＜受託会社＞ 三菱UFJ信託銀行株式会社
投資信託説明書（交付目論見書） 使用開始日 2022年12 月10 日
明治xxグローバル・マルチ戦略ファンド
追加型投信／内外／資産複合
本書は、金融商品取引法第13条の規定に基づく目論見書です。ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みください。
本書には約款の主な内容が含まれておりますが、約款の全文は投資信託説明書（請求目論見書）に添付されております。
ファンドに関する投資信託説明書（請求目論見書）を含む詳細な情報は、委託会社のホームページで閲覧およびダウンロードすることができます。
ファンドの販売会社、ファンドの基準価額等については、委託会社の照会先までお問合わせください。
＜委託会社＞ 明治xxアセットマネジメント株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第405号設立年月日：1986年11月15日
資本金：10億円
運用する投資信託財産の合計純資産総額：19,719億円
（資本金・運用純資産総額は2022年9月末現在）
〔ファンドの運用の指図等を行います〕
＜受託会社＞ 三菱UFJ信託銀行株式会社
〔ファンドの財産の保管および管理等を行います〕
委託会社への照会先
明治xxアセットマネジメント株式会社
電話番号
ホームページアドレス xxxxx://xxx.xxxx.xx.xx/
（受付時間は、営業日の午前９時～午後５時）
0120-565787
投資家の皆さまへ
新型コロナウイルスの感染拡大の状況や各国の政治要因など、市場に影響を与える不確定要素が見られる昨今、資産運用においては、これまで以上に大幅な下落を抑制する運用手法へのニーズが高まっています。
当ファンドは、投資家の皆さまが、市場の大きな影響を受けることなく中長期的な資産形成が出来る方法を追求した分散投資型の商品であり、各資産のリスクに着目した独自の手法で運用を行います。
投資対象には、株式や債券などの伝統的な資産に加え、市場が大きく下落する局面で下支え効果を発揮する金やVIX先物指数を組入れるとともに、為替リスクを排除することで、どの様な市場環境においても基準価額の大幅な変動を抑制しつつ、リターンを積み上げることを追求して参ります。
市場環境が不透明な環境でこそ、究極の分散投資を目指した当ファンドが投資家の皆さまの資産形成の一助になることを願っております。
明治xxアセットマネジメント株式会社
明治xxグローバル・マルチ戦略ファンドの受益権の募集については、明治xxアセットマネジメント株式会社は、金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第５条の規定により有価証券届出書を2022年12月９日に関東財務局長に提出しており、2022年12月10日にその届出の効力が生じております。当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律に基づいて組成された金融商品であり、同法では 商品内容の重大な変更に関して事前に投資者（受益者）の意向を確認する手続き等が規定されてお ります。
また、当ファンドの信託財産は、受託会社により保管されますが、信託法によって受託会社の固有財産等との分別管理等が義務付けられています。
投資信託説明書（請求目論見書）については、販売会社にご請求いただければ当該販売会社を通じて交付いたします。なお、販売会社に請求目論見書をご請求された場合は、その旨をご自身で記録しておくようにしてください。
商品分類 | 属性区分 | |||||
単位型・追加型 | 投資対象地域（収 | 投資対象資産 益の源泉） | 投資対象資産 | 決算頻度 | 投資対象地域 | 為替ヘッジ |
追加型 | 内外 | 資産複合 | 資産複合（その他資産（投資信託証券（株式、債券、 コモディティ）、株価指数先物取引、債券先物取引）、公債、その他資産）資産配分変更型 | 年１回 | グローバル （日本を含む） | あり （フルヘッジ） |
※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
※上記、商品分類および属性区分の定義等については、一般社団法人投資信託協会ホームページ
（URL:xxxxx://xxx.xxxxxxx.xx.xx/）で閲覧が可能です。
１．ファンドの目的・特色
■ ファンドの目的
明治安田グローバル・マルチ戦略ファンド（以下「当ファンド」ということがあります。）は、主として日本、米国、欧州の株式、債券およびコモディティ、VIX先物指数等に分散投資を行うことにより、信託財産の中長期的な成長を目指します。
■ ファンドの特色
●特色①
主として、日本、米国、欧州の株式、債券、株価指数先物取引、債券先物取引およびコモディティ、VIX先物指数*へ投資する上場投資信託証券（ETF、ETN等、以下同じ）等を投資対象とします。
◆各資産への投資にあたっては、主として上場投資信託証券および先物取引を通じて行います。また、日本国債、短期金融資産にも投資をする場合があります。
◆株式の実質的な組入比率の調整のため、株価指数先物取引の売り建てを活用する場合があります。
*VIX先物指数とは、VIX指数の先物価格を対象とした指数です。VIX指数とはVolatility Indexの略で、シカゴ・オプション取引所がS＆P500種指数を対象とするオプション取引の値動き（変動率）をもとに算出・公表している指数です。相場の先行きに対する警戒感を指数化したものとされています。一般的に、数値が高いほど、投資家が相場の先行きに対して不安を抱いているとされます。
※投資対象とする上場投資信託証券については後述「追加的記載事項＜ご参考＞」をご参照ください。
●特色②
信託財産の毀損リスクの低減を目指しながら、ポートフォリオ全体の目標リスク／リターンが年率４％程度となるよう、市場のリスク選好状況に応じて資産配分比率を機動的に変更します。
◆当社独自の定量モデルを活用し、ポートフォリオにおける投資対象資産のリスク寄与度が均衡するよう各資産の組入比率を調整することで、基準価額の大幅な下落の抑制を目指します。
＜当戦略の判断基準となるリスクオン／リスクオフの評価イメージ＞
リスクオン（平常時）／リスクオフ（リスク回避局面）の決定は、VIX指数等を活用した当社独自のリスク判定指数をもとに実施します。
【相場環境】
リスクオフ リスク回避局面）
判定基準
（閾値）
リスクオン
（平常時）
リスク判定指数
＜リスクオン（平常時）の局面＞
各資産のリスク寄与度を極力均等化しつつ、リスク資産への配分比率を高めます。
＜リスクオフ（リスク回避局面）の局面＞
リスク資産の配分比率を低位に維持することで資産毀損リスクの抑制を目指します。
＜運用手法のイメージ図＞
ポートフォリオ全体のリスクに対する各資産のリスク寄与度が極力均一になるよう資産配分比率を決定し、リターンへの影響を分散します。
リスクオン（平常時）
2
1
0
株式
債券
コモディティ
リスク寄与度
リスクオフ（リスク回避局面）
2
1
0
株式
債券
コモディティ
リスク寄与度
資産配分
コモディティ
債券
株式
資産配分
各資産のリスク寄与度を極力均等化しつつ、リスク資産の配分比率を高めます。
先物等ヘッジおよびヘッジ資産を活用して、ポートフォリオ全体の目標リスク／リターンを年率４％程度に調整します。
コモディティ
株式
債券
各資産のリスク寄与度を極力均等化しつつ、リスク資産の配分比率を低位に維持することで資産毀損リスクの抑制を目指します。
先物等ヘッジおよびヘッジ資産を活用して、ポートフォリオ全体の目標リスク／リターンを年率４％程度に調整します。
※前記は簡便にご理解いただくためのイメージ図です。
※資金動向や市況動向等によっては、前記のような運用が行われない場合があります。
※前記は将来の投資成果等を示唆・保証するものではありません。
●特色③
外貨建資産については、原則として対円での為替ヘッジを行うことで為替変動リスクの低減を図ります。
資金動向、市況動向等によっては前記のような運用ができない場合があります。
■ 運用プロセス
投資ユニバース
市場のリスク回避姿勢の評価
• 投資対象資産の投資魅力度を測定
• 投資対象：日本、米国、欧州の株式、債券およびコモディティ、ＶＩＸ先物指数等
• VIX指数等の推移を基に市場参加者のリスクに対する反応を判定（高いリスクを許容できるか否か）
各投資対象資産のウェイト決定
ポートフォリオ構築
• 各投資対象資産のリスク相関や、市場のボラティリティ等を考慮し、最適なウェイトを決定
• 日次、月次でパフォーマンスおよびリスク特性をチェック
• 原則として月次でリバランスを実施
リバランス
※上記運用プロセスは、今後変更になる場合があります。
■ ファンドの仕組み
○上場投資信託証券
日・米・欧の株式／債券関連
コモディティ／VIX先物指数関連
○日・米・欧の株価指数／債券先物取引
○日本の国債および短期金融商品
明治xx
グローバル・マルチ戦略ファンド
投資者
（受益者）
申込金 投資
分配金 損益
償還金等
※損益はすべて投資者である受益者に帰属します。
■ 主な投資制限
■ 株式への投資割合 | 株式への投資割合には制限を設けません。 |
■ 同一銘柄の株式への投資割合 | 同一銘柄の株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の 10％以下とします。 |
■ 同一銘柄の上場投資信託証券への投資割合 | 同一銘柄の上場投資信託証券への投資割合は、当該上場投資信託証券が一般社団法人投資信託協会規則に定めるエクスポージャーがルックスルーできる場合に該当しないときは、信託財産の純資産総額の10％以下とします。 |
■ 外貨建資産への投資割合 | 外貨建資産への投資割合には制限を設けません。 |
■ デリバティブ取引への投資制限 | デリバティブの利用はヘッジ目的に限定しません。 |
■ 分配方針
年１回（９月10日。休業日の場合は翌営業日。）決算を行い、原則として以下の方針に基づき分配を行います。
・分配対象額の範囲は、経費控除後の繰越分を含めた配当等収益と売買益（評価益を含みます。）等の全額とします。
・収益分配金額は、委託会社が基準価額水準、市場動向等を勘案して決定します。ただし、必ず分配を行うものではありません。分配対象額が少額の場合には、分配を行わないことがあります。
・収益分配にあてず信託財産内に留保した利益の運用については、特に制限を設けず、委託会社の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行います。
※将来の収益分配金の支払いおよびその金額について示唆・保証するものではありません。
資金動向、市況動向等によっては前記のような運用ができない場合があります。
■ 追加的記載事項
＜ご参考＞
当ファンドが投資対象とする上場投資信託証券の概要
フ ァ ン ド 名投資運用会社ベンチマーク
取 引 通 貨
概
要
iシェアーズ MSCI日本株最小分散 ETFブラックロック・ジャパン株式会社 MSCI日本株最小分散インデックス
日本円
日本の大型および中型株式をユニバースとする「MSCI Nihonkabu Index」の特性を一定程度維持しつつ、ボラティリティ（価格変動率）が最小になるように、銘柄の組みわせ、ウェイトを調整した「MSCI日本株最小分散インデックス」の投資成果に連動することを 指す。
フ ァ ン ド 名投資運用会社ベンチマーク
取 引 通 貨
概
要
iシェアーズ MSCI 米国最小分散 ETFブラックロック・ファンド・アドバイザーズ
MSCI USA Minimum Volatility（USD）Index米ドル
米国の大型および中型株式をユニバースとする「MSCI USA Index」の特性を一定程度維持しつつ、ボラティリティ（価格変動率）が最小になるように、銘柄の組みわせ、ウェイトを調整した「MSCI USA Minimum Volatility (USD) Index」の投資成果に連動することを 指す。
フ ァ ン ド 名投資運用会社ベンチマーク
取 引 通 貨
概
要
iシェアーズ MSCI 米国モメンタム・ファクター ETFブラックロック・ファンド・アドバイザーズ
MSCI USA Momentum SR Variant Index米ドル
モメンタムが比較的高水準の米国の大型および中型株式で構成された
「MSCI USA Momentum SR Variant Index」の投資成果に連動することを指す。
フ ァ ン ド 名投資運用会社ベンチマーク
取 引 通 貨
概
要
iシェアーズ Edge MSCI 欧州最小分散 UCITS ETFブラックロック・アドバイザーズ（UK）リミテッド MSCI Europe Minimum Volatility Index
ユーロ
欧州先進国の大型および中型株式をユニバースとする「MSCI Europe Index」の特性を一定程度維持しつつ、ボラティリティ（価格変動率）が最小になるように、銘柄の組み わせ、ウェイトを調整した「MSCI Europe Minimum Volatility Index」の投資成果に連動することを 指す。
フ ァ ン ド 名投資運用会社ベンチマーク取 引 通 貨
概
要
iシェアーズ iBoxx® 米ドル建て 投資適格社債 ETFブラックロック・ファンド・アドバイザーズ
Markit iBoxx® USD Liquid Investment Grade Index米ドル
米ドル建て投資適格社債のうち、流動性の高い代表的な企業で構成された
「Markit iBoxx® USD Liquid Investment Grade Index」の投資成果に連動することを 指す。
フ ァ ン ド 名投資運用会社ベンチマーク取 引 通 貨概 要
フ ァ ン ド 名投資運用会社ベンチマーク取 引 通 貨
概 要
SPDR®ゴールド・シェア
ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ LBMA Gold Price
米ドル
金地金の価格（経費控除前）に連動することを 指す。
iPath® Series B S&P 500® VIX 短期先物 ETNバークレイズ・バンク・ピーエルシー
S&P 500® VIX Short-Term FuturesTM Index Total Return米ドル
S&P 500®の変動を数値化したVIX先物の価格を使用し、VIX先物契約の第 1限月から第2限月に日次で同額ずつロールする取引のリターンを指数化した「 S&P 500® VIX Short-Term FuturesTM Index Total Return」の運用成果に連動することを指す。
フ ァ ン ド 名投資運用会社ベンチマーク取 引 通 貨
概
要
プロシェアーズVIXミッド・ターム・フューチャーズ ETFプロシェアー・キャピタル・マネジメント・エルエルシー S&P 500® VIX Mid-Term Futures Index
米ドル
S&P 500®の変動を数値化したVIX先物の価格を使用し、VIX先物契約の第 4、第5、第6および第7限月のロングポジションを日々ロールする取引のリターンを指数化した「S&P 500® VIX Mid-Term Futures Index」の運用成果に連動することを指す。
※前記の上場投資信託証券は、有価証券届出書提出日現在の投資対象であり、運用状況等によっては組み入れを行わない場 があります。また、資産規模、流動性、コスト等を考慮し、今後投資対象から除外あるいは前記以外の上場投資信託証券が追加されるなど変更される場があります。
※前記の概要は、有価証券届出書提出日現在で委託会社が知りうる情報をもとに作成されたものであり、今後記載の内容が変更される場 があります。
※銘柄名、指標、運用会社の名称については、一部略称等を用いている場 があり、今後変更される場 があります。
※MSCI日本株最小分散インデックス、MSCI USA Minimum Volatility（USD）Index、MSCI USA Momentum SR Variant Index、MSCI Europe Minimum Volatility IndexはMSCI Inc.、Markit iBoxx® USD Liquid Investment Grade IndexはMarkit Group Limited、 S&P 500® VIX Short-Term FuturesTM Index Total Return、S&P 500® VIX Mid-Term Futures Index はS&Pダウ・ジョーンズ・インディシーズ・エルエルシーがそれぞれ公表している指数で各社の知的財産です。
※指数を公表する各社は当ファンドの運用と何ら関係ありません。
※前記の上場投資信託証券を組成・運用する各社は当ファンドの運用と何ら関係ありません。
2．投資リスク
■ 基準価額の変動要因
明治xxグローバル・マルチ戦略ファンドは、株式、債券およびコモディティ等、値動きのある証券に投資します（外貨建資産には為替変動リスクもあります。）ので、基準価額は変動します。
したがって、金融機関の預貯金と異なり投資元本は保証されず、元本を割り込むお それがあります。また、xxxxの信託財産に生じた利益および損失は、すべて受益者に帰属します。
なお、ファンドが有する主なリスクは以下の通りです。
価リ | 格 変ス | 動ク | 当ファンドが上場投資信託証券や先物取引などを通じて実質的な主要投資対象とする有価証券の価格は、政治・経済情勢、金融情勢・金利変動等および発行体の信用度や事業活動の状況等、様々な要因により変動します。保有する有価証券の価格の下落は、ファンドの基準価額を下げる要因となります。 また上場投資信託証券は、あらかじめ定められた対象指数に連動する運用成果を 指しますが、対象指数の値動きだけでなく市場の需給関係など様々な要因で価格が変動するため、上場投資信託証券 の価格が対象指数の値動きから乖離する場 があります。 |
コモディティ価格変動リスク | コモディティの価格は、政治・経済情勢等の変化による需給関係の変動、金融情勢・金利変動等の影響を受けて変動します。保有するコモディティ価格の下落は、ファンドの基準価額を下げる要因となり ます。 | ||
為リ | 替 変ス | 動ク | 外貨建資産への投資については、為替変動による影響を受けます。ファンドが保有する外貨建資産の価格が現地通貨ベースで上昇する場であっても、当該現地通貨が対円で下落（円高）する場 、円ベースでの評価額は下落することがあります。為替の変動（円高）はファンドの基準価額を下げる要因となります。 当ファンドは、為替ヘッジを行い為替変動リスクの低減を図りますが、影響をすべて排除できるわけではありません。為替ヘッジに伴 うコストが発生し、基準価額が変動する要因となります。 |
流動性リスク | 有価証券を売買しようとする際、需要または供給が少ないため、希望する時期に、希望する価格で、希望する数量を売買できなくなることがあります。ファンドが保有する資産の市場における流動性が低くなった場 、売却が困難となり、当該資産の本来的な価値より大幅に低い価格で売却せざるを得ず、ファンドの基準価額を下げる 要因となります。 | ||
信 用 リ ス ク | 投資している有価証券等の発行体において、利払いや償還金の支払い遅延等の債務不履行が起こる可能性があります。また、有価証券への投資等ファンドに関する取引において、取引の相手方の業績悪 化や倒産等による契約不履行が起こる可能性があります。 | ||
主な変動要因
、
デリバティブ取引のリスク | デリバティブ取引の価格は、対象原資産である有価証券の価格または指標等の影響を受けて変動します。また、需給や指標等に対する期待等により、理論上期待される水準と大きく異なる価格となる場があります。対象原資産である有価証券の価格または指標等の 変動によってファンドの基準価額を下げる要因となります。 また店頭デリバティブ取引等を行う場には、取引の相手方の経営不振、倒産、その他の理由などにより、決済不履行等となる可能性 があり、損失を被るリスクがあります。 |
カ ント リ ーリ ス ク | 投資対象国・地域において、政治・経済情勢の変化等により市場に混乱が生じた場 、または取引に対して新たな規制が設けられた場には、基準価額が予想外に下落したり、方針に沿った運用が困難 となることがあります。 |
※基準価額の変動要因は上記に限定されるものではありません。
■ その他の留意点
●当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の６の規定（いわゆるクーリング・オフ） の適用はありません。
●当ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場や主たる 取引市場において市場環境が急変した場 等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価額で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付が中止となる可能性、換金代金の支払いが遅延する可能性があります。
●資金動向、市況動向等によっては、投資方針に沿う運用ができない場 があります。
●収益分配は、計算期間中に発生した運用収益（経費控除後の配当等収益および売買益（評価益を含みます。）を超えて行われる場 があるため、分配水準は必ずしも当該計算期間中の収益率を示すものではありません。
投資者の個別元本（追加型投資信託を保有する投資者毎の取得元本）の状況により、分配金額の全部または一部が、実質的に元本の一部払戻しに相当する場 があります。
分配金は純資産から支払われるため、分配金支払いに伴う純資産の減少により基準価額が下落する要因となります。当該計算期間中の運用収益を超える分配を行う場 、当期決算日の基準価額は前期決算日の基準価額と比べ下落することとなります。
■ リスクの管理体制
ファンドの運用にあたっては、社内規程や運用計画に基づき、運用部門が運用プロセスの中でリスクコントロールを行います。また、運用部門から独立した部署により諸リスクの状況が確認され、各種委員会等において協議・報告される体制となっています。
＜流動性リスク管理体制＞
流動性リスクについては、流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリングを実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証などを行います。
取締役会等は、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理体制について、監督します。
■ 参考情報
明治安田グローバル・マルチ戦略ファンド
当ファンドの年間騰落率および分配金再投資基準価額の推移
当ファンドと他の代表的な資産クラスとの騰落率の比較
（円） （％）
（％）
対象期間：2017年10月～2022年９月
ファンドの年間騰落率〔右軸〕分配金再投資基準価額〔左軸〕
13,000
12,000
11,000
10,000
9,000
8,000
7,000
2017/10 2018/10 2019/10 2020/10 2021/10
100
80
60
40
20
0
-20
-40
100
平均値最大値最小値
58.8
61.1
-16.0
-11.9
-19.3
当ファンド 日本株 先進国株 新興国株 日本国債 先進国債 新興国債
-9.4
-3.7 -4.0
-9.3
-4.7
15.7
3.4 2.2
11.4
5.4
0.1
8.8
15.8
7.7
（注） 0.1
42.1
80
60
40
20
0
-20
-40
※xxxは、ファンドの5年間の各月末における分配金再投資基 準価額（税引前の分配金を再投資したものとして算出しており、実際の基準価額と異なる場 があります。以下同じ。）および 各月末における直近1年間の騰落率を表示しています。
※年間騰落率のデータは、各月末の分配金再投資基準価額をもとに計算しており、実際の基準価額に基づいて計算した年間騰落率とは異なる場 があります。
（注）当ファンドは、設定日以降のデータで表示しております。
※グラフは、ファンドと他の代表的な資産クラスを定量的に比較できるように、５年間の各月末における直近１年間の騰落率データ（60個）を用いて、平均、最大、最小を表示したものです。
※ファンドの年間騰落率のデータは、各月末の分配金再投資基準価額（税引前の分配金を再投資したものとして算出）をもとに計算しており、実際の基準価額に基づいて計算した年間騰落率とは異なる場 があります。
※すべての資産クラスが、当ファンドの投資対象とは限りません。
＜各資産クラスの指数について＞
（注）当ファンドは、設定日以降のデータで表示しております。したがって、データの個数が異なります。
資産クラス | 指数名称 | 権利者 |
日本株 | 東証株価指数（TOPIX（) 配当込み） | 株式会社JPX総研又は 株式会社JPX総研の関連会社 |
先進国株 | MSCI-KOKUSA（I 配当込み・円換算ベース） | MSCI Inc. |
新興国株 | MSCIエマージング・マーケット・インデックス（配当込み・円換算ベース） | MSCI Inc. |
日本国債 | NOMURA-BP（I 国債） | xx證券株式会社 |
先進国債 | FTSE世界国債インデックス（除く日本、ヘッジなし・円ベース） | FTSE Fixed Income LLC |
新興国債 | JPモルガンGBI-EMグローバル・ダイバーシファイド（円ベース） | J.P.Morgan Securities LLC |
（注）海外指数は、対円での為替ヘッジなしによる投資を想定して、各月末の指数値を円換算または円ベースとしています。
※各指数に関する著作xxの知的財産権、その他一切の権利は、上記に記載の各権利者に帰属します。また、各権利者は、当ファンドの運用成果等に関し一切責任を負いません。
各指数の内容について、詳しくは投資信託説明書（請求 論見書）をご覧ください。
3．運用実績
2022年９月30日現在
基準価額・純資産の推移
純資産総額（右軸）基準価額（左軸）
分配金再投資基準価額（左軸）
（円） 11,000
（億円）
80
10,000 60
9,000 40
8,000 20
7,000
2021/6 2021/9 2021/12 2022/3 2022/6 2022/9 0
2021/３/19
＜設定日＞
（年/月）
※分配金再投資基準価額は信託報酬控除後のものであり、分配金実績があった場に税引前分配金を再投資したものとして算出しています。
基 | 準 | 価 | 額 | 9,331円 | 純 | 資 | 産 | 総 | 額 | 29億円 |
分配の推移
分配金の推移 | |
2022年９月 | 0円 |
2021年９月 | 0円 |
－ | － |
－ | － |
－ | － |
0円
設定来累計
※分配金は、10,000口あたりの税引前の金額
主要な資産の状況
組入銘柄
銘柄名 | 利率（％） | 償還期限 | 国／地域 | 種別 | 投資比率（％） | |
1 | ｉシェアーズ ＭＳＣＩ日本株最小分散ＥＴＦ | ― | ― | 日本 | 投資信託受益証券 | 20.89 |
2 | ISHARES MSCI USA MIN VOL FACTOR ETF | ― | ― | アメリカ | 投資証券 | 17.17 |
3 | 第３６６回利付国債１０年 | 0.2 | 2032/3/20 | 日本 | 国債証券 | 13.26 |
4 | ISHARES IBOXX INVESTMENT GRADE CORPORATE BOND ETF | ― | ― | アメリカ | 投資証券 | 10.73 |
5 | ISHARES MSCI USA MOMENTUM FACTOR ETF | ― | ― | アメリカ | 投資証券 | 8.91 |
6 | ISHARES EDGE MSCI ERP MINIMUM VOLATILITY UCITS ETF | ― | ― | ドイツ | 投資証券 | 8.43 |
7 | SPDR GOLD SHARES | ― | ― | アメリカ | 投資信託受益証券 | 3.44 |
8 | PROSHARES VIX MID-TERM FUTURES ETF | ― | ― | アメリカ | 投資証券 | 0.17 |
9 | IPATH SERIES B S&P 500 VIX SHORT-TERM FUTURES ETN | ― | ― | アメリカ | 投資信託受益証券 | 0.15 |
※投資比率は対純資産総額比
先物組入銘柄
銘柄名 | 種類 | 建別 | 国／地域 | 投資比率（％） | |
1 | S&P500 EMINI | 株価指数先物取引 | 売建 | 米ドル | △13.45 |
2 | 長期国債標準物先物 | 債券先物取引 | 買建 | 日本円 | 10.05 |
3 | US 10YR NOTE | 債券先物取引 | 買建 | 米ドル | 4.96 |
4 | EURO-BUND | 債券先物取引 | 買建 | ユー◻ | 3.98 |
5 | ＴＯＰＩＸ先物 | 株価指数先物取引 | 売建 | 日本円 | △3.73 |
6 | LONG GILT | 債券先物取引 | 買建 | イギリスポンド | 1.05 |
※投資比率は対純資産総額比、売建は△(マイナス)で表示
※先物取引は主たる取引所の発表する清算値段または最終相場で評価
年間収益率の推移（暦年ベース）
3.6
-9.9
（％） 10
5
0
-5
-10
-15
2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年 2021年 2022年
※収益率は分配金（税引前）を再投資したものとして算出しています。
※2021年は設定日（2021年３月19日）から年末までの収益率、2022年は９月末までの収益率を表示しています。
※ファンドにはベンチマークはありません。
※最新の運用状況は委託会社のホームページでご確認することができます。
※ファンドの運用実績はあくまで過去のものであり、将来の運用成果等を約束するものではありません。
4．手続・手数料等
■ お申込みメモ
購 | 入 | 単 | 位 | 販売会社が定める単位とします。詳しくは販売会社へお問わせください。 | |
購 | 入 | 価 | 額 | 購入申込受付日の翌営業日の基準価額とします。 （基準価額は１万口当たりで表示しています。以下同じ。） ※基準価額は、販売会社または委託会社へお問わせください。 | |
購 | 入 | 代 | 金 | 販売会社が指定する期日までにお支払いください。 | |
換 | 金 | 単 | 位 | 販売会社が定める単位とします。詳しくは販売会社へお問わせください。 | |
換 | 金 | 価 | 額 | 換金申込受付日の翌営業日の基準価額とします。 | |
換 | 金 | 代 | 金 | 原則として、換金申込受付日から起算して５営業日 | から受益者に支払います。 |
申込締切時間 | 原則として、販売会社の営業日の午後３時までに販売会社が受付けた分を当日の申込みとします。 | ||||
購 入・換 申 込 不 可 | 金日 | ニューヨークの証券取引所またはニューヨークの銀行の休業日には、購入・換金の申込はできません。 | |||
購入の申込期間 | 2022年12月10日から2023年６月９日まで ※申込期間は、上記期間満了前に有価証券届出書を提出することによって更新されます。 | ||||
換 | 金 | 制 | 限 | 信託財産の資金管理を円滑に行うため、xxの換金の申込みには制限を設ける場 があります。 | |
購 入 ・ 換 金申 込 受 付 の中止及び取消し | 金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情があるときは、申込みの受付を中止すること、およびすでに受付けた申込みの受付を取消すことがあります。 | ||||
信 | 託 期 | 間 | 2021年３月19日から2026年８月18日まで |
繰 | 上 償 | 還 | 委託会社は、受益権の総口数が10億口を下回った場 、この信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と 意のうえ、この信託契約を解約し、信託を終了させることができます。 |
決 | 算 | 日 | ９月10日（休業日の場は翌営業日） |
収 | 益 分 | 配 | 年１回決算を行い、収益分配方針に基づいて分配を行います。 ※当ファンドには「、分配金受取りコース」および「分配金再投資コース」があります。なお、お取扱い可能なコースおよびコース名については異なる場 がありますので、販売会社へお問わせください。 |
信託金の限度額 | 1,000億円 | ||
公 | 告 | ||
運 用 報 告 書 | 決算時および償還時に作成のうえ、交付運用報告書は、販売会社を通じて信託財産にかかる知れている受益者に交付します。 | ||
課 | 税 関 | 係 | 課税上は、株式投資信託として取扱われます。 公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度の適用対象です。配当控除、益金不算入制度の適用はありません。 |
配分 | 料率（年率） |
委託会社 | 0.517％（税抜0.47％） |
販売会社 | 0.44％（税抜0.4％） |
受託会社 | 0.033％（税抜0.03％） |
計 | 0.99％（税抜0.9％） |
■ ファンドの費用・税金
投資者が直接的に負担する費用 | |
購入時手数料 | 購入価額に、2.2％（税抜2.0％）を上限として販売会社が定める率を乗じて得た額とします。詳細については、お申込みの各販売会社までお問わせください。 ※購入時手数料は、購入時の商品説明、事務手続き等の対価として販売会社に お支払いいただきます。 |
信託財産留保額 | ありません。 |
投資者が信託財産で間接的に負担する費用 | |
運用管理費用 （ 信 託 報 酬 ） | ファンドの純資産総額に対し、年0.99％（税抜0.9％）の率を乗じて得た額がファンドの計算期間を通じて毎日計上され、ファンドの日々の基準価額に反映されます。なお、毎計算期間の最初の６ヵ月終了日（該当日が休業日の場は翌営業日）および毎計算期末または信託終了のとき、信託財産中から支払われます。 ＜内訳＞ ※当ファンドが投資対象とする上場投資信託証券は、運用状況等によって組み入れを行わない場や、資産規模、流動性、コスト等を考慮し、変更される場 があることから、上場投資信託証券の費用は表示しておりません。 ＜内容＞ |
そ の 他 の費 用・手数料 | 信託財産の監査にかかる費用（監査費用）として監査法人に年0.0055％（税抜 0.005％）を支払う他、有価証券等の売買の際に売買仲介人に支払う売買委託手数料、先物取引・オプション取引等に要する費用、資産を外国で保管する場に当該資産の保管や資金の送金等に要する費用として保管銀行に支払う保管費用、その他信託事務の処理に要する費用等がある場には、信託財産でご負担いただきます。 ※その他の費用については、運用状況等により変動しますので、事前に料率、上限額等を表示することができません。また、監査費用は監査法人等によっ て見直され、変更される場 があります。 |
支払い先 | 役務の内容 |
委託会社 | ファンドの運用、基準価額の算出、法定書類（ 論見書、運用報告書、有価証券報告書・届出書等）の作成・印刷・交付およ び届出等にかかる費用の対価 |
販売会社 | 購入後の情報提供、運用報告書等各種書類の送付、口座内 でのファンドの管理等の対価 |
受託会社 | ファンド財産の管理、委託会社からの指図の実行等の対価 |
計 | 運用管理費用（信託報酬） ＝運用期間中の日々の基準価額×信託報酬率 |
※当該手数料等の 計額については､投資者の皆さまの保有期間等に応じて異なりますので､表示することができません｡
ファンドの税金
・税金は表に記載の時期に適用されます。
・以下の表は、個人投資者の源泉徴収時の税率であり、課税方法等により異なる場 があります。
時 期 | 項 目 | 税 金 |
分配時 | 所得税及び地方税 | 配当所得として課税します。 普通分配金に対して 20.315％ |
換金（解約）時及び償還時 | 所得税及び地方税 | 譲渡所得として課税します。 換金（解約）時及び償還時の差益（譲渡益）に対して…20.315％ |
※上記は2022年9月末現在のものです。
※少額投資非課税制度「NISA（ニーサ）、ジュニアNISA（ニーサ）」をご利用の場
少額投資非課税制度「NISA（ニーサ）」「、ジュニアNISA（ニーサ）」をご利用の場 、毎年、一定の金額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託等から生じる配当所得及び譲渡所得が一定期間非課税となります。他の口座で生じた配当所得や譲渡所得との損益通算はできません。ご利用になることができるのは、販売会社で非課税口座を開設する等、一定の条件に該当する方が対象となります。詳しくは、販売会社へお問わせください。
※外国税額控除の適用となった場には、分配時の税金が上記と異なる場 があります。
※受益者が確定拠出年金法に規定する資産管理機関および国民年金基金連 会等の場は、所得税および地方税がかかりません。また、確定拠出年金制度の加入者については、確定拠出年金の積立金の運用にかかる税制が適用されます。
※法人の場については上記とは異なります。
※税法が改正された場 等には、上記の内容が変更されることがあります。税金の取扱いの詳細につきましては、税務専門家等にご確認されることをお勧めいたします。
メモ
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