オータスカリ Pro 利用規約
オータスカリ Pro 利用規約
Web サイト「オータスカリ Pro」は、トッパン・フォームズ株式会社（以下「当社」といいます）により運営され、当社は、電子商取引およびオフィスワーク支援等のサービスを提供します。当社は、電子商取引およびオフィスワーク支援等のサービス「オータスカリ Pro」の利用についての規約を以下のとおりに定めます。
（定義）
第１条 本規約に記載されている用語の定義は、本規約中に特段の定めがある場合を除き、次の各号に定める通りとします。
（1）「本サイト」とは、当社が運営する電子商取引、オフィスワーク支援等の機能を有するインターネット上の Web サイト「オータスカリ Pro」をいいます
（2）「本サービス」とは、本サイトにより提供される、事務用品その他の商品の電子商取引、および当社が受託製造して在庫している製品の在庫照会、納品指示その他のオフィスワーク支援等のサービスをいいます
（3）「本規約」とは、「オータスカリ Pro」ご利用規約をいいます
（4）「利用者」とは、本規約に従って利用者登録を完了した本サービスの利用資格を有する日本国内に本店もしくは支店がある法人またはこれと同等の機関もしくは団体をいいます
（5）「カタログ等」とは、本サービスを提供するために当社が配布する冊子「オータスカリ」、チラシその他の商品等カタログをいいます
（6）「端末」とは、本サービスを利用するためのコンピュータをいいます。
（7）「注文品」とは、本サービスを利用して当社が販売する文具、オフィスサプライ用品、その他の商品またはサービスをいいます
（8）「在庫品」とは、利用者と当社との別契約に基づき当社により受託製造され当社にて在庫している製品をいいます
（9）「休業日｣とは、土曜日、日曜日、祝日、当社の社休日および年末年始（１２月２９日～１月３日）をいいます
（10）「反社会的勢力」とは、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団、その他これらに準ずる者をいいます
（本サービスの提供区域）
第２条 利用者が本サービスを利用する端末は、当社が推奨する環境設定であり、日本国内に設置されているものに限ります。
2. 本サービスを利用して利用者が当社に発注する注文品および在庫品の納入先は、日本国内に限ります。
（本サービスの利用）
第３条 利用者は、本サイトやカタログ等において掲載されている商品やサービス内容を閲覧した上、特定の商品を購入し、またはサービスの提供を受けること（以下「購入等」といます）ができます。
（利用者登録）
第４条 利用者登録を希望する法人またはこれと同等の機関もしくは団体は、必ず本規約を熟読し、その内容に同意のうえ、利用者登録申請書（本サイトの「申込フォーム」を含みます。）に必要事項を記載（入力）し、これを当社に送付または送信して申込みます（以下本項の申込みをした者を「申込者」といいます）。
2. 申込者は、利用者登録申請書により利用者登録を申し込んだ時に、本規約に同意したものとみなします。
（利用者登録の内容）
第５条 申込者は、利用者登録申請書に、事実を偽りなく正確な内容にて記載（入力）するものとします。
2. 利用者は、利用者登録後にその名称、所在地などの利用者登録申請書に記載した登録内容に変更が生じたときは、速やかに当社所定の方法により当社に通知するものとします。
3. 利用者が利用者登録申請書の内容を変更したい場合は、当社所定の手続を行うものとします。
（利用者登録の効果）
第６条 当社が、申込者を本サービスの利用者として登録した時に利用者と当社間の契約（以下「利用者契約」といいます）は成立し、利用者契約の内容は本規約の定めるところに従います。
2. 申込者は、利用者登録された時に利用者となります。
3. 利用者は、本規約に従って本サービスを利用することができます。
（利用者登録の拒絶・抹消）
第７条 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合は、利用者登録を拒絶または抹消することができます。（本条の「申込者等」とは申込者または利用者をいいます）
(1) 利用者登録申請書の記載（入力）内容に虚偽がある場合
(2) 申込者等が本サービスの料金支払を現に怠り、または怠るおそれがあると当社が判断した場合
(3) 申込者等または申込者等と同一視できるものが、不適切な行動等により、過去に利用者登録の抹消または本サービスの利用停止を受けたことが判明した場合
(4) その他、本規約に違反し、または利用者として不適当と当社が判断した場合
2. 当社は、前項に基づき利用者登録を拒絶する場合、申込者等にその理由を通知する義務を負わないものとします。
3. 当社は、利用者が第１項の抹消事由に該当する場合には、あらかじめ利用者に通知し是正を要求します。利用者が相当期間経過後もその事由を是正しない場合には、当社は、利用者登録を抹消します。ただし、緊急やむを得ない場合はこの限りではありません。
4. 当社は、利用者が以下の事由の一に該当する場合は、事前の通知を要せず直ちに利用者登録を抹消することができます。
(1) 手形、小切手の不渡りを出し、または銀行取引停止処分を受けた場合
(2) 差押、仮差押、仮処分、競売、強制執行、滞納処分等公権力の行使を受けた場合
(3) 破産、民事再生手続開始、会社更生手続開始の申立をし、またはその申立をうけた場合
(4) 解散の決議をした場合
(5) その他、前各号に準ずる事由が生じた場合
5. 当社は、第２０条（本サービスの利用停止）の規定に基づき本サービスの利用を停止された利用者が、相当期間経過後もその事由を是正しない場合は、事前の催告なくして利用者登録を抹消することができます。
6. 利用者登録が本規約に基づいて抹消されたときは、同時に利用者契約は解除され、利用者は直ちにその利用者としての資格を喪失します。
また、利用者は一切の期限の利益を喪失し、本サービスの利用に関して生じた一切の債務を直ちに当社に支払うものとします。
（ユーザー ID とパスワードの取り扱い）
第８条 当社は、利用者登録完了後、利用者に対し、本サービスを利用するにあたってのユーザーＩＤを通知するとともに、パスワード登録・変更画面を案内します。
2. 利用者は、当社から案内されたパスワード登録・変更画面にアクセスし、パスワードを登録するものとします。
なお、利用者は、当社所定の手続によりパスワードを変更することができます。
3. ユーザーＩＤおよびパスワードの管理および使用は、利用者の責任において行うものとし、使用上の過誤または第三者による不正使用等について、当社はその責任を一切負わないものとします。
4. ユーザーＩＤおよびパスワードは、その発行を受けた利用者のみがこれを使用できるものとし、利用者は、ユーザー ID またはパスワードを第三者に貸与または譲渡してはなりません。
5. 利用者が前項の規定に違反したことにより発生した損害について、当社は、その責任を一切負わないものとします。
6. 利用者は、パスワードを失念した場合、当社所定の手続に従い問い合わせを行うことができるものとし、当社は、パスワードをリセットし、パスワード登録･変更画面を案内します。
（利用者情報の内容変更）
第９条 利用者は、登録内容に変更が生じたときは、当社所定の手続を行うものとします。
（注文）
第１０条 利用者が本サービスを利用する際には、必ず本規約を熟読し、同意していただく必要があります。同意いただけない場合には、本サービスを利用することができません。
2. 利用者は、本サイト上の指示に従い、申し込み用フォームに希望の注文品（または注文品番号）、数量、氏名、メールアドレス、電話番号、郵便番号、納入先等の必要事項
（以下「注文情報」といいます）を入力し、端末から送信することにより注文するものとします。この場合、利用者は、注文情報を正確な内容にて送信するものとします。
3. 当社が利用者から注文情報の送信を受け、利用者からの注文を受け付けた旨を利用者に通知したときに、当社と利用者との間に注文品の購入等に関する契約（以下「個別契約」といいます）が成立するものとします。ただし、個別契約成立後といえども、当社は、本規約に従って個別契約を解除する場合があります。
4. 個別契約の内容は、本規約の定めるところに従います。
（納入指示）
第１１条 利用者は、本サイト上の指示に従い、納入を希望する在庫品の納入指示情報を端末から送信することにより在庫品の納入指示を行うことができるものとします。
2. 当社は、利用者からの納入指示情報の送信を受けた場合、利用者からの納入指示を受け付けた旨を利用者に通知するとともに、在庫品の納入作業に取りかかるものとします。
（注文の拒絶･解除）
第１２条 当社は、以下のいずれかに該当する場合は、注文を拒絶もしくは再入力を促し、または個別契約を解除することができます。この場合、当社は、その理由を利用者に通知する義務を負わないものとします。
(1) 申込フォームの記載内容に虚偽、誤記または記載漏れがある場合
(2) 利用者が、第７条（利用者登録の拒絶・抹消）第１項の各号に定める事由のいずれかに該当する場合
2. 当社は、以下のいずれかの一に該当する場合は、利用者にその理由を通知した上、注文を拒絶し、または個別契約を解除することができます。
(1) 本サイトまたはカタログ等において条件、期限等の記載がある注文品を注文した場合であって、当社が当該条件または期限に合致しないと判断した場合
(2) 注文した注文品が既に完売し、または当社において取扱いを中止している場合
(3) 長期的に入荷が見込めない等の事情により、注文を受け付けた注文品を納入できない場合
(4) 利用者の支払条件が、第１５条に定めるペイジー払いで注文完了後１０日以内に入金が確認できなかった場合
（納入）
第１３条 注文品または在庫品の納入は、午後５時までの注文または納入指示については原則として注文または納入指示の翌営業日に納入し、午後５時以降の注文または納入指示については原則として注文または納入指示の翌々営業日に納入します。ただし、注文品の欠品、納入する地域、注文品の性質等により納入予定日に納入できない場合があります。この場合、当社は、なんらの賠償責任を負いません。
なお、休業日に注文または納入指示が行われた場合は、最初に到来する当社営業日に注文または納入指示が行われたものとします。また、休業日の納入は行いません。
（受入検査）
第１４条 利用者は、納入された注文品または在庫品につき、品目の相違の有無、数量の過不足、品質不良の有無等の受入検査（以下「受入検査」といいます）を速やかに行うものとします。
2. 受入検査の結果不合格となった場合、利用者は、速やかに不合格の内容を当社に通知するものとします。
3. 前項の通知が当社にあった場合、当社はその内容を確認の上、不足数量の追加納入、良品との交換等の対応を行うものとします。
4. 納入後５日以内に利用者から検査不合格の通知がない場合、注文品または在庫品の受入検査は合格し検収したものとみなします。
5. 注文品の所有権は、注文品が受入検査に合格しときに、当社から利用者に移転するものとします。
6. 在庫品の所有権移転時期については、当社と利用者との取り決めた条件によるものとし、特段の取り決めがない場合は、在庫するための倉庫に入庫したとき、在庫品の一部を会員による確認を得たとき、または利用者が当社に在庫品の代金を支払ったときのいずれか早い時に移転するものとします。
（支払条件）
第１５条 注文品の代金支払方法および支払条件は、次の各号のいずれかとします。
(1) 口座振込み（締め払い）
注文を毎月末日にて締め、当社からの請求書に基づいて、利用者は翌月末日までに当社の指定する銀行口座へ振り込むものとします。
振込手数料は利用者の負担とします。
なお、末日が金融機関の休日にあたる場合は前営業日までにお支払いください。
(2) クレジットカード払い
ご利用いただけるカードブランドをご確認ください。利用者と該当クレジットカード会社間の請求締切日および引落し条件が適用されます。
(3) ペイジー払い
金融機関の対応ＡＴＭまたはインターネットバンキングでのお支払いができます。ペイジーの詳細は、ペイジーのサイト（xxxxx://xxx.xxxxx.xx.xx/xxxxxxx/）をご確認ください。
2. 前条各号のうち、利用者がご利用可能な支払方法については、当社と利用者との間にて協議を行い、当社の決定によるものとします。
3. 請求書払いの場合において、注文品の料金について支払期日までにお支払いがない場合、利用者は、支払期日の翌日から支払日までの日数について、年 14.6 パーセントの割合で計算して得た額を延滞利息として
支払うものとします。
4. クレジットカード払いまたはペイジー払いの場合において、利用者とクレジットカード会社または金融機関との間で代金その他の債務を巡って紛争が生じたときは、当事者間で直接解決し、当社は関与しないものとします。
（受領拒否）
第１６条 利用者が注文品の受領に応じないとき、またはその他利用者の都合で納入先への納入ができないとき、当社は７日間を限度として注文品を保管しますが、この場合別途保管料および再納入料を申し受けることがあります。
2. 利用者が前項の期間内に商品の受領に応じないときは、利用者による注文の取り消しとみなします。この場合、当社は、違約金として注文品相当額を請求できるものとします。
（返品）
第１７条 利用者は、納品書記載の納品日から５日以内に本サービス所定のお問い合わせ窓口に連絡し当社が確認した場合には、次の「返品ができない注文品」を除き、当社所定の手続きに従うことにより、注文品の返品を行うことができるものとします。
(1) 商品の特性上返品を受けることができない商品（食品、飲料、口腔から摂取する商品、医薬部外品、衛生用品、書籍等）
(2) 一度でも使用した商品（衣類の試着を除きますが、選択した場合は使用を開始したものとします。）
(3) 利用者から注文により製造または加工した商品
(4) 開梱または開封された商品（パソコン、プリンタ等のハードウェア機器、事務機器、電化製品、ソフトウェア、パソコン用品・周辺機器類、デジカメ、電球、蛍光灯、トナーカートリッジ、インクカートリッジ、テープカートリッジ、組み立て家具等）
(5) わけあり品、特別企画品および特別価格などで販売した商品
(6) 大型家具、大型家電、大型ＯＡ機器等で納品時に受領印をいただいた商品
(7) メーカー直送品
(8) xxの注文商品
(9) 特別注文品（名入れ、罫引、印章、ゴム印、お取り寄せ品等） (10）利用者の責任により傷、汚損等が生じた商品 (11）その他当社が定めた商品
2. 返品処理の受付日は当社による検品後となりますので、月末に返品された場合には返品受付処理が翌月になる場合があることをご了承ください。また、返金処理は返品受付処理月の翌月となりますので、併せてご了承願います。
3. 利用者の都合による返品の費用は、利用者が負担するものとします。
（利用者の禁止行為）
第１８条 利用者は、本サービスの利用にあたって、以下の各行為を行わないものとします。
(1) 不正アクセス行為
(2) 本サービスの円滑な運用を妨げるおそれのある行為
(3) 当社または第三者に迷惑・不利益を与えるおそれのある行為
(4) 法令に違反する行為
(5) その他当社が不適切と判断した行為
2. 利用者は、本サービスの利用により得られたいかなる情報（本サイトまたはカタログ等の注文品の画像、コンテンツ、各種情報を含みます）も当社の書面による事前の承諾を得ることなく複写、複製、送信可能化、送信、郵送し、または第三者の利用に供することはできません。
3. 当社は、利用者が前各項に違反すると判断した場合、当社が被った損害の賠償を利用者に請求することができるものとします。
4. 利用者が本サービスの利用に関して第三者に損害を与えた場合は、利用者の責任と費用負担においてこれを賠償し、当社は、責任を一切負わないものとします。
（本サービスの中断）
第１９条 当社は、以下の事由のいずれかに該当する場合は、本サービスの利用を中断することがあります。
(1) 電気通信設備、コンピューターシステム、ネットワークシステム等の本サービス運用環境の保守上または工事上やむを得ない場合
(2) 電気通信設備、コンピューターシステム、ネットワークシステム等の本サービス運用環境にやむを得ない故障が生じた場合
(3) 電気通信事業者が電気通信サービスの提供を中止または制限した場合
(4) プロバイダーが本サービスの提供を中止または制限した場合
(5) 前各号に定める事由のほか、本サービスの運用上、管理上または技術上中断の必要が生じた場合
2. 当社は、前項の規定により本サービスの利用を中断するときは、その旨を利用者に通知または本サイト上でお知らせします。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りではありません。
（本サービスの利用停止）
第２０条 当社は、利用者が以下のいずれかに該当するときは、その利用者による本サービスの利用を停止することができます。
(1) 利用者が、第 7 条（利用者登録の拒絶・抹消）第 1 項の各号に定める事由のいずれかに該当する場合。
(2) 利用者が、第１８条（利用者の禁止行為）第１項の各号に定める行為のいずれかを行った場合。
(3) その他、当社が不適切と判断する行為を利用者が行った場合。
2. 当社は、前項の規定により本サービスの利用を停止するときは、あらかじめその旨を利用者に通知致します。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りではありません。
（本サービスの中断または利用停止による責任）
第２１条 当社は、第１９条（本サービスの中断）または第２０条（本サービスの利用停止）に基づき、利用者が本サービスの利用を中断または停止されたことにより利用者または第三者が損害を被ったとしても、その責任を負わないものとします。
（本サービスの廃止、変更）
第２２条 当社は、都合により本サービスの全部または一部を一時的にまたは永続的に廃止し、または本サービスの内容を変更することがあります。
2. 当社は、前項の規定により本サービスを廃止する場合は原則として廃止の6 ヶ月前までに、大幅な変更または利用者に重大な影響を与える変更を行う場合は原則として 3 ヶ月前までに、利用者に対しその旨を通知または本サイト上でお知らせします。
3. 前項の規定に関わらず、当社は、本サービスにおいて提供される商品またはサービスの料金、仕様等を、予告なく変更することができるものとします。
（知的財産権）
第２３条 本サイトに関する著作権その他の知的財産権は、当社または当社に掲載を許諾したメーカー等に帰属します。
（利用者情報の取り扱い）
第２４条 当社は、本サービスの提供に関して取得した利用者または利用者の役員、従業員等の個人情報を以下の目的でのみ利用し、利用者の事前の承諾がない限り、その他の目的には使用しません。
(1) 本サービスの提供
(2) 本サービスを提供する上で必要な確認、案内、調査、アンケート、その他本サービスに附帯関連する業務の遂行
(3) 本サービスにおける新商品紹介、キャンペーン告知および本サービスに関する情報の通知
(4) 本サービスに関する統計資料の作成
2. 当社は、利用者の端末の識別、利用者の作業の効率化などのために Cookie を使用し、あるいは本サービスの利用状況の分析、アクセスログの取得などのために、利用者が容易に認識できない方法にて利用者情報を取得します。なお、利用者が使用するブラウザ等において Cookie が無効の場合は、本サービスを利用できません。
3. 当社は、本サービスの提供に関して取得した利用者情報を、利用者による事前の同意を得ることなく第三者に提供、開示または漏洩しないものとし、利用者情報が滅失、毀損または漏洩等することがないよう必要な措置を講ずるものとします。
4. 当社は、本サービスに関する情報、キャンペーンやセキュリティに関する情報を利用者のメールアドレス宛に通知する場合があります。なお利用者は、当社所定の手続によりキャンペーンの通知の受領を中止することができます。
5. 本サービスの提供に必要な範囲において、本サービスの運営委託先、運送業者、サプライヤー等の本サービスの運営に必要な第三者（以下「協力会社」といいます）に対し、守秘義務を課した上で利用者情報を開示し、またはその取扱いを委託することができるものとし、利用者は、これに同意するものとします。
6. その他、個人情報の保護については当社の個人情報保護方針およびプライバシーポリシーに従うものとします。
・トッパン･フォームズ株式会社個人情報保護方針 xxxx://xxx.xxxxxx-x.xx.xx/xxx/xx.xxxx
（秘密保持）
第２５条 当社および利用者は、本サービスの提供または利用により知り得た相手方の技術情報、営業情報その他の秘密情報（以下「秘密情報」といいます）を適切に管理し、相手方の書面による同意なくして、本サービスの提供または利用の目的以外には利用せず、かつ第三者に開示または漏えいしないものとします。ただし、次の各号に関する情報はこの限りではありません。
(1) 開示を受けまたは知得したとき、既に知っていた情報
(2) 開示を受けまたは知得したとき、既に公知であった情報
(3) 開示を受けまたは知得した後に、開示を受けまたは知得した当事者の責によらざる事由により公知となった情報
(4) 開示を受けまたは知得した後に、正当な権原を有する第三者から秘密保持義務を負うことなく適法に取得した情報
2. 前項の規定に関わらず、法令に基づく公権力の発動によって秘密情報の開示を強制される場合、当社および利用者は、法令に要求される範囲で秘密情報を開示することができるものとします。ただし、開示を強制された当事者は、遅滞なくかつ可能な限り開示を行う前に、相手方に対し、その旨および開示の対象となる秘密情報を書面で通知するものとします。
3. 当社は、第 1 項の定めに関わらず、本サービスの運営上必要最小限の範囲で、秘密保持義務を課した上で、利用者の秘密情報を、当社の子会社および／または協力会社に開示することができるものとします。
4. 当社は、第 1 項の定めに関わらず、本サービスの提供により得られた利用者の情報および利用者による本サービスの利用状況等に関する情報を、当社および当社の子会社等が提供するサービスの改良、改善、促進、開発等の目的で、分析•利用することができるものとします。また、当社は、当該目的のために必要最小限の範囲内において、秘密保持義務を課した上で、当社の子会社等および／または協力会社に当該情報を開示できるものとします。
（本サービス利用、提供上の注意義務）
第２６条 利用者は、本サービスの利用中に、当社の責に帰すべき事由により誤送信、誤字などの瑕疵があることを知ったときは、遅滞なく当社の本サービス事務局に対しその旨を通知するものとします。
2. 当社は、送信先あるいは情報の内容などの瑕疵を訂正した情報を再送信して通知することにより、誤送信、誤字などに基づく責任を免れるものとします。
3. 利用者は、カタログ等の印刷状態やモニターの特性、設定等により､商品の色、細部の仕様､素材感等が異なって表現される場合があることを了承するものとします。商品の機能、品質、保守内容、保証等の個々の具体的な問い合わせ先およびそれぞれの内容は、特に定めがない限り、各商品のサプライや、メーカーまたは発売元が定めるところによるた め、当社に問い合わせいただいてもお答えできない場合があります。
（第三者の不正行為に対する責任）
第２７条 当社は、本サービスより収集し得た情報や運用環境におけるサーバー等の機器を介してやり取りされる情報につき、技術的、組織的なセキュリティ対策により適切な管理を行います。
2. 前項の規定にかかわらず、第三者による不正アクセス等の不正行為によりデータの書き込み、情報の破壊、改ざん、漏えい等の危険性あることを利用者は了承するものとし、当社は、これらに係る責任を負わないものとします。
（免責）
第２８条 当社は、いかなる意味においても、本サービスにエラーがないこと、本サービスが中断•停止しないことを保証するものではありません。
2. 当社は、利用者が本サービスを利用したことにより端末等に障害が生じた場合でも、その責任を負わないものとします。
3. 本サービス用の設備故障等の理由により利用者の注文情報等が消失した場合は、消失により発生した損害について、当社はその責任を負わないものとします。
4. 本規約に別途定める他、天災地変、戦争、暴動、内乱、火災、法令の改廃•制定、公権力による命令処分、同盟罷業その他の争議行為、郵便局または運送業者による送付物の破損、遅配、誤配等の事故、その他不可抗力または当社の責に帰すべからざる事由により利用者が受けた損害につき、当社はその責任を一切負わないものとします。
（退会手続）
第２９条 利用者が本サービスを退会するときは、本サービス所定の手続にしたがって当社に通知をするものとし、その効力は当社が当該通知を受領し、退会手続を完了したときに生じます。
2. 利用者は、本サービスの利用に関して生じた一切の債務につき、退会の時に期限の利益を失うものとし、かつ、退会後においてもその債務が履行されるまで消滅しません。
3. 利用者が、本サービスによる商品等の購入を行わず１年が経過した場合など当社の基準に従い、利用者登録を取り消す場合があるか、または注文ができなくなる場合などがあります。
（損害賠償責任）
第３０条 利用者は、本サービスを利用したこと、または利用できなかったことその他本サービスに関する事項に起因または関連して生じた一切の損害について、当社の故意または重大な過失がない限り、当社が賠償責任を負わないことに同意するものとします。
2. 当社が利用者または第三者に対する賠償責任を負う場合の賠償範囲は、利用者が当社へ支払った当該損害の原因事実に関する商品またはサービスの代金を超えないものとします。
（反社会的勢力の排除）
第３１条 利用者および当社は、相手方が反社会的勢力に該当し、または反社会的勢力と次の各号のいずれかに該当する関係を有することが判明した場合には、何らの催告を要せず、利用者と当社の間におけるすべての契約を解除することができるものとします。
(1) 反社会的勢力が経営を支配していると認められるとき
(2) 反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められるとき
(3) 自己、自社も若しくは第三者の不正の利益を図る目的また又は第三者に危害を加える目的をもってするなど、不当に反社会的勢力を利用したと認められるとき
(4) 反社会的勢力に対して資金等を提供し、また又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められるとき
(5) その他役員等また又は経営に実質的に関与している者が、反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有しているとき
2. 当社および利用者は、相手方が自らまたは第三者を利用して以下の各号の一にでも該当する行為をした場合には、何らの催告を要せず、利用者と当社の間におけるすべての契約を解除することができるものとします。
(1) 暴力的な要求行為
(2) 法的な責任を超えた不当な要求行為
(3) 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
(4) 風説を流布し、偽計又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為
(5) その他前各号に準ずる行為
3. 当社または利用者が本条各項の規定により利用者と当社の間における契約を解除した場合には、相手方に損害が生じても解除者は何らこれを賠償ないし補償することは要せず、また、かかる解除により解除者に損害が生じたときは、被解除者はその損害を賠償するものとします。なお、本条各項の規定により契約を解除された者は、解除者に対し、損害賠償を請求することはできないものとします。
4. 当社は、利用者が第１項または第２項に該当したときは、利用者に対して何らの通知をすることなく利用者登録を取り消すことができるものとします。
（譲渡禁止）
第３２条 利用者は、当社の事前の書面による承諾がない限り、本サービスの利用者として有する債権、権利および本規約上の地位を、第三者に譲渡、貸与、質入、その他担保として提供し、または本規約に基づき当社に対して負担する債務を、第三者に引き受けさせることはできないものとします。
2. 利用者が合併または会社分割等により本規約に基づく権利または本規約上の地位を包括継承する場合は、包括継承の効力が発生するおおむね３０日前までに、当社にその旨を通知するものとします。
（苦情、問合せ）
第３３条 利用者は、本サービスを利用できないときまたは本サービスに関し疑問、質問、苦情等があるときは、本サービス所定のお問い合わせ窓口に通知することによりこれを行うものとします。
2. 当社は、利用者からのお問合せに対して、本サービス所定の方法により回答するものとします。
（準拠法および合意管轄）
第３４条 本規約は、日本法に基づき解釈されます。
2. 利用者と当社の間で訴訟の必要が生じた場合は、東京地方裁判所を第xxの専属的管轄裁判所とします。
（規約の改定）
第３５条 当社は、利用者からあらかじめ了承を得る事なく、本規約を改定することができるものとします。
2. 本規約の改定は、改定後の利用者規約が本サイトに公開されたとき、または改定後の利用者規約を利用者に通知したときのいずれか早いときから効力を生じ、利用者は引き続きこれを了承したものとみなします。
令和元年 7 月 10 日 改定