スマートUTM（セキュリティーサービス） サービス約款
スマートUTM（セキュリティーサービス） サービス約款
第1章 総則
第1条 スマートUTM（セキュリティーサービス）の提供
株式会社Twelve（以下、「弊社」といいます）、または弊社から業務委託受けた業者（以下、「業務委託業者」といいます）は本セキュリティーサービスに係る契約の申込者（以下、「契約申込者」といいます）に対して本サービス利用契約約款（以下、「本契約」といいます）に基づき、弊社による特定のセキュリティーサービス（以下、「本セキュリティーサービス」といいます）の提供を行います。
第2章 本セキュリティサービスの定義
第2条 サービス定義
本セキュリティーサービスは、コンピュータもしくはコンピュータが接続するネットワークに関して、特定のアクセス制御技術、侵入者検知・防御技術、コンピュータウィルス検知技術、暗号技術を、１つないし複数組合せて提供すること、ネットワークの冗長化技術、アクセスの負荷分散技術、また、これらに関する情報提供を目的としています。本セキュリティーサービスは次に掲げる事項に係るものとします。
（１）本セキュリティーサービスの提供に必要とする特定のハードウェアおよびソフトウェア（以下「本設備」といいます。）の貸与
（２）本設備の設定、設定変更、設定の保存
（３）本設備の稼動状況監視
（４）本設備のソフトウェア及びハードウェアのバージョンアップ、故障時の交換等の保守
（５）本設備の稼動状況の報告（弊社が指定する方法によるものとします）
（６）管理者用ツール（以下、「コントロールパネル」といいます）の貸与
第3章 本セキュリティサービスの利用手続
第3条 契約の申し込みと成立
契約申込者による意思表示と支払方法を登録することで成立します。
次の各号に該当する場合には、弊社は速やかに契約申込者に通知することにより契約の申込を拒絶することがあります。
（１）本セキュリティーサービスの提供が技術的に困難と思われるとき
（２）契約申込者が本セキュリティーサービス契約上の債務の支払いを怠るおそれがあるとき
（３）契約申込者が本セキュリティーサービス契約申込書にことさら虚偽の事実を記載したとき
（４）違法に、または明らかに公序良俗に反する態様にて本セキュリティーサービスを利用するおそれがあるとき
（５）契約申込者が、弊社または業務委託業者、ならびに本セキュリティーサービスの信用を毀損するおそれがある態様にて本セキュリティーサービスを利用するおそれがあるとき
（６）本セキュリティーサービスを直接または間接に利用するものの当該利用に対し、支障を与える態様にて本セキュリティーサービスを利用するおそれがあるとき
第４条 本セキュリティーサービスの必要条件
本セキュリティーサービスの提供にあたっては、契約申込者宅内に設置する本設備に対して、弊社のネットワークオペレーションセンター（以下、
「Driveサポートセンター」といいます）から遠隔で監視、運用、保守（以下、「オペレーション」といいます）を可能とするために以下の設備およびプロトコルが利用可能であることが必要です。契約申込者は本セキュリティーサービスの受領にあたり、事前に当該設備の用意ならびに当該プロトコルの利用について承諾します。
弊社は、当該設備とプロトコルの用途は、Driveサポートセンターから本設備をオペレーションするためのみに限定することを承諾します。
（１）ネットワーク設備の取得
インターネット接続、またはVSNセンターに接続したプライベートネットワークまたはPHSやPSTN等の公衆網の利用契約の取得
（２）プロトコル
PING、SNMP、SNMP Trap、SMT P、H T TP、H T TPS、SYSLOG、DNS、N TP、SSH、その他Driveサポートセンターと本設備間に限定された通信を行うために利用されるプロトコルの利用
（３）場所および電源の確保
本設備を設置する場所には、室温・湿度等の環境要件が適切である場所、必要十分な電源、アース付コンセントが事前に確保されており、上記（１）のネットワーク設備に接続できること。
第５条 セキュリティーポリシーの設定および実施
1. 技術の提供とサービス内容の承諾
弊社は、契約申込者がスマートU TMサービス契約申込書（以下、「申込書」といいます）において選択した本セキュリティーサービスの内容について、本設備および本設備の設置作業に関する技術の提供ならびに導入支援に努めます。契約申込者は、お申し込み頂いた本セキュリティーサービスの内容について、契約申込者が保有するネットワーク設備に互換性を有していること、また契約申込者の期待するサービス内容に十分に値するものであることを確認したことを了承します。
2. サービス内容
（１）本セキュリティーサービスの運用に関する監査を容易にするため、本セキュリティーサービス導入後のセキュリティーオフィサーからの本サービスに関する全ての指示または要請は、コントロールパネルを通じてのみ行われるものとします。
（２）本セキュリティーサービスは、契約申込者または契約申込者が委託する業者が管理する場所において、弊社が提供する本設備を使用することによってのみ提供可能なもとし、本設備に代替する他の設備の利用を弊社に対し要請することは無いものとします。
（３）スマートU TMは、弊社が提供する本設備の設置、電源の管理、ケーブルの接続について許可します。契約申込者は、本設備の操作以外を行った場合の動作不良や事故について契約申込者側の責任として対処するものとします。
第６条 所有設備
1. 所有設備の使用許可
スマートU TMは、契約申込者に対し、本セキュリティーサービスに関する所有設備及びユーザマニュアル等の関連する書類を使用する非独占的ライセンスを付与します。契約申込者は、弊社の所有設備のいかなる部分についても権利（関連特許、商標、著作権または他の財産権「本契約に特に記載されたものを除きます」を含みますが、これに限りません。）を有しないことに同意し、了承します。
（１）契約申込者は、次の事項を行うことができるものとします。
（i ）弊社所有のソフトウェアで、契約申込者所有の設備にインストールする必要がある部分のコピーの作成（バックアップおよびアーカイブ目的に限ります）。ただし、当該ソフトウェアおよびすべての財産権表示は現状を維持しなければなりません。
（ii）弊社が提供する書類のコピーの作成。ただし、当該書類は完全にコピーされ、すべての財産権表示は現状を維持しなければなりません。
（２）契約申込者は、次の事項を行うことはできません。
（i）第三者に対するスマートUTM提供の本設備及び書類の賃貸、貸与、サブライセンス、またはリース。
（ii）弊社が提供する本設備の修正、分解、デコンパイルまたはリバース・エンジニアリング。
2. 弊社提供の本設備の設置場所本セキュリティーサービス利用にあたり、契約申込者は、サービスの利用期間中において、適切な本設備を設置するための場所（以下、「本設備スペース」といいます）を提供し維持するものとします。本設備スペースは、スマートUTM提供の本設備にのみ利用されるものとします。
3. 接続解除権の留保
契約申込者は、何時にても契約申込者が所有するネットワークから弊社が提供する本設備を接続解除する権利を留保するものとします。ただし、この行為より、本セキュリティーサービスの提供は接続を解除している間、停止します。
4.設備の移転
契約申込者は、弊社が提供する本設備の移転が必要と考えた場合、弊社の監督のもとで本設備の移転に責任を負うものとします。
第4章 利用料金等
第7条 利用料金等
お客様は、Driveサービスの会員規約で定めるお支払い方法に準じて利用料金のお支払いをして頂きます。料金と違約金については申込確認書に記載されておりますので、お客様にて保管をお願いします。
第8条 消費税等の負担
本サービスの利用料金等に係る消費税相当額は、お客様がこれを負担するものとし、お客様は利用料金等に、当月分の締め日における税率によって計算した消費税相当額を加算した額を一括して弊社に支払うものとします。弊社は、消費税相当額の計算において1円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り捨てとします。
第9条 延滞利息
お客様は、弊社指定の支払期日までに利用料金等の支払を行わない場合、支払期日の翌日から起算して支払実施日まで、年14.5%の割合による延滞利息金を利用料金等と一括して支払う義務を負うものとします。
第5章 お客様の義務等
第10条 ログインＩＤ等の管理
1. お客様は、弊社がお客様に割り当てるログインＩＤ、パスワード、ソフトウェア等（以下「ログインＩＤ等」といいます）の管理責任を負うものとします。
2. お客様に割当てられたログインＩＤ等の所有権は、全て弊社に帰属するものとします。
3. 弊社は、お客様に対して割り当てたログインＩＤ等を、その家族、従業員その他弊社が特に認める者(以下「関係者」といいます) が使用することを許諾することができるものとします。
4. お客様は、弊社から割当てられたログインＩＤ等を貸与、賃貸、譲渡、売買、質入等をしてはならないものとします。
5. お客様は、関係者その他の第三者がお客様のログインＩＤ等を利用して行った行為のすべてについて、お客様自身の行為としての責任を負担することに同意するものとします。
6. ログインＩＤ等の管理及び使用上の過誤、第三者による使用等により発生した本サービスの不具合やお客様の損害はお客様自身が負担するも
のとし、本約款に定めがある場合を除き、弊社は一切の責任を負わないものとします。
7. お客様は、ログインＩＤ等の盗難ないし第三者による不正使用ないしそのおそれのある事情を知った場合、弊社に対して速やかにその旨を直接的かつ即時的手段により連絡し，弊社からの指示がある場合にはこれに従うものとします。
第11条 登録内容変更の届出
1. お客様は、本サービスの利用申込時に弊社に届け出た内容(住所、氏名、クレジットカード、支払口座、電子メールアドレス、本サービスの利用場所及び利用環境その他)に変更があった場合、直ちに弊社に対して変更の届出を行う義務を負うものとします。
2. 前項の届出を怠ったことにより、お客様又は第三者に生じた損害(本サービスの利用停止、通知の不達等を含む)について、弊社は一切の責任を負わないものとします。
3. 前項の場合において、弊社からお客様に対する通知は通常到達すべき時に到達したとみなされるものとします。
第12条 権利等の処分の禁止
お客様は、弊社の承認を得ずにお客様として有する利用契約上の地位又は権利若しくは義務を、第三者に譲渡し、使用させ、担保に供する等一切の処分をしてはならないものとします。
第13条 禁止事項
お客様は、本サービスの利用にあたって、以下の行為を行ってはならないものとします。
（１）公序良俗に反する行為(猥褻、売春、暴力、残虐、虐待等を含む)、もしくはそのおそれがあると弊社が判断する行為、又は公序良俗に反する情報を第三者に提供する行為
（２）いたずら電話・迷惑メール等を送発信する行為
（３）犯罪行為 (日本国で刑事罰の対象となる行為のほか、外国で刑事罰の対象となるものも含む。) 、若しくは犯罪行為に結び付く行為、又はそれらのおそれのあると弊社が判断する行為
（４）ストーカー行為等の規制等に関する法律第2条に定義されるストーカー行為
（５）お客様自身以外の他人の著作権その他の一切の知的財産権を侵害する行為、若しくはこれらを侵害するおそれがあると弊社が判断する行為
（６）お客様自身以外の他人の財産、名誉若しくはプライバシーに関する権利を侵害する行為、若しくはこれらを侵害するおそれがあると弊社が判断する行為
（７）お客様自身以外の他人に不利益や損害を与える行為、若しくは与えるおそれがあると弊社が判断する行為
（８）コンピュータウィルス等の有害なプログラムを本サービスに関連して使用し、若しくは提供する行為
（９）本サービスを直接又は間接に利用する者に、重大な支障を与えるおそれのある行為
（１０）無限連鎖講(ネズミ講)を開設し、又はこれを勧誘する行為
（１１）不特定多数にばらまく広告・宣伝・勧誘等の行為
（１２）詐欺まがいの情報、嫌悪感を抱く、若しくはそのおそれのある電話、伝言を送信する行為
（１３）弊社が別途定める一定の容量を超えるデータを送信する行為
（１４）サービス・アカウント及びパスワードを不正に使用する行為
（１５）第三者になりすまして本サービスを利用する行為
（１６）その他、法令に違反する、又は違反するおそれのある行為及び弊社が不適切と判断する行為
第14条 お客様の責任
1. お客様は、前条各号に該当する行為によって、弊社及び第三者に損害を与えた場合、お客様としての地位を喪失した後であっても、弊社及び第三者が受けた全ての損害賠償等を含む一切の法的責任を負うものとします。
2. 前項の場合、本約款の定めによって付与された期限に関わらず、弊社が徴収すべき利用料金等、お客様が負担する債務がある場合には、当該債務の全部につきただちに期限の利益を喪失し、お客様は直ちに債務の全額を，お客様の費用負担において弊社に支払う義務を負うものとします。
第15条 知的財産権
1. 本サービスを構成するシステム、プログラム、ソフトウェア、サービス、手続き、商標商号及びこれらに付随する技術全般に関する著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他の知的財産権、所有権、その他一切の権利は、弊社に帰属するものとします。
2. お客様は、弊社が本サービス上にアップロードした情報及びファイルについて、送信、複製、削除、その他の処分等を請求する権利を一切有しないものとします。
第16条 利用範囲
1. 弊社から提供される、本サービスに関する全ての情報は、著作権法に定めるお客様個人の私的利用の範囲を超えて使用をすることは一切できないものとします。
2. 本条の規定に違反し紛争が発生した場合、お客様は、自らの責任で当該紛争を解決することとし、弊社に一切の責任及び損害を負担させないものとします。
第6章 弊社の義務等
第17条 保守対応
1. お客様が、本サービスの利用に関し、弊社に対し、保守、修理、品質改善その他弊社の対応を要請する場合、弊社が事前に通知するサービス窓
口に連絡するものとします。この場合，お客様は弊社担当者に対し、障害の状況や内容等について、弊社がお客様の要請への対応を準備するために必要な情報を提供するものとします。
2. 弊社は、弊社の判断によりお客様の要請に対応する場合、サービス窓口担当者がお客様からの要請を受領してから弊社３営業日以内に、本サービスの利用に関する状況等を改善するため、以下のうち一つまたは複数の対応を講じるものとします。
（１）電話による対応
（２）インターネット回線を利用した遠隔サポート対応
第18条 機器の保証等
1. 機器の保証、アフターサービスは弊社から購入若しくは弊社が貸与した機器に限り、これ以外の機材について弊社は一切の保証をしないものとします。
2. 前項の保証は、当該機器に添付された保証書の規定に基づくものとします。
3. お客様が保証規定に基づいて代替品の送付を受けた場合、お客様は、代替品受領後、速やかに機器を弊社に対して返送するものとします。この場合、送料着払いの方式によって発送することができるものとします。
4. お客様が、前項の期日までに前項の発送をしない場合、弊社に対し、違約金の支払義務を負うものとします。違約金は、利用契約成立時における専用端末の販売価格相当額及びその消費税相当額の合計額とします。銀行振込手数料等違約金の支払に関する費用はお客様の負担とします。
第19条 お客様情報の保護
1. お客様は、利用申込を行った際に弊社が知り得た情報、又は本サービスを利用する過程において弊社が知り得た情報に関し、以下の項目に該当する場合に限り当該情報をお客様の同意なく開示することを承諾するものとします。
（１）お客様が、個人情報(お客様の氏名、住所、電話番号、性別、年齢、電子メールのアドレス等)の開示について同意した場合。
（２）弊社が、本サービスの利用動向を把握する目的で収集した個人情報を、個人を識別若しくは特定できない態様にて開示する場合。
（３）裁判所の発する礼状その他裁判所の決定、命令又は法令により開示を求められた場合。
（４）検察・警察・監督官庁等の公的機関により、適法・適式な開示請求がなされた場合
（５）お客様が、本サービスで提携事業者の専用端末又はサービスを注文した際、その履行に必要な個人情報を、提携事業者に対して開示する場合。
（６）弊社が、別に契約する勧誘事業者の勧誘行為に基づいて契約した場合(勧誘事業者が配布するサインアップ用CD - ROMを利用してサインアップした場合や勧誘事業者配布の入会申込書に記入した場合等)、個人情報を、当該勧誘事業者に対して開示する場合。
（７）通知及び弊社アンケート等の郵便物等を送付する場合
（８）弊社が自己又は第三者のマーケティング、その他の目的でプロファイリング等の分析に使用する場合
（９）弊社業務の一部を他社に委託する場合
2. 本条に定めるほか、ユーザー情報の取扱については、別途弊社が定める個人情報保護方針に従うものとします。株式会社Twelve 個人情報保護方針 http://drive-net.jp/privacy/
第7章 本サービスの利用停止、中断、終了等
第20条 お客様による解約
1. お客様が本サービスもしくは付帯するオプションの利用契約の解約を希望する場合、弊社が定める方法によって届け出るものとし毎月25日迄にお客様から解約意思表示があり、本設備の返却確認ができた月の末日をもって解約されるものとします。
※本設備の返却確認が解約対象月の末日過ぎた場合は、翌月の末日の解約となります。
2. お客様が、本約款に定める本サービスの未払額がある場合は、お客様の弊社に対する支払いが完了したときに解約の効力が生じるものとします。
第21条 サービスの利用停止および弊社による契約解除
1. お客様が以下の項目に該当した場合、弊社は事前に通知することなく、直ちに当該お客様にかかる本サービスの利用を停止または本サービス利用契約を解除することができるものとします。
（１）手段の如何を問わず、本サービスの運営を妨害した場合。
（２）理由の如何を問わず、お客様が指定したクレジットカード、支払口座による支払が利用料金等の決済手段として利用できないことが判明した場合。
（３）仮差押、差押、競売、破産、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始の申し立て等を受けた場合。
（４）手形交換所の取引停止処分を受けた場合、その他支払停止の状況になった場合。
（５）公租公課の滞納処分を受けた場合。
（６）利用申込に際し、虚偽の申告を行ったことが判明した場合。
（７）本約款に規定される禁止事項に該当する行為を行った場合、又はこれにかかる行為を行うおそれがあると弊社が判断した場合。
（８）利用料金等の支払遅延又は不払があった場合。
（９）弊社による本約款の変更につき承諾しない旨を弊社に対して通知した場合。
（１０）自ら又は第三者を利用して、他人の業務を妨害した場合、又は妨害するおそれのある行為をした場合。
（１１）自ら又は第三者を利用して、他人に対して暴力的行為、詐術、脅迫的言辞を用いるなどした場合。
（１２）自ら又は第三者を利用して他人の名誉、信用等を毀損し、又は毀損するおそれのある行為をした場合。
（１３）その他、本約款に違反した場合、利用契約の継続が不適切であると弊社が判断した場合。
2. 前項各号に基づいてお客様が利用停止または利用契約を解除された場合、お客様は利用停止中であったとしても利用料金等の支払義務を負い、弊社は損害賠償責任を一切負わないものとします。
3. 利用契約が解除された場合、本サービスの提供は即時に終了するものとし、同時に当該お客様は弊社に対する債務について期限の利益を喪失し、その債務の全額を直ちに支払う義務を負うものとします。
第22条 違反行為への対応
弊社は、お客様が本約款に違反した場合、弊社の通知や指導に従わなかった場合、その他弊社が必要と認めた場合、必要に応じ次の各号に掲げる措置のいずれか、又はこれらを組み合わせた措置を講ずることができます。
（１）お客様が本約款に違反する行為の中止要請、及び同様の行為の再発防止を要請します。
（２）紛争当事者間における紛争の解決のための協議を要請します。
（３）お客様の本サービスの利用を停止、又は本サービスの利用契約を解除します。
第23条 反社会的勢力との関係を理由とする解除
弊社はお客様が次の各号の一に該当すると判断した場合は、何らの催告なく、本サービスを解除することができるものとします。
（１）暴力団、暴力団員、暴力団関係団体、暴力団関係者、その他の反社会的勢力（以下総称して「暴力団等」といいます）である場合、公共の福祉に反する活動を行う個人または団体である場合、以上に該当する事実が過去にあった場合、もしくは以上の団体のいずれかの構成員であった場合。
（２）暴力団等が事業活動を支配する個人または法人であるとき。
（３）法人または団体であるお客様の役員または従業員に暴力団等に該当する者がある場合。
（４）お客様（お客様が法人である場合はその役員）が刑事事件によって逮捕もしくは勾留された場合またはお客様（お客様が法人である場合はその役員）が刑事訴追を受けた場合。
（５）自らまたは第三者を利用して、弊社または弊社の取引先等関係者に対して、詐術、粗野な振舞い、合理的範囲を超える負担の要求、暴力的行為または脅迫的言辞を用いるなどした場合。
（６）自ら又は第三者を利用して、弊社または弊社の取引先等関係者に対し、自身やその関係者が暴力団等である旨を伝え、または自身やその関係者が暴力団等であると想起させるおそれのある言動をした場合。
第24条 (本サービス提供の中断)
1. 弊社は、以下の事項に該当する場合、本サービスの提供を一時的に中断できるものとします。
（１）戦争、暴動、騒乱、労働争議、地震、噴火、洪水、津波、火災、停電その他の不可抗力による非常事態のため、本サービスの提供を通常どおり継続することができなくなった場合。
（２）政府機関の規制、命令による場合。
（３）本サービス運営にかかるシステムの保守又は工事を実施する場合。
（４）弊社に起因しない理由により弊社システムに障害等が発生し、本サービスの提供を通常どおり継続することができなくなった場合。
（５）他の電気通信事業者等がサービスの提供を中断し、本サービスの提供を通常どおり継続することができなくなった場合。
（６）その他、弊社が本サービスの運営上、一時的な中断が必要と判断した場合。
2. 弊社は、前項の規定により、本サービスの提供を中断する場合、事前に、緊急やむを得ない場合は事後速やかに、その旨をお客様に通知するものとします。
3. 弊社は、本サービスの提供を中断したことにより、お客様又は第三者が被った損害について、本約款に定める場合を除き、その責任を負わないものとします。
第25条 本サービスの終了
1. 弊社は、お客様に事前に通知した上、本サービスの全部または一部の提供を終了することができるものとします。
2. 前項の通知の方法及び効力等については、本約款の定めによります。
3. 弊社が本条に定める手続によって本サービスの提供を終了した場合、本サービスの終了に伴いお客様又は第三者に生じる損害、損失、若しくはその他の費用の賠償又は補償を免れるものとします。
4. 弊社は、既に支払われた利用料金等について、払戻義務等を一切負わないものとします。
第26条 サービス終了時の取扱
1. お客様は、本サービスの利用終了の理由を問わず効力は無くなります。
2. 前項の場合、機材の取り外し及び返送等にかかる費用は、全てお客様の負担とします。
3. 前項の場合、銀行振込手数料等支払に関する費用は、お客様の負担とします。
第8章 損害賠償等
第27条 賠償責任の制限
1. 本サービスの提供に関し、お客様に発生した損害が弊社の債務不履行若しくは不法行為又は瑕疵担保責任に基づく場合、損害の事由が生じた時点から過去に遡って3ヶ月の期間にお客様から現実に受領した本サービスの利用料金等の総額を上限として、損害賠償責任を負うものとします。
2. 弊社は、前条の損害賠償の履行に代えて、同等のサービスを同期間無償で提供することによって行うことができるものとし、この場合金銭による賠償義務を免れるものとします。
3. 戦争、暴動、騒乱、労働争議、地震、噴火、洪水、津波、火災、停電その他の非常事態等、弊社の責めに帰すことのできない事由により生じた損害､及び弊社の予見可能性の有無に拘わらず特別の事情から生じた損害、又は逸失利益を含む間接損害については、当社は賠償責任を負わないものとします。
第28条 免責事項
1. 本サービスの提供の遅滞、変更、中断若しくは終了、本サービスを通じて登録、提供される情報等の流出若しくは消失等、又はその他本サービスに関連して発生したお客様又は第三者の損害について、本約款で特に定める場合を除き、弊社は一切責任を負わないものとします。
2. 弊社は、本サービスの内容、及びお客様が本サービスを通じて得る情報等について、その完全性、正確性、確実性、有用性等のいかなる保証も行わないものとします。
3. 弊社は、お客様が本サービスの利用により、第三者との間に生じた紛争並びに第三者から受けた被害等について、一切責任を負わないものとします。
4. 弊社及びお客様は、自らの合理的な支配の及ばない状況(ウイルス等を含むサイバーテロ、火災、停電、地震、洪水、戦争、通商停止、ストライキ、暴動、物資及び輸送施設の確保不能、政府当局による介入、又は内外法令の制定若しくは改廃を含む、しかしこれらに限定されない。) により金銭債務を除いた本サービス利用上の義務の履行が遅延した場合、その状態が継続する期間中相手方に対し債務不履行責任を負わないものとします。
第29条 非保証等
1. 弊社は、本サービスのお客様の利用目的への適合性等に関し、如何なる保証も行わないものとします。
2. お客様は、本サービスを利用することに関し、お客様及びその事業に適用される法令、規則等への適合性をすべて自身で調査するものとし、弊社は、なんらの保証も行わないものとします。
3. お客様が本サービス又は弊社の他の顧客に関する情報を得た場合であっても、弊社はお客様に対し、本約款に規定のない如何なる便宜提供、保証も行わないものとします。
4. 他のウェブサイトと弊社ウェブサイトとの間に一方向または双方向のリンクが提供されている場合でも、弊社は、当社ウェブサイト以外のウェブサイト及びそこから得られる情報についていかなる責任も負わないものとします。
第9章 附則等
第30条 準拠法
本約款の準拠法は日本法とし、その成立、効力、履行及び解釈に関しては、日本国における各法令が適用されるものとします。
第31条 管轄裁判所
本約款及び本サービスに関する紛争については、その訴額に応じて、当社の本店を管轄する裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所として、解決を図るものとします。
(附則)平成30年8月1日施行 第１版実施 平成30年8月1日