国は、2050 年カーボンニュートラルに向けて、民生部門（家庭部門及び業務その他部門）の電力消費に伴うCO2 排出の実質ゼロを実現し、運輸部門や熱利用等も含めてその他の温室効果ガス排出削減についても、我が国全体の 2030 年度目標と整合する削減を地域特性に応じて実現
奈良市脱炭素先行地域計画策定業務委託公募型プロポーザル募集要項
奈良市脱炭素先行地域計画策定業務委託の内容並びに同業務に係る公募型プロポーザルの各種手続き、要件及び審査等の内容については以下のとおりとする。
１ 目的
本市は、2023 年９月に策定した「奈良市ゼロカーボン戦略」において、市民、事業者、各種団体と連携し、市域の再エネ導入を図るとともに省エネ化やエネルギー転換を図り、2030 年度までに 2013 年度比 50％削減、2050 年までに市内の温室効果ガス排出量を実質ゼロにすることを目指す旨を明記しており、具体的な施策展開が必要となっているところである。
国は、2050 年カーボンニュートラルに向けて、xx部門（家庭部門及び業務その他部門）の電力消費に伴うCO2 排出の実質ゼロを実現し、運輸部門や熱利用等も含めてその他の温室効果ガス排出削減についても、我が国全体の 2030 年度目標と整合する削減を地域特性に応じて実現
する地域を「脱炭素先行地域」として選定している。少なくとも 100 か所の脱炭素先行地域の選定が予定されており、これまで 4 回の選定が行われた結果、74 の地域が選ばれている。
そこで、本業務委託は「奈良市ゼロカーボン戦略」の趣旨を踏まえ、本市の地域が「脱炭素先行地域」として選定されることを目指し、対象地域を設定、事業計画を策定した上で、国への提案応募や審査対応手続等も含めて遂行することを目的とする。
２ 業務概要
(1) 業務名称
奈良市脱炭素先行地域計画策定業務
(2) 業務内容
別紙「奈良市脱炭素先行地域計画策定業務委託仕様書（以下「仕様書」という。）」のとおり。
(3) 委託期間
契約締結日から令和７年 3 月 31 日（月）まで
３ 委託料上限額
２０，０００千円（消費税及び地方消費税相当額を含む。）
４ 事業者選定方法
公募型プロポーザル方式
５ 参加要件
(1) 参加主体
本プロポーザルは、単独事業者による参加又は共同企業体による参加を認めることとする。
(2) 参加資格要件
本プロポーザルへの参加が認められるのは、単独事業者による参加申込みの場合は、次の①から⑨の要件全てを満たす者とする。また、共同企業体による参加申込みの場合は、⑩の要件を満たす者とする。
① 他自治体の脱炭素先行地域計画策定など同種業務又は類似業務の実績があること。
② 地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第 167 条の４（地方自治法施行令第 167 条
の 11 第１項において準用する場合を含む。）の規定に該当しない者であること。
③ 奈良市の入札参加停止措置要領に基づく入札参加停止期間中でないこと。
④ 会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）の規定による手続開始申立て及び民事再生法（平
成 11 年法律第 225 号）の規定による手続開始申立てがなされていない者（会社更生法の規定による計画認可又は民事再生法の規定による再生計画認可の決定を受けている者を除く）。
⑤ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号）第 2 条第 2号に掲げる暴力団、同条６号に規定する暴力団員である役職員を有する団体並びにそれらの利益となる活動を行うものでないこと。
⑥ 市税（奈良市外の事業者にあっては国税）を滞納していないこと。
⑦ 個人情報の保護について、本市の施策に準じた措置を講じることができること。
⑧ 本市情報セキュリティポリシーを遵守できること。
⑨ 近畿圏（奈良県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、和歌山県）に本社又は支店・営業所等を有していること。
⑩ 共同企業体で参加申込みをする場合は、以下の要件を全て満たしていること。ア 共同企業体は３者以内で構成されていること。
イ 共同企業体の代表構成員が申込み者であること。
ウ 共同企業体の構成員が、単独事業者又は他の共同企業体の構成員として重複していないこと。
エ 共同企業体の代表構成員については、上記①～⑨の要件を満たし、その他構成員については、上記①～⑧の要件を満たしていること。
６ 質問の受付及び回答
(1) 受付期間
令和 6 年 1 月 25 日（木）～令和 6 年 2 月 7 日（水）午後５時まで
(2) 提出方法
電子メールにて件名を「プロポーザルに関する質問（事業者名）」とし、質問書（様式３）を添付して、次のメールアドレスあてに送信すること。電話及び口頭による質問は受け付けない。
提出先メールアドレス：xxxxxxxxxx@xxxx.xxxx.xx.xx
(3) 質問の回答
全ての質問及び回答については、令和 6 年 2 月 9 日（金）までに、奈良市ホームページ
（xxxxx://xxx.xxxx.xxxx.xx.xx/xxxx/xxxxxxxxxxxxx/000000.xxxx）に掲載する。その回答をもっ
て、本募集要項等の追加又は修正とみなす。ただし、公表することが適切でないと判断される質問等については回答しない場合もある。
７ 参加表明
(1) 提出書類及び提出部数
本公募に参加しようとするものは次の書類を提出すること。
① 参加表明書 （単独企業：様式１-１ 共同企業体：様式１-２） １部
② 事業者概要書（様式２ 共同企業体の場合は構成員ごとに作成） １部
③ 令和５年度奈良市物品購入等入札参加資格者又は奈良市建設工事等入札参加資格者でない者にあっては、以下の書類
ア 納税証明書の写し １部
【奈良市内の事業者の場合】（奈良市外の事業者で市内に支店・営業所を有するものを含む。）［奈良市市民税課で証明］
当該年度分と過去２年分の市・県民税（法人にあっては法人市民税）及び固定資産税（参加申請時において当該年度分が確定していない場合は、過去２年分）の納税証明書
【奈良市外の事業者の場合】［国税納税地を管轄する税務署で証明］納税証明書（その３、その３の２又はその３の３）
イ 商業登記履歴事項全部証明書（発行後３か月以内のもの。写しも可。） １部
④ その他添付資料 各１部
会社パンフレット、決算報告書、定款等提出者の概要が分かるもの。共同企業体の場合は代表構成員を含む全ての構成員のものを添付すること。
(2) 提出期間
令和 6 年１月 25 日（木）～令和 6 年 2 月 15 日（木）午後５時まで（必着）
(3) 提出場所
x000-0000 xxxxxxxxxxx 0 x 0 x xx 0 x奈良市 環境部 環境政策課
電子メール：xxxxxxxxxx@xxxx.xxxx.xx.xx
(4) 提出方法
持参、送付（信書便）又は電子メールにより提出すること。ただし、持参の場合は、奈良市役所本庁の閉庁日を除く各日午前９時から午後５時までとし、送付の場合は必ず郵便追跡サービスが使用できる方法を用いて上記(2)の提出期間内必着とし、電子メールの場合は上記(2)の提出期間内の受信完了とする。
(5) 参加辞退
参加表明書の提出後に、何らかの理由により公募への参加を辞退する場合は、令和 6 年 2 月
16 日（金）午後５時までに辞退届（様式４）を提出すること。
(6) 参加表明後の参加資格要件の変更
参加表明書の提出から契約の締結日までの間に参加資格要件を欠く事態が生じた場合は失
格とし、交渉権の取消を行う。ただし、共同企業体の代表構成員以外が参加資格要件を欠いた場合については、市がやむを得ないと認めた場合に限り参加資格要件を満たす企業に変更することができる。
８ 企画提案
(1) 提出書類及び提出部数
企画提案書 1３部（xx１部・副本１２部及び電子データ）
① 企画提案書
記載の様式は任意とするが、記載する順番及び記載内容は下記の項目に準じること。
項目 | 内容 |
１．脱炭素先行地域計画に係る方策立案 | 本業務の目的を踏まえて、以下の内容を提案すること ①本市の地域特性の分析による適切な対象エリアの設定及び脱炭素先行地域の取組による解決すべきテーマに関する提案 ②脱炭素先行地域エリア内のxx部門の電力消費に伴う CO2 排出ゼロに向けた取組に関する提案 ③脱炭素先行地域エリア内のxx部門の電力以外で、温室効果ガスの削減に資する取組に関する提案 ④本市の地域課題の解決や住民の暮らしの質の向上に向けた特色のある取組に関する提案 ⑤重点選定モデルとなる施策間連携、地域間連携、地域版 DX 等の有益な独自提案 ⑥脱炭素先行地域計画により得られる地域への裨益や波及効果の 明示 |
２．合意形成に向けた取組 | ①民間事業者等との共同提案や電力需要家等との合意形成を図るための具体的な取組に関する提案 ②脱炭素先行地域計画推進のための庁内の合意形成に向けた取組 に対する提案 |
３．計画の実現可能性 | 脱炭素先行地域計画の各取組の実現可能性及び実施スケジュール |
４．業務実施体制 | 業務を実施するための体制図や人員配置、連携体制 |
５．事業者の業務実績 | 脱炭素先行地域計画策定又は類似業務の実績 |
記載項目については、業務受注後、本市と受注事業者の協議により精査・決定していく 内容であるが、受注者の考え方や方針を可能な限り具体的に記載すること。
また、企画提案書の中では、企画提案者独自のネットワーク（再エネ発電事業者、本市
地域の中核企業等のステークホルダー）があれば示し、それらをどのように活用できるか を記載すること。
なお、地域脱炭素移行・再エネ推進事業（重点対策加速化事業）や、新クリーンセンタ ーの建設、JR 新駅を中心とした周辺地区まちづくり等関連する今後の市のプロジェクトについては本市 HP にも掲載しているため、企画提案書の作成に当たっては、適宜参照すること。（脱炭素先行地域計画についての本市での検討状況等については、受託候補者選定後に情報を共有する。）
② 見積書
・見積書の金額は、総額（消費税及び地方消費税額を含む。）を記載すること。
・本募集要項及び仕様書で定めた事項や提案内容を実施するために必要な全ての費用を、本業務の提案上限額を超えない範囲で内訳ごとに内容・数量を併せて記載すること。
(2) 提出期間
令和 6 年 1 月 25 日（木）～令和 6 年 2 月 19 日（月）正午まで（必着）
(3) 提出場所
x000-0000 xxxxxxxxxxx 0 x 0 x xx 0 x奈良市 環境部 環境政策課
(4) 提出方法
持参又は送付（信書便）により提出すること。ただし、持参の場合は、奈良市役所本庁の閉庁日を除く各日午前９時から午後５時までとし、送付の場合は上記の提出期間内必着とし、必ず郵便追跡サービスが使用できる方法を用いること。
電子データは、xxxxxxxxxx@xxxx.xxxx.xx.xx へ送信すること（データサイズは１送信につき 15MB まで。これを超える場合は分割して送信すること）。
(5) 留意事項
① 企画提案書の製本及び書式等
ア 用紙サイズは、A4 版（縦向き、横書き）とし、１部ずつ A4 縦のフラットファイルに全ての提出書類を綴じる。必要に応じて A3 版を使用しても差し支えないが、片袖折り等により A4 版に収めること。
フラットファイルに綴じられない分量の企画提案書は認めない。イ カラー印刷とし、ページ番号を付けること。
ウ 使用する言語は日本語とし、通貨は日本円とする。
② 企画提案書の作成についてア 仕様書を踏まえること。
イ 提案内容はできるだけ具体的に記載すること。
ウ 仕様書以上の業務項目・内容が盛り込まれている場合は、そのアピールポイントが容易にわかるように記載すること。
エ 必要に応じて、図表・絵等を用いて分かりやすく記載すること。オ 企画提案は１事業者１案とすること。
カ xx及び副本は提案事業者名入りの表紙を付けること。
(6) その他
提出後、本市が必要と認める場合は補足資料等の提出を求めることがある。
９ プレゼンテーション審査
(1) 実施日及び場所
実施日：令和 6 年 2 月下旬（予定）実施場所：奈良市役所
※詳細は別途通知する。
(2) 実施方法
1 事業者につき 30 分程度（プレゼンテーション 20 分以内、質疑応答 10 分程度）とする。
(3) その他
① 提案内容には奈良市情報公開条例（平成 19 年奈良市条例第 45 号）第７条に定める不開示情報に該当するものが含まれることから、プレゼンテーションは非公開で行う。
② プレゼンテーションに出席する提案者は、業務従事担当者を含む１事業者３名以内とする。共同企業体の場合は計 6 名以内とする。
③ プレゼンテーションは、企画提案書に記載された内容を逸脱しない範囲で行うこと。
④ プレゼンテーションで使用するパソコン等の機器は、提案事業者が用意すること。モニターは本市で準備するものとする。
⑤ プレゼンテーションで使用する資料は、提出された企画提案書等のみとし、追加の提案及び資料の配布は認められない。パワーポイント等のプレゼンテーションソフトについては、その内容が企画提案書等の内容に合致し、提案内容の理解を深める場合に限り使用を認める。
⑥ 遅刻又は欠席した場合は、本プロポーザルへの参加を辞退したものとみなす。
１０ 受託候補者の選定
「奈良市脱炭素先行地域計画策定業務委託に係るプロポーザル審査委員会」（以下、「審査委員会」という。）を設置し、受託候補者を選定する。
(1) 評価基準
① 評価項目及び配点（110 点満点）
・提案内容に関する評価 80 点
・業務の体制に関する評価 20 点
・費用に関する評価 10 点
評価項目 | 配点 | |
提案内容 | 脱炭素先行地域計画に係る方策立案 | 40 点 |
合意形成に向けた取組 | 20 点 | |
計画の実現可能性 | 20 点 | |
業務の体制 | 業務実施体制 | 10 点 |
事業者の業務実績 | 10 点 | |
費用 | 以下の数式により算出 評価点＝10 点×（全企画提案書の最低見積価格÷当該企画提案書の見積価格）※小数点以下切り捨て | 10 点 |
合計 | 110 点 | |
※下線は加重科目
(2) 選定について
① 審査委員会による書類審査及びプレゼンテーション審査で評価し、合計評価点の高い者から順位をつけ、順位の高い者より順に、交渉権第 1 位及び第 2 位となる者を選定する。
② 参加事業者が 1 者の場合においても、書類審査及びプレゼンテーション審査を実施し、提案内容が優れていると認める場合には、受託候補者として選定する。
③ 合計評価点が最も高い者が 2 者以上ある時は、次の順序で受託候補者を選定する。ア 加重科目の合計得点が上位の者
イ 評価項目に最低点数の評価がない者
ウ 見積額が最も低い者。見積額も同額の時は、くじにより受託候補者を選定する。
④ 合計評価点が満点の 6 割に満たない者は受託候補者として選定しないこととする。
⑤ 評価が低く一定の基準を満たさない、又は提案のない評価項目が１つでもある場合も、受託候補者として選定しないこととする。
(3) 審査結果の通知について
選定結果は、企画提案書を提出した全ての者に速やかに通知する。選定された受託候補者には、その旨を付して通知する。
(4) 審査結果に対する苦情の申立てについて
非選定通知を受けた者からの非選定理由及びこれに関する一切の事項についての質問、説明請求、意見等は受け付けないものとする。
１１ 失格要件
次のいずれかに該当する場合は失格とする。
(1) 参加資格要件を満たさなくなった者。ただし、共同企業体の代表構成員以外が参加資格要件を欠いた場合については、市がやむを得ないと認めた場合に限り参加資格要件を満たす企業に変更することができる。
(2) 提出書類に虚偽の記載があった場合。
(3) 審査のxx性を害する行為があった場合。
(4) 見積書の金額（消費税及び地方消費税を含む。）が上限額を超えている場合。
１２ 契約に関する事項
(1) 契約の締結
交渉権第 1 位に選定された事業者と本市が協議し、企画提案書による内容を基本として、
業務の委託に係る仕様を確定させたうえで契約を締結する。なお、交渉権第 1 位に選定され
た事業者との契約締結交渉の結果、合意に至らなかった場合は、交渉権第 2 位に選定された事業者と交渉を行うものとする。
(2) 契約保証金
奈良市契約規則（昭和 40 年奈良市規則第 43 号）第 23 条第 1 項の規定により契約金額の
100 分の 10 以上の契約保証金を納付すること。ただし、同規則第 23 条第 2 項各号のいずれかに該当する場合は全部又は一部を免除する。
１３ その他留意事項
(1) 本プロポーザルに参加する費用は、全て参加事業者の負担とする。
(2) 企画提案書提出期間終了後の問合せ、提案等の修正又は変更は認めない。
(3) 提出された提案書等の書類は返却しないものとし、本市の定める保存期間満了後、本市の責において全て処分するものとする。
(4) 提出された提案書等は、事業者選定に伴う作業等に必要な範囲において、複製し使用できるものとする。
(5) 本プロポーザルに係る情報公開請求があった場合は、奈良市情報公開条例（平成 19 年奈良市条例第 45 号）に基づき公開することがある。
(6) 業務の全部又は一部の処理を第三者に委託し、又は請け負わせてはならない。ただし、あらかじめ本市の書面による承諾を得た場合は、この限りではない。
１４ 担当課（問合せ先）
x000-0000 xxxxxxxxxxx 0 x 0 x xx 0 x奈良市 環境部 環境政策課
電 話：0000-00-0000
電子メール：xxxxxxxxxx@xxxx.xxxx.xx.xx
１５ スケジュール表（予定）
スケジュール | 日程 |
（1）公募開始日 | 令和 6 年 1 月 25 日（木） |
（2）参加表明書提出期間 | 令和 6 年１月 25 日（木）～ 令和 6 年 2 月 15 日（木）午後５時まで |
（3）質問受付期間 | 令和 6 年１月 25 日（木）～ 令和 6 年 2 月 7 日（水）午後５時まで |
（4）最終質問回答日 | 令和 6 年 2 月 9 日（金）（最終掲示） |
（5）参加辞退届提出期限 | 令和 6 年 2 月 16 日（金）午後５時まで |
（6）企画提案書提出期限 | 令和 6 年 1 月 25 日（木）～ 令和 6 年 2 月 19 日（月）正午まで |
（7）プレゼンテーション | 令和 6 年２月下旬（予定） |
（8）審査結果通知日 | 令和 6 年 3 月上旬 |
（9）契約締結 | 令和 6 年 3 月中旬 |