（２）本アプリの利用状況に応じて本アプリの Web サイト掲載の特典と交換可能なポイント（以下「ポイント」という。）を付与するサービス
２０２０年１月６日制定
ＭＩＮＬＹ（タウンコンシェルジュサービス）利用規約
（目 的）
第１条 「ＭＩＮＬＹ（タウンコンシェルジュサービス）利用規約」（以下「本規約」という。）は，中部電力株式会社（以下「当社」という。）が提供する「ＭＩＮＬＹ（タウンコンシェルジュサービス）」（以下「本アプリ」という。）の利用に対して適用される。本規約は，サービスの利用にかかわる一切の関係に適用するものとし，サービスを利用する者（以下「個人ユーザー」という。）は，これを遵守するものとする。
（定義）
第２条 本規約に別段の定めのない限り，本規約に用いる用語の定義は，「個人情報の保護に関する法律」（以下「個人情報保護法」という。）に定めるところに従うものとする。
（適用）
第３条 個人ユーザーは，本利用規約および別紙の地域型情報銀行約款（個人ユーザー向け）
（以下，総称して「本規約等」という。）に同意したうえで，本アプリを利用するものとする。
２ 個人ユーザーが，本アプリをスマートフォンその他の情報端末にダウンロードし，次条に定める利用登録が完了した時点で，個人ユーザーと当社との間で，本規約の諸規定に従った本アプリの利用契約が成立するものとする。
３ 当社は，事前の通知なく本規約及び本アプリの内容を変更することができる。この場合，本アプリの提供条件等は，変更後の利用規約を適用するものとする。
（利用登録）
第４条 利用者は本アプリを利用するために必要となる環境の整備を自己の費用と責任において行うものとする。
２ 個人ユーザーは，本アプリを利用するにあたり，所定のフォームに必要事項（メールアドレスおよび本アプリへログインするためのパスワードを含む。）を全て虚偽なく入力し利用登録を行うものとする。
３ １６歳未満の者は利用登録を行うことができないものとする。
４ 個人ユーザーは，メールアドレスおよびパスワードについて，自己の責任のもとで管理を行うものとし，方法の如何を問わず第三者に利用させてはならないものとする。当社は，ログイン時に入力されたメールアドレスおよびパスワードが，登録さ
れたものと一致することを所定の方法により確認した場合，当該ログインを真正な個人ユーザーの利用とみなすものとする。
５ 当社は，登録情報が不正確または虚偽であったために個人ユーザーが被った一切の不利益および損害に関し，一切の責任を負わないものとする。
６ 個人ユーザーは，登録情報に変更が生じた場合は，速やかに変更後の登録情報を本アプリ内で入力するものとする。登録変更を怠ったことにより当社の通知が不到達となった場合，当該通知は通常到達すべきときに到達したとみなされるものとし，当社は，登録情報の変更がなされなかったことにより生じた一切の不利益および損害に関し，一切の責任を負わないものとする。
７ 当社は，メールアドレス，パスワード等の登録情報が第三者に利用されたことにより個人ユーザーが被った損害については，当社に故意または重大な過失がある場合を除き、一切の責任を負わないものとする。
（利用登録の拒否等）
第５条 以下の各号に定める事由があると当社が判断した場合，当社は利用登録を拒否または登録情報を抹消し利用契約を解除することできる。
（１）本規約等に違反したことがある者からの利用登録である場合
（２）本規約等に違反したことがある者からの紹介等による利用登録である場合
（３）登録情報に虚偽があると判明した場合
（４）利用登録にあたり，本人以外の名義を用いた場合
（５）犯罪行為もしくはそれに類する行為に本アプリが利用された，またはそのおそれがあると，当社が判断した場合
（６）本アプリの運営・保守管理上，必要であると判断した場合
（７）死亡した場合または後見開始，補佐開始もしくは補助開始の審判を受けた場合
（８）前各号以外の他，当社が不適切な利用登録であると判断する場合
（本アプリの内容）
第６条 本アプリでは，次の各号に定めるサービス（以下「本サービス」という。）を提供する。
（１）個人ユーザーが登録したパーソナルデータ（生活者情報）やあらかじめ個人ユーザーにいただいた同意の基にアプリ内で当社が収集したパーソナルデータ
（行動履歴情報）をもとにイベント情報やレコメンド情報等を配信するサービス
（２）本アプリの利用状況に応じて本アプリの Web サイト掲載の特典と交換可能なポイント（以下「ポイント」という。）を付与するサービス
（３）その他前各号に付帯するサービス
２ 当社は，個人ユーザーに事前に通知することなく，本サービスの内容の全部もしくは一部を変更，追加または終了することができるものとする。
（ポイントの付与）
第７条 当社は，個人ユーザーに対して，次の各号のとおりポイントを付与する。
（１） 当社は、各個人ユーザーの利用高に応じたxxポイントを付与する。
（２） 各事業者は、各個人ユーザーの利用高に応じた事業者ポイントを付与する。
（３） xxポイントおよび事業者ポイントの付与の対象となる対象行為，ポイントの付与数その他ポイント付与の条件は当社が決定し、本アプリ Web サイトに掲載する。
（４） 各事業者が付与した事業者ポイント及び当社が付与するxxポイントを合算してユーザーポイントとし、ユーザーポイント付与時にアプリ内への提示により個人ユーザーへ通知する。
（５）本アプリ内において実施した対象行為に応じたポイントを原則としてその対象行為実施直後に付与する。
（６）本規約にしたがって正当に取得したポイントが，プログラムの不具合等により，アプリ内の各個人ユーザーのポイント残高に正しく反映されなかった場合には，当社の判断によって相当なポイント残高に調整することができるものとする。
（ポイントの取消）
第８条 当社は，ユーザーポイントを付与した後に，個人ユーザーが当該付与にかかる対象行為等について，キャンセルを行った場合，またはシステムトラブル，不正利用その他正常ではない方法でユーザーポイントが付与されたことが判明した場合，当社の判断により，当該ユーザーポイントを取り消し，または変更することができる。この場合，当社は，当該取消または変更の措置に関する苦情は一切受け付けないものとする。
（ポイントの利用）
第９条 ユーザーポイントは，本アプリ内において，本アプリ Web サイト掲載の特典への交換に使用することができる。交換内容，交換方法、交換時期その他の使用条件については，本アプリ Web サイト掲載の通りとする。当社は，当該使用条件について，事前の通知なく変更できるものとする。
２ 当社は，次の各号いずれかの場合，ポイント交換を制限または保留することができる。
（１）本規約に基づき，本アプリの全部もしくは一部の提供が中断または停止されている場合
（２）その他，当社が必要と判断した場合
３ ポイント交換の手続実施後，当社処理が完了するまでの間に，個人ユーザーが利用契約の解除手続を実施した場合，ポイント交換手続は無効になるものとする。
（ポイントの確認）
第 10 条 ユーザーポイントの残高は，本アプリ内で確認できるものとする。
（ポイントの有効期限）
第 11 条 ユーザーポイントの有効期限は，ユーザーポイントを獲得した日が属する年度の翌年度末（当該年度の 3 月 31 日）までとする。ただし，個人ユーザーが利用契約の解除手続を行った場合，ユーザーポイントの有効期限に関わらず，当該個人ユーザーのすべてのユーザーポイントが消滅するものとする。
（第三者によるポイントの使用）
第 12 条 第三者がユーザーポイント交換を実施したとしても，当該第三者が本アプリへのログイン時に用いたメールアドレスおよびパスワードが本アプリに登録されたものと一致することが確認されたときは，個人ユーザー自身がポイント交換を実施したとみなし，当社は，使用されたユーザーポイントの返還，補填等は一切行わないものとする。
（ポイント譲渡等の禁止）
第 13 条 個人ユーザーは，自己が保有するユーザーポイントを貸与，譲渡，売買，または質入れさせてはならず，理由の如何を問わず第三者に使用させてはならないものする。個人ユーザーなお，個人ユーザーが保有していたユーザーポイントは，家族その他の第三者に相続による承継はされないものとする。
（禁止行為）
第 14 条 本アプリの利用について，当社は，個人ユーザーによる次の各号に定める行為を禁止する。当社は，個人ユーザーが禁止行為を行った場合には，その故意・過失の有無にかかわらず，事前の通知なく，当該個人ユーザーによる本アプリの利用停止または利用契約の解除を行うことができる。この場合，当社は，当該利用停止または解除措置に関する質問・苦情は一切受け付けないものとする。
（１）当社，本アプリの他の個人ユーザー，もしくはその他第三者の知的財産権，肖像権，プライバシーの権利，名誉，その他の権利または利益を侵害する行為
（かかる侵害を直接または間接に惹起する行為を含む。）
（２）本アプリを個人的な利用範囲を超えて，商業・営利目的において利用する行為
（３）本アプリを通じて入手した情報について，複製，販売，出版，公開その他の方法において，個人としての私的使用以外の使用をする行為，または他の個人ユーザーもしくは個人ユーザー以外の第三者をして同様の行為をさせる行為
（４）本アプリ（または本アプリが接続するサーバおよびネットワーク）の運営を妨げまたは支障を及ぼす行為
（５）虚偽の情報（名前，誕生日，メールアドレス，住所などの個人情報を含む。）を掲載または登録することで第三者になりすます行為
（６）個人ユーザー本人に許可を受けた場合であっても，個人ユーザー本人以外が登録情報を利用して本アプリを利用する行為
（７）違反行為により利用停止または利用契約を解除された個人ユーザーが再度本アプリに登録する行為
（８）その他，当社が不適切と判断する行為
（本アプリ利用の中断または終了）
第 15 条 当社は，次の各号に定める場合において，個人ユーザーに予告なく本アプリの全部または一部の利用を中断または終了することができるものとする。
（１）本アプリの保守・点検を行う場合
（２）通信回線等に障害が生じた場合
（３）法令等に基づく措置があった場合
（４）火災，停電または天災地変等の不可抗力による場合
（５）その他当社が必要と判断した場合
２ 当社は，個人ユーザーまたは第三者に対して，前項にもとづき個人ユーザーの本アプリの利用を中断または終了した場合に生じた個人ユーザー損害について，一切の責任を負わないものとする。
（利用契約の解除）
第 16 条 個人ユーザーは，利用契約を解除しようとする場合には，当社所定の方法により解除手続を実施するものとし，解除手続完了直後から，本アプリを利用できないものとする。
２ 利用契約解除時に保有していたポイントは，解除手続実施時点で利用できなくなるものとする。
３ 当社は，個人ユーザーによる最終ログインから１年以上が経過した場合，何らの手続きによらず利用契約を解除できるものとする。
（個人情報の取扱い）
第 17 条 当社は，本アプリにおいて当社が取得または保有する個人情報について，本アプリ及び当社が運営する「マイタウン・コンシェルジュ」に必要な範囲においてこれを利用するものとする。
（著作権）
第 18 条 本アプリにおけるプログラム，表示される一切の情報，画像，表現等（以下「コンテンツ」という。）の著作権その他一切の知的財産権（以下「著作xx」という。）は，すべて当社に帰属するものとする。
２ 個人ユーザーは，コンテンツを本アプリの利用のためだけに，かつ正当な利用方法に従ってのみ利用することができ，著作xxの権利者の承諾を得ず，本アプリにより提供されるコンテンツを著作xxで定める個人ユーザー個人の私的使用の範囲を超えて使用または公開等の利用をすることはできないものとする。
３ 個人ユーザーがコンテンツに関する著作xxを侵害したことにより生じた損害について，当社は個人ユーザーに損害賠償を請求できるものとする。
（非保証）
第 19 条 当社は，本アプリの機能，性能，表示内容等についていかなる保証（正確性，有用性，特定目的適合性，商品性に関する保証を含む）をするものでもないものとする。
（免責）
第 20 条 当社は，本アプリの利用に関連する一切の損害・不利益（本アプリの瑕疵，一切の不具合（表示情報の誤謬・逸脱を含む），本アプリがスマートフォンに与える影響等，個人ユーザー個人ユーザーデータ消失を含む。），については，間接損害・逸失利益については賠償する責任を負わず，現実に発生した直接かつ通常の当該損害のみ賠償する責任を負うものとする。ただし，当社に故意または重大な過失がある場合には，かかる制限は適用されないものとする。
２ 前項のほか，次の各号に定める場合における本アプリの利用不能，ならびにこれによって生じた損害について，当社は一切の責任を負わないものとする。
（１）天災地変，裁判所等の公的機関の措置等のやむをえない事由が生じた場合
（２）当社が相当と認める安全対策を講じたにもかかわらず，通信回線またはシステム等に障害が生じた場合
（３）当社以外の第三者の責に帰すべき事由による場合
３ 本アプリの利用に関連して個人ユーザーと第三者との間に紛争が生じた場合，個人ユーザーはその費用及び負担によりその紛争を解決し，当社に一切の損害を与えないものとする。
（反社会勢力の排除）
第 21 条 個人ユーザーは，反社会的勢力（暴力団，暴力団員，暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者，暴力団準構成員，暴力団関係企業，総会屋等，社会運動等標ぼうゴロ，特殊知能暴力集団，その他これらに準ずる者をいう。以下同じ。）に該当しないこと，および反社会的勢力と次の各号に定める関係も有しないことを表明し，かつ将来にわたりそれらに該当しないことを確約する。
（１）自己もしくは第三者の不正の利益を図り，または第三者に損害を加える等，反社会的勢力を利用していると認められるとき
（２）反社会的勢力に対して資金等を提供し，または便宜を供与する等の関与をしていると認められるとき
２ 個人ユーザーは，自らまたは第三者を利用して次のいずれの行為もしないことを確約する。
（１）暴力的な要求行為
（２）法的な責任をこえた不当な要求行為
（３）取引に関して脅迫的な言動をし，または暴力を用いる行為
（４）風説を流布し，偽計または威力を用いて相手方の信用を棄損し，または相手方の業務を妨害する行為
（５）その他前各号に準ずる行為
（本規約の地位の譲渡等）
第 22 条 個人ユーザーは，当社の書面による事前の承諾なく，本規約上の地位または本規約に基づく権利義務の全部または一部を第三者に譲渡し，または担保の目的に供することはできないものとする。
（準拠法・合意管轄）
第 23 条 本規約の準拠法は日本国法とする。
２ 本アプリに関する紛争，その他当社と個人ユーザーとの間で訴訟が生じた場合，名古屋地方裁判所を第xxの専属的同意管轄裁判所とする。
附 x
x規約は，２０２０年１月６日施行とする。
２０２０年１月６日制定
地域型情報銀行サービス利用約款
（個人ユーザー向け）
（目 的）第１条
本約款は，中部電力株式会社（以下「当社」という。）が，利用者（以下「個人ユーザー」という。）からの委任に基づき，個人ユーザーの個人情報を，個人ユーザーの便益を図るために適正に管理および利用する「地域型情報銀行サービス」（以下「情報銀行」という。）について，当社と個人ユーザーの間の権利義務を定めることを目的とする。
（定 義）第２条
本約款に別段の定めのない限り，本約款に用いる用語の定義は，「個人情報の保護に関する法律」（以下「個人情報保護法」という。）に定めるところに従う。
（委任および業務範囲）第３条
個人ユーザーは，当社に対し，当社が個人情報保護法その他法令，一般社団法人日本Ｉ Ｔ団体連盟（以下「認定団体」という。）による認定基準および本約款の定めを遵守していることを条件として，自らの個人情報を，自らの利益のために，第４条に定める同意の範囲内で，管理または利用（第三者提供を含む）する業務を委任する。
２ 本委任の対象となる個人情報（以下「本個人情報」という。）は，当社が第４条に定める個人ユーザーの同意を得た個人情報であって，本約款を内容とする契約が成立した日の前後を問わず，当社が適法に取得した個人ユーザーに関する個人情報を意味する。ただし，当社は，次の各号に掲げる情報を第三者提供することはできない。
（１）要配慮個人情報
（２）クレジットカード番号および銀行口座番号
（本個人情報の利用目的および第三者提供に関する同意）第４条
当社は，第３条第１項に定める委任に係る業務（以下「本委任業務」という。）の対象となる本個人情報，その取得方法，利用目的および第三者提供に係る条件について，個人ユーザーに通知のうえ，個人ユーザーから予め同意を取得するものとする。
２ 当社は，前項の第三者提供に係る条件についてユーザーから同意を取得する際には，①
提供先第三者（個社名），その利用目的および第三者提供の対象となる本個人情報の項目，または②それらについての判断基準および判断プロセスのいずれかについて，個人ユーザーに通知のうえ，個人ユーザーから予め同意を取得するものとする。
３ 当社は，前二項に定める同意の取得にあたり，次の各号の義務を負う。
（１）個人ユーザーが本委任業務の対象となる本個人情報，利用目的および第三者提供に係る条件について選択することが可能となるよう，選択肢を用意すること。
（２）前号に定める個人ユーザーによる選択を実効的なものとするために適切なユーザーインターフェイスを提供すること。
（３）前二号に定める選択肢およびユーザーインターフェイスの適切性について，「情報信託機能の認定に係る指針 ver1.0」に規定される「データ倫理審査会」（以下「審査会」という。）に説明を行い，助言を受けること。
（第三者提供における当社の義務）第５条
当社が本個人情報を第三者提供する場合には，当社は，次の各号に掲げる義務を遵守するものとする。
（１）当社は，第三者提供に係る条件の決定にあたって，次に掲げる手続をとるものとする。
① 認定団体による認定基準に準じた基準に従い，適切な提供先第三者を選定すること。
② 第三者提供に係る条件に関して，データ倫理審査会の承認を得ること，およびデータ倫理審査会の当該承認に係る議事録の要旨を個人ユーザーが容易に知りうる状態に置くこと。
③ ②で承認された第三者提供に係る条件ならびに当該条件に基づき選定された提供先第三者，その利用目的および第三者提供の対象となる本個人情報の項目等を公表すること。
④ 提供先第三者に提供した本個人情報の安全管理が図られるよう，提供先第三者に対する必要かつ適切な監督を行うこと。
（２）当社は，提供先第三者との間で，次に掲げる事項を含む本個人情報提供契約（以下「提供先提供契約」という。）を締結するものとする。
① 提供先第三者から他の第三者に提供することを禁止すること。ただし，次に掲げる場合には，他の第三者に対する提供に該当しないものとすること
（ア） 提供先第三者が利用目的の達成に必要な範囲において本個人情報の取扱いの全部または一部を委託することに伴って当該本個人情報が提供される場合
（イ） 合併その他の事由による事業の承継に伴って本個人情報が提供される場合
② 提供先第三者が利用目的を明示することおよび当該利用目的は第４条第１項の定めにより事前に個人ユーザーから同意を取得した内容かつ個人の便益が見込まれる利用目的に限定すること
③ 提供先第三者による当該本個人情報の利用期間
④ 提供する本個人情報の形式および提供の方法（セキュリティ要件を含む。）
⑤ 提供先第三者が安全管理のために必要かつ適切な措置を講じること
⑥ 提供先第三者において，本個人情報の漏えい等が発生した場合には，直ちにその詳細について受任者に報告すること
⑦ 本個人情報について，ユーザーの求めにより当社が訂正等を行った場合は訂正等された本個人情報を提供先第三者に提供すること
⑧ 本個人情報について，ユーザーの求めにより提供先第三者が訂正等を行った場合はユーザーに対して当社にその旨連絡するよう依頼すること
⑨ 本個人情報について，当社または提供先第三者が利用停止等を行った場合には，利用停止等の対象とされた本個人情報の項目を相手方に通知すること
⑩ 本個人情報について，xxxxが当社に対し本個人情報の委任を撤回し，提供先第三者が当社からその旨の通知を受けた場合には，提供先第三者は直ちにユーザーにかかる本個人情報の利用を停止すること
⑪ 提供先第三者において，ユーザーからの相談窓口を整えていることおよび認定団体の定める認定基準に準じた情報セキュリティ対策等を実施していること
⑫提供先第三者において，本個人情報の漏えい等が発生した場合に，直ちにその詳細について当社に報告すること
⑬ 提供先第三者が暴力団，暴力団関係企業，総会屋若しくはこれらに準ずる者またはその構成員その他の反社会的勢力でないことおよび反社会的勢力と資本関係または取引関係がないことを表明・保証すること
⑭ 当社は，提供先第三者における本個人情報の利用状況その他提供先第三者による提供先提供契約の遵守状況を確認するため，または個人ユーザーによる提供先第三者に関する苦情の対応のため，必要に応じ，提供先第三者に対する調査の実施及び報告の徴収をすることができることおよび利用・管理方法の是正を求めることができること
⑮ 当社が，認定団体から認定を取消された場合には，提供先提供契約が直ちに終了すること
⑯ 提供先第三者が提供先提供契約上の義務に違反した場合，または提供先提供契約が終了した場合には，提供先第三者は本個人情報の利用を停止しこれを削除する等の措置をとること
➃ 当社または提供先第三者において，本個人情報の利用目的が終了し，本個人情報を保有する法令上の必要性がない場合には，提供先第三者は，本個人情報の利用を停止しこれを削除するものとすること
２ 当社は，第三者提供に係る条件に基づく提供先第三者の名称，事業概要，本個人情報の利用目的および想定される便益の一覧を公開するものとする。
３ 当社は，個人ユーザーより，第三者提供につき，第１０条に定める当社の相談窓口に対
して，提供する本個人情報の範囲を変更すること，または特定の提供先第三者に対し提供しないことを求められた場合には，別途定める手続きによりこれに応じるものとする。
（当社のその他の義務）第６条
当社は，善良な管理者の注意をもって本委任業務を行うものとする。
２ 当社は，認定団体の定める認定基準を遵守するものとする。
３ 当社は，本個人情報に関して，個人ユーザーに対し，プライバシーポリシーで定める内容を遵守する義務を負うものとする。なお，プライバシーポリシーの内容が本約款に矛盾または抵触する場合には本約款の定めによるものとする。
４ 当社が個人ユーザーから本個人情報を取得する際には，個人情報保護法その他法令を遵守し適正に取得するものとする。
５ 当社は，本委任業務のために共同利用する場合を除き，本個人情報を他の事業者と共同利用してはならないものとする。
６ 当社は，委任を受けた本個人情報を，個人ユーザーに不利益が生じないよう配慮のうえ，個人ユーザーの便益のために利用するものとし，個人ユーザーが直接または間接に便益 を享受できるような利用を行うものとする。また，当社が提供先第三者に対する本個人情 報の提供について直接対価を得た場合には，当社は，対価を受けた事実について，個人ユ ーザーに通知し，または個人ユーザーが容易に知り得る状態に置くものとする。
７ 当社は，当社が保有する個人ユーザーの個人情報のうち，本約款に基づき当社が取得した本個人情報とそれ以外の情報を分別して管理しなければならない。
（当社による第三者からの個人情報の受領）第７条
当社は，個人ユーザーの指示に従い，個人ユーザーに関する本個人情報について，当該個人ユーザーに関する個人情報を有する第三者（以下「提供元事業者」という。）から受領し，本委任業務の対象とすることができる。
２ 当社が，前項に定める本個人情報の受領をする場合には，当社は，提供元事業者との間で，次の各号を含む本個人情報の受領に関する契約（以下「提供元提供契約」という。）を締結するものとする。
（１）提供元事業者から受領する本個人情報（以下「受領対象本個人情報」という。）の形式及び受領の方法（セキュリティ要件を含む。）
（２）当社における受領対象本個人情報の利用範囲および取扱条件の制限に関する事項
（３）当社において，受領対象本個人情報の漏えい等が発生した場合には，直ちにその詳細について提供元事業者に報告すること
３ 個人ユーザーは，第１項の指示に先立ち，提供元事業者に対して当社による本個人情報
の受領に関する意向を通知し，提供元事業者の了承を得るものとする。
（当社が提供する機能）第８条
当社は，個人ユーザーの本個人情報がどの提供先第三者に提供されたのかを把握できるよう，当該第三者提供の履歴を閲覧できる機能を提供するものとする。
２ 当社は，個人ユーザーにおいて簡易迅速で負担なく当社に対する本個人情報の開示等の請求等を行うことを可能とする機能を提供するものとする。
３ 前各項に定めるほか，当社が，個人ユーザーの本個人情報のコントロールができるその他の機能を個人ユーザーに提供する場合，当社は，個人ユーザーに対し当該機能を当社のウェブサイトへの掲示等により明示するものとする。
（個人ユーザーの義務）第９条
個人ユーザーは，当社が本委任業務を適切に遂行できるよう，その他当社から本委任業務の合理的な遂行に必要な範囲で確認などの求めがあった場合には，適切に対応することに努めるものとする。
２ 個人ユーザーが提供する本個人情報は，本人の個人情報に限定する（他人の個人情報を提供してはならない）ものとする。
３ 個人ユーザーは，ユーザー自身に関する正確な情報を当社に提供するよう努めるものとする。提供した情報に変更がある場合（提供先第三者による訂正等の場合を含む。）には，当社に対し連絡するものとする。
４ 未xx者，xx被後見人等である個人ユーザーについては，本委任業務の提供を受けるにあたり，法定代理人の同意を得るものとする。
（相談窓口）第１０条
個人ユーザーに，本委任業務，当社もしくは提供先第三者につき疑義が生じた場合，または当社もしくは提供先第三者に対する苦情がある場合に備えて，当社は相談窓口を設置し個人ユーザーに周知するものとする。
（損害賠償）第１１条
当社が本約款に定める義務に違反して個人ユーザーに損害が生じた場合，当社は，個人ユーザーに対して，現実に発生した直接かつ通常の当該損害を賠償する責任を負うものとする。
２ 本委任業務の実施において，提供先第三者の責めに帰すべき事由により本個人情報の漏えい，滅失または毀損が発生し個人ユーザーに損害が生じた場合には，当社は，現実に発生した直接かつ通常の当該損害を賠償する責任を負うものとする。
（免責事項）第１２条
当社は，提供先第三者から個人ユーザーに提供される対価（金銭に限らない）の交付またはサービス（以下「対価の交付等」という。）の保証は行わない。
２ 提供先第三者から個人ユーザーに提供される対価の交付等については，個人ユーザーの判断にて利用されるものであり，提供先第三者からの対価の交付等に起因して個人ユーザーに生じた損害に対しては，当社は責任を負わないものとする。
（本委任の撤回）第１３条
個人ユーザーは，本委任について，当社が別途定める手続に従い，いつでもその全部または一部を撤回（本個人情報の取扱いの停止，本個人情報の訂正は削除を含む。）することができる。ただし，かかる撤回は既に行われた本委任業務には及ばず，将来に向かって効力を有するものとし，当該撤回が当社に到達以降，直ちに，当社は，個人ユーザーの当該撤回にかかる本委任業務を停止するものとする。
２ 当社は，個人ユーザーから本委任の撤回があった場合には，提供先第三者にその旨を通知するものとし，提供先第三者は，当該通知を受けたのち，直ちに撤回により求められる措置を行うものとする。
（変 更）第１４条
個人ユーザーによる本約款の承諾以降に，本約款を変更しようとする場合，当社は個人ユーザーに対し，ウェブサイトへの掲示等により，予め変更内容の通知，説明を行うものとする
（本委任業務にかかる契約の終了）第１５条
当社が，本委任業務を含む個人情報信託サービスとしての事業を終了する場合，当社は，個人ユーザーに対し，ウェブサイトへの掲示等により，相当な期間を定めて当該終了を通 知するものとする。
２ 当社が認定団体から認定を取消された場合は，前項と同様とする。
３ 当社は，個人ユーザーに対し，ウェブサイトへの掲示等により，相当な期間を定めて通
知をすることにより，いつでも本委任業務にかかる契約を解除し，終了させることができる。
４ 個人ユーザーに第９条その他の本委任契約上の義務の違反があった場合には，当社は，相当な期間を定めた催告のうえ，義務違反が解消されない場合には，本委任業務にかかる契約を解除することができる。ただし，義務違反が性質上解消不可能なものである場合または個人ユーザー・当社間の信頼関係を失わせるものである場合には，当社は，直ちに本委任業務にかかる契約を解除することができる。
５ 本委任業務にかかる契約が終了した場合，当社は直ちに本個人情報の利用を停止し，これを削除するものとする。
６ 本委任業務にかかる契約の終了が第１項もしくは第２項の事由による場合，または当社の本委任契約上の義務違反に起因する場合において，契約の終了により個人ユーザーが損害を被るときは，当社は現実に発生した直接かつ通常の当該損害を賠償する責任を負う。
７ 当社において，本個人情報の利用目的が終了しており，かつ本個人情報を保有する法令上の必要性がない場合，当社は，本委任業務にかかる契約の存続中であっても本個人情報を削除するものとする。
（反社会的勢力の排除）第１６条
個人ユーザーは，反社会的勢力（暴力団，暴力団員，暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者，暴力団準構成員，暴力団関係企業，総会屋等，社会運動等標榜ロゴ，特殊知能暴力団，その他これらに準ずる者をいう。）に該当しないこと，および反社会的勢力と次の各号に定める関係も有しないことを表明し，かつ将来にわたりそれらに該当しないことを確約する。
（１）自己もしくは第三者の不正の利益を図り，または第三者に損害を加える等，反社会的勢力を利用していると認められるとき。
（２）反社会的勢力に対して資金等を提供し，または便宜を供与する等の関与をしていると認められるとき。
２ 個人ユーザーは，自らまたは第三者を利用して次の各号の行為もしないことを確約する。
（１）暴力的な要求行為。
（２）法的な責任を超えた不当な要求行為。
（３）取引に関して脅迫的な言動をし，または暴力を用いる行為。
（４）風説を流布し，偽計または威力を用いて相手方の信用を棄損し，または相手方の業務を妨害する行為。
（５）その他前各号に準ずる行為。
（準拠法）第１７条
本約款の準拠法は，日本法とする。
（裁判管轄）第１８条
本委託業務にかかる契約に関する紛争については，名古屋地方裁判所を第xxの専属的合意管轄裁判所とする。
附 x
x約款は，２０２０年１月６日施行とする。