Contract
国立大学法人大分大学職員退職手当規程
平成１６年４月１日制定平成１６年規程第２９号
（趣旨）
第１条 この規程は，国立大学法人大分大学職員就業規則（平成１６年規則第５号。以下「就業規則」という。）第８１条の規定により，国立大学法人大分大学（以下「本法人」という。）に所属する職員（以下「職員」という。）の退職手当の支給に関し必要な事項を定める。
（退職手当の支給）
第２条 この規程による退職手当は，職員が退職し，又は解雇された場合に，その者（死亡による退職の場合には，その遺族）に支給する。ただし，次の各号の一に該当する職員は，退職手当は支給しない。
（１） 国立大学法人大分大学の年俸制に関する規程（平成２２年規程第１２号）により年俸制を適用する職員
（２） 国立大学法人大分大学年俸制適用教員給与規程（平成２６年規程第４１号）（以下「年俸制適用教員給与規程」という。）により年俸制を適用する職員（以下「年俸制適用教員」という。）
（３） 国立大学法人大分大学職員給与規程（平成１６年規程第１８号）第３条第１項第２号に規定する看護系技術職員特例手当を支給される職員
２ 次の各号の一に該当するときは，雇用のとき（既に雇用されている職員については各号に定める日までとする。）に当該職員の同意を得た場合に限り，各号に定める日において退職したものとみなし（以下「みなし退職」という。），退職手当を支給することができるものとする。なお，この規程における退職とはみなし退職を含むものとする。
（１） 退職手当相当額を国から予算措置される職員が，国から予算措置されない職員となる場合 国から予算措置される者として在職する期間の末日
（２） 退職手当相当額を国から予算措置されない職員が，国から予算措置される職員となる場合 国から予算措置されない者として在職する期間の末日
（３） 退職手当相当額を国から予算措置されない職員の退職手当相当額を措置する予算が変更となる場合（ただし，前号に規定する場合を除く。） 変更前の予算で在職する期間の末日
（４） この規程により退職手当を支給される職員が，前項第１号又は第３号に定める職員となる場合 この規程により退職手当を支給される職員として勤務した期間の末日
３ この規程により退職手当を支給される職員が年俸制適用教員となった場合，年俸制適用教員となった日の前日を自己の都合により退職した日とみなして，当該年俸制適用教員が退職し，又は解雇された日におけるこの規程により計算し，退職手当を支給する。
（遺族の範囲及び順位）
第２条の２ この規程において，「遺族」とは，次の各号に掲げる者をいう。
（１） 配偶者（婚姻の届出をしないが，職員の死亡当時事実上婚姻関係と同様の事情にあった者を含む。）
（２） 子，父母，x，祖父母及び兄弟姉妹で職員の死亡当時主としてその収入によって生計を維持していたもの
（３） 前号に掲げる者のほか，職員の死亡当時主としてその収入によって生計を維持していた親族
（４） 子，父母，x，祖父母及び兄弟姉妹で第２号に該当しないもの
２ この規程による退職手当を受けるべき遺族の順位は，前項各号の順位により，同項第２号及び第４号に掲げる者のうちにあっては，当該各号に掲げる順位による。この場合において，父母については，養父母を先にし実父母を後にし，祖父母については，養父母の父母を先にし実父母の父母を後にし，父母の養父母を先にし父母の実父母を後にする。
３ この規程による退職手当の支給を受けるべき遺族に同順位の者が２人以上ある場合には，そ
の人数によって当該退職手当を等分して当該各遺族に支給する。
４ 次に掲げるものは，この規程による退職手当の支給を受けることができる遺族としない。
（１） 職員を故意に死亡させた者
（２） 職員の死亡前に，当該職員の死亡によって，この規程による退職手当の支給を受けることができる先順位又は同順位の遺族となるべき者を故意に死亡させた者
（退職手当の支払）
第３条 この規程による退職手当は，他の法令に別段の定めがある場合を除き，その全額を，現金で，直接この規程によりその支給を受けるべき者に支払う。ただし，支給を受けるべき者の申出に基づき，その者の名義の預金又は貯金への振込により，支払うことができる。
２ この規程による退職手当は，職員が退職し又は解雇された日から起算して１月以内に支払うものとする。ただし，死亡により退職した者に対する退職手当の支給を受けるべき者を確認することができない場合その他特別の事情がある場合は，この限りでない。
（一般の退職手当）
第３条の２ 退職した者に対する退職手当の額は，次条から第６条の３までの規定により計算した退職手当の基本額に，第７条の規定により計算した退職手当の調整額を加えて得た額とする。
（自己の都合による退職等の場合の退職手当の基本額）
第４条 次条又は第６条の規定に該当する場合を除くほか，退職し，又は解雇された者に対する退職手当の基本額は，退職し，又は解雇された日におけるその者の本給及び本給の調整額の月額の合計額（以下「退職日本給月額」といい，職員が休職，停職，減給その他の事由によりその本給月額の一部又は全部を支給されない場合においては，これらの理由がないと仮定した場合においてその者が受けるべき本給月額とする。）に，その者の勤続期間を次の各号に区分して，当該各号に掲げる割合を乗じて得た額の合計額とする。
（１） １年以上１０年以下の期間については，１年につき１００分の１００
（２） １１年以上１５年以下の期間については，１年につき１００分の１１０
（３） １６年以上２０年以下の期間については，１年につき１００分の１６０
（４） ２１年以上２５年以下の期間については，１年につき１００分の２００
（５） ２６年以上３０年以下の期間については，１年につき１００分の１６０
（６） ３１年以上の期間については，１年につき１００分の１２０
２ 前項に規定する者のうち，負傷若しくは病気（国家公務員共済組合法（昭和３３年法律第１
２８号）第８１条第２項に規定する障害等級に該当する状態にある負傷又は病気に限る。以下
「傷病」という。）又は死亡によらず，かつ，国立大学法人大分大学職員の早期退職に関する規程（平成２５年規程６７号。以下「早期退職規程」という。）第６条に規定する認定を受けないで，その者の都合により退職した者（第１２条第１項に掲げる者及び傷病によらず，就業規則第２４条第１項第１号から第３号までの規定により解雇された者及びみなし退職をした者を含む。以下「自己都合等退職者」という。）に対する退職手当の基本額は，自己都合等退職者が次の各号に掲げる者に該当するときは，前項の規定にかかわらず，同項の規定により計算した額に当該各号に規定する割合を乗じて得た額とする。
（１） 勤続期間１年以上１０年以下の者 １００分の６０
（２） 勤続期間１１年以上１５年以下の者 １００分の８０
（３） 勤続期間１６年以上１９年以下の者 １００分の９０
（１１年以上２５年未満勤続後の定年退職等の場合の退職手当の基本額）
第５条 １１年以上２５年未満の期間勤続した者であって，次に掲げるものに対する退職手当の基本額は，退職日本給月額に，その者の勤続期間ごとに当該区分に応じた割合を乗じて得た額の合計額とする。
（１） 就業規則第１９条第１項第２号の規定により退職した者（同規則第２２条の規定により定年を延長された者を含む。）
（２） その者の事情によらないで引き続いて勤続することを困難とする理由により退職した
者で学長が指定するもの
（３） 就業規則第１９条第１項第３号の規定により退職した者
２ 前項の規定は，１１年以上２５年未満の期間勤続した者で，通勤（労働者災害補償保険法（昭和２２年法律第５０号）第７条第２項に規定する通勤をいう。以下同じ。）による傷病により退職し，又は解雇され，死亡（業務上の死亡を除く。）により退職し，又は定年に達した日以後定年退職日（就業規則第２２条の規定により定年を延長された場合はその延長された期限。次条において同じ。）の前日までの間において，その者の非違によることなく退職した者に対する退職手当の基本額について準用する。
３ 第１項に規定する勤続期間の区分及び当該区分に応じた割合は，次のとおりとする。
（１） １年以上１０年以下の期間については，１年につき１００分の１２５
（２） １１年以上１５年以下の期間については，１年につき１００分の１３７.５
（３） １６年以上２４年以下の期間については，１年につき１００分の２００
（２５年以上勤続後の定年退職等の場合の退職手当の基本額）
第６条 次に掲げるものに対する退職手当の基本額は，退職日本給月額に，その者の勤続期間ごとに当該区分に応じた割合を乗じて得た額の合計額とする。
（１） ２５年以上勤続し，就業規則第１９条第１項第２号の規定により退職した者（同規則第２２条の規定により定年を延長された者を含む。）
（２） 就業規則第２４条第１項第４号の規定により解雇された者
（３） 業務上の傷病若しくは死亡により退職し，又は解雇された者
（４） ２５年以上勤続し，その者の事情によらないで引き続いて勤続することを困難とする理由により退職した者で学長が指定するもの
（５） ２５年以上勤続し，就業規則第１９条第１項第３号の規定により退職した者
２ 前項の規定は，２５年以上勤続した者で，通勤による傷病により退職し，死亡により退職し，又は定年に達した日以後定年退職日の前日までの間において，その者の非違によることなく退職した者に対する退職手当の基本額について準用する。
３ 第１項に規定する勤続期間の区分及び当該区分に応じた割合は，次のとおりとする。
（１） １年以上１０年以下の期間については，１年につき１００分の１５０
（２） １１年以上２５年以下の期間については，１年につき１００分の１６５
（３） ２６年以上３４年以下の期間については，１年につき１００分の１８０
（４） ３５年以上の期間については，１年につき１００分の１０５
（本給月額の減額改定以外の理由により本給月額が減額されたことがある場合の退職手当の基本額に係る特例）
第６条の２ 退職した者の基礎在職期間中（平成１８年４月１日以降の場合に限る。）に，本給月額の減額改定（本給月額の改定をする規程が制定され，又はこれに準ずる細則等が定められた場合において，当該規程又は細則等による改定により当該改定前に受けていた本給月額が減額されることをいう。以下同じ。）以外の理由によりその者の本給月額が減額されたことがある場合において，当該理由が生じた日（以下「減額日」という。）における当該理由により減額されなかったものとした場合のその者の本給月額のうち最も多いもの（以下「特定減額前本給月額」という。）が，退職日本給月額よりも多いときは，その者に対する退職手当の基本額は，前三条の規定にかかわらず，次の各号に掲げる額の合計額とする。
（１） その者が特定減額前本給月額に係る減額日のうち最も遅い日の前日に現に退職した理由と同一の理由により退職したものとし，かつ，その者の同日までの勤続期間及び特定減額前本給月額を基礎として，前三条の規定により計算した場合の退職手当の基本額に相当する額
（２） 退職日本給月額に，アに掲げる割合からイに掲げる割合を控除した割合を乗じて得た額
ア その者に対する退職手当の基本額が前三条の規定により計算した額であるものとした場合における当該退職手当の基本額の退職日本給月額に対する割合
イ 前号に掲げる額の特定減額前本給月額に対する割合
２ 前項の「基礎在職期間」とは，その者に係る退職（この規程その他の規程により，この規程による退職手当を支給しないこととしている退職を除く。）の日以前の期間のうち，次の各号に掲げる在職期間に該当するもの（当該期間中にこの規程による退職手当の支給を受けたこと又は第１８条第２項に規定する他の国立大学法人等の職員，第１０条第１項に規定する国家公務員等，第１１条第１項に規定する本法人役員として退職したことにより退職手当（これに相当する給付を含む。）の支給を受けたことがある場合におけるこれらの退職手当に係る退職の日以前の期間及び第９条第８項の規定により職員としての引き続いた在職期間の全期間が切り捨てられたこと又は第１２条第１項若しくは第１４条第１項の規定により一般の退職手当の全部を支給しないこととする処分を受けたことにより一般の退職手当の支給を受けなかったことがある場合における当該一般の退職手当に係る退職の日以前の期間（これらの退職の日に職員，他の国立大学法人等の職員，第１０条第１項に規定する国家公務員等又は第１１条第１項に規定する本法人役員となったときは，当該退職の日前の期間）を除く。）をいう。
（１） 職員としての引き続いた在職期間
（２） 第９条第６項に規定する他の国立大学法人等の職員が引き続いて職員となったときにおけるその者の他の国立大学法人等の職員としての引き続いた在職期間
（３） 第９条第７項に規定する他の国立大学法人等の職員となり，引き続き他の国立大学法人等の職員として在職した後職員としての引き続いた在職期間
（４） 第１０条第１項に規定する再び職員となった者の同項に規定する国家公務員等としての引き続いた在職期間
（５） 第１０条第２項に規定する場合における国家公務員等としての引き続いた在職期間
（６） 第１１条第１項に規定する再び職員となった者の同項に規定する役員としての引き続いた在職期間
（７） 第１１条第２項に規定する場合における役員としての引き続いた在職期間
（定年前早期退職者に対する退職手当の基本額に係る特例）
第６条の３ 第５条第１項第３号及び第６条第１項（第１号を除く）に規定する者のうち，定年に達する日の６月前までに退職した者であって，その勤続年数が２０年以上であり，かつ，その年齢がその者に係る定年から１５年を減じた年齢以上である者に対する第５条第１項及び第
６条第１項及び前条第１項の規定の適用については，次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は，それぞれ同表の右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
読み替える規定 | 読み替えられる字句 | 読み替える字句 |
第５条第１項第６条第１項 | 退職日本給月額 | 退職日本給月額及び退職日本給月額に退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数１年につき当該年数及び退職日本給月額に応じて１００分の３（退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数が１年である職員にあっては１００分の２）を乗じて得た額の 合計額 |
第６条の２第１項第１号 | 及び特定減額前本給月額 | 並びに特定減額前本給月額及び特定減額前本給月額に退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数１年につき当該年数及び特定減額前本給月額に応じて１００分の３（退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数が１年である職員にあっては１００分の ２）を乗じて得た額の合計額 |
第６条の２第１項 第２号 | 退職日本給月額に， | 退職日本給月額及び退職日本給月額に退職の日 において定められているその者に係る定年と退 |
職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数１年につき当該年数及び特定減額前本給月額に応じて１００分の３（退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数が１年である職員にあっては１００分の２）を乗じて得た 額の合計額に， | ||
第６条の２第１項第２号イ | 前号に掲げる額 | その者が特定減額前本給月額に係る減額日のうち最も遅い日の前日に現に退職した理由と同一の理由により退職したものとし，かつ，その者の同日までの勤続期間及び特定減額前本給月額を基礎として，前第三条の規定により計算した場合 の退職手当の基本額に相当する額 |
（退職手当の調整額）
第７条 退職した者に対する退職手当の調整額は，その者の基礎在職期間（第６条の２第２項に規定する基礎在職期間をいう。以下同じ。）の初日の属する月（その月が平成８年４月以前の場合には，平成８年４月とする。）からその者の基礎在職期間の末日の属する月までの各月（就業規則第１５条の規定による休職（業務上の傷病又は通勤による傷病による休職を除く。），同規則第６４条第３号の規定による停職その他これに準ずる事由又は国立大学法人大分大学職員の育児休業等に関する規程（平成１６年規程第２２号。以下「育児休業等に関する規程」という。）による育児休業若しくは国立大学法人大分大学職員の介護休業等に関する規程（平成１６年規程第２３号）による介護休業により，現実に職務を執ることを要しない期間のある月（現実に職務を執ることを要する日のあった月を除く。以下「休職月等」という。）ごとに次の各号に掲げる額（以下「調整月額」という。）のうちその額が最も多いものからxxその順位を付し，その第１順位から第６０順位までの調整月額（当該各月の月数が６０月に満たない場合には，当該各月の調整月額）を合計した額とする。
（１） | 第１号区分 | ９５，４００円 |
（２） | 第２号区分 | ７８，７５０円 |
（３） | 第３号区分 | ７０，４００円 |
（４） | 第４号区分 | ６５，０００円 |
（５） | 第５号区分 | ５９，５５０円 |
（６） | 第６号区分 | ５４，１５０円 |
（７） | 第７号区分 | ４３，３５０円 |
（８） | 第８号区分 | ３２，５００円 |
（９） | 第９号区分 | ２７，１００円 |
（１０） 第１０号区分 ２１，７００円
（１１） 第１１号区分 零
２ 退職した者の基礎在職期間に第６条の２第２項第２号から第７号までに掲げる期間が含まれる場合における前項の規定の適用については，その者は，当該期間において職員として在職していたものとみなす。
３ 第１項各号に掲げる職員の区分は，別表第１アからエまでのとおりとする。
４ 次の各号に掲げる者に対する退職手当の調整額は，第１項の規定にかかわらず，当該各号に定める額とする。
（１） 退職した者のうち自己都合等退職者以外のものでその勤続期間が１年以上４年以下のもの 第１項の規定により計算した額の２分の１に相当する額
（２） 退職した者のうち自己都合等退職者以外のものでその勤続期間が零のもの 零
（３） 自己都合等退職者でその勤続期間が１０年以上２４年以下のもの 第１項の規定により計算した額の２分の１に相当する額
（４） 自己都合等退職者でその勤続期間が９年以下のもの 零
５ 前各号に規定するもののほか，調整月額のうちにその額が等しいものがある場合において，
調整月額に順位を付す方法その他の本条の規定による退職手当の調整額の計算は，次のとおりとする。
（１） 退職した者は，その者の基礎在職期間の初日の属する月からその者の基礎在職期間の末日の属する月までの各月ごとにその者の基礎在職期間に含まれる時期の別により定める別表第１ア又はイの表の右欄に掲げるその者の当該各月における区分に対応するこれらの表の左欄に掲げる職員の区分に属していたものとする。この場合において，その者が同一の月においてこれらの表の右欄に掲げる２以上の区分に該当していたときは，その者は，当該月において，これらの区分のそれぞれに対応するこれらの表の左欄に掲げる職員の区分のうち，調整月額が最も高い額となる職員の区分のみに属していたものとする。
（２） 調整月額のうちにその額が等しいものがある場合には，その者の基礎在職期間の末日の属する月に近い月に係るものを先順位とする。
（一般の退職手当の額に係る特例）
第７条の２ 第６条第１項に規定する者で次の各号に掲げる者に該当するものに対する退職手当の額が退職の日におけるその者の本給及び扶養手当の月額並びにこれらに対する調整手当の月額の合計額に当該各号に規定する割合を乗じて得た額に満たないときは，第３条の２，第６条，第６条の２，前条及び第８条第１項の規定にかかわらず，その乗じて得た額をその者の退職手当の額とする。
（１） 勤続期間１年未満の者 １００分の２７０
（２） 勤続期間１年以上２年未満の者 １００分の３６０
（３） 勤続期間２年以上３年未満の者 １００分の４５０
（４） 勤続期間３年以上の者 １００分の５４０
（本給月額が減額された場合の退職日本給月額）
第７条の３ 退職し，又は解雇された者の基礎在職期間中に，本給月額の減額改定によりその者の本給月額が減額されたことがある場合において，その者の減額後の本給月額が減額前の本給月額に達しない場合に，その差額に相当する額を支給することとする規程又はこれに準ずる給与の支給基準の適用を受けたことがあるときは，退職日本給月額には当該差額を含まないものとする。ただし，前条の規定により退職手当の額を計算する場合はこの限りでない。
（退職手当支給率の調整）
第８条 ３５年以下の期間勤続して退職し，又は解雇された者に対する退職手当の基本額は，第
４条から第６条の３までの規定により計算した額に１００分の８３．７を乗じて得た額とする。
２ ３６年以上４２年以下の期間勤続して退職をし，又は解雇された者で第４条第１項の規定に該当するものに対する退職手当の基本額は，同項又は第６条の２の規定により計算した額に前項に定める割合を乗じて得た額とする。
３ ３５年を超える期間勤続して退職をし，又は解雇された者で第６条の規定に該当するものに対する退職手当の基本額は，その者の勤続期間を３５年として第１項の規定の例により計算して得られる額とする。
４ ４２年を超える期間勤続して退職し，又は解雇された者で第４条第１項の規定に該当する退職をし，又は解雇されたものに対する退職手当の基本額は，同項の規定にかかわらず，その者が第６条の規定に該当する退職をしたものとし，かつ，その者の勤続期間を３５年として第１項の規定の例により計算して得られる額とする。
（勤続期間の計算）
第９条 退職手当の算定の基礎となる勤続期間の計算は，職員としての引き続いた在職期間による。ただし，第２条第１項各号の職員としての期間は，当該在職期間に算入しないものとする。
２ 前項の規定による在職期間の計算は，職員となった日（第２条第２項によりみなし退職した場合はその翌日）の属する月から退職し，又は解雇された日の属する月までの年月数による。ただし，第２条第１項各号の職員としての期間は，当該年月数に算入しないものとする。
３ 職員が退職した場合（第２条第２項及び第１２条第１項各号のいずれかに該当する場合を除く。）において，その者が退職の日又はその翌日に再び職員となったときは，前二項の規定による在職期間の計算については，引き続いて在職したものとみなす。
４ 前三項の規定による在職期間のうちに休職月等が１以上あったときは，その月数の２分の１
（育児休業等に関する規程による育児休業をした期間（当該育児休業に係る子が１歳に達した日の属する月までの期間に限る。）にあっては３分の１）に相当する期間を前二項の規定により計算した在職期間から除算する。
５ 国立大学法人大分大学非常勤職員就業規則（平成１６年規則第６号）の適用を受ける職員のうち，その勤務形態が職員に準ずる者（以下「非常勤職員」という。）が，退職手当の支給を受けることなく引き続き職員となったときは，当該非常勤職員の在職期間を職員としての引き続いた在職期間に含むものとする。
６ 第１項に規定する職員としての引き続いた在職期間には，第１８条に規定する他の国立大学法人等の職員が引き続いて職員となったときにおけるその者の他の国立大学法人等の職員としての引き続いた在職期間（当該他の国立大学法人等の退職手当に関する規定において当該他の国立大学法人等の職員としての勤続期間に含めることとされている他の機関における在職期間を含む。次項の場合において同じ。）を含むものとする。この場合において，その者の他の国立大学法人等の職員としての引き続いた在職期間の計算については，前各項の規定を準用する。ただし，退職により，この規程による退職手当に相当する給付の支給を受けているときは，当該給付の計算の基礎となった在職期間（当該給付の計算の基礎となるべき在職期間がその者が在職した他の国立大学法人等の退職手当に関する規定において明確に定められていない場合においては，当該給付の額を退職の日におけるその者の基本給で除して得た数に１２を乗じて得た数（１未満の端数を生じたときは，その端数を切り捨てる。）に相当する月数）は，その者の他の国立大学法人等の職員としての引き続いた在職期間には，含まないものとする。
７ 職員が第１８条の規定により退職手当を支給されないで他の国立大学法人等の職員となり，引き続き他の国立大学法人等の職員として在職した後引き続いて再び職員となった者の第１項の規定による在職期間の計算については，先の職員としての在職期間の始期から後の職員としての在職期間の終期までの期間は，職員としての引き続いた在職期間とみなす。
８ 前七項の規定により計算した在職期間に１年未満の端数がある場合には，その端数は切り捨てる。ただし，その在職期間が６月以上１年未満（第４条第１項（傷病又は死亡による退職に係る部分に限る。），第５条第１項又は第６条第１項の規定により退職手当の基本額を計算する場合にあっては，１年未満）の場合には，これを１年とする。
９ 第１１条第１号に規定する場合の勤続期間については，前項の規定にかかわらずその者の職員となった日から退職した日の前日までの全月数による。
１０ 第８項の規定は，第７条の２の規定による退職手当の額を計算する場合における勤続期間の計算については，適用しない。
（国等の機関から復帰した職員の在職期間の計算）
第１０条 職員のうち，学長の要請に応じ，引き続いて国若しくは行政執行法人（独立行政法人通則法（平成１１年法律第１０３号）第２条第４項に規定する行政執行法人をいう。以下同じ。）若しくは地方公共団体（退職手当に関する条例において，職員が学長の要請に応じ，引き続いて当該地方公共団体に使用される者となった場合に，職員としての勤続期間を当該地方公共団体に使用される者としての勤続期間に通算することと定められている地方公共団体に限る。）又は国家公務員退職手当法（昭和２８年法律第１８２号 。以下「退職手当法」という。）第７条の２第１項に規定する公庫等（第１８条に規定する法人を除く。以下「国等の機関」という。）に使用される者（役員又は常時勤務に服することを要しない者を除く。以下「国家公務員等」という。）となるため退職をし，かつ，引き続き国家公務員等として在職（当該国等の機関の退職手当に関する規定において当該国家公務員等としての勤続期間に含めることとされている他の機関における在職期間を含む。次項の場合において同じ。）した後引き続いて再び職員となった者の前条第１項の規定による在職期間の計算については，先の職員としての在職期間の始期から後の職員としての在職期間の終期までの期間は，職員としての引き続いた在職期間とみなす。
２ 国家公務員等が国等の機関の要請に応じて，引き続いて職員となるため退職し，かつ，引き続いて職員となった場合におけるその者の前条第１項の規定による職員としての引き続いた在職期間には，その者の国家公務員等としての引き続いた在職期間を含むものとする。
３ 前二項の場合における国家公務員等としての在職期間の計算については，前条（第５項及び第６項を除く。）の規定を準用する。
４ 職員を国等の機関の業務に従事させるための休職の期間は，第９条第４項の規定にかかわらず職員の引き続いた在職期間に全期間算入するものとする。
５ 国家公務員等がその身分を保有したまま引き続いて職員となった場合におけるその者の在職期間の計算については，職員としての在職期間はなかったものとみなす。
（本法人の役員から職員となった者の在職期間の計算）
第１１条 職員が，引き続いて本法人の役員（常時勤務に服することを要しない者を除く。以下
「役員」という。）となるため退職をし，かつ，引き続き役員として在職した後，引き続いて再び職員となった者の第９条第１項の規定による在職期間の計算については，先の職員としての在職期間の始期から後の職員としての在職期間の終期までの期間は，職員としての引き続いた在職期間とみなす。
２ 役員が，引き続いて職員となるため退職し，かつ，引き続いて職員となった場合におけるその者の第９条第１項の規定による職員としての引き続いた在職期間には，その者の役員としての引き続いた在職期間を含むものとする。この場合における役員としての在職期間の計算については，第９条の規定を準用する。
（役員の在職期間を有する職員の退職手当の額の特例）
第１１条の２ 引き続いた役員の期間を有する職員の退職手当の額は，第４条から第８条までの規定にかかわらず，当該職員に係る役員の在職期間について，当該役員の業績に応じ，これを増額し又は減額することができる。
（２号年俸制適用教員の特例）
第１１条の３ 国立大学法人大分大学２号年俸制適用教員給与規程（令和２年規程第１８号。以下「２号年俸制適用教員給与規程」という。）の適用を受ける職員（以下「２号年俸制適用教員」という。）に対する次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は，それぞれ同表の右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
読み替える規定 | 読み替えられる字句 | 読み替える字句 |
第４条第１項 | 退職し，又は解雇された日におけるその者の本給及び本給の調整額の月額の合計額 （以下「退職日本給月額」といい，職員が休職，停職，減給その他の事由によりその本給月額の一部又は全部を支給されない場合においては，これらの理由がないと仮定した場合においてその者が受けるべき本 給月額とする。） | ２号年俸制適用教員の期間（勤続期間に年俸制適用教員であった期間を含む２号年俸制適用教員にあっては，当該期間及び２号年俸制適用教員の期間）を給与規程に規定する教育職本給表（一）の適用を受ける職員であったと仮定して，採用の日から退職し，又は解雇された日まで給与規程の適用を受けたものとして再計算した場合に得られる退職し，又は解雇された日におけるその者の本給及び本給の調整額の月額の合計額（以下「２号年俸制適用教員退職日本給月額相当額」といい，職員が休職，停職，減給その他の事由によりその本給月額の一部又は全部を支給されない場合においては，これらの理由がないと仮定した場合においてその者が受けるべき本給月額とす る。） |
第５条第１項第６条第１項 第６条の２第１項 第７条の３ | 退職日本給月額 | ２号年俸制適用教員退職日本給月額相当額 |
第６条の２第１項各号列記以外の部分 | 本給月額の減額改定 （ 本給月額の改定をする規程が制定され，又はこれに準ずる細則等が定められた場合において，当該規程又は細則等による改定により当該改定前に受けていた本給月額が減額されることをいう。以下同じ。）以外の理由によりその者の本給月額が減額されたことがある場合において，当該理由が生じた日（ 以下 「減額日」という。）における当該理由により減額されなかったものとした場合のその者の本給月額のうち最も多いもの（以下「特定減額前本給月 額」という。） | ２号年俸制適用教員の期間（勤続期間に年俸制適用教員であった期間を含む２号年俸制適用教員にあっては，当該期間及び２号年俸制適用教員の期間）を給与規程に規定する教育職本給表（一）の適用を受ける職員であったと仮定して，採用の日から退職し，又は解雇された日まで給与規程の適用を受けたものとして再計算した場合に，本給月額の減額改定（本給月額の改定をする規程が制定され，又はこれに準ずる細則等が定められた場合において，当該規程又は細則等による改定により当該改定前に受けていた本給月額が減額されることをいう。以下同じ。）以外の理由によりその者の本給月額が減額されたことがある場合において，当該理由が生じた日（以下「減額日」という。）における当該理由により減額されなかったものとした場合のその者の本給月額のうち最も多いもの（以下「２号年俸制適用教員特定減額前本給月額相当額」という。） |
第６条の２第１項第１号 第６条の２第１項 第２号 | 特定減額前本給月額 | ２号年俸制適用教員特定減額前本給月額相当額 |
第７条第３項 | 別表第１アからエまでのとおりとする。 | 別表第１アからエまでのとおりとする。ただし， ２号年俸制適用教員の期間の職員の区分は，２号年俸制適用教員の期間（勤続期間に年俸制適用教員であった期間を含む２号年俸制適用教員にあっては，当該期間及び２号年俸制適用教員の期間）を給与規程に規定する教育職本給表（一）の適用を受ける職員であったと仮定して，採用の日から退職し，又は解雇された日まで給与規程の適用を受けたものとして再計算した場合の別表第 １アからエまでのとおりとする。 |
２ 第１８条に規定する他の国立大学法人等の職員（勤続期間に２号年俸制適用教員の期間（勤続期間に年俸制適用教員であった期間を含む２号年俸制適用教員にあっては，当該期間及び２号年俸制適用教員の期間）に相当すると認められる期間（以下「対象期間」という。）を含む者に限る。）から引き続き採用された職員については，当該他の国立大学法人等の職員としての引き続いた在職期間のうち，対象期間を年俸制適用教員給与規程及び２号年俸制適用教員給与規程の適用を受けたものとみなして，前項の規定を適用する。
（懲戒解雇処分を受けた場合等の退職手当の支給制限）
第１２条 学長は，退職をした者が次の各号のいずれかに該当するときは，当該退職をした者（当該退職をした者が死亡したときは，当該退職に係る退職手当の額の支払を受ける権利を承継した者）に対し，当該退職をした者が占めていた職の職務及び責任，当該退職をした者が行った非違の内容及び程度，当該非違が本学の名誉及び信用に及ぼす影響等の事情を勘案して，当該退職手当の全部又は一部を支給しないことができる。
（１） 就業規則第６４条第４号の規定による懲戒解雇の処分（以下，「懲戒解雇処分」という。）を受け解雇された者
（２） 当該退職手当の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中に懲戒解雇処分を受けるべき行為を行い，退職した者（第３号に掲げる者を除く）
（３） 当該退職手当の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中に懲戒解雇処分を受けるべき行為をしたと当人が認め，退職をした者
２ 学長は，前項の規定による処分を行うときは，その理由を付記した書面により，その旨を当該処分を受けるべき者に通知しなければならない。
３ 学長は，前項の規定による通知をする場合において，当該処分を受けるべき者の所在が知れないときは，公示送達により行うものとする。
４ 第１項に該当する場合の支給しない退職手当の額はその全額とする。
５ 学長は，第１項第３号に該当する場合，前項の規定に関わらず，国立大学法人大分大学懲戒審査委員会規程（平成１６年規程第２６号）で規定する懲戒審査委員会への諮問を経て，支給しない退職手当の額を決定することができる。
（退職手当の支払の差止め）
第１３条 学長は，退職をした者が次の各号のいずれかに該当するときは，当該退職をした者に対し，当該退職に係る退職手当の額の支払を差し止める処分を行うものとする。
（１） 職員が刑事事件に関し起訴（当該起訴に係る犯罪について禁錮以上の刑が定められているものに限り，刑事訴訟法（昭和２３年規程第１３１号）第６編に規定する略式手続によるものを除く。以下同じ。）をされた場合において，その判決の確定前に退職をしたとき。
（２） 退職をした者に対しまだ当該退職手当の額が支払われていない場合において，当該退職をした者が基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴をされたとき。
２ 学長は，退職をした者に対しまだ当該退職に係る退職手当の額が支払われていない場合において，次の各号のいずれかに該当するときは，当該退職をした者に対し，当該退職手当の額の支払を差し止める処分を行うことができる。
（１） 当該退職をした者の基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関して，その者が逮捕されたとき又は学長がその者から聴取した事項若しくは調査により判明した事実に基づきその者に犯罪があると思料するに至ったときであって，その者に対し退職手当の額を支払うことが本学の名誉及び信用に支障を生ずると認めるとき。
（２） 学長が，当該退職をした者について，当該退職手当の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中に懲戒解雇処分を受けるべき行為（在職期間中の職員の非違に当たる行為であって，その非違の内容及び程度に照らして懲戒解雇処分に値することが明らかなものをいう。以下同じ。）をしたことを疑うに足りる相当な理由があると思料するに至ったとき。
３ 死亡による退職をした者の遺族（退職をした者（死亡による退職の場合には，その遺族）が当該退職に係る退職手当の額の支払を受ける前に死亡したことにより当該退職手当の額の支払を受ける権利を承継した者を含む。以下この項において同じ。）に対しまだ当該退職手当の額が支払われていない場合において，前項第２号に該当するときは，学長は，当該遺族に対し，当該退職手当の額の支払を差し止める処分を行うことができる。
４ 前三項の規定による退職手当の額の支払を差し止める処分（以下「支払差止処分」という。）を受けた者は，学長に対し，その取消しを申し立てることができる。
５ 学長は，支払差止処分について，次の各号のいずれかに該当するに至った場合には，速やかに当該支払差止処分を取り消さなければならない。ただし，第３号に該当する場合において，当該支払差止処分を受けた者がその者の基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し現に逮捕されているときその他これを取り消すことが支払差止処分の目的に明らかに反すると認めるときは，この限りでない。
（１） 当該支払差止処分を受けた者について，当該支払差止処分の理由となった起訴又は行為に係る刑事事件につき無罪の判決が確定した場合
（２） 当該支払差止処分を受けた者について，当該支払差止処分の理由となった起訴又は行
為に係る刑事事件につき，判決が確定した場合（禁錮以上の刑に処せられた場合及び無罪の判決が確定した場合を除く。）又は公訴を提起しない処分があった場合であって，次条第１項の規定による処分を受けることなく，当該判決が確定した日又は当該公訴を提起しない処分があった日から６月を経過した場合
（３） 当該支払差止処分を受けた者について，その者の基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴をされることなく，かつ，次条第１項の規定による処分を受けることなく，当該支払差止処分を受けた日から１年を経過した場合
（４） 前各号に掲げる場合のほか，支払差止処分後に判明した事実又は生じた事情に基づき，退職手当の支給を差し止める必要がなくなった場合
６ 学長は，第３項の規定による支払差止処分を行った場合，当該支払差止処分を受けた者が次条第２項の規定による処分を受けることなく当該支払差止処分を受けた日から１年を経過した場合には，速やかに当該支払差止処分を取り消さなければならない。
７ 前条第２項及び第３項の規定は，支払差止処分について準用する。
（退職後禁錮以上の刑に処せられた場合等の退職手当の支給制限）
第１４条 学長は，退職をした者に対しまだ当該退職に係る退職手当の額が支払われていない場合において，次の各号のいずれかに該当するときは，当該退職をした者（第１号又は第２号に該当する場合において，当該退職をした者が死亡したときは，当該退職手当の額の支払を受ける権利を承継した者）に対し，第１２条第１項に規定する事情及び同項に規定する退職をした場合の退職手当の額との権衡を勘案して，当該退職手当の全部又は一部を支給しないこととする処分を行うことができる。
（１） 当該退職をした者が刑事事件（当該退職後に起訴をされた場合にあっては，基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に限る。）に関し当該退職後に禁錮以上の刑に処せられたとき。
（２） 学長が，当該退職をした者について，当該退職後に当該退職手当の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中に懲戒解雇処分を受けるべき行為をしたと認めたとき。
２ 学長は，死亡による退職をした者の遺族（退職をした者（死亡による退職の場合には，その遺族）が当該退職に係る退職手当の額の支払を受ける前に死亡したことにより当該退職手当の額の支払を受ける権利を承継した者を含む。以下この項において同じ。）に対しまだ当該退職手当の額が支払われていない場合において，前項第２号に該当するときは，当該遺族に対し，第１２条第１項に規定する事情を勘案して，当該退職手当の全部又は一部を支給しないこととする処分を行うことができる。
３ 学長は，第１項第２号又は前項の規定による処分を行おうとするときは，当該処分を受けるべき者の意見を聴取しなければならない。
４ 前項の規定による意見の聴取の実施にあたっては，国立大学法人大分大学職員懲戒等規程（平成１６年規程第２５号）第５条第４項の規程に基づく手続きを準用する。
５ 第１２条第２項から第５項の規定は，第１項及び第２項の規定による処分について準用する。
６ 支払差止処分に係る退職手当に関し第１項又は第２項の規定により当該退職手当の一部を支給しないこととする処分が行われたときは，当該支払差止処分は，取り消されたものとみなす。
（退職をした者の退職手当の返納）
第１５条 学長は，退職をした者に対し当該退職に係る退職手当の額が支払われた後において，次の各号のいずれかに該当するときは，当該退職をした者に対し，第１２条第１項に規定する事情を勘案して，当該退職手当の額の全部又は一部の返納を求めることができる。
（１） 当該退職をした者が基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し禁錮以上の刑に処せられたとき。
（２） 学長が，当該退職をした者について，当該退職手当の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中に懲戒解雇処分を受けるべき行為をしたと認めたとき。
２ 前項第２号に該当するときにおける同項の規定による処分は，当該退職の日から５年以内に限り，行うことができる。
３ 第１２条第２項，同条第４項及び第１４条第３項の規定は，第１項の規定による処分について準用する。
（遺族の退職手当の返納）
第１６条 学長は，死亡による退職をした者の遺族（退職をした者（死亡による退職の場合には，その遺族）が当該退職に係る退職手当の額の支払を受ける前に死亡したことにより当該退職手当の額の支払を受ける権利を承継した者を含む。以下この項において同じ。）に対し当該退職手当の額が支払われた後において，前条第１項第２号に該当するときは，当該遺族に対し，当該退職の日から１年以内に限り，第１２条第１項に規定する事情を勘案して，当該退職手当の額の全部又は一部の返納を求めることができる。
２ 第１２条第２項，同条第４項並びに第１４条第３項の規定は，前項の規定による処分について準用する。
（退職手当受給者の相続人からの退職手当相当額の返納）
第１７条 退職をした者（死亡による退職の場合には，その遺族）に対し当該退職に係る退職手当の額が支払われた後において，当該退職手当の額の支払を受けた者（以下この条において「退職手当の受給者」という。）が当該退職の日から６月以内に第１５条第１項又は前条第１項の規定による処分を受けることなく死亡した場合（次項から第５項までに規定する場合を除く。）において，学長が，当該退職手当の受給者の相続人（包括受遺者を含む。以下この条において同じ。）に対し，当該退職の日から６月以内に，当該退職をした者が当該退職手当の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中に懲戒解雇処分を受けるべき行為をしたことを疑うに足りる相当な理由がある旨の通知をしたときは，学長は，当該通知が当該相続人に到達した日から６月以内に限り，当該相続人に対し，当該退職をした者が当該退職手当の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中に懲戒解雇処分を受けるべき行為をしたと認められることを理由として，当該退職手当の額の全部又は一部に相当する額の返納を求めることができる。
２ 退職手当の受給者が，当該退職の日から６月以内に第１５条第３項又は前条第２項に基づき行われた通知を受けた場合において，第１５条第１項又は前条第１項の規定による処分を受けることなく死亡したとき（次項から第５項までに規定する場合を除く。）は，学長は，当該退職手当の受給者の死亡の日から６月以内に限り，当該退職手当の受給者の相続人に対し，当該退職をした者が当該退職に係る退職手当の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中に懲戒解雇処分を受けるべき行為をしたと認められることを理由として，当該退職手当の額の全部又は一部に相当する額の返納を求めることができる。
３ 退職手当の受給者（遺族を除く。以下この項から第５項までにおいて同じ。）が，当該退職の日から６月以内に基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴をされた場合（第１３条第１項第１号に該当する場合を含む。次項において同じ。）において，当該刑事事件につき判決が確定することなく，かつ，第１５条第１項の規定による処分を受けることなく死亡したときは，学長は，当該退職手当の受給者の死亡の日から６月以内に限り，当該退職手当の受給者の相続人に対し，当該退職をした者が当該退職に係る退職手当の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中に懲戒解雇処分を受けるべき行為をしたと認められることを理由として，当該退職手当の額の全部又は一部に相当する額の返納を求めることができる。
４ 退職手当の受給者が，当該退職の日から６月以内に基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴をされた場合において，当該刑事事件に関し禁錮以上の刑に処せられた後において第
１５条第１項の規定による処分を受けることなく死亡したときは，学長は，当該退職手当の受給者の死亡の日から６月以内に限り，当該退職手当の受給者の相続人に対し，当該退職をした者が当該刑事事件に関し禁錮以上の刑に処せられたことを理由として，当該退職手当の額の全部又は一部に相当する額の返納を求めることができる。
５ 前各項の規定による処分に基づき請求する金額は，第１２条第１項に規定する事情を勘案して，定めるものとする。この場合において，当該相続人が２人以上あるときは，各相続人が返納する金額の合計額は，当該退職手当の額を超えることとなってはならない。
６ 第１２条第２項，同条第４項並びに第１４条第３項の規定は，第１項から第５項までの規定
による処分について準用する。
（職員が退職した後に引き続き職員となった場合等における退職手当の不支給）
第１８条 職員が退職した場合（第１２条第１項に該当する場合を除く。）において，その者が退職の日又はその翌日に再び職員（就業規則第２３条の規定により再雇用された職員を除く。）となったときは，この規程による退職手当は，支給しない。ただし，みなし退職の場合を除く。
２ 職員が，引き続いて他の国立大学法人，大学共同利用機関法人，独立行政法人国立高等専門学校機構，独立行政法人大学改革支援・学位授与機構（旧独立行政法人大学評価・学位授与機構及び旧独立行政法人国立大学財務・経営センターを含む。），独立行政法人日本学生支援機構，独立行政法人宇宙航空研究開発機構（同機構就業規則に規定する教育職職員に限る。）,独立行政法人大学入試センター及び旧独立行政法人メディア教育開発センター（以下「他の国立大学法人等」という。）の職員となった場合において，その者の職員としての勤続期間が，当該他の国立大学法人等の退職手当に関する規定によりその者の当該他の国立大学法人等における職員としての勤続期間に通算されることに定められているときは，この規程による退職手当は支給しない。
３ 職員が第１０条第１項の規定に該当する退職をし，かつ，引き続いて国家公務員等となった場合又は同条第２項の規定に該当する職員が退職し，かつ，引き続いて国家公務員等となった場合においては，別に定める場合を除き，この規程による退職手当は，支給しない。
４ 職員が第１１条第１項の規定に該当する退職をし，かつ，引き続いて役員となった場合又は同条第２項の規定に該当する職員が退職し，かつ，引き続いて役員となった場合においては，この規程による退職手当は，支給しない。
５ 職員が勤続６月未満で退職し，又は解雇された場合（就業規則第１９条第１項第６号及び第
２４条第１項第２号に規定する場合を除く。）は，この規程による退職手当は，支給しない。
（端数の処理）
第１９条 この規程により計算した退職手当の額に１円未満の端数を生じた場合には，これを切り捨てる。
（雑則）
第２０条 この規程の実施のための手続その他その執行について必要な事項は，別に定める。
附 則
１ この規程は，平成１６年４月１日から施行する。ただし，第８条第４項の規定は，平成１６年１０月１日から施行する。
２ 平成１６年４月１日から平成１６年９月３０日までの間における第８条第１項の規定の適用については，同項中「１００分の４」とあるのは「１００分の７」とする。
３ 平成１６年４月１日から平成１６年９月３０日までの間において，４５年を超える期間勤続して退職し，又は解雇された者で第５条の規定に該当するものに対する退職手当の額は，その者の勤続期間を４５年として計算して得られる額とする。
４ 国立大学法人法（平成１５年法律第１１２号）附則第４条の規定に基づき職員となった者に対する第９条第１項の規定による引き続いた在職期間の計算については，その者の退職手当法第２条第１項に定める職員としての引き続いた在職期間の始期から職員としての引き続いた在職期間の終期までの期間は，職員としての引き続いた在職期間とみなす。
５ 前項の職員が退職し，かつ，引き続いて退職手当法第２条第１項に規定する職員となった場合においては，この規程による退職手当は支給しない。
６ 国立大学法人の成立前の大分大学（以下「旧機関」という。）の職員が，任命権者の要請に応じ，引き続いて地方公共団体又は退職手当法第７条の２第１項に定める公庫等（以下「公庫等」という。）の職員となるため退職し，かつ，引き続き公庫等の職員として在職した後引き続いて職員となった場合におけるその者の第９条第１項に規定する職員としての引き続いた在職期間の計算については，その者の退職手当法第２条第１項に定める職員としての引き続いた在職期間の始期から職員としての引き続いた在職期間の終期までの期間は，職員としての引き続いた
在職期間とみなす。
７ 公庫等の職員が，公庫等の要請に応じ，引き続いて旧機関の職員となり，かつ，引き続き旧 機関の職員として在職した後引き続いて国立大学法人法附則第４条の規定に基づき職員となり，かつ，引き続いて公庫等の職員となるため退職した場合において，その者の職員としての在職 期間が，当該公庫等における在職期間に通算されることに定められているときは，この規程に よる退職手当は支給しない。
附 則（平成１８年規程第６４号）
１ この規程は，平成１８年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ 職員が新制度適用職員（職員であって，その者が新制度切替日以後に退職することによりこの規程による改正後の国立大学法人大分大学職員退職手当規程（以下「新規程」という。）の規定による退職手当の支給を受けることとなる者をいう。以下同じ。）として退職した場合において，その者が新制度切替日の前日に現に退職した理由と同一の理由により退職したものとし，かつ，その者の同日までの勤続期間及び同日における本給月額を基礎として，この規程による改正前の国立大学法人大分大学職員退職手当規程（以下「旧規程」という。）第４条から第８条までの規定により計算した退職手当の額が，新規程第３条の２から第８条までの規定により計算した退職手当の額（以下「新規程退職手当額」という。）よりも多いときは，これらの規定にかかわらず，その多い額をもってその者に支給すべきこれらの規定による退職手当の額とする。
（１） 前項の「新制度切替日」とは，次の各号に掲げる職員の区分に応じ，当該各号に規定する日をいう。
ア 施行日の前日及び施行日において職員として在職していた者 施行日
イ 第１０条第１項に規定する国家公務員等として在職した後，施行日以後に引き続いて職員となった者（その者の基礎在職期間のうち当該職員となった日前の期間に，新制度適用職員としての在職期間が含まれない者に限る。） 当該職員となった日
（２） 前項第２号に掲げる者が新制度適用職員として退職した場合における当該退職による退職手当についての第１項の規定の適用については，同項中「退職したものとし」とあるのは「職員として退職したものとし」と，「勤続期間」とあるのは「勤続期間として取り扱われるべき期間」と，「本給月額」とあるのは「本給月額に相当する額」とする。
３ 職員が新制度切替日（前条第２項に規定する新制度切替日をいう。以下同じ。）以後平成２１年３月３１日までの間に新制度適用職員として退職した場合において，その者についての新規程退職手当額がその者が新制度切替日の前日に受けていた本給月額を退職の日の本給月額とみなして旧規程第４条から第８条までの規定により計算した退職手当の額（以下「旧規程退職手当額」という。）よりも多いときは，これらの規定にかかわらず，新規程退職手当額から次の各号に掲げる退職した者の区分に応じ当該各号に規定する額を控除した額をもってその者に支給すべき退職手当の額とする。
（１） 退職した者でその勤続期間が２５年以上のもの 次に掲げる額のうちいずれか少ない額（その少ない額が１０万円を超える場合には，１０万円）
ア 新規程第７条の規定により計算した退職手当の調整額の１００分の５に相当する額イ 新規程退職手当額から旧規程退職手当額を控除した額
（２） 新制度切替日以後平成１９年３月３１日までの間に退職した者でその勤続期間が２４年以下のもの 次に掲げる額のうちいずれか少ない額（その少ない額が１００万円を超える場合には，１００万円）
ア 新規程第７条の規定により計算した退職手当の調整額の１００分の７０に相当する額イ 新規程退職手当額から旧規程退職手当額を控除した額
（３） 平成１９年４月１日以後平成２１年３月３１日までの間に退職した者でその勤続期間が２４年以下のもの 次に掲げる額のうちいずれか少ない額（その少ない額が５０万円を超える場合には，５０万円）
ア 新規程第７条の規定により計算した退職手当の調整額の１００分の３０に相当する額イ 新規程退職手当額から旧規程退職手当額を控除した額
４ 前条第２項第４号に掲げる者が新制度適用職員として退職した場合における当該退職による
退職手当についての前項の規定の適用については，同項中「受けていた本給月額」とあるのは，
「受けていた本給月額に相当する額」とする。
附 則（平成１８年規程第１１４号）
この規程は，平成１８年１０月１７日から施行する。
附 則（平成１９年規程第２０号）
この規程は，平成１９年４月１日から施行する。
附 則（平成２１年規程第１１号）
この規程は，平成２１年３月２７日から施行する。
附 則（平成２１年規程第１３号）
この規程は，平成２１年４月１日から施行する。
附 則（平成２２年規程第１９号）
この規程は，平成２２年４月１日から施行する。
附 則（平成２３年規程第４３号）
この規程は，平成２３年５月３０日から施行する。
附 則（平成２３年規程第４９号）
この規程は，平成２３年７月１日から施行する。
附 則（平成２４年規程第６号）
この規程は，平成２４年２月１３日から施行する。
附 則（平成２４年規程第１４号）
この規程は，平成２４年４月１日から施行する。
附 則（平成２４年規程第１２３号）
（施行期日）
１ この規程は，平成２５年１月１日から施行する。
（経過措置）
２ 平成１８年規程第６４号附則第２項中「改正前の国立大学法人大分大学職員退職手当規程（以下「旧規程」という。）第４条から第８条までの規定により計算した退職手当の額」とあるのは，
「改正前の国立大学法人大分大学職員退職手当規程（以下「旧規程」という。）第４条から第８条までの規定により計算した退職手当の額に１００分の８７（当該勤続期間が２０年以上の者にあっては１０４分の８７）を乗じて得た額」とする。
３ 平成２５年１月１日から平成２５年９月３０日までの間における第８条第１項及び前項の規定の適用については，第８条第１項及び前項中「１００分の８７」とあるのは「１００分の９
８」と，前項中「１０４分の８７」とあるのは「１０４分の９８」とする。
４ 平成２５年１０月１日から平成２６年６月３０日までの間における第８条第１項及び第２項の規定の適用については，第８条第１項及び第２項中「１００分の８７」とあるのは「１００分の９２」と，第２項中「１０４分の８７」とあるのは「１０４分の９２」とする。
附 則（平成２５年規程第６６号）
この規程は，平成２５年１１月１日から施行する。
附 則（平成２５年規程第７２号）
この規程は，平成２５年１２月２５日から施行する。
附 則（平成２６年規程第４４号）
この規程は，平成２７年１月１日から施行する。
附 則（平成２７年規程第１５号）
この規程は，平成２７年４月１日から施行する。
附 則（平成２９年規程第７４号）
この規程は，学長が別に定める日から施行する。
附 則（令和２年規程第２０号）
この規程は，令和２年４月１日から施行する。
附 則（令和４年規程第７２号）
（施行期日）
１ この規程は，令和４年７月１日から施行する。
（教職調整額の廃止に伴う経過措置）
２ 教育職本給表（二）又は教育職本給表（三）の適用を受ける者のうちその属する職務の級がその本給表の１級，２級又は特２級であるものについては，施行日から令和５年３月３１日までの間，退職し，又は解雇された日におけるその者の本給月額の１００分の４に相当する額を本給とみなして第４条に規定する退職日本給月額に含めるものとする。
附 則（令和５年規程第２２号）
（施行期日）
１ この規程は，令和５年４月１日から施行する。
（特定日以降の退職事由の取り扱い）
２ 当分の間，大学教員（教授，准教授，講師，助教及び助手をいう。以下同じ。）及びリサーチ・アドミニストレーターを除き，第５条第１項の規定は，１１年以上２５年未満の期間勤続した者であって，６０歳（労務職員については６３歳）に達した日以降にその者の非違によることなく退職した者（定年の定めのない職を退職した者及び同項又は同条第２項の規定に該当する者を除く。）に対する退職手当の基本額について準用する。この場合における第４条の規定の適用については，同条第１項中「又は第６条」とあるのは，「，第６条又は国立大学法人大分大学職員退職手当規程の一部を改正する規程（令和５年規程第２２号）附則第２項」とする。
３ 当分の間，大学教員及びリサーチ・アドミニストレーターを除き，第６条第１項の規定は，
２５年以上の期間勤続した者であつて，６０歳（前項各号に掲げる者にあっては，当該各号に定める年齢）に達した日以降にその者の非違によることなく退職した者（定年の定めのない職を退職した者及び同条第１項又は第２項の規定に該当する者を除く。）に対する退職手当の基本額について準用する。この場合における第４条の規定の適用については，同条第１項中「又は第６条」とあるのは，「，第６条又は国立大学法人大分大学職員退職手当規程の一部を改正する規程（令和５年規程第２２号）附則第３項」とする。
（定年前早期退職者に対する経過措置）
４ 当分の間，第６条の３の適用については，同条中「６月」とあるのは「０月」と，「１００分の３（退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数が１年である職員にあっては，１００分の２）」とあるのは「１００分の３」と，「定年」とあるのは,次の表の左欄に掲げる区分に応じ,右欄に掲げる年齢とする。
（１） 大学教員及びリサーチ・アドミニストレーター | 満６５歳 |
（２） 労務職員 | 満６３歳 |
（３） 上記第１号及び第２号を除く者 | 満６０歳 |
別表第１ 退職手当の調整額算定上適用範囲区分表（第７条関係）ア 一般職本給表（一）及び一般職本給表（二）
区分 | 一般職（一） | 一般職（二） | ||||||
平成１ ８ 年 ３ 月３ １ 日以前 | 平成１ ８ 年 ４ 月１ 日以降 | 平成１８年３月３１日以前 | 平成１８年４月１日以降 | |||||
級 | 級 | 級 | 適用 範囲 | 役職 加算 | 級 | 適用 範囲 | 役職 加算 | |
１ | － | － | － | － | － | － | － | － |
２ | ||||||||
３ | １０ | |||||||
４ | １１ | ９ | ||||||
５ | １０ | ８ | ||||||
６ | ９ | ７ | ||||||
７ | ８ | ６ | ||||||
８ | ７ | ５ | （６） | 総 括 的 業 務 を 行 う長 | １０ | （５） | 総 括 的 業 務 を 行 う長 | １０ |
９ | ６ | ４ | （６） | 上 記 以 外の者 | １０ | （５） | 上 記 以 外の者 | １０ |
10 | ５ ４ | ３ | ５ ４ | － | ５ ５ | ４ | － | ５ |
（３） | 在 級 期 間 が １ ２ ０ 月 を 超 える者 | （５） | （３） | 在 級 期 間 が １ ２ ０ 月 を 超 える者 | （５） | |||
11 | ３ ２ １ | ２ １ | （３） | 上 記 以 外の者 | （５） | （３） | 上 記 以 外の者 | （５） |
２ １ | － | － | ２ １ | － | － | |||
備考
１ 一般職（二）第８号区分に該当する「総括的業務を行う長」とは，当該者の職務が，３人以上（当該者の指揮監督する職員が多数（十xx程度）いる場合は２人以上）の「職種の長」を束ねる役割をもっており，その旨，発令内容等から確認できること。
２ １の「職種の長」が，車庫長その他級別標準職務表（国立大学法人大分大学職員の初任給， 昇格，昇給等の基準に関する細則（平成１６年細則第１号）別表第１ 一般職本給表（二）級 別標準職務表をいう。）に掲げる職長のいずれかであることが発令内容等から確認できること。
イ 教育職本給表（一），教育職本給表（二）及び教育職本給表（三）
区分 | 教育職（一） | 教育職（二） | 教育職（三） | ||||||
級 | 適用 範囲 | 役職 加算 | 級 | 適用 範囲 | 役職 加算 | 級 | 適用 範囲 | 役職 加算 | |
１ | － | － | － | － | － | － | － | － | － |
２ | |||||||||
３ | |||||||||
４ | （５） | Ⅰ種かつ役職加算 20％ | （20） | ||||||
５ | （５） | 役職 加算 20％ | （20） | （４） | － | （20） | （４） | － | （20） |
６ | （５） | 上記以外の者 | （15） | （４） | Ⅳ種 14％以上 | （15） | （４） | Ⅳ種 14 ％ 以上 | （15） |
７ | （４） | 役職加算 15％ | （15） | （４） | Ⅳ種 | （15） | （４） | Ⅳ種 | （15） |
８ | （４） | 上記以 外の者 | （10） | （３） | Ⅳ種 | （10） | （３） | Ⅳ種 | （10） |
９ | ３ | － | １０ | （３） | Ⅴ種 以上 | （10） | （３） | Ⅴ種 以上 | （10） |
（２） | 経 験 年数 30 年 （大学 4卒）以上 の者 | （10） | （２） | 経 験 年数 30 年 （ 大 学 4 卒）以 上の者 | （10） | ||||
1 0 | ２ | － | （５） | （２） | 経 験 年数 12 年 （大学 4卒）以上 の者 | （５） | （２） | 経 験 年数 12 年 （ 大 学 4 卒）以 上の者 | （５） |
1 1 | １ | － | － | （２） | 上記以外の者 | （５） | （２） | 上記以外の者 | （５） |
１ | － | － | １ | － | － | ||||
備考
１ xxローマ数字は管理職手当の区分を，役職加算とは期末・勤勉手当に係る役職段階別加算の加算割合を指す。
ウ 医療職本給表（一）及び医療職本給表（二）
区分 | 医療職（一） | 医療職（二） | ||||
級 | 適用範囲 | 役職加算 | 級 | 適用範囲 | 役職加算 | |
１ | － | － | － | － | － | － |
２ | ||||||
３ | ||||||
４ | ||||||
５ | ||||||
６ | ８ | － | １５ | ７ | － | １５ |
７ | ７及び６ | － | １５ | ６ | － | １５ |
８ | （５） | Ⅳ種以上 | １０ | ５ | － | １０ |
９ | （５） | 上記以外の 者 | １０ | ４ | － | １０ |
１０ | ４ ３ | － | ５ ５ | ３ | － | ５ |
（２） | 在級期間が３ ６０月を超える者 | （５） | ||||
（２） | － | （５） | ||||
１１ | （２） | 上記以外の 者 | （５） | （２） | 上記以外の者 | （５） |
１ | － | － | １ | － | － | |
備考
１ xxローマ数字は管理職手当の区分を，役職加算とは期末・勤勉手当に係る役職段階別加算の加算割合を指す。
エ 指定職本給表及び役員本給表
区分 | 指定職本給表 | 役員本給表 |
号給 | 号給 | |
１ | ９以上 | ９以上 |
２ | ４以上 ８以下 | ４以上 ８以下 |
３ | ３以下 | ３以下 |
４ | － | － |
５ | ||
６ | ||
７ | ||
８ | ||
９ | ||
１０ | ||
１１ |