iGW 端末１台ごとに当社が別途定める利用料金を負担するものとします。

「プレミアムライトクラブ」サービス規約

第１条（プレミアムライトクラブサービス）

１ プレミアムライトクラブサービス（以下「本サービス」といいます）とは、株式会社ライトアップ（以下「当社」といいます）が本サービス規定（以下「本規定」といいます）にもとづき、会員（本サービスの利用を申込み、当社がこれを承諾した者をいい、以下「会員」といいます）に対し、会員の申込によってサービス対象となるスマートフォン端末、パソコン、タブレット端末等について一定のサポートサービスを提供する制度です。

２ 本サービス制度は、本規定のほか、当社が別途定める諸条件（以下「個別条件」といいます、本規定と個別条件を併せて、「本規定等」といいます）にもとづき実施、運営します。なお、本規定の内容と個別条件の内容が矛盾する場合には、個別条件の内容を優先するものとします。

第２条（本規約の変更）

１ 当社は，随時本規定の全部または一部を変更することができるものとします。

２ 前項の場合，当社は，その影響及びサービス提供の状況などに照らし，適切な時期及び適切な方法により，会員に情報提供を行うものとします。

３ 第１項に基づく変更が有効になった後に会員が本サービスを利用した場合，会員は変更内容について同意したものとします。

４ 当社は，当社の都合により，会員に事前の通知をすることなく，会員サービスの全部または一部の停止もしくは終了をすることができるものとします。

５ 本条に基づく措置に起因して会員に生じた損害について，当社の故意または重過失がある場合を除き，責任を負わないものとします。

第３条（再委託）

当社は、本サービスを提供するにあたり、その業務の全部又は一部を他社に委託することができるものとし、会員は、これを予め承諾します。

第４条（利用申込の方法）

本サービスの利用申込みは、申込者が本規定を承諾したうえで、当社における必要な審査手続等にしたがって行われます。

第５条（利用料金及びその支払方法）

１ 会員は、本サービス利用の対価として、スマートフォン端末、パソコン、タブレット端末、

iGW 端末１台ごとに当社が別途定める利用料金を負担するものとします。

２ 利用料金は、毎月末日締めと毎年xxで計算し、会員は、当社が指定する日までに、当社に対し、利用料金及びこれに対する消費税相当額を当社が提携する収納代行会社を通じて支払う

ものとします。但し、会員は、本サービスの利用開始日、本契約終了の日が月や年の途中であっても、それぞれの日が属する月の月額基本料金と属する年の年額基本料金を支払うものとします。

３ 会員が前項の利用料金及び消費税相当額の支払を怠ったときは、会員は、年１４．６％（但し、年３６５日の日割り計算）の割合による遅延損害金を支払うものとします。

第６条（本サービスの利用方法）

１ 会員は、本サービスを利用するときは、専用電話窓口に架電し、申込情報を伝えます。当社は、会員から伝えられた申込情報により、会員の認証を行い、その認証が有効であった場合は、本サービスを提供します。

２ 本サービスの提供期間は、利用開始日から有効に会員として登録されている期間内とします。

３ 次の各号の一つにでも該当する場合は、当社は、本サービスを提供しない場合があります。当社は、申込者及び会員に対し、本サービスの提供を拒絶した理由を開示する義務を負わないものとします。

① 当社が、会員に対する本サービスの提供が困難と判断したとき

② 申込者が、過去に本サービスの利用料金、当社が提供する他のサービスの料金等を滞納し、申込時点においても、その未納、滞納が解消していないとき

③ 申込者が未xx者であり、親権者又は未xx後見人の書面による同意が得られないとき

④ 申込者が存在しない、あるいは偽名を用いているとき

⑤ 申込者が本サービスの利用申込に際し、虚偽の届出をしていたと当社が判断したとき

⑥ 申込者が申込者の責めに帰すべき事由により本サービスを解約されたことが判明したとき

⑦ 申込者が、当社の規定に違反した事実があるとき又は違反するおそれが認められるとき

⑧ 申込者が提携する収納代行会社から契約不可との通知を受けたとき

⑨ 申込者が日本国内において在住していないとき又は営業していないとき

⑩ 申込者が日本語の理解、対応が困難と認められるとき

⑪ 申込者が当社の社会的信用を失墜させる態様で本サービスを利用するおそれがあると認められるとき

⑫ 申込者が暴力団関係者その他反社会的団体に属する者及びその関係者であると認められるとき

⑬ 申込者が、競合他社等の当社の事業上の秘密を調査する目的で申込をしようとしていると判断されるとき

⑭ その他当社が申込を承諾することが相当でないと認めるとき

４ 当社は、会員の申込を承諾しない、若しくは取消を行う場合は、当該会員に対し、郵送、電話連絡、電子メール等相当な方法により通知を行うものとします。

第７条（退会）

１ 会員が本サービスの会員を退会する場合、件名：【PRC 解約依頼】、本文：①ご契約者名 ②ご担当者名 ③契約電話番号 ④解約理由 が記載されたメールを【xxx-xxxxx@xxxxx.xx.xx】へ送信頂くかお電話にてご連絡ください。当社が会員の退会申込手続に不備がないことを確認した場合、その確認した日の属する月の末日をもって当該会員の退会の効力が発生するものとします。

２ 前項の場合、会員の支払済みの利用料金等の金銭の払戻は一切行いません。

３ 本条により退会した会員の利用中にかかる一切の債務は、その退会後において、その履行が完了するまで消滅しません。

第８条（利用資格の停止及び契約解除）

１ 会員が次の各号の一つにでも該当した場合には、会員は、当然に期限の利益を喪失し、当社に対し、直ちに、利用料金その他の一切の金銭債務を支払うものとします。この場合、当社は、直ちに本サービスの提供を停止することができるほか、催告なくして、本件契約の一部又は全部を解除することができるものとします。

① 会員が本サービスの利用を妨害したとき

② 会員につき仮差押、仮処分、差押又は競売の申立、破産、民事再生、会社更生、特別清算の申立があったとき、滞納処分により公売を受けたとき

③ 監督官庁より、事業の停止または事業免許もしくは事業登録の取消処分を受けた場合

④ 資本の減少、事業の廃止もしくは変更、又は解散の決議をした場合

⑤ 自ら振出し、若しくは引き受けた手形又は小切手につき不渡り処分を受けた場合

⑥ 本サービス申込時に虚偽の申出をしたと当社が判断したとき

⑦ 本サービスにより利用できる情報の改ざんを行ったと当社が判断したとき

⑧ 利用料金等の支払を遅滞したとき、又はその支払を拒絶したとき

⑨ 本規約等の全部又は一部に違反したとき

⑩ 会員の住所、電話番号、メールアドレスが変動したにも拘わらず、会員がこれらの情報の変更の届出をしないとき

⑪ 当社の名誉又は信用を毀損したと当社が判断したとき

⑫ 会員が合理的な理由なく必要以上に頻繁に問い合わせを行うほか、本サービス提供にかかる時間を故意に延伸し、当社の業務の遂行に支障を及ぼしたと当社が判断したとき

⑬ 会員が死亡したとき

⑭ 他の会員又は当社に重大な損害を及ぼすなど、会員として不適切な行動をしたと当社が判断したとき

２ 利用資格の停止及び契約解除は、当社による損害賠償請求を妨げるものではありません。

第９条（会員情報の取扱）

１ 会員は、本サービス申込にあたり、当社に対し、住所、氏名、電話番号、メールアドレス等の個人情報を正確に提供するものとします。

２ 会員は、当社に届出済みの情報につき変更が生じた場合には、別途当社が指示する方法により、当社に対し、速やかに変更の届出をするものとします。

３ 会員は、当社が会員情報及び履歴情報を、本サービスを提供する目的のほかに、以下の各号に定める目的に利用し、又は第三者に提供することがあることに同意するものとします。

① 当社が会員に対し、本サービスの追加又は変更の案内、必要な事務連絡を行う目的で、電子メール、郵便等で通知する場合、又は電話等により連絡する場合

② 当社、当社の提携先等、第三者の提供するサービスや商品に関する広告宣伝その他の案内を電子メール又は郵便等で通知する場合、又は電話等で連絡する場合、会員がアクセスした当社のホームページにおいて会員の情報端末機器の画面上で表示する場合

③ 当社が本サービスに関する利用動向を把握する目的で、会員情報の統計分析を行い、個人を識別できない形式に加工して、利用、加工する場合

④ 法的義務を伴う開示要求に対応する場合

⑤ 会員から事前に同意を得た場合

⑥ その他当社がやむを得ないと判断した場合

４ 前項の規定に拘わらず、会員は、会員情報又は履歴情報を利用しての当社からの情報の提供や問い合わせの受領を希望しない場合には、当社に対して、その旨を請求できるものとし、当社は、かかる会員の請求に応えるよう努めるものとします。

但し、かかる当社からの情報の提供や問い合わせが、会員に対する本サービスの提供に関して必要な場合には、この限りではないものとします。

第１０条（本サービスの対象）

当社は、会員に対し、以下に定める機器を対象として本サービスを提供いたします。

⒧ スマートフォン、タブレット端末 ＯＳがＡｎｄｒｏｉｄ４．２．０以降又はｉＯＳ４以降の端末

⑵ パソコン

① ＯＳがプリインストールされている完成品として市販され、メーカーが現在もサポートしているパソコン

② メーカーのサポートが継続しているＯＳがインストールされているパソコン

③ xxのライセンス及びプロダクトＩＤが用意されている電子メールソフトがインストールされているパソコン

④ 付属のマニュアル及びＯＳに適したドライバーが用意されているソフトウェア、一般的なアプリケーションソフトがインストールされているパソコン

⑤ プロバイダー契約が完了しているか、オフラインでの契約が可能となっているため、インタ

ーネット接続が可能となっているパソコン

第１１条（本サービスの内容）

１ 本サービスの内容は、以下のとおりとします。

⒧ 電話サポート

当社のスタッフが当社の電話回線を利用して、会員の所有する前条記載の機器についての説明、アドバイスを行い、それらの機器のトラブル等を解消するとともに、これらの機器の円滑な使用及び周辺機器との接続を図るほか、これらの機器について別途規定するサポート対象一覧記載のサポートを行います。

⑵ リモートサービス

当社のスタッフが当社の提供するソフトウェアを利用して、会員の所有する前条記載の機器に対し、遠隔操作を行うことによって、それらの機器のトラブル等を解消するとともに、これらの機器の円滑な使用及び周辺機器との接続を図ります。

２ 本サービスの対象となる作業内容は、スマートフォン端末、タブレット端末、パソコン本体の設定・操作、アプリ設定・操作、クラウドサービスの活用相談、Ｗｉ－Ｆｉ設定、セキュリティー設定など別途当社が定めるものとします。

第１２条（オプションサービスその１～訪問サービス）

１ 会員は、追加オプションとして訪問サービスを追加した場合には、当社又は当社の委託した技術者を会員の登録している自宅又は営業所へ訪問させて、対象機器の操作、接続、トラブルについての相談、診断を求めることができます。

２ 会員は、前項のサービスを追加する場合には、第５条第１項の利用料金に付加して、別途当社が定める追加オプション料金を支払うものとします。

３ 第１項の場合において、会員は、当社に対し、別途当社が定める基本料金、交通費、日当を支払います。但し、会員が訪問サービス付きプランに加入している場合には、訪問サービスのための基本料金は無料となります。

４ 会員は、自宅又は営業所において、当社又は当社が委託した技術者によって、対象機器の操作、接続等のトラブルの問題点等の診断の実施を求めることができるほか、対象機器の操作、接続上のトラブル等の解消のため必要な作業の実施を求めることができます。この場合、会員は、当社が別途定める診断料金、作業料金を支払うものとします。

第１３条（オプションサービスその２～電気機器サポートサービス）

１ 会員は、追加オプションとして電気機器サポートサービスを追加した場合には、会員は、会員の登録している自宅又は営業所にあるある複合機、ファックス、オーディオビジュアル機器、 ＡＩスピーカーなどの電気製品についても、第１１条第１項と同様のサービスをうけることができます。

２ 会員は、前項のサービスを追加する場合には、第５条第１項の利用料金に付加して、別途当社が定める追加オプション料金を支払うものとします。

３ 第１項のサポートサービスについても、会員は、前条第１項の訪問サービスを追加で設定することができます。この場合、会員は、当社又は当社の委託した技術者を会員の登録した自宅又は営業所に訪問させて、対象となる電気機器の操作、接続、トラブルについての相談、診断を求めることができます。

４ 前条第３項及び第４項の規定は、本条第３項にもとづく訪問サービスに準用するものとします。

第１４条（会員の当社に対する協力）

会員は、当社が本サービスの提供に必要な協力を求めたときは、当社に対し、以下に定める協力を行っていただきます。

① 当社の求めに応じたＩＤ、パスワード等の入力

② 当社の求めに応じた本サービス提供のために必要な情報の提供（取扱説明書を含みます）

③ 本サービス対象機器等に重要な情報がある場合、本サービス提供前に、会員自身の責任において当該重要情報の複製又はバックアップの実施

④ 本サービス対象機器に秘密情報がある場合において、本サービス提供前に、会員自身の責任において、当該情報の防御措置又は消去措置の実施

⑤ その他、本サービス提供又は設定作業等の実施のために当社が必要と認める事項の実施

第１５条（除外事項）

１ 当社は、会員に以下の定める事項のいずれかに該当すると当社が判断した場合、本サービスを行わないことがあります。

① サービスを提供することが技術的に著しく困難であるとき

② 会員が第１４条にもとづき当社に対する協力事項のいずれかの項目の協力を行わず、当社によるサービスの実施が困難となる場合

③ 不正アクセス行為又はソフトウェアの違法コピーなどの違法行為又は違法行為の幇助となる作業を当社に要求する場合

④ その他、会員の責めに帰すべき事由により本サービスの提供が困難となる場合

２ 当社は、以下の事項について、本サービスの提供は行いません。

① 周辺機器の相性問題、ハードウェアの故障であることが明らかな状態での問い合わせ

② ハードウェアの改造又は助長すると思われる問い合わせ

③ デュアルブート状態のパソコン並びにその設定に関する問い合わせ

④ ＯＳに付属している以外のゲームソフトに関する問い合わせ

⑤ ＯＳ以外のアドオンプログラムの導入、操作方法に関する問い合わせ

⑥ 雑誌付属のＣＤ、ＤＶＤに関する問い合わせ

⑦ 体験版、β型ソフトウェアに関する問い合わせ

⑧ プログラミング開発支援に関する問い合わせ

⑨ スクリプティング、プログラミング、データベース、Ｗｅｂなどの設計、開発に関する問い合わせ

⑩ マクロ、財務関数、統計関数、検索、行列関数及びデータベース関数に関する問い合わせ

⑪ 各種ソフトウェアのアップデートで提供される修正プログラミングの詳細に関する問い合わせ

⑫ ファイル交換ソフトウェアに関する問い合わせ

⑬ ソフトウェアの設計又は製造に関する取り合わせ、ソフトウェアに起因する障害に関する問い合わせ

⑭ ソースコードの解析、システムのパフォーマンスの劣化による解析などの問い合わせ

⑮ フリーウェア、シェアウェアに関する問い合わせ

⑯ パソコン本体以外へのソフトウェアのダウンロード、インストールに関する問い合わせ

⑰ 企業向けソフトウェア、専用会計ソフトウェアに関する問い合わせ

⑱ 日本語版以外のＯＳ、アプリケーション及びマニュアルに関する問い合わせ

⑲ 付属マニュアルに記載のない応用的操作、設定、メーカーがサポートしていない事項に関する問い合わせ

⑳ メーカー起因の問い合わせ、メーカーの独自仕様のアプリケーションの問い合わせ

㉑ 不正コピーなどの違法行為又はそれを助長すると思われる問い合わせ

㉒ データバックアップ支援及び消失データの復旧に関する問い合わせ

㉓ ウィルス、スパイウェア感染時におけるインストール済みセキュリティソフトウェア以外での駆除操作

㉔ ＩＰアドレスを固定して使用されている環境でのネットワーク全般に関する問い合わせ

㉕ 事業用ネットワーク環境の再設定作業、インストール作業、インプリメント作業などの問い合わせ ＩＰアドレスを固定して使用されている環境でのネットワーク全般に関する問い合わせ

㉖ 大型複合機など固定ＩＰアドレスを使用する機器が導入された環境でのネットワーク共有の問い合わせ 事業用ネットワーク環境の再設定作業、インストール作業、インプリメント作業などの問い合わせ

㉗ ＴＣＰ／ＩＰ以外のネットワーク接続方法に関する問い合わせ

㉘ ドメイン参加しているパソコンに関する問い合わせ

㉙ 海外からの問い合わせ

㉚ オンライングループ作業に関する問い合わせ

第１６条（追加オプションサービス３～スマートフォン端末保証サービス、iGW 端末保証サービス）

１ サービス内容

⒧ 会員は、追加オプションとしてスマートフォン端末保証サービスと iGW 端末保証サービスを追加した場合には、会員が所有する対象機器に生じた自然故障、破損・水濡れによる故障（以下、総称して「故障等」といいます）、盗難に対して修理サービスまたは交換品提供サービスを提供します。

⑵ 会員は、本条のサービスを追加する場合には、第５条第１項の利用料金に、当社が別途定める追加オプション料金を付加して支払うものとします。

２ 会員契約のプラン

プラン	モバイル保証	モバイル保証+	iGW 保証	iGW 保証+
保証料（税込）	660 円	1078 円	1100 円	3300 円
対象機器	スマートフォン	スマートフォン・ タブレット	iGW 機器	iGW 機器
自然故障	●	●	●	●
破損	●	●	●	●
水漏れ	●	●	☓	☓
盗難	●	●	☓	☓
補償方法	機器修理または交換
補償上限金額	30,000 円/回	50,000 円/回	-	-
補償対象期間	無期限(自然故障は機器購入から 4 年まで)
補償上限回数	年間 1 回	年間 2 回	-	-
自己負担額	0 円	0 円	0 円	0 円

３ 対象機器の条件

① 対象機器が、もとから、修理サービスによる修理が不可能な不具合を有していないこと。

② 日本国内で修理可能なものであること。

４ 対象機器から除かれるもの

① 付属品・消耗品（AC アダプタ・ケーブル・バッテリー等）。

② レンタル・リースなどの貸借の目的となっている機器（iGW 機器はこれに含まれない）。

③ 第三者の紛失、盗難の被害対象品（違法な拾得物等）である機器。

５ 補償上限金額および補償上限回数

① 修理費用が補償上限金額に満たない場合でも、次回の保証に繰り越されません。

② 修理サービスの提供において、補償上限金額を超える場合の超過金額は、会員負担となります。

③ 補償上限回数が１回または２回に満たない場合でも、次回の保証年度に繰り越されません。

④ 上記で補償される故障等は、別記６（本サービスが提供する故障等の定義）に定めるとおり

とします。

６ 本サービスが提供する故障等の定義

本サービスが提供する故障等は、下記①②③となります。

① 自然故障

対象機器の取扱説明書等の注意書きに従った正常な使用状態のもとに発生した故障。

② 破損

会員の軽過失または不可抗力により、対象機器を破損させてしまった場合の全損、一部損等の故障。

③ 水濡れ

会員の軽過失または不可抗力により、対象機器を水濡れさせてしまった場合の故障。

・ 対象機器の自然消耗、経年劣化、サビ、カビ、腐敗、変質・変色、電池の液漏れ等は、故障等に含みません。

・ 擦り傷、汚れ、しみ、焦げ等の外形上の損傷、または通常の使用に支障をきたさない範囲の動作の不具合は、故障等に含みません。

・ コンピュータウィルス起因による不具合は、故障等に含みません。

７ 保証対象外及び免責事項

次のいずれかに該当すると当社が判断した場合、会員は、本サービスの提供が受けられないものとします。

① 会員の故意、重大な過失、法令違反、対象機器の取扱説明書等に従わないことに起因する場合。

② 地震、噴火、風水災、その他の自然災害（落雷を除く）に起因する場合。

③ 会員が申告する故障等を、当社が確認できない場合。

④ 会員が本サービスの適用資格を有していないとき。

⑤ 対象機器が盗難されたものである場合。

⑥ 対象機器が核燃料物質もしくは核燃料物質によって汚染された場合（放射性、爆発性その他の有害な特性の作用またはこれらの特性を受けた場合を含みます）。

⑦ 公的機関により対象機器を差押え、没収された場合。

⑧ 会員から虚偽の報告がなされたことが明らかになった場合。

⑨ 本サービスの解約日の翌日以降に生じた対象機器への故障等がある場合。

⑩ 本規約に反した場合。

⑪ 会員に該当しない場合若しくは会員が保証書を所持していない場合

⑫ その他、会員の本サービスの利用について当社が不適切であると判断した場合。

８ 本サービスの保証請求方法

① 本サービスの保証請求の連絡は、対象機器の故障発生から１ヶ月以内に、本サービス専用の保証受付窓口（以下「受付窓口」といいます。）へ、会員本人から電話してください。

② 受付窓口は、会員の本人確認、本サービスの契約状況、故障等した対象機器の状況等につ

いて、電話にて確認します。

③ 上記確認の結果、本サービスの保証対象と保証受付窓口が判断する場合、会員は、案内に従って保証書持参のうえ、保証受付窓口が指示する場所へご来店してください。

第１７条（禁止条項）

会員は、本サービス利用にあたり、以下の行為を行わないものとします。

① 利用規約に反する行為

② 当社若しくは第三者の著作権、商標xxの知的財産権を侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為

③ 他者の財産、プライバシー、肖像権を侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為

④ 他者を差別又は中傷誹謗し、又はその名誉若しくは信用を毀損する行為

⑤ 虚偽の届出又は申告を行うこと

⑥ 他者になりすまして本サービスを利用する行為

⑦ サーバー又は他社の設備等の利用又は運営に支障を与える行為、又は支障を与えるおそれのある行為

⑧ 犯罪行為、若しくは犯罪行為に結びつく行為、又はそのおそれのある行為

⑨ 上記各号のほか、法令、公序良俗に違反する行為、又はそのおそれのある行為

⑩ その他、当社が会員として相応しくないと判断する行為

第１８条（会員の義務）

１ 住所、氏名、商号、代表者、電話番号その他届出事項に変更があった場合、会員は、当社に対し、直ちに書面によって届出するものとします。会員の資本構成に重大な変更が生じた場合や組織変更があった場合も同様とします。

２ 前項の届出を怠ったため、当社からの通知又は送付された書類等が延着し又は送達しなかった場合には、通常到達すべき時期に到達したものとします。

３ 会員は、本利用規約にもとづく権利を第三者に使用、譲渡、再貸与、担保供与することはできません。

第１９条（免責）

１ 当社は、会員からの問い合わせを遅滞なく受け付けることを保証するものではありません。

２ 当社は、本サービスの提供をもって、会員の問題、課題等の特定、解決方法の策定、解決又は解決方法の説明を保証するものではありません。

３ 当社は、本サービスの利用に際して、会員又は利用者に生じた損害について当社が責任を負う場合であっても、当社の故意又は重過失がない限り、当社の責任は直接かつ通常の損害に限られるものとします。

４ 当社は、本サービスの内容、並びに会員及び利用者が本サービスを通じて得る情報等につい

て、その完全性、正確性、適用性、有用性等いかなる保証も負いません。

５ 当社は、本サービスの利用に遅延又は中断等が発生しても、賠償の責任を一切負わないものとし、これに起因する会員及び利用者が被った損害（逸失利益を含む）に関し、何らの責任を負わないものとします。

６ 本サービスは、メーカー、ソフトウェアハウス、サービス提供事業者が提供するxxサポートを代行するサービスではありません。問い合わせの内容によっては、問い合わせの対象となる機器、ソフトウェア、サービスをそれぞれ提供するメーカー、ソフトウェアハウス、サービス提供事業者のホームページ等に対し照会することや、それぞれに対し会員自身で直接問い合わせることを依頼するにとどまることがあります。

７ 当社が行った作業が原因で各種メーカーの無償サポートが受けられなくなった場合、会員及び利用者のデータが消失した場合、当社の責めに帰することのできない事由から生じた損害、作業時間の大幅な遅延が原因で会員及び利用者に何らかの損害が生じた場合も、当社は、一切責任を負いません。

８ 当社は、第８条（利用資格の停止及び契約解除）及び第２条第２項（本サービスの廃止）の規定により、本サービスの利用停止、本サービスの中断並びに本サービスの廃止に伴い生じる会員の被害又は損害について、一切の責任を負いません。

９ サイバーテロ、自然災害、第三者による妨害等不測の事態を原因として発生した被害については、当社は、一切責任を負いません。

10 当社は、本サービスの提供をもって、インターネットへの接続、メールの送受信、パソコン周辺機器の利用、ウィルスの完全な発見及びその駆除、ソフトウェアの完全なインストール、アップグレード、アンインストール又は会員のデータの完全なバックアップ及びその移行を保証するものではありません。

第２０条（秘密保持）

１ 会員は、本サービスの提供により知り得た当社の業務上又は技術上の秘密情報を当社の書面による承諾なしに利用者その他第三者に開示、漏洩しないものとし、本サービスを利用するため必要な範囲を超えて使用しないものとします。

２ 当社は、刑事訴訟法第２１８条その他同法の定めにもとづく強制の処分が行われた場合には、当該法令及び令状に定める範囲で前項の守秘義務を負わないものとします。

３ 当社は、会員が本利用規約にもとづく義務に違反しその他本サービスの提供を妨害する行為をなした場合、本サービスの円滑な提供を確保するために必要な範囲で、会員に関する情報を使用又は提供することができます。

第２１条（営業活動の禁止）

会員は、本サービスを利用して、有償、無償を問わず、営業活動、営利を目的とした利用、付加価値サービスの提供又はその準備を目的とした利用をすることができません

第２２条（商標等）

１ 本サービスにおいて当社が会員に提供する一切の物品（本利用規約、各種ソフトウェア、取扱マニュアル、ホームページ等を含む）に関する著作権、特許権、商標権、ノウハウ等の一切の知的財産権は、当社に帰属するものとします。

２ 会員は、当社の商標xxについて、当社の権利を損なうような行為を一切行ってはならないものとします。

３ 本利用規約は、当社の商標等についていかなるライセンスとも明示黙示を問わず承諾するものではありません。

第２３条（反社会的勢力との関係排除）

１ 会員は、自己又は自己の役職員が、暴力団、暴力団員その他の反社会的勢力（以下「反社会的勢力」といいます）ではないこと、反社会的勢力が自己の事業活動に支配的な影響力を有していないこと、本件契約の履行が反社会的勢力の活動を支援するものではないこと又はそのおそれがないことを誓約するものとします。

２ 会員は、反社会的勢力を利用し、又は、反社会的勢力に対し資金、便宜の提供、若しくは出資等の関与をするなど、反社会的勢力との関係を持ってはならないものとします。

３ 会員が本条の規定に違反した場合、当社は、何らの催告等の手続を要せずに、本サービス契約を解除することができるものとします。

第２４条（規定なき事項）

本規定等に定めなき事項及び本規定等の解釈に疑義が生じた場合には、会員は、当社との間で、その都度、誠実に協議し、友好的な解決を図るものとします。

第２５条（管轄裁判所）

本サービスに関する紛争は、大阪地方裁判所を第xxの専属的合意管轄とします。

第２６条（準拠法）

本規約等の成立、効力、解釈及び履行について、日本国法に準拠するものとします。

（附則）

この規定は、２０１９（令和元）年９月１日から効力を発するものとします。