の確保
⮚ 受注者は、オーナーシップの確立を充分に配慮し、C/P との協働作業を通じて、C/P がオーナーシップを持って、主体的にプロジェクト活動を実施し、 C/P 自らがプロジェクトを管理・進捗させるよう工夫する。
⮚ 受注者は、プロジェクト終了後の上位目標の達成や持続可能性の確保に向けて、上記 C/P のオーナーシップの確保と併せて、マネジメント体制の✲化、
人材育成、予算確保等実施体制の整備・✲化を図る。
（３）プロジェクトの柔軟性の確保
⮚ 技術協力事業では、相手国実施機関等の職員のパフォーマンスやプロジェクトを取り巻く環境の変化によって、プロジェクト活動を柔軟に変更することが必要となる。受注者は、プロジェクト全体の進捗、成果の発現状況を把握し、開発効果の最大化を念頭に置き、プロジェクトの方向性について発注者に提言する（評価指標を含めた PDM（Project Design Matrix）、必要に応じて R/D の基本計画の変更等。変更に当たっては、受注者は案を作成し発注者に提案する）。
⮚ 発注者は、これら提言について、遅滞なく検討し、必要な対応を行う（R/Dの変更に関する相手国実施機関との協議・確認や本業務実施契約の契約変更等）。なお、プロジェクト基本計画の変更を要する場合は、受注者が R/D
変更のためのミニッツ（案）及びその添付文書をドラフトする。
（４）開発途上国、日本、国際社会への広✲
⮚ 発注者の事業は、国際協力の促進並びに我が国及び国際経済社会の健全な発展に資することを目的としている。このため、プロジェクトの意義、活動内容とその成果を相手国の政府関係者・国民、日本国民、他ドナー関係者等に正しくかつ広く理解してもらえるよう、発注者と連携して、各種会合等に
おける発信をはじめ工夫して効果的な広✲活動に務める。
（５）他機関/他事業との連携、開発インパクトの最大化の追求
⮚ 発注者及び他機関の対象地域／国あるいは対象分野での関連事業（実施中のみならず実施済みの過去のプロジェクトや各種調査・研究等も含む）との連携を図り、開発効果の最大化を図る。
⮚ 日本や国際的なリソース（政府機関、国際機関、民間等）との連携・巻き込
みを検討し、開発インパクトの最大化を図る。
（６）根拠ある評価の実施
⮚ プロジェクトの成果検証・モニタリング及びプロジェクト内で試行する介入活動の効果検証にあたっては、定量的な指標を用いて評価を行う等、根拠
（エビデンス）に基づく結果提示ができるよう留意する。
２．選択項目
☐段階的な計画策定（計画フェーズ・本格実施フェーズ）
本業務では次のとおり、計画フェーズと本格実施フェーズに分けて実施する。第一段階（計画フェーズ）本プロジェクトに関連する情✲を調査・分析し、との協議を通じて、プロジェクト活動の詳細計画を策定する。必要に応じ、試行的な活動を実施する。第二段階（本格実施フェーズ）第一段階で策定された詳細計画に基づいてと共に本格的に活動を実施する。
☒他の専門家との協働
⮚ 発注者は、本契約とは別に短期専門家を派遣予定である。受注者は、これら専門家と連携し、プロジェクト目標の達成を図ることとする。ワーク・プラン、モニタリングシート、業務進捗✲告書、業務完了✲告書、事業完了✲告書の作成に際しては、上記専門家と協働して作成する。
⮚ 同専門家との役割分担は別途定める。
⮚ 発注者は受注者の求めに応じ、同専門家への役割分担の理解を促進する。
☐施工時の工事安全対策に関する検討（建設・建築を伴うパイロット事業等を行う
場合）
⮚ 具体的には、建設工事入札時は応札者（コントラクター）から安全対策プラ
ンを、工事着工時はコントラクターから安全施工プランを提出させ、その内容をレビューする。また、施工中は安全施工プランに沿った施工が行われて
パイロット事業等による建設工事の実施にあたっては、受注者は「ODA 建設工事安全管理ガイダンス」に沿った工事安全管理を行う。
いることを確認すると共に、これらを含む安全対策全般に係る問題点があれ
ばコントラクターに対し改善を求める。
別紙
共通業務内容
１．業務計画書およびワーク・プランの作成／改定
⮚ 受注者は、ワーク・プランを作成し、その内容について発注者の承認を得た上で、現地業務開始時に相手国政府関係機関に内容を説明・協議し、プロジェクトの基本方針、方法、業務工程等について合意を得る。
⮚ なお、業務を期分けする場合には第２期以降、受注者は、期初にワーク・プラ
ンを改訂して発注者に提出する。
２．合同調整委員会（JCC）等の開催支援
⮚ 発注者と相手国政府実施機関は、プロジェクトの意思決定機関となる合同調整委員会（Joint Coordinating Committee）もしくはそれに類する案件進捗・調整会議（以下、「JCC」）を設置する。JCC は、1 年に 1 度以上の頻度で、（R/Dのある場合は R/D に規定されるメンバー構成で）開催し、年次計画及び年間予算の承認、プロジェクトの進捗確認・評価、目標の達成度の確認、プロジェクト実施上の課題への対処、必要に応じプロジェクトの計画変更等の合意形成を行う。
⮚ 受注者は、相手国の議長（技術協力プロジェクトの場合はプロジェクトダイレクター）が JCC を円滑かつ予定どおりに開催できるよう、相手国政府実施機関が行うJCC 参加者の招集や会議開催に係る準備状況を確認して、発注者へ適宜✲告する。
⮚ 受注者は 必要に応じて JCC の運営、会議資料の準備や議事録の作成等、最
低限の範囲で支援を行う。
３．成果指標のモニタリング及びモニタリングための✲告書作成
⮚ 受注者は、プロジェクトの進捗をモニタリングするため、定期的に C/P と運営のための打ち合わせを行う。
⮚ 受注者は、発注者及び C/P とともに事前に定めた頻度で（1 年に 1 回以上とする）発注者所定のモニタリングのための✲告書を C/P と共同で作成し、発注者に提出する。モニタリング結果を基に、必要に応じて、プロジェクトの計画の変更案を提案する。
⮚ 受注者は、上述の✲告書の提出に関わらず、プロジェクト進捗上の課題がある場合には、発注者に適宜✲告・相談する。
⮚ 受注者は、プロジェクトの成果やプロジェクト目標達成状況をモニタリン
グ、評価するための指標、及び具体的な指標データの入手手段を確認し、C/Pと成果指標のモニタリング体制を整える。
⮚ プロジェクト終了の半年前の終了時評価調査など、プロジェクト実施期間中に発注者が調査団を派遣する際には、受注者は必要な支援を行うとともに、その基礎資料として既に実施した業務において作成した資料の整理・提供等
の協力を行う。
４．広✲活動
⮚ 受注者は、発注者ウェブサイトへの活動記事の掲載や、相手国での政府会合やドナー会合、国際的な会合の場を利用したプロジェクトの活動・成果の発信等、積極的に取り組む。
⮚ 受注者は、各種広✲媒体で使用できるよう、活動に関連する写真・映像（映
像は必要に応じて）を撮影し、簡単なキャプションをつけて発注者に提出する。
５．業務完了✲告書／業務進捗✲告書の作成
⮚ 受注者は、プロジェクトの活動結果、プロジェクト目標の達成度、上位目標の達成に向けた提言等を含めた業務完了✲告書を作成し、発注者に提出する。
⮚ 業務実施契約を期分けする場合には、契約毎に契約期間中のプロジェクトの活動結果、プロジェクト目標の達成度、次期活動計画等を含めた業務進捗✲告書を作成し発注者に提出する。
⮚ 上記✲告書の作成にあたっては、受注者は✲告書案を発注者に事前に提出し承認を得た上で、相手国関係機関に説明し合意を得た後、最終版を発注者に
提出する。
第３章 プロポーザル作成に係る留意事項
１．プロポーザルに記載されるべき事項
プロポーザルの作成に当たっては、「コンサルタント等契約におけるプロポーザル作成ガイドライン」の内容を十分確認の上、指定された様式を用いて作成してください。
（URL: https://www.jica.go.jp/announce/manual/guideline/consultant/20220330.html）
（１）コンサルタント等の法人としての経験、能力
１）類似業務の経験
評価対象とする類似業務：地震・津波にかかる各種業務
２）業務実施上のバックアップ体制等
（２）業務の実施方針等
１）業務実施の基本方針
２）業務実施の方法
１）及び２）を併せた記載分量は、20 ページ以下としてください。
３）作業計画
上記１）、２）での提案内容に基づき、本業務は成果管理であることから、作業計画に作業ごとの投入量（人月）及び担当業務従事者の分野（個人名の記載は不要）を記述して下さい（様式４－３の「要員計画）は不要です）。
４）業務従事予定者ごとの分担業務内容（様式４－４）
５）現地業務に必要な資機材
６）その他
（３）業務従事予定者の経験、能力
１）評価対象業務従事者の経歴
プロポーザル評価配点表の「３．業務従事予定者の経験・能力」において評価対象となる業務従事者は以下のとおりです。評価対象業務従事者にかかる履歴書と担当専門分野に関連する業務の経験を記載願います。
・評価対象とする業務従事者の担当専門分野
⮚ 業務主任者／○○
※ 業務主任者が担う担当専門分野を提案してください。
２）業務経験分野等
評価対象業務従事者を評価するに当たっての格付の目安、業務経験地域、及び語学の種類等は以下のとおりです。
【業務主任者（業務主任者／○○）格付の目安（２号）】
① 対象国及び類似地域：フィリピンを含む全世界地域
② 語学能力：英語
※ なお、類似業務経験は、業務の分野（内容）との関連性・類似性のある業務経験を評価します。
２．業務実施上の条件
（１）業務工程
2024 年 9 月～2027 年 11 月の約 3 年間を想定
（２）業務量目途
１）業務量の目途約 30.80 人月
本邦研修（または本邦招へい）に関する業務人月 5.7 を含む（本経費は定額計上に含まれる）。なお、上記の業務人月には、事前業務も含まれます。
また、業務従事者構成の検討に当たっては、地震情✲・津波警✲の作成技術の専門性を持つ従事者を含めること。業務従事者構成の検討に当たっては R/D に記載されている専門家の専門分野に留意すること。
以下に示す分野は R/D に記載の専門家の指導分野であり、業務の内容を考慮すること。なお、成果３（DOST-PHIVOLCS 及びステークホルダーが実施する津波災害の啓発及び事前準備のための活動が✲化される）にかかる津波シミュレーション技術の人材育成については、本邦研修（課題別研修等）や有識者の現地派遣（短期専門家又は調査団の派遣）による技術指導を想定しているが、成果３の取り組みの実施においては、実施機関による取り組みを本業務のコンサルタント専門家が支援することを通じて実施すること。
① 防災情✲伝達
② 地震解析
③ 潮位解析
④ 津波警✲
⑤ 啓発／業務調整
２）渡航回数の目途 全 42 回
なお、上記回数は目途であり、回数を超える提案を妨げるものではありません。
（３）現地再委託
以下の業務については、業務対象国・地域の現地法人（ローカルコンサルタント等）への再委託を認めます。
⮚ 地震・津波・火山の防災情✲の利活用に関するニーズ調査（活動 4-1）
⮚ 防災情✲の利活用促進に係るコンテンツ・マテリアルの開発（活動 4-2）
（４）配付資料／公開資料等
１）配付資料討議議事録（Record of Discussions：R/D）
２）公開資料
⮚ フィリピン国地震、津波、火山の監視および情✲発信のための能力開発プロジェクト 詳細計画策定調査✲告書 https://openjicareport.jica.go.jp/pdf/1000051620.pdf
⮚ フィリピン国広域防災システム整備計画 準備調査✲告書
https://libopac.jica.go.jp/images/report/P1000010956.html
⮚ フィリピン国第二次地震火山観測網整備プロジェクト 基本設計調✲告書
https://libopac.jica.go.jp/images/report/P0000004710.html
⮚ フィリピン国地震火山監視能力✲化と防災情✲の利活用推進プロジェクト詳細計画策定調査✲告書
https://libopac.jica.go.jp/images/report/P0000252919.html
⮚ フィリピン国マニラ首都圏地震防災対策計画調査 最終✲告書 https://openjicareport.jica.go.jp/216/216/216_118_11763729.html フィリピン国災害リスク軽減・管理能力向上プロジェクト 終了時評価✲告書 https://libopac.jica.go.jp/images/report/P1000022031.html
（５）対象国の便宜供与
概要は、以下のとおりです。詳細については、R/D を参照願います。
便宜供与内容 | ||||
１ | カウンターパートの配置 | |||
有 | ／無 | |||
２ | 通訳の配置 | 有／無 | ||
３ | 執務スペース | 有／無 | ||
４ | 家具（机・椅子・棚等） | |||
有 | ／無 | |||
５ | 事務機器（コピー機等） | 有／無 | ||
６ | Wi-Fi | |||
有 | ／無 | |||
（６）安全管理
現地業務期間中は安全管理に十分留意してください。現地の治安状況について
は、JICA フィリピン事務所などにおいて十分な情✲収集を行うとともに、現地業務の安全確保のための関係諸機関に対する協力依頼及び調整作業を十分に行うこととします。また、同事務所と常時連絡が取れる体制とし、特に地方にて活動を行う場合は、現地の治安状況、➓動手段等について同事務所と緊密に連絡を取る様に留意することとします。また現地業務中における安全管理体制をプロポーザルに記載してください。また、契約締結後は海外渡航管理システムに渡航予定情✲の入力をお願いします。詳細はこちらを参照ください。 https://www.jica.go.jp/about/announce/information/common/2023/20240308.html
３．プレゼンテーションの実施
本案件については、プレゼンテーションを実施しません。
４．見積書作成にかかる留意事項
見積書の作成に当たっては、「コンサルタント等契約における経理処理ガイドライン（2023 年 10 月（2024 年 7 月追記版））」を参照してください。
（URL:https://www.jica.go.jp/announce/manual/guideline/consultant/quotation.html
）
（１）契約期間の分割について
第１章「１.競争に付する事項」において、契約全体が複数の契約期間に分割されることが想定されている場合（又は競争参加者が分割を提案する場合）は、各期間分及び全体分の見積をそれぞれ作成してください。
（２）上限額について
本案件における上限額は以下のとおりです。上限額を超えた見積が提出された場合、同提案・見積は企画競争説明書記載の条件を満たさないものとして選考対象外としますので、この金額を超える提案の内容については、プロポーザルには記載せず、別提案・別見積としてプロポーザル提出時に別途提出してください。
別提案・別見積は技術評価・価格競争の対象外とし、契約交渉時に契約に含めるか否かを協議します。また、業務の一部が上限額を超過する場合は、以下の通りとします。
① 超過分が切り出し可能な場合：超過分のみを別提案・別見積として提案します。
② 超過分が切り出し可能ではない場合：当該業務を上限額の範囲内の提案内容とし、別提案として当該業務の代替案も併せて提出します。
（例）セミナー実施について、オンライン開催（上限額内）のA案と対面開催（上限超過）のB案がある場合、プロポーザルでは上限額内のA案を記載、本見積にはA案の経費を計上します。B案については、A案の代替案として別途提案することをプロポーザルに記載の上、別見積となる経費（B案の経費）とともに別途提出します。
【上限額】
128,729,000円（税抜）
なお、定額計上分 22,100,000 円（税抜）については上記上限額には含んでいません。定額計上分は契約締結時に契約金額に加算して契約しますので、プロポーザル提出時の見積には含めないでください。プロポーザルの提案には指示された定額金額の範囲内での提案を記載ください。この提案はプロポーザル評価に含めます。
また、上記の金額は、下記（３）別見積としている項目を含みません。
なお、本見積が上限額を超えた場合は失格となります。
（３）別見積について（評価対象外）
以下の費目については、見積書とは別に見積金額を提示してください。下記のどれに該当する経費積算か明確にわかるように記載ください。下記に該当しない経費や下記のどれに該当するのかの説明がない経費については、別見積として認めず、自社負担とします。
１）直➓経費のうち障害のある業務従事者に係る経費に分類されるもの
２）上限額を超える別提案に関する経費
３）定額計上指示された業務につき、定額を超える別提案をする場合の当該提案に関する経費
（４）定額計上について
定額計上した各経費について、上述（３）のとおり定額計上指示された経費につき、定額を超える別提案をする場合は別見積としてください。その場合、定額の金額のまま計上して契約をするか、プロポーザルで提案のあった業務の内容と方法に照らして過不足を協議し、受注者からの見積による積算をするかを契約交渉において決定します。
定額計上した経費については、証拠書類に基づきその金額の範囲内で精算金額を確定します。
対象とする経費 | 該当箇所 | 金額（税抜き） | 金額に含まれる範囲 | 費用項目 | |
1 | 地震・津波・火山の防災情✲の利活用に関するニーズ調査費 | 第２章 特記仕様書案 第 ３条２．（７）再委託 | 1,500,000 円 | 人件費、資料作成費（または、特殊傭人費） | 現地再委託（または、 一般業務 費） |
2 | 防災情✲の利活用促進にかかるコンテンツ・マテ リアルの開発 | 第２章 特記仕様書案 第 ３条２．（７） 再委託 | 600,000 円 | 人件費、資料作成費（または、特殊傭人費） | 現地再委託（または、一般 業務費） |
3 | 津波避難関連の機材費 | 第２章 特記仕様書案 第 ７条 | 2,000,000 円 | 機材購入費、輸送費、据付費 | 機材費 |
4 | 本邦研修にかかる経費 | 第２章 特記仕様書案 第 ４条２， （２）本邦研修 | 18,000,000 円 | ✲酬（事前業務（3号 0.4 人月及び 5 号1 人月で想定、提案は認めない） ｘ3 回分＝4.2 人 月、及び同行（現 | ✲酬 国内業務費 |
時点では本邦研修１回あたり 2 号 0.5 人月x 3 回＝1.5 人月：研修内容を踏まえ提案、見直し可）、直➓経費含め、総額１回 6,000,000 円 ｘ 3 回 分 ＝ 18,000,000 円） |
（５）見積価格について
各費目にて合計額（税抜き）で計上してください。
（千円未満切捨て不要）
（６）旅費（航空賃）について
効率的かつ経済的な経路、航空会社を選択いただき、航空賃を計上してください。
払戻不可・日程変更不可等の条件が厳しい正規割引運賃を含め最も経済的と考えられる航空賃、及びやむを得ない理由によりキャンセルする場合の買替対応や変更手数料の費用（買替対応費用）として航空賃の総額の 10％を加算して航空賃を見積もってください（首都が紛争影響地域に指定されている紛争影響国を除
く）。
（７）機材について
業務実施上必要な機材がある場合、原則として、機材費に計上してください。競争参加者が所有する機材を使用する場合は、機材損料・借料に計上してください。
（８）外貨交換レートについて
JICA ウェブサイトより公示月の各国レートを使用して見積もってください。
（URL:https://www.jica.go.jp/announce/manual/form/consul_g/rate.html）
別紙：プロポーザル評価配点表
別紙
プロポーザル評価配点表
評 価 項 目 | 配 点 | |
１．コンサルタント等の法人としての経験・能力 | （10） | |
（１）類似業務の経験 | （6） | |
（２）業務実施上のバックアップ体制等 | （4） | |
ア）各種支援体制（本邦／現地） | 3 | |
イ）ワークライフバランス認定 | 1 | |
２．業務の実施方針等 | （65） | |
（１）業務実施の基本方針、業務実施の方法 | 35 | |
（２）作業計画等 | 30 | |
３．業務従事予定者の経験・能力 | （25） | |
（１）業務主任者の経験・能力／業務管理グループの評価 | 業務主任者 のみ | 業務管理 グループ/体制 |
１）業務主任者の経験・能力：業務主任者／○○ | （25） | （10） |
ア）類似業務等の経験 | 12 | 5 |
イ）業務主任者等としての経験 | 5 | 2 |
ウ）語学力 | 5 | 2 |
エ）その他学位、資格等 | 3 | 1 |
２）副業務主任者の経験・能力：副業務主任者／○○ | （－） | （10） |
ア）類似業務の経験 | － | 5 |
イ）業務主任者等としての経験 | － | 2 |
ウ）語学力 | － | 2 |
エ）その他学位、資格等 | － | 1 |
３）業務管理体制 | （－） | （5） |