Contract
【購読申込みに関する規約】
本規約は、有限会社ジェービーエル(以下、「当社」といいます)が契約者に対し有料で提供する紙媒体での購読申込み(企業会計学院/資産税広報・中小企業税務研究会/税務(以下、「本サービス」といいます。))の利用について定めるものです。本サービスの契約者は本規約の内容をすべて同意し、また遵守することに同意したものとみなします。
第一条
◆ 当社のホームページより住所・社名・代表者(担当者を含む)を記名し申込をする際は本規約を承諾の上、事業者間取引は成立とします。(個人で申込みの際は申込み前に必ず、本部事務局
へ連絡の上、申込みをしてください)
第二条
◆ 本申込は年単位の申込となっておりますので、中途解約はでいないもとします。
(当社が債務不履行と判断した場合は中途での解約をできるもとします)
第三条
◆ 『税務』通常会員(プラスα会員)の費用は年会費 48,000 円・購読料 48,000 円(各・税抜)、また購読会員の費用は 48,000 円(税抜)を支払いうものとします。
『資産税広報』の費用については各々39,000 円(税抜)となります。
第四条
◆ 年会費・購読料等の支払場所は通常会員の場合、初年度の年会費。購読会員の場合、初年度の購読料のみは営業の担当者に支払いものとし、以外はすべて当社の本部事務局とします。
尚、当社発行誌面の裏面又は請求書記載の指定口座のみの支払いとします。
第五条
◆ 退会及び購読中止をご機能の場合、申込日から1ヶ年経過日の45日前までに書留郵便による申出がない限りは自動更新するものとし、その後も同様とします。
(当社が債務不履行と判断した場合は通知の上、購読中止等の手続きをいたします)
第六条
◆ 当社は会員に対し、『税務』(毎月5日、15 日、25 日発行、但し年6回は休刊)・『資産税広報』
(毎月1日、10 日、20 日発行、但し年6回は休刊)を年間30冊送付することとします。
第七条
1. 当社は、本サービスに掲載されている情報の正確性については万全を期していますが、本サービスの情報の利用に伴い、契約者に不利益や損害が発生したとしても、当社はその責任を一切負うものではありません。
2. 当社は、本サービスの管理運営の必要上、利用者に事前に通知することなく、当社の判断によって本サービスで公開されている情報の追加、変更、修正、削除を行う場合があります。当社は、いかなる場合においても、該当の情報の追加、変更、修正、削除等によりお客様に生じたいかなる損害についても一切の責任を負いません。
第八条
当社は以下のいずれかに該当する場合には、契約者又は利用者に事前に通知することなく、本サービスの全部又は一部の提供を停止又は中断することができるものとします。
① 地震、落雷、火災、風水害、停電、天災地変などの不可抗力により本サービスの運営ができなくなった場合。
当社は、本条に基づき当社が基づき行った措置に基づき契約者又は利用者に生じた損害について、一切の責任を負いません。
第九条
◆ この利用規約は、法令の改正、社会情勢の変化等によって妥当性を欠くことになったと当社が
判断した場合には改訂します。その場合、当社は契約者に対して改訂の内容を本サービス上などにおいて、速やかに告知するこのとします。
第十条
◆ この利用規約に定めのない事項については、民法等の法令によるほかの契約者と当社との間で誠意をもって協議し、解決するものとします。
第十二条
本規約の準拠法は日本法とします。
本規約に関して紛争が生じた場合、東京地方裁判所を第xxの専属的合意管轄裁判所とします。
(2018 年 3 月 24 日全面改訂)
【特定商取引法に基づく表記】
編集業者 :中小企業税務研究会・企業会計学院法規研究出版局出版業者 :有限会社 ジェービーエル
運営統括責任者 :xx x
所在地 :xxx新宿区西新宿7-5-6
支払方法 : 営業担当者が有りの場合、初年度会費または初年度購読料のみ集金とし、担当者が無しの場合、当社の指定口座への振込となります。
ご契約の成立 :お電話にてお申込みの場合…受付当日
郵便物にてお申し込みの場合…当社到着日営業担当者訪問にてお申込みの場合…当日 HPにてお申込みの場合…当日
なお、本契約は商人間の売買契約(事業者間取引)のため、契約時は代表者もしくは、代表者承諾の上での契約となります。
不良品に関して:汚損等の不良品の場合は商品到着後、本部事務局にお電話にてご連絡ください。後日、改めて当社より無償にてご送付させていただきます。
商品未着の場合:商品は連番となっておりますので、未着の場合は必ず、本部事務局へご連絡をお願いいたします。
商品以外の料金:銀行からの振込手数料
郵便局からの現金書留
通常会員の場合、年間会費をお支払いただくことにより『税務』の購読権利を取得となります。
特別なご契約(印刷されております申込規約以外の特約)の場合は、契約日より
10ヶ月以内に郵便物にて本部事務局までお申出ください。お申出がない場合は、基本通常会員扱いとなります。なお、商品にも料金の表示はいたしております。
配本開始時期:本部事務局が申込を確認後、3日以内に『税務』又は『資産税広報』の配本を開始いたします。尚、予定が変更される場合は郵便物等にてお知らせいたします。
※申込書規約3項又は5項(本件サービス料金・ご利用契約退会等について)に記載しているとおり、一度お支払いただきましたご利用料金等はご返金できません。本誌等を返品によるクーリングオフは申込後8日以内(当会本部事務局に書留郵便にて必着)とさせていただきます。
(本契約は事業者間取引のためクーリングオフ適用外となります)
(2018 年 3 月 24 日全面改訂)