極速中国(Express China)サービス利用規約
極速中国(Express China)サービス利用規約
第 1 章 x x
第 1 条（本規約）
1. 本規約（xxxx://xxx.xxxxx.xx/xxxxxxxxx/）は、株式会社クララオンライン（以下「当社」といいます。）が提供する法人向け「極速中国（Express China)」（以下「本サービス」といいます。）の利用に係る一切に適用されるものとします。
2.当社が、本サービスの利用者（本サービスの利用契約（以下「利用契約」といいます）を当社との間で締結した者。以下「ユーザー」といいます）に対して、本サービスに係る仕様書、説明、案内、利用上の注意等を公開または通知した場合、これらは、特段のことわりのない限り、その名称のいかんにかかわらず、すべて本規約を構成するものとします（以下、本規約を構成するものすべてを総称して「本規約」といいます）。
3. 当社は、ユーザーの承諾を得ることなく本規約を随時変更することができるものとします。この場合、変更後の本規約は、当社が本サービスの WEB サイト上に掲載することでユーザーに通知した時点より効力が生じるものとし、本サービスには変更後の本規約が適用されるものとします。
4. 当社は、本規約の翻訳版を作成することがありますが、翻訳版はユーザーの便宜を図ることのみを目的とするものであり、日本語によって定められた本規約のみをxxとします。なお、当社はユーザーに対し、翻訳版の正確性、信頼性について、何らの保証も行うものではありません。
第 2 条（サービス内容）
1. 本サービスは、中国電信日本株式会社が保有する CN2 回線（グローバルインターネットアクセスサービス）および当社が保有するプロキシサービスを提供するものとし、本サービス利用可能地域は日本とします。
2. ユーザーは、本サービスがインターネットを通じたものであり、ベストエフォート型（ユーザーが申込みをしたサービス種類に係る符合伝送速度は理論上の最高通信速度であり、かかる通信速度を保証または確保しないことをいいます。）のサービスであることにつき十分に理解しているものとします。
第 2 章 契 約
第 3 条（利用契約の成立）
1. 本サービスの利用を希望する者（以下「申込者」といいます。）は、本規約に同意し
たうえで、当社の所定の手続きにしたがい、当社または販売代理店もしくは販売特約店（以下、本条において「当社または販売代理店もしくは販売特約店」を「販売代理店等」といいます。）のいずれかに対して申込みを行うものとします。
2. ユーザーは、本サービスの申込みにより、本規約について同意したものとみなします。
3. 利用契約は、第１項の申込みを当社が承諾し、その旨の通知を販売代理店等が発信したときに成立するものとします。当社が申込みを承諾しない場合は、利用契約は成立しません。
4. 申込者は、販売代理店等による申込み受理後、利用契約成立前に当該申込みを撤回する場合であっても、原則として、初期費用を支払うものとします。
第 4 条（本サービスの利用）
1. 本サービスの利用は、１件の利用契約につき 1FQDN に限るものとします。
2. ユーザーは、本サービスの利用に関し、当社よりユーザーに付与した情報の使用・管理に関する一切の責任を負うものとします。
3. ユーザーは、本サービスの利用に関わる費用の一切（設備・機器、ソフトウェア等に要する費用、電気通信回線利用料金を含みます。）を負担するものとします。
4. 当社は、ユーザーからの設定変更等の要求に応ずることにより当社の業務遂行に支障をきたすと判断したときは、その要求を拒否できるものとします。
第 5 条（最低利用期間）
1. 本サービスの最低利用期間は、契約開始日から起算し、1 年間とします。
2. ユーザーは、本サービスの最低利用期間内に利用契約の解約または本サービスの利用停止があった場合でも、最低利用期間終了までの利用金額全額を支払うものとします。
第 6 条（利用料金）
1. 本サービスの初期費用、月額利用料金および支払期日は、別途定めるものとします。
2. ユーザーは、利用契約終了日までの月額利用料金を支払わなければなりません。ただし、当社の責に帰すべき事由によって、ユーザーが 1 か月（各月 1 日から末日）あたり 24 時間以上本サービスを利用できなかった場合を除きます。
3. 前項但書において、ユーザーは、本サービスを利用できなかった日数（24 時間に満たない時間は切り捨てます）については、日割りで月額利用料金の支払いを要しないものとします。
第 7 条（ユーザーの義務）
ユーザーは、本サービスの利用に際し、以下の各号の義務を負うものとします。
(1) 当社が本サービスの円滑な提供のために出す必要な指示に従うこと
(2) 本サービスの利用に必要な自営端末設備・自営電気通信設備・ソフトウェア等を利用に適する状態に維持すること
(3) 自己の利用環境に応じ、コンピュータウイルスの感染、不正アクセスおよび情報漏えいの防止等セキュリティを保持すること
(4) 自己の責任で、インターネットに接続するための準備をすること
(5) 本サービスの利用に際し、第三者との間で紛争が生じたときに、自己の責任と費用をもって処理すること
(6) 本規約を遵守すること
第 8 条（禁止事項）
1. 当社は、ユーザーが本サービスに用いる当社の設備（通信設備、通信回線、電子計算機、その他の機器およびソフトウェアをいいます。）に無権限でアクセスする行為および本サービスの運営に支障を与える行為（支障を与えるおそれのある行為を含みます）を禁じます。
2. ユーザは、本サービスをユーザーの提供するサービスとして第三者に再提供できません。
3. ユーザーは、有償無償を問わず、利用契約に基づく本サービスの提供を受ける権利を譲渡できません。
第 9 条（無保証および責任の制限）
1. 当社は、ユーザーに対し、以下について、何らの保証をするものではありません。なお、以下の行為を含みますが、これらに限られるものではありません。
(1) 本サービスがユーザーの特定の目的に適合すること
(2) 本サービスがユーザーの期待する機能を有すること
(3) 本サービスがユーザーの期待する成果を実現すること
(4) 本サービスが不具合を起こさないこと
2. 当社は、本サービスの利用に伴い、ユーザーまたは第三者のプログラムやデータ等の消失若しくは破損等が生じた場合であっても、その理由の如何を問わず一切の責任を負うものではありません。
3. 当社は、第三者が当社の電気通信設備を経由して不正な方法によりユーザーの設備・機器、ソフトウェア等に損害を与えたときは、ユーザーに対し、一切の損害賠償責任を負わないものとします。
4. 当社は、天災、台風、地震その他の天変地異により契約者に損害が発生しても、契
約者に対し、一切の損害賠償責任を負わないものとします。
5. 当社は、中国の通信事情における特殊性に鑑み、以下の各号について、ユーザーに対し、一切の損害賠償責任を負わないものとします。
(1) 中国公安部、国家安全部または工業情報化部等の公的機関（これらを含みますが、これに限られるものではありません。以下「中国当局」といいます）がインターネット利用の人為的統制による利用を制限したとき（中国における労働節、国慶節等の長期休暇期間の前後、全国人民代表大会、中国共産党全国代表大会の期間中および前記期間前後を含みますが、この限りではありません）、インターネットの接続速度が低下またはインターネット上の通信の一部がフィルタリングされることまたは遮断されることがあること
(2) 中国当局が中国の政策または主義主張に反する通信であるとみなしたときに、中国の法令に基づき通信の一部がフィルタまたは遮断されることがあること
6. 前各号の他、ユーザーが本サービスの利用により被った損害については、その損害が当社の故意または重過失による場合を除き、当社は、ユーザーに対し、債務不履行責任、不法行為責任その他一切の損害賠償責任を負わないものとします。
7. 当社が損害賠償責任を負うときは、当社はユーザーに対し、当該損害の原因となった本サービスの 1 か月分の月額利用料（月額利用料がない場合は過去 3 か月の当該サービスの利用料金の平均額）を限度額として賠償するものとします。
第 10 条（切分責任）
1. ユーザーは、本サービスが使用できなくなったとき、本サービスと接続する自営端末設備または自営電気通信設備に故障がないことを確認のうえ、当社に修理の請求をしうるものとします。
2. 前項の確認に際して、ユーザーから修理の請求があったときは、当社は本サービスに用いるインターネット回線および電気通信設備において試験を行い、その結果をユーザーに通知するものとします。
第 3 章 利用制限および利用契約の終了
第 11 条（利用制限）
1. 当社は、ユーザーが第 7 条または第 8 条のいずれかひとつにでも違反したと判断される場合、当該ユーザーに事前に通知することなく、当該ユーザーによる本サービスの利用を一時的に制限することができるものとします。なお、本サービスの利用制限中も、ユーザーの当社に対する利用料金支払義務は存続するものとします。
2. 当社が前項の措置をとったことにより、当該ユーザーが本サービスを利用でき
ず、これにより損害が発生したとしても、当社は一切責任を負いません。
3. 当社が第 1 項の措置をとる場合、当社とユーザーとの間で複数のサービス利用契約（本サービスの利用契約に限らないものとし、当社が単独で契約当事者となっている契約を含みます。以下、本項において同じとします。）があるときは、当社は全ての利用契約について第 1 項の措置をとることができるものとします。
4. 当社は、ユーザーが本規約違反行為を解消したと判断したときは、本サービスの提供を回復することができるものとします。
第 12 条（本サービスの一時的な中断）
1. 当社は、以下の各号のいずれかが生じたときは、ユーザーに事前に通知することなく、本サービスの全部または一部の提供を一時的に中断することができるものとします。
(1) 当社または接続する電気通信事業者（以下、本条において「当社および接続先」といいます。）の電気通信設備の保守または工事のためやむを得ないとき
(2) 個人情報の漏洩が想定される事態が生じたとき
(3) 本サービスの提供場所を変更するとき
(4) 当社および接続先の電気通信設備への第三者の侵入または第三者からの攻撃により当社、ユーザーまたは第三者に損害が生じているときもしくは生じる恐れがあるとき
(5) 当社および接続先の電気通信設備が故障または滅失し、修理・復旧が不可能であるとき
(6) その他規約等に定める事由に該当するとき
2. 当社は、前項各号のいずれか、またはその他の事由により本サービスの全部または一部の提供に遅延または中断が発生しても、これに起因してユーザーまたは第三者が被った損害に関し、本規約または規約等で特に定める場合を除き、一切責任を負いません。
第 13 条（ユーザーからの解約）
1. ユーザーが利用契約を解約する場合は、所定の書面で当社に対して申し出るものと し、当社が当該解約書面を受領した日の翌月末日（当社とユーザーが別途利用契約 終了日を定めた場合はその定められた日）をもって利用契約は終了するものとする。
2. 一定期間につき利用料金が定められている場合において、ユーザーが当該一定期間の途中で利用契約を解約するときは、ユーザーは一定期間につき定められた利用料金全額を支払う義務を負います。
第 14 条（当社からの解約）
1. 規約等所定の事項に加え、ユーザーが次のいずれかひとつにでも該当する場合、当社はユーザーに対する何らの通知または催告なく、利用契約を解約することができるものとします。
(1) ユーザーが本規約に定める条項に違反したと当社が判断したとき
(2) その他、利用契約を継続しがたい重大な事由が生じたと当社が判断したとき
2. ユーザーが前項各号に該当したことにより当社または第三者が損害を被った場合、利用契約の解約の有無にかかわらず、ユーザーは、自己の責任と費用をもってその損害を賠償するものとします。
3. 第 1 項により当社が利用契約を解約する場合、当社とユーザーとの間で複数のサービス利用契約（本サービスの利用契約に限らないものとし、当社で契約当事者となっている契約を含みます。以下、本条において同じとします。）があるときは、当社は全ての利用契約について解約することができるものとします。
4. 当社は、本サービス提供業務を取りやめることを決定したとき、当社がユーザーに対してその旨の通知をした日の翌月末日をもって、利用契約は終了するものとします。
5. 利用契約の終了によりユーザーに損害が生じた場合でも、当社は、いかなる責任も負わないものとします。
第 15 条（利用契約終了後の措置等）
1. 解約その他の事由により利用契約が終了した後、当社は、本サービスの利用により当該ユーザーによってサービス内に格納されたデータの全てを、ユーザーに何ら通知することなく消去することができるものとします。
2. ユーザーは、終了事由の如何を問わず、利用契約が終了したときは、すみやかに本サービスの利用を止めなければならないものとします。
第 16 条（本サービスの提供の終了）
1. 当社は、本サービスの提供を終了するときは、ユーザーに対し事前に通知するものとします。
2. 前項の通知は、本サービスの WEB サイト上に表示することにより行うものとし、表示後 1 週間を 経過した時点で全てのユーザーに通知したものとみなされるものとします。
3. 当社は、理由の如何を問わず、第 1 項の通知を行うことにより本サービスの終了によりユーザーが被った被害について一切免責されるものとします。
第 4 章 雑 則
第 17 条（個人情報の取扱い）
1. 当社は、当社の「プライバシーポリシー」（xxxx://xxx.xxxxx.xx.xx/xxxxxx/）に従い、契約者の個人情報を以下のとおり適切に取扱います。
(1) 利用目的の範囲内でのみ利用すること
(2) 利用目的外の取扱い、または利用目的の範囲変更の際には、契約者の同意を得ること
(3) 従業員および第三者提供先を厳重に監督すること
2. 当社は、以下の各号のいずれかに該当するときにかぎり、契約者の個人情報を開示または第三者提供することができるものとします。
(1) 法令に基づくとき
(2) 契約者の同意があるとき
(3) 裁判所等の公的機関からの照会に対し、当社が任意で応じたとき
第 18 条（反社会的勢力に対する表明保証）
1. 申込者は、当社との間で利用契約を締結する際、自らが暴力団又は暴力団関係企業その他反社会的勢力（以下、総称として「反社会的勢力」といいます。）ではないこと、及び反社会的勢力の支配または影響を受けていないことを表明し保証していただきます。
2. 当社は、ユーザーが前項表明保証に反していると判断した場合、何らの催告もなく、利用契約を解除し、かつ、ユーザーに対して一切の損害賠償責任を負いません。なお、当社のユーザーに対する損害賠償請求は妨げられるものではありません。
第 19 条（準拠法および管轄）
1. 本規約については、日本法を準拠法とします。
2. 本規約に関して紛争が生じたときは、東京地方裁判所を第xxの専属的合意管轄裁判所とします。
第 20 条（誠実協議）
本規約に規定のない事項または本規約の条項の解釈に疑義を生じたときは、当社とユーザーは、協議のうえ、誠意をもって解決するものとします。
付則
制定 2018 年 10 月 23 日