・https://www.ebs-cloud.fwd.ne.jp/CALS/Accepter/index.jsp?name1=06A0064006A00600
入 札 説 明 書
【電子入札システム対応】
令和 5 年度国内オキシダント観測精度管理システム運用・管理に係る支援業務
令和５年２月
国立研究開発法人国立環境研究所
当研究所の一般競争に係る入札公告（令和５年２月１６日付）に基づく入札については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書による。
１．競争入札に付する事項
（１）件 | 名 | 【電子入札システム対応】令和5 年度国内オキシダント観測精度管理システ |
ム運用・管理に係る支援業務 | ||
（２）契 約 期 | x | xx５年４月１日から令和６年３月３１日まで |
（３）仕 | 様 | 仕様書による。 |
（４）履 行 場 所 | 仕様書による。 | |
（５）入札保証金 | 免除 | |
（６）契約保証金 | 免除 | |
２．競争参加に必要な資格
（１）令和４・５・６年度環境省競争参加資格（全省統一資格）の「役務の提供等」の「調査
・研究」、「情報処理」又は「その他」において、「Ｂ」、「Ｃ］又は「Ｄ」の等級に格付けされている者であること。
（２）国立研究開発法人国立環境研究所契約事務取扱細則第５条の規定に該当しない者であること。なお、未xx者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者については、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
（３）国立研究開発法人国立環境研究所契約事務取扱細則第６条の規定に該当しない者であること。
（４）契約者等から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。
（５）入札説明書において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること。
（６）オキシダントに関する機器分析および装置メンテナンスの実績、並びに公的会議（※）開催支援業務の実績を有すること。
※国、独立行政法人、地方自治体、公益社団（財団）法人、大学等が主催または共催する会議であること。
（７）（６）に示す者であることの証明として、該当する業務実績書類（契約書、報告書等の写し）を提出すること。
３．入札心得
（１）入札参加者は、仕様書及び添付書類を熟読のうえ、入札しなければならない。
（２）入札参加者は、前項の書類について疑義があるときは、関係職員の説明を求めることができる。
（３）入札参加者は、入札後、仕様書及び添付書類についての不明等を理由として異議を申し立てることはできない。
４．電子入札システムの利用
本件調達は電子入札システムで行うため、同システムの電子認証（代表者又はその委任を受けた者のＩＣカードに限る。）を取得していること。
・xxxxx://xxx.xxx-xxxxx.xxx.xx.xx/XXXX/Xxxxxxxx/xxxxx.xxx?xxxx0x00X0000000X00000
なお、同システムによりがたい者は、紙入札方式によることができる。ただし、紙入札方式参加届（別紙１）を７．（１）に示す期間及び場所に提出すること。提出は、書面の持参若しくは郵送又は電子メールによること。
５．入札及び開札の日時及び場所
令和５年３月２０日（月）１３時３０分
国立研究開発法人国立環境研究所 研究本館Ⅱ １階 第１会議室
（茨城県つくば市xxx１６－２）
６．入札説明書等に対する質問
（１） 入札説明書に対する質問がある場合においては、次に従い、質問書（様式任意）を提出すること。
①受領期間：令和５年２月１６日（木）から令和５年２月２４日（金）まで。持参する場合は、１０時００分から１７時００分まで。
②提出場所：〒３０５－８５０６
茨城県つくば市xxx１６－２
国立研究開発法人国立環境研究所 総務部会計課契約第一係 ＴＥＬ ０２９－８５０－２７７５ （担当：xx）
③提出方法：電子入札システムの質問機能（同システムにより入札する者に限る。）又は書面の持参若しくは郵送（書留郵便等の配達記録が残る方法に限り、受領期間必着とする。）によるものとする。また、電子メールによるデータの送付も可とする（データ送付先: xxxxxxxx@xxxx.xx.xx）。
（２）（１）の質問に対する回答書は、次のとおり閲覧に供する。
①期 間：令和５年３月２日（木）１０時００分から
令和５年３月２０日（月）１３時３０分まで。
②閲覧場所：茨城県つくば市xxx１６－２
電子入札システム及び当研究所ＨＰ上
（３）（１）の質問がない場合、（２）については行わないものとする。
７．入札参加資格証明書類の提出
（１）入札に参加しようとする者は、本入札説明書２．（１）及び（７）の証明書類を次に従い提出すること。
①提出期限：令和５年３月９日（木）１７時００分
②提出場所：本入札説明書６．（１）②と同じ
③提出方法：書面は持参、又は郵送（書留郵便等の配達記録が残る方法に限り、受領期間必着とする。）により提出する。また、電子入札システム（同システムにより入札する者に限る。）若しくは電子メール（送付先：chotatsu@nies.go.j p）による電子データの提出も可とする。
（２）（１）のとおり提出された書類による本競争参加の可否については、次の期間までに連絡をする。
①期 間：入札及び開札日の２営業日前１７時００分。
８．入札及び開札
（１）電子入札の場合
①７．（１）①の日時までに、電子入札システムの証明書等提出画面において、２．
（１）の競争参加資格を有することを証明する書類を提出すること。
②５．の日時までに、同システムに定める手続に従って入札を行うこと。通信状況によっ ては当該期限内に入札情報が到着しない場合があるので、時間的余裕を持って行うこと。
③入札金額については、１．（１）の業務に関する一切の費用を含めた額とする。
④落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０％に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その金額を切り捨てるものとする）をもって落札価格とするので、入札参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入力するものとする。
⑤同システムにより入札した場合には、本入札説明書において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約したものとして取り扱うこととする。
⑥入札者又は代理人等は、開札時刻に同システムの端末の前で待機しなければならない。
⑦事由のいかんにかかわらず入札の引換え、変更又は取消しを行うことができない。
⑧入札参加者が連合し、又は不穏の行動をなす等の場合において、入札をxxに執行することができないと認められるときは、当該入札参加者を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し、若しくは取りやめることがある。
（２）紙入札の場合
①入札書（別紙２）には、入札参加者の住所、氏名を記入し、金額の記入はアラビア数字を用いて鮮明に記載すること。また、郵送による提出の際は入札書に入札回数（第○回）を記載すること。
②入札書及び入札に係る文書に使用する言語は、日本語に限るものとし、また入札金額は、
日本国通貨による表示に限るものとする。
③入札金額については、１．（１）の業務に関する一切の費用を含めた額とする。
④落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０％に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その金額を切り捨てるものとする）をもって落札価格とするので、入札参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載するものとする。
⑤入札書は、別紙の書式により作成し、封かんの上で持参又は郵送により提出するものとする。
⑥入札書を持参する場合は、入札書を封かんし、入札参加者の商号又は名称、入札件名及び開札日時を記載し、入札及び開札日に入札箱に投入すること。
⑦新型コロナウイルスによる感染症（ＣＯＶＩＤ－１９）の感染拡大防止のため、当面の間郵送による入札書の提出は３通まで認めることとする。入札書を郵送により提出する場合は、二重封筒とし、表封筒に入札書在中の旨を朱書し、中封筒に入札参加者の入札参加者の商号又は名称、入札件名及び開札日時並びに入札回数（○回目）を記載して書留郵便（配達証明付）により、次に従い郵送すること。
提出期限：入札及び開札の前日（※）１７時００分
※土・日曜日、祝祭日及び年末年始（１２月２９日から１月３日）を除く。提出場所：本入札説明書６．（１）②と同じ
⑧入札参加者は、代理人又は復代理人（以下「代理人等」という。）をして入札させるときは、その委任状（別紙３、４）を持参させなければならない。
⑨入札参加者又はその代理人等は、当該入札に対する他の入札参加者の代理をすることができない。
⑩開札は、入札参加者の面前で行う。ただし、入札参加者又はその代理人等が開札場所に出席しないときは、入札執行事務に関係のない職員を立会させて開札する。この場合、異議の申し立てはできない。
⑪入札参加者又はその代理人等は、開札時刻後においては、開札場に入場することはできない。
⑫提出済の入札書は、その事由のいかんにかかわらず引換え、変更又は取消しを行うことができない。
⑬入札参加者が連合し、又は不穏の行動をなす等の場合において、入札をxxに執行することができないと認められるときは、当該入札参加者を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し、若しくは取りやめることがある。
９．入札の無効
次の各号に該当する入札書は無効とする。
（１）競争に参加する資格を有しない者の提出した入札書
（２）紙入札において、委任状を持参しない代理人等の提出した入札書
（３）紙入札において、記名を欠いた入札書
（４）入札金額の記載が不明確な入札書
（５）入札金額の記載を訂正した入札書
（６）誤字、脱字等により意志表示が不明瞭である入札書
（７）明らかに連合によると認められる入札書
（８）同一事項の入札について、他の入札参加者の代理人等を兼ねた者の入札書
（９）同一入札執行回について、入札参加者又はその代理人等が二通以上の入札書を提出した場合
（10）その他の入札に関する条件に違反した入札書
１０．落札の決定
本入札説明書２の競争参加資格及び仕様書等の要求要件を全て満たし、当該入札書の入札価格が国立研究開発法人国立環境研究所契約事務取扱細則第１３条の規定に基づいて作成された予定価格の範囲内で、最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
１１．再度入札
開札した場合において、入札参加者の入札のうち予定価格の制限に達した価格の入札が無いときは、直ちに再度の入札を行う。なお、再度入札の回数は原則として２回を限度とする。
ただし、郵便による入札を行い、開札当日に入札参加者又はその代理人等が開札場所に出席しない場合においては、入札書の提出数以降の再度入札による入札に参加できないため注意すること。
１２．同価格の入札が２人以上ある場合の落札者の決定
（１）落札者となるべき同価格の入札をした者が２人以上あるときは、電子入札システムによる電子くじにより落札者を決定する。電子入札システムにより入札を行う場合は、入札時に任意の３桁の数字を入力すること。紙入札による場合は、入札書（別紙２）の記載欄に任意の３桁の数字を記載すること。なお、入力された数字は乱数処理により変換された数字により落札者を決定するため、指定した数字が直接判定に用いられるものではない。
（２）前項の場合において、数字の指定を行わない者があるときは、職員が任意の数字を入力する。
１３．落札内訳書の提出
（１）落札者は、落札者の決定後すみやかに落札額に応じた内訳書を提出すること。なお、内訳書は可能な限り詳細に記載するものとし、内訳書の全ての単価（単価を示すことができないものについては、その価格）についてその単価を証明する書類を添付すること。
（２）内訳書の様式は自由とする。
（３）内訳書は返却しない。
１４．契約書等の提出
（１）契約書を作成する場合においては、落札者は、契約担当者等から交付された契約書の案
（別紙５）に記名押印し、速やかにこれを契約担当者等に提出しなければならない。
（２）契約書及び契約に係る文書に使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨による。
（３）契約担当者等が契約の相手方とともに契約書に記名押印しなければ、本契約は確定しないものとする。
１５．契約者の氏名
国立研究開発法人国立環境研究所 理事x xx xx
１６．入札結果及び契約情報の公表について
① 入札結果の公表
落札者が決定したときは、その入札結果（落札者を含めた入札者全員の商号又は名称及び入札価格）について、開札場において発表するとともに電子入札システムにおいて公表する予定である。
② 契約情報の公表
契約を締結したときは、後日当該契約情報を当法人のＨＰにおいて公表する。
独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針(平成２２年１２月７日閣議決定）」において、独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について、情報を公開する等の取組を進めることとされている。これに基づき、以下のとおり、当法人との関係に係る情報を当法人のＨＰで公表することとするので、所要の情報の当法人への提供及び情報の公表に同意の上で、応札若しくは応募又は契約の締結を行っていただくようお願いする。なお、応札若しくは応募又は契約の締結をもって、同意されたものとみなすこととする。
1) 公表の対象となる契約先
次のいずれにも該当する契約先
ア．当法人において役員を経験した者が再就職をしていること又は課長相当職以上の職を経験した者が役員、顧問等として再就職していること
イ．当法人との間の取引高が、総売上高又は事業収入の３分の１以上を占めていること
2) 公表する情報
上記に該当する契約先との契約（予定価格が一定の金額を超えない契約や光熱水 料の支出に係る契約等は対象外）について、契約ごとに、物品・役務等の名称及び 数量、契約締結日、契約先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表する。
ア．前記②1)アに該当する再就職者の人数、職名及び当法人における最終職名イ．当法人との間の取引高
ウ．総売上高又は事業収入に占める当法人との間の取引高の割合が、次の区分のいずれかに該当する旨
・３分の１以上２分の１未満
・２分の１以上３分の２未満
・３分の２以上
エ．一者応札又は一者応募である場合はその旨
3) 提供を求める情報
ア．契約締結時点における前記②1)アに該当する再就職者に係る情報（人数、職名及び当法人における最終職名）
イ．直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び当法人との間の取引高
4) 公表の時期
契約締結日の翌日から起算して原則７２日以内（４月中に締結した契約については原則９３日以内）
１７．電子入札システムの操作及び障害発生時の問合せ先電子入札システム ポータルサイトアドレス
：xxxxx://xxx.xxxx.xx.xx/xxxxxxx/xxxxxxxx/xxxxxx/x-xxxxxxx/xxxxx.xxxx ヘルプデスク 0000-000-000（受付時間：平日 9:00～12:00 及び 13:00～17:30）
Email:xxx-x-xxxxxxxxxxxxx.xx@xx.xxxxxxx-xxxxxxx.xxx
（別紙１）
年 月 日
紙 入 札 方 式 参 加 届
国立研究開発法人国立環境研究所理事長 殿
住 所
商号又は名称代 表 者 名
下記入札案件について、紙入札方式での参加をいたします。
件名： 令和5 年度国内オキシダント観測精度管理システム運用・管理に係る支援業務
担当者等連絡先部署名 ：
担当者名：責任者名： ＴＥＬ ：
E-mail ：
（別紙２）
入 札 書
金 円
電子くじに入力する数字（任意の３桁）：
件名 令和5 年度国内オキシダント観測精度管理システム運用・管理に係る支援業務
上記金額をもって貴所入札説明書承諾のうえ入札します。御採用のうえは確実に履行いたします。
なお、入札説明書別紙６の暴力団排除に関する誓約事項に誓約します。年 月 日
住 所
商号又は名称代 表 者 名
国立研究開発法人国立環境研究所 理事長 殿
担当者等連絡先部署名 ：
担当者名：責任者名： ＴＥＬ ：
E-mail ：
＜記入例＞
入 札 書
金 円
電子くじに入力する数字（任意の３桁）：
件名 令和5 年度国内オキシダント観測精度管理システム運用・管理に係る支援業務上記金額をもって貴所入札説明書承諾のうえ入札します。
御採用のうえは確実に履行いたします。
なお、入札説明書別紙６の暴力団排除に関する誓約事項に誓約します。
××年××月××日
住 所 ○○県○○市○○１－２－３商号又は名称 株 式 会 社 △ △ △ △
代 表 者 名 代表取締役 □ □ □ □
＜（復）代理人 ◎ ◎ ◎ ◎ ＞
※代理人又は復代理人が入札する際は、代表者に代わり代理人又は復代理人が記名すること
国立研究開発法人国立環境研究所 理事長 殿
担当者等連絡先部署名 ：
担当者名：責任者名： ＴＥＬ ：
E-mail ：
（別紙３）
年 月 日
委 任 状
国立研究開発法人国立環境研究所 理事長 殿
住 所
商号又は名称代 表 者 名
今般、私は、 を代理人と定め、令和５年２月１６日付け公示された国立研究開発法人国立環境研究所の「令和 5 年度国内オキシダント観測精度管理システム運用・管理に係る支援業務」に関し、下記の権限を委任いたします。
受任者：住 所
商号又は名称役 職 ・ 氏 名
記 1.本入札に係る一切の権限
2.1.の事項に係る復代理人を選任すること
担当者等連絡先部署名 ：
担当者名：責任者名： ＴＥＬ ：
E-mail ：
（別紙４）
年 月 日
委 任 状
国立研究開発法人国立環境研究所 理事長 殿
住 所
商号又は名称氏 名
今般、私は、 を復代理人と定め、令和５年２月１６日付け公示された国立研究開発法人国立環境研究所の「令和 5 年度国内オキシダント観測精度管理システム運用・管理に係る支援業務」に関し、下記の権限を委任いたします。
受任者：住 所
商号又は名称役 職 ・ 氏 名
記 1.本入札に係る一切の権限
担当者等連絡先部署名 ：
担当者名：責任者名： ＴＥＬ ：
E-mail ：
（別紙５）
契 約 書（案）
国立研究開発法人国立環境研究所 理事x xx xx（以下「甲」という。）と、（以下
「乙」という。）とは、次の条項により契約を締結する。
１．件 名 令和 5 年度国内オキシダント観測精度管理システム運用・管理に係る支援業務
２．契 約 金 額 金 円（うち消費税額及び地方消費税額円）
３．契 約 期 間 自 令和５年４月１日 至 令和６年３月３１日
４．契約保証金 免除
５．契約履行の場所 別添仕様書のとおり
（xxxxの原則）
第１条 甲乙両者は、xxを重んじ誠実に本契約を履行しなければならない。
（権利義務の譲渡等）
第２条 乙は、本契約によって生じる権利又は義務の全部若しくは一部を、甲の承諾を得た場合を除き第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。ただし、信用保証協会及び中小企業信用保険法施行令（昭和２５年政令第３５０号）第１条の３に規定する金融機関に対して売掛債権を譲渡する場合にあっては、この限りでない。
（義務の履行）
第３条 乙は、別添仕様書に基づき、頭書の金額をもって頭書の期間中に義務を完全に履行しなければならない。
（再委託等の禁止）
第４条 乙は、業務の処理を第三者（再委託等先が乙の子会社（会社法（平成１７年法律第８
６号）第２条第３号に規定する子会社をいう。）である場合も含む。以下同じ。）に委託し又は請け負わせてはならない。但し、再委託等承認申請書（別紙）を甲に提出し、甲の承認を得たときは、この限りではない。
（監督職員）
第５条 甲は、乙の業務実施について、自己に代って監督又は指示する監督職員を選定することができる。
２ 監督職員は、本契約書及び仕様書に定められた事項の範囲内において業務の施行に立会い、又は必要な指示を与えることができる。
（業務の報告等）
第６条 甲は、必要と認めたときは、乙に対して業務の実施状況について報告を受け、又は説
明を求める等の措置をとることができる。
２ 乙は、甲が前項の報告を依頼し、又は書類の提出を求めたときはすみやかにこれに応じるものとする。
（業務内容の変更）
第７条 甲は、必要がある場合には、業務の内容を変更することができる。この場合において、契約金額又は契約期間を変更するときは、甲乙協議して書面によりこれを定めるものとする。
（契約の解除）
第８条 甲は、次の各号の一に該当するときは、催告することなくこの契約の全部又は一部を解除することができる。
一 乙の責に帰する事由により、乙がこの契約の全部又は一部を履行する見込みがないと認められるとき。
二 乙が第４条、第１７条又は第１８条の規定に違反したとき。
x xxxその使用人が甲の行う監督及び検査に際し不正行為を行い、又は監督者等の職務の執行を妨げたとき。
四 履行期限内に成果品の提出がなかったとき。
２ 甲は、乙が次の各号の一に該当すると認められるときは、催告することなくこの契約を解除することができる。
一 法人等（個人、法人又は団体をいう。）の役員等（個人である場合はその者、法人で ある場合は役員又は支店若しくは営業所（常時契約を締結する事務所をいう。）の代表 者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。）が、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ）又は暴力団員（同法第２条第６号に 規定する暴力団員をいう。以下同じ。）であるとき
二 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的、又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき
三 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき
四 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているとき
五 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき
３ 甲は、乙が自ら又は第三者を利用して次の各号の一に該当する行為をした場合は、催告することなくこの契約を解除することができる。
一 暴力的な要求行為
二 法的な責任を超えた不当な要求行為
三 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為四 偽計又は威力を用いて甲等の業務を妨害する行為
五 その他前各号に準ずる行為
４ 甲は、前三項の規定により、この契約の全部又は一部を解除した場合は、既に乙に支払った契約金額の全部又は一部を乙に返還させることができる。
（再受任者等に関する契約解除）
第９x xは、契約後に再受任者等（再受任者、及び乙又は再受任者が当該契約に関して個別に契約する場合の当該契約の相手方をいう。以下同じ。）が第８条第２項及び第３項の一に該当する者（以下「解除対象者」という。）であることが判明したときは、直ちに当該再受
任者等との契約を解除し、又は再受任者等に対し契約を解除させるようにしなければならない。
２ 甲は、乙が再受任者等が解除対象者であることを知りながら契約し、若しくは再受任者等 の契約を承認したとき、又は正当な理由がないのに前項の規定に反して当該再受任者等との 契約を解除せず、若しくは再受任者等に対し契約を解除させるための措置を講じないときは、催告することなくこの契約を解除することができる。
（違約金）
第 10 条 次に掲げる場合のいずれかに該当したときは、乙は、甲の請求に基づき、契約金額の１００分の１０に相当する金額を違約金として甲の指定する期間内に支払わなければならない。
一 甲が第８条又は第９条第２項の規定により契約の全部又は一部を解除したとき。
二 乙について破産手続開始の決定があった場合において、破産法（平成１６年法律第７５号）の規定により選任された破産管財人が契約を解除したとき。
三 乙について更生手続開始の決定があった場合において、会社更生法（平成１４年法律第
１５４号）の規定により選任された管財人が契約を解除したとき。
四 乙について再生手続開始の決定があった場合において、民事再生法（平成１１年法律第
２２５号）の規定により選任された再生債務者等が契約を解除したとき。
五 この契約に関し、乙が私的独占の禁止及びxx取引の確保に関する法律（昭和２２年法律第５４号。以下「独占禁止法」という。）第３条の規定に違反し、又は乙が構成事業者である事業者団体が独占禁止法第８条第１号の規定に違反したことにより、xx取引委員会が乙に対し、独占禁止法第７条の２第１項（独占禁止法第８条の３において準用する場合を含む。）の規定に基づく課徴金の納付命令（以下「納付命令」という。）を行い、当該納付命令が確定したとき（確定した当該納付命令が独占禁止法第６３条第２項の規定により取り消された場合を含む。）。
六 この契約に関し、乙が独占禁止法第３条の規定に違反し、又は乙が構成事業者である事業者団体が独占禁止法第８条第１号の規定に違反したことにより、xx取引委員会が乙又は当該事業者団体（以下「乙等」という。）に対し、独占禁止法第７条若しくは第８条の
２の規定に基づく排除措置命令（以下「排除措置命令」という。）を行い、当該排除措置命令が確定したとき。
七 この契約以外の乙の取引行為に関して、乙が独占禁止法第３条の規定に違反し、又は乙が構成事業者である事業者団体が独占禁止法第８条第１号の規定に違反したことにより、xx取引委員会が、乙等に対し、納付命令又は排除措置命令を行い、これらの命令が確定した場合において、これらの命令に乙等に独占禁止法第３条又は第８条第１号の規定に違反する行為があったとされた期間及び当該違反する行為の対象となった取引分野が示さ れ、この契約が、当該期間（これらの命令に係る事件について、xx取引委員会が乙に対し納付命令を行い、これが確定したときは、当該納付命令における課徴金の計算の基礎である当該違反する行為の実行期間を除く。）に入札（見積書の提出を含む。）が行われたものであり、かつ、当該取引分野に該当するものであるとき。
八 この契約に関し、乙（法人にあっては、その役員又は使用人を含む。）の刑法（明治４
０年法律第４５号）第９６条の６又は独占禁止法第８９条第１項若しくは第９５条第１項第１号に規定する刑が確定したとき。
２ 前項の規定は、甲に生じた実際の損害の額が違約金の額を超える場合において、甲がその超える分の損害を損害金として請求することを妨げない。
（報告）
第 11 x xは、作業終了後すみやかに甲に作業終了の報告をしなければならない。
（検査）
第 12 条 甲は、前条の報告があったときは、当該届出を受理した日から１０日以内に検査を行わなければならない。
（契約金の支払）
第 13 条 乙は、前条の検査に合格したときは、甲に契約金の支払を請求するものとする。
２ 甲は、前項の規定により、乙から適法な契約金の請求を受けたときは、請求書を受理した日から６０日以内に支払うものとする。
（損害賠償）
第 14 条 甲は、第８条又は第９条第２項の規定によりこの契約を解除した場合は、これにより乙に生じた損害について、何ら賠償ないし補償することは要しない。
（担保責任）
第 15 条 甲は、乙が本契約履行後に提出した成果品について１年以内に契約の内容に適合しないものであることを発見したときは、契約不適合である旨を乙に通知し、修補又は既に支払った契約金額の一部を返還させることができるものとする。
（延滞金）
第 16 条 乙は、第８条第４項の規定による契約金額の返還又は第１０条の規定による違約金等の支払いを甲の指定する期間内に行わないときは、当該期間を経過した日から支払いをする日までの日数に応じ、民法（明治２９年法律第８９号）第４０４条で定める法定利率で計算した額の延滞金を甲に支払わなければならない。
（守秘義務）
第 17 条 甲及び乙は、この契約の履行に際し、知り得た相手方の秘密を第三者に漏らし、又は利用してはならない。
（個人情報の取扱い）
第 18 条 乙は、甲から預託を受けた個人情報（生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述又は個人別に付された番号、記号その他の符号により当該個人を識別できるもの（当該情報のみでは識別できないが、他の情報と容易に照会することができ、それにより当該個人を識別できるものを含む。）をいう。以下同じ。）について、善良な管理者の注意をもって取扱う義務を負わなければならない。
２ 乙は次の各号に掲げる行為をしてはならない。ただし、事前に甲の承認を受けた場合は、この限りではない。
（１）甲から預託を受けた個人情報を第三者（再委託等する場合における再委託等先を含む。）に預託若しくは提供又はその内容を知らせること。
（２）甲から預託を受けた個人情報を本契約の目的の範囲を超えて使用、複製、又は改変すること。
３ 乙は、甲から預託を受けた個人情報の漏洩、滅失、毀損の防止その他の個人情報の適切な管理のために必要な措置を講じなければならない。
４ 乙は、甲から預託を受けた個人情報について、作業終了、又は解除をした後に速やかに
甲にその媒体を返還するとともに、乙が保存している当該個人情報について、復元不可能な状態に消去し、その旨を甲に通知しなければならない。ただし、甲が別に指示したときは、その指示によるものとする。
５ 乙は、預託を受けた個人情報の取扱いに係る業務を第三者に再委託等してはならない。ただし、事前に甲に対して、再委託等業務の内容、再委託等先の詳細等甲が要求する事項を書面により通知し、甲の承認を得た場合は、この限りではない。
６ 乙は、前項のただし書に基づく再委託等を行う場合において、再委託等先に対して本条 に規定する措置及び義務を遵守させるため、必要な措置をとらなければならない。また、 第７項に規定する検査について、預託する個人情報等の秘匿性等その内容やその量等に応 じて甲が必要と認めるときは、甲所属の職員又は甲の指定する職員若しくは乙が実施する。
７ 甲は、預託する個人情報等の秘匿性等その内容やその量等に応じて必要があると認めるときは、甲所属の職員又は甲の指定する者に乙の事務所又はその他の業務実施場所等において、甲が預託した個人情報の管理体制、実施体制及び管理状況について検査をさせ、乙に対して必要な指示をすることができる。
８ 乙は、甲から預託を受けた個人情報について漏洩、滅失、毀損、その他本条にかかる違反等が発生した場合、又はそのおそれが生じた場合には、適切な措置を講じるとともに、甲にその旨を通知して、必要な対応策を甲と協議する。
９ 乙は、自らの故意又は過失により生じた前項の事故により、甲に損害が生じた場合には、その賠償の責めに任ずるものとする。
10 第１項及び第２項の規定については、作業終了、又は解除をした後であっても効力を有するものとする。
（本契約に関する疑義の決定）
第 19 条 この契約書に規定がない事項及び疑義のあるときは、甲乙協議のうえ定めるものとする。
この契約の締結を証するため、本契約書２通を作成し、甲乙記名押印のうえ、各１通を保有するものとする。
令和 年 月 日
甲 茨城県つくば市xxx１６－２ 国立研究開発法人国立環境研究所
理事x xx xx
乙
（別紙）
再委託等承認申請書
年 月 日
国立研究開発法人国立環境研究所理事x xx xx x
住 所
会 社 名代表者氏名
本件業務の実施に当たり、下記により業務の一部を再委託等したく、本件契約書第４条の規定に基づき承認を求めます。
記
１ 業務名：
２ 契約金額： 円（税込み）
３ 再委託等を行う業務の範囲：
４ 再委託等を行う業務に係る経費： 円（税込み）
５ 再委託等を必要とする理由：
６ 再委託等を行う相手方の商号又は名称及び住所：
７ 再委託等を行う相手方を選定した理由：
以上
担当者等連絡先部署名 ： 担当者名： 責任者名： ＴＥＬ ：
E-mail ：
（別紙６）
暴力団排除に関する誓約事項
当社（個人である場合は私、団体である場合は当団体）は、下記事項について、入札書（見積書）の提出をもって誓約いたします。
この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。
また、国立研究開発法人国立環境研究所の求めに応じ、当方の役員名簿（有価証券報告書に記載のもの（生年月日を含む。）。ただし、有価証券報告書を作成していない場合は、役職 名、氏名及び生年月日の一覧表）及び登記簿謄本の写しを提出すること並びにこれらの提出書類から確認できる範囲での個人情報を警察に提供することについて同意します。
記
１．次のいずれにも該当しません。また、将来においても該当することはありません。
（１）契約の相手方として不適当な者
ア 法人等（個人、法人又は団体をいう。）の役員等（個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所（常時契約を締結する事務所をいう。）の代表 者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をい
う。）が、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ）又は暴力団員（同法第２条第
６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）であるとき
イ 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき
ウ 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき
エ 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき
（２）契約の相手方として不適当な行為をする者ア 暴力的な要求行為を行う者
イ 法的な責任を超えた不当な要求行為を行う者
ウ 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為を行う者
エ 偽計又は威力を用いて国立研究開発法人国立環境研究所の業務を妨害する行為を行う者オ その他前各号に準ずる行為を行う者
２．暴力団関係業者を再委託又は当該業務に関して締結する全ての契約の相手方としません。
３．再受任者等（再受任者、共同事業実施協力者及び自己、再受任者又は共同事業実施協力者が当該契約に関して締結する全ての契約の相手方をいう。）が暴力団関係業者であることが判明したときは、当該契約を解除するため必要な措置を講じます。
４．暴力団員等による不当介入を受けた場合、又は再受任者等が暴力団員等による不当介入を受けたことを知った場合は、警察への通報及び捜査上必要な協力を行うとともに、発注元の国立研究開発法人国立環境研究所へ報告を行います。
（参 考）
紙入札に当たっての留意事項
１．本調達に関する質問回答について
本調達に関する質問回答書は電子入札システム及び当研究所ＨＰ上でも閲覧可能である。
２．入札書について
入札書については、応札者において適当部数コピーの上、記名し用意すること。
なお、代理人をもって入札する場合の記名は、必ず委任状で委任される者のものと同一とする。
３．委任状について
１）代理人が応札する場合には必ず委任状を提出すること。
２）本社（代表者等）から直接委任を受ける場合には、代理人の委任状（別紙３）を、支社等を経由して委任を受ける場合には、支社長等への代理人の委任状（別紙３）と支社長等から復代理人への委任状（別紙４）の両方を用意すること。
４．資格審査結果通知書の写しを用意すること。
５．郵送による入札を行う場合においても、資格審査結果通知書の写し等必要書類を提出するこ と。
仕 様 書
１．件 名 令和 5 年度国内オキシダント観測精度管理システム運用・管理に係る支援業務
２．業務契約期間 令和５年４月１日～令和６年３月 31 日
３．業務実施場所 国立研究開発法人国立環境研究所及び請負者において行うも✰とする。
４．目 的
光化学オキシダントについては、硫黄酸化物、窒素酸化物等✰大気汚染物質とは違って国内✰濃度レベルが低下せず注意報✰発令地域も広域化する状況にあることから、国民✰関心が高まっており、より信頼性✰高い常時監視体制を構築していくことが求められている。
環境省はオキシダント✰観測に関して常時監視マニュアル✰改訂を行い(第 6 版)、国内✰観測基準✰トレーサビリティを図るべく、国立研究開発法人国立環境研究所（以下「NIES」という。）✰所有する標準参照光度計（SRP）を一次標準器とした校正体制✰システムを構築しており、NIES はそれに基づく事業を行っている。NIES ✰一次標準器（NIES-SRP）✰スケールは地域ブロックごとに設置された二次標準器に伝えられ、二次標準器を用いて各自治体基準器✰オキシダント✰濃度校正が行われるようになっている。
NIES では、こ✰精度管理システム✰ NIES-SRP を国際的基準に適合させ、そ✰スケールを長期的に維持していくことが最初✰重要な活動となっている。そ✰ために NIES-SRP ✰感度など✰管理を行うとともに製造元である米国 NIST（標準と技術✰国立研究所）によるパーツ✰交換などを含むアップグレードなどを予定している。次に、二次基準器を安定的に運用することが精度管理を行う上で必要であるが、現状、地域✰ブロック拠点✰担当者や各自治体観測担当者は年度毎に一定ではなく交代などが毎年起こるために、国内✰オキシダント観測✰精度管理を安定・確実に行うためには地域ブロック拠点ならびに各観測所担当者へ✰支援や技術的教育活動が通年で必要となっている。
さらに、現在✰統一された観測スケールは、2010 年から 3 年程度をかけて構築・伝播されてきたが、一方で各自治体で✰過去✰スケールは NIES-SRP と✰スケール✰差は大きいも✰
で 20％にもなっており、自治体ごと✰データ✰連続性については課題が残っている。そ✰ために、オキシダント✰濃度トレンド解析を行うためには自治体毎✰スケール変化と過去✰観測方法✰推移情報収集が不可欠となっている。また、BIPM（国際度量衡局）によって 2024年以降✰オゾン測定（ここではオキシダント測定と同じ）に対する国際的基準スケール✰変更が呼びかけられているため、本精度管理においても新たに国内で✰スケールも変更が予定され、そ✰ため✰全自治体✰校正活動やスケール更新✰ため✰調整や国内データベース✰再構築✰必要性がある。
本業務では、上記✰精度管理方式や事業✰方向性に則り、①NIES における標準機器✰管理支援を行うこと、②地域ブロック担当機関へ✰校正活動サポートを含む本精度管理システムを通年運用するため✰支援を行うこと、③地域ブロック拠点担当者を対象とした研修・運営会議を開催運営すること、④自治体✰過去✰時系列データ✰国際基準スケールで✰データベース化支援活動を行うこと、⑤オキシダントに関する国際基準が改正されることによる、国内✰基準✰伝播システム構築に関する支援活動を行うことが目的となっている。
５．業 務 x x
請負者は業務✰遂行に当たり、NIES 担当者と十分な打ち合わせを行い、以下✰業務を遂行すること。
① NIES が用いているオゾン✰一次標準器（SRP）に対して行われる機器✰アップグレード作業に関して、米国 NIST（標準と技術研究所）担当者と連絡調整を行い機器に対して安全な海外輸送や通関業務が行われるように支援すること。
② NIES が運用しているオキシダント観測精度管理システムにおいて、国内✰ 6 か所✰地域ブロック拠点（九州、中国四国、近畿、中部、関東、東北ブロック）✰二次標準器による校正活動や自治体✰オキシダント観測をサポートするために担当者を配
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置すること。担当者は NIES ✰担当者と共に、地域ブロック拠点で行う説明会やブロック内✰自治体✰校正や自治体✰観測所で行っているオキシダント観測に関する支援や問い合わせに対する対応ならびに各自治体✰年間✰校正データ✰収集・管理を毎週 1 日程度✰頻度で通年行うこと。
③ ブロック拠点担当者に対して、年 1 度✰技術研修ならびに技術的課題✰解決✰ため
✰研修・運営会議（2 泊 3 日を予定）を NIES 担当者と共に開催運営を行うこと。 2023 年は山形県環境研究センターで本会議行うことが決まっているため、山形県担当者と現地で✰打ち合わせを行い技術研修プログラム✰作製とそれによる会議✰開催✰支援を行うこと。
④ NIES がこれまで収集した各自治体✰ 2010～2013 年以前✰乾式測定法時✰オゾンスケールデータを整理し、各自治体✰ NIES-SRP に対するオゾンスケール✰時系列変化をNIES 担当者✰元でオゾン管理データベース上にまとめること（予定作業期間は 20 人日程度）。また、各自治体が報告している自治体ごと✰観測方法✰変遷を文献等で収集し自治体ごと✰当時✰オゾンスケールについて情報を管理データベース上に同様に追加すること（予定作業期間は 20 人日程度）。初段階として特にブロック拠点✰ 6 自治体について過去✰時間値データ等を NIES ✰計算システムにより補正計算をすること（作業予定期間は 15 日程度）。
⑤ 国際的なオゾンスケール変更が望まれている2024 年1 月に合わせた国内✰オゾン観測スケール✰変更に際して、各機関と✰連絡調整を図り、NIES 担当者と共に技術的検討を行うこと。また、そ✰ため✰会議を事務局として運営支援を行うこと。
６．結果✰報告
請負者は、本業務を完了した際には、すみやかに業務結果をとりまとめ、校正記録報告書
３部と電子媒体（ＤＶＤ－Ｒ、ＣＤ－Ｒ等）を遅くとも令和６年３月３１日までに NIES
担当者へ提出するも✰とする。
報告書✰仕様は、契約締結時において✰国等による環境物品等✰調達✰推進等に関する法律（平成 12 年法律第 100 号）第６条第１項✰規定に基づき定められた環境物品等✰調達✰推進に関する基本方針（以下「基本方針」という。）✰「印刷」✰判断✰基準を満たすこと。ただし、当該「判断✰基準」を満たすことが困難な場合には、NIES 担当者✰了解を得た場
合に限り、代替品による納品を認める。
なお、印刷物にリサイクル適性を表示する必要がある場合は、以下✰表示例を参考に、裏表紙等に表示すること。
リサイクル適性✰表示：印刷用✰紙にリサイクルできます
こ✰印刷物は、グリーン購入法に基づく基本方針における「印刷」に係る判断✰基準にしたがい、印刷用✰紙へ✰リサイクルに適した材料［Ａランク］✰xx用いて作製しています。
なお、リサイクル適性が上記と異なる場合は NIES 担当者と協議✰上、基本方針 (xxxx://xxx.xxx. xx.xx/xxxxxx/xxxxx/xxxxx/x-xxx/xxxxxxxxxxxx.xxxx）を参考に適切な表示を行うこと。
７．情報セキュリティ✰確保
請負者は、国立研究開発法人国立環境研究所情報セキュリティポリシーを遵守し、情報セキュリティを確保するも✰とする。特に下記✰点に留意すること。なお、国立研究開発法人国立環境研究所情報セキュリティポリシーは以下 URLにおいて公開している。
(xxxx://xxx.xxxx.xx.xx/xxxxxxxx/xxx_xxxxxx.xxx)
（１）請負者は、請負業務✰開始時に、請負業務に係る情報セキュリティ対策✰遵守方法及び管理体制、事故時における緊急時✰連絡体制について、NIES 担当者に書面で提出すること。
（２）請負者は、NIES から要機密情報を提供された場合には、当該情報✰機密性✰格付けに応じて適切に取り扱われるため✰措置を講ずること。
（３）請負者は、国立研究開発法人国立環境研究所セキュリティポリシー✰履行が不十分と見
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なされるとき又は請負者において請負業務に係る情報セキュリティ事故が発生したときは、必要に応じてNIES ✰行う情報セキュリティ監査を受け入れること。
（４）請負者は、NIES から提供された要機密情報が業務終了等により不要になった場合には、確実に返却し又は廃棄し、文書にて報告すること。
（５）業務に用いる電算機(パソコン等）は、使用者✰履歴が残るも✰を用いてこれを保存するとともに、施錠など適切な盗難防止✰措置を講じること。また、Winny 等✰ P2P ソフトをインストールしていないことが確認できたも✰✰xx使用すること。
（６）再委託することとなる場合は、事前✰承諾を得て再委託先にも以上と同様✰制限を課して契約すること。
８．検 査
本業務終了後、NIES 担当者立会いによる本仕様書に基づく検査に合格しなければならない。
９．協 議 事 項
本業務に関し疑義等を生じたときは、速やかに NIES 担当者と協議✰上、xx指示に従うも✰とする。
10．そ✰他
請負者は、本業務実施に係る活動において、国等による環境物品等✰調達✰推進等に関する法律（グリーン購入法）を推進するよう努めるとともに、物品✰納入等に際しては、基本方針で定められた自動車を利用するよう努めるも✰とする。
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