法人カード管理者 Web＜SMCC Biz Partner＞サービス利用規約

法人カード管理者 Web＜SMCC Biz Partner＞サービス利用規約

第 1 条 法人カード管理者 Web＜SMCC Biz Partner＞申込サービス利用規約の範囲

法人カード管理者 Web＜SMCC Biz Partner＞申込サービス利用規約（以下、「本規約」といいます）は、三井住友カード株式会社（以下、「当社」といいます）が、当社が発行するコーポレートカード・パーチェシングカード（以下、「本商品」といいます）に係る各種入会・変更・請求書照会手続業務に関連して管理運営するウェブサイト「法人カード管理者 Web＜SMCC Biz Partner＞サービス」（以下、「ポータルサイト」といいます）を通じて提供するサービス（以下、「本サービス」といいます）の利用条件等に関して定めたものです。

本サービスを利用する企業（以下、「利用企業」といいます）は、本規約の内容を理解

し、本サービスを利用するにあたっては本規約に従うべきことを承認した上で、本サービスの利用を申し込むものとします。

当社がこれを承諾して、利用企業に対し本サービスを提供するに際しては、当社と利用企業との間に本規約が適用されるものとします。

第 2 条 本サービス

（1）本サービスの内容

本サービスは、本商品に関する以下の事項を、非対面で行うことを可能とすることを目的とします。なお、本商品に係る事項について、当社および利用企業は、本規約の他、利用企業が本商品の入会時に承認する三井住友 VISA カード＆マスターカード法人会員規約

（以下、「法人会員規約」といいます）によるものとします。

また、本規約は法人会員規約と一体をなすものとし、本規約において明示的に定められている条項以外は法人会員規約の各条項が当然に適用されるものとします。

（2）利用環境

利用企業は、自己の費用と責任において、当社所定の本サービスの利用環境（インターネット接続が可能な端末の準備や、セキュリティ上の設定を含みます）を整備・維持するものとします。利用企業は、当社所定の環境が備わっていても、利用企業による個別の設定等その他の事情により本サービスの利用ができなくなる可能性があることを了承します。当社は、当該事情により利用企業が本サービスを利用できなかったことに起因する損害、損失、費用等（以下、「損害等」といいます）について一切の責任を負いません。

（3）本サービスの取扱日・取扱時間

本サービスの取扱日・取扱時間は、当社所定の取扱日・取扱時間とします。但し、当社はこの取扱日・取扱時間を利用企業に事前に通知することなく変更することができるものとします。

第 3 条 本サービスの申込、利用権限および本サービス提供開始時の本人確認

（1）申込方法

本サービスの利用を希望する企業が当社所定の方法により申し込み、当社がこれを受け付け、当社所定の審査を行った上でこれを承諾し、当社所定の手続を行ったときから、同企業は本サービスの提供を受けることができるものとします。なお、本サービスの利用を希望する企業により申込があった場合でも、当社の判断により申込の承諾を行わない場合があります。

（2）ユーザ ID および権限

①利用企業は、本サービスの利用及び本サービスを通じて行われる各種手続を行うための一切の権限を法人会員規約におけるカード担当者として指定した者に付与し、その者を WEB 統括管理者と定めるものとします。

②WEB 統括管理者のユーザ ID は当社所定の方法により任意で指定し、当社より設定するものとします。

③WEB 統括管理者は、当社が定める権限の範囲内で WEB 管理者・WEB 統括照会担当者・WEB照会担当者を定め、ユーザ ID の追加、配布、及び削除等を当社に求めることができ、当社がこれを認めた場合には、ユーザ ID を発行することとします。（以下、ユーザ ID を保有するすべてのユーザを「利用者」といいます）

④WEB 管理者・WEB 統括照会担当者・WEB 照会担当者のユーザ ID は、当社所定の方法により任意で指定し、当社より設定するものとします。

（3) 本サービス提供開始時の本人確認

当社は、利用企業への本サービスの提供開始ならびに利用者へのユーザ ID の設定にあたって、利用企業ならびに利用者に対し、当社所定の本人確認手段による本人確認及び権限確認を行うことができるものとします。

第 4 条 本サービス利用時の本人確認

（1）本人確認手続

利用者は、次項に規定する本人確認手段による本人確認を行った上で本サービスを利用するものとします。

（2）本人確認手段

利用者は、本サービスを利用する場合、当社所定のユーザ ID およびパスワードを用い て、ポータルサイトにログインするものとします。ログインの際に利用されたユーザ IDおよびパスワード（初期パスワードを含みます）が当社に登録されているものと一致した場合、当社は、ログインした者の実際の権原の有無を問わず、正当な利用者であるとみなすことができるものとします。同人による本サービスの利用行為は、全て利用企業による行為とみなします。

第 5 条 ユーザ ID およびパスワードの管理

（1）利用企業による管理

利用企業は、パスワードの設定に際し、第三者が容易に推測できないものを設定するものとします。

利用企業は、利用者にのみユーザ ID およびパスワードを開示し使用させるものとし、利用者以外の第三者にユーザ ID またはパスワードを一切開示せず、また使用させず、か つ、ユーザ ID またはパスワードの貸与、売買、譲渡、承継、質入れその他の一切の処分をしないものとします。

また、利用企業は、自己の費用および責任において、利用者にユーザ ID およびパスワードの管理を徹底させるものとします。

これらの義務の違反、ユーザ ID またはパスワードの使用または管理上の過誤、偽造、変造、盗用、不正使用その他利用企業の責めに基づかない事故等に起因または関連して利用企業に生じた損害等について、当社は一切責任を負いません。

（2）ユーザ ID およびパスワードの停止

当社は、利用企業が当社の所定の回数以上ログインに失敗した場合、利用企業のユーザ ID またはパスワードが不正に使用され、またはそのおそれがあると当社が判断した場

合、その他の利用企業の保護のためにユーザ ID およびパスワードの使用を停止すべき事情が生じたと認められる場合には、ユーザ ID およびパスワードの使用を停止できるものとします。かかる場合、利用企業は、当社所定の手続に従い、当該使用停止の措置を解除しない限り、ユーザ ID およびパスワードを使用できないものとします。なお、当該使用停止の措置に起因または関連して利用企業に生じた損害等について、当社は一切責任を負いません。また、当社は利用停止を行うべき義務は負担しないものとします。

（3）利用者の変更・停止

利用企業は、利用者が配置転換その他の理由により本サービスの利用権限を喪失することとなった場合、直ちに当該利用者によるユーザ ID およびパスワードの使用を停止させるとともに、速やかに当社所定の方法により当社に届け出るものとし、当該届出が行われるまでの間、当社は当該利用者であった者の利用権限があるものとみなすことができます。なお、当社は、当該権限を喪失した利用者が使用していたユーザ ID を失効させることができるものとし、利用企業はこれに異議を申し出ないものとします。また、当該ユーザ ID の失効に起因または関連して利用企業に生じた損害等については、当社は一切責任を負いません。

第 6 条 本サービスの登録事項およびその変更

（1）登録事項

利用企業は、本サービスの利用にあたって、本サービスまたは当社所定の方法により、本サービスに必要な事項の登録を行うものとします。

また、当社は、本サービスの内容について、利用企業に対し、通知・照会・確認を行うことがあります。

その場合、当該通知・照会・確認は、利用企業が本サービスにおいて登録した住所・電話番号・電子メールまたは本サービスを通じて行います。

（2）登録事項の変更

利用企業は、本サービスにおける登録事項に変更があるときは、当社所定の方法により、当社に届け出るものとします。なお、利用企業は、登録事項の変更を届け出た場合、当社所定の手続により、本サービスにおいて変更内容が反映されるまでに時間を要する場合があることを了承します。利用企業が登録事項の変更の届出を怠ったこと、または当社において変更内容の反映に時間を要したことにより利用企業に生じた損害等について、当社は一切責任を負いません。

（3）通知等の取扱

当社が、利用企業にあてて通知・照会・確認を発信もしくは発送した場合、または送付書類を発送した場合には、これらが延着し、または到着しなかった場合でも、通常到着すべき時に到着したものとみなします。これらが延着し、または到着しなかったことにより生じた損害等について、当社は一切責任を負いません。

（4）インターネットを経由した電磁的記録等の交付

当社が利用企業に対して本サービスに関する各種電磁的記録等を提出・交付・送付・通知する場合は、本サービスで閲覧可能となった時点で、利用企業に対して当該各種電磁的記録等の提出・交付・送付・通知が行われ、利用企業に当該各種電磁的記録が到着したものとみなします。利用企業は、当社所定の方法により、各種電磁的記録等を閲覧する義務を負うものとし、利用企業が当該各種電磁的記録等を閲覧しなかった場合、その為に生じた損害等について、当社は一切責任を負いません。なお、特段の法令により制限される場合及び当社が別途求めた場合を除いて、電磁的記録は書面と同視するものとします。

第 7 条 個人情報の取扱

（1）利用企業及び利用者は、本サービスの提供にあたり、当社が取得する利用者等の個人情報は本規約を含む当社との取引及び付帯サービス等の提供目的のため、当社の保護措置を講じた上で収集・保有・利用することに同意します。

（2）利用企業及び利用者は、当社のクレジットカード関連事業及び当社が認めるクレジットカード利用加盟店等その他当社の提携する者等の営業に関する宣伝物・印刷物の送 付、電話及び電子メール等その他の通信手段を用いた送信の目的のため、当社の保護措置を講じた上で収集・保有・利用することに同意します。

第 8 条 本サービスの解約等

（1）都合解約

本サービスは、利用企業または当社の都合により、相手方に対して解約の通知を行うことによって、いつでも解約することができます。

当社からの解約の効力は、利用企業に解約の通知が到着した時点から発生するものとします。当社が、解約の通知を、当社所定の方法により発信・発送した場合には、これらが延着し、または到着しなかった場合でも、通常到着すべき時に到着したものとみなします。利用企業からの解約の通知は、当社所定の方法によるものとします。また、利用企業からの解約の効力は、当社所定の方法により、当社が解約処理を行った時点から発生するものとします。

（2）当然解約

利用企業に次に掲げる事由が生じた場合には、本サービスは、当社による何らの意思表示を要することなく、当然に解約されるものとします。

①支払停止または破産手続開始、再生手続開始、会社更生手続開始もしくは特別清算開始の申立がなされたとき。

②弁護士、債権者委員会等による任意整理着手または法的倒産手続準備の公表。

③営業の全部の廃止。

④本店事務所の閉鎖（移転の場合を除く）。

⑤利用企業の所在が不明となったとき。但し、所在不明が利用企業の責めに帰すべき事由によらず生じた場合を除く。

⑥法人会員規約に定める会員資格喪失事由、退会事由が発生した場合

（3）利用企業に生じた事由を原因とする本サービスの利用の停止

利用企業に次に掲げる事由が生じた場合には、当社は、当該利用企業に通知することな く、当該利用企業による本サービスの利用を停止することができるものとします。その為に生じた損害等について、当社は一切責任を負いません。

① サイバー攻撃その他の理由によりセキュリティ上の危険が生じた場合

② 利用企業または利用者が本規約、法人会員規約に違反した場合

③ 登録情報その他の届出事項に誤り、虚偽等があることが判明した場合

④ 前各号に掲げる場合の他、利用企業に対する本サービスの提供を継続することが困難であると認められる相当の事由が生じた場合

第 9 条 本サービスの休止、停止および廃止

（1）本サービスの休止

当社は事前に利用企業に通知することなく、本サービスの提供を休止できるものとします。その為に生じた損害等について、当社は一切責任を負いません。

（2）本サービスの定期的な停止

当社は、本サービスの維持の為、本サービスを停止することがあります。停止期間はポータルサイト上に掲載するものとします。その為に生じた損害等について、当社は一切責任

を負いません。

第 10 条 秘密保持

（1）秘密情報の内容

本規約において、「秘密情報」とは、次の各号に定めるものを除き、利用企業および当社が有する本サービスに関わる全ての資料、文書、その他の関連情報であって、文書、口頭または物品であるかを問わず利用企業と当社との間で提供・開示される一切のデータおよび情報をいいます。

①利用企業と当社との間で提供・開示される以前に利用企業または当社が所有・保持していたもの。

②利用企業と当社との間で提供・開示された時点およびその後に、公知の事実となったもの。

③利用企業と当社との間で提供・開示された後で、利用企業または当社が第三者より合法的に取得したもの。

（2）利用企業による秘密情報の使用および保持

利用企業は、本サービスの利用の目的以外の目的で、秘密情報を使用してはならず、秘密情報を厳格に保持するものとし、次の各号に定める場合を除き、秘密情報を第三者に開示してはならないものとします。

次の各号に基づいて第三者に秘密情報を開示する場合（但し、当該第三者が職務上当然に秘密保持義務を負う場合を除く）、利用企業は、当該第三者が本規約の定めに従って秘密情報の保持を厳守するよう万全の措置を講じるものとします。

①本サービスに関与する役職員に対して、必要な範囲で秘密情報を開示し、使用させる場合

②弁護士、会計士、格付機関等の外部専門家に対して、必要な範囲で秘密情報を開示し、使用させる場合

③法令、規則、行政庁の命令等により秘密情報の開示が要求される場合（当局検査を含む）

（3）当社による秘密情報の使用および保持

利用企業は、本サービスの提供にあたり、当社が取得する秘密情報等は本規約を含む当社との取引及び付帯サービス等の提供目的のため、当社の保護措置を講じた上で収集・保 有・利用することに同意します。

第 11 条 免責事項

（1）端末・通信手段の障害等

利用企業が使用するパソコン、回線その他の通信手段、ソフトウェア（ウェブブラウザソフトウェアを含む）等に起因または関連して生じた損害等（これらの事由に起因または関

連して本サービスが利用不能となった場合、またはその取扱いに遅延が生じた場合に生じた損害等を含みます）について、当社は一切責任を負いません。

（2）通信経路における情報の漏えい

通信機器、電話回線、インターネット等の通信経路において、不正アクセス、盗聴その他の理由により、利用企業が本サービスにおいて登録、入力、送信等した情報が流出・漏えい等した場合であっても、その為に生じた損害等について、当社は一切責任を負いませ ん。

（3）記録の保存

本サービスを通じてなされた利用企業と当社との通信の記録および電子文書等は、当社所定の期間に限り当社所定の手続・方法によって保存するものとします。当該期間経過後 は、当社がこれらの記録、電子文書等を消去したことによって生じた損害等について、当社は責任を負いません。

（4）情報の開示

法令、規則、行政庁の命令等により本サービスにかかる情報の開示が要請されまたは義務付けられた場合（当局検査を含みます）、当社はかかる情報を開示することがあります。当社は、当該開示により利用企業に生じた損害等について一切責任を負いません。

（5）郵送上の事故

当社が利用企業に書類送付を行う場合、郵送上の事故等当社の責めによらない事由によ り、利用企業が本サービスにおいて登録、入力、送信等した情報が流出・漏えい等した場合であっても、その為に生じた損害等について、当社は一切責任を負いません。

（6）その他

本規約の他の条項にかかわらず、当社の責めに帰すべき事由がある場合を除き、利用企業が本サービスを利用したことに起因または関連して生じた損害等および当社が本サービスの提供を行わなかったことによって生じた損害等については、当社は一切責任を負いません。なお、当社の責めに帰すべき事由がある場合における当社の損害賠償責任は、純粋に当該事由に起因して現実に発生した直接損害に限ります。当社はいかなる場合であって も、逸失利益、間接損害、特別損害、その他利用企業に生じる一切の損害等について損害賠償等の責任を負いません。

第 12 条 業務委託の承諾

当社は、当社が任意に定める第三者に、本サービスの維持、提供、機能向上、管理運営、その他の本サービスおよび本商品に関連する業務について、当社が必要と認める範囲内において委託すること、および当該目的のために当該第三者に対して登録情報等（個人情 報、秘密情報を含みます）を提供することができるものとし、利用企業は、あらかじめこれに異議なく承諾するものとします。

第 13 条 本規約の変更および承認

本規約の変更については、当社が変更事項を公表あるいは通知した後、利用企業が本サービスを利用した場合に当該変更を承認したものとみなします。また、法令の定めにより本規約を変更出来る場合には、当該法令に定める手続きによる変更も可能なものとします。

第 14 条 権利・義務の譲渡・質入れ等の禁止

利用企業は、当社所定の方法により当社が事前に承諾した場合を除き、本サービス上の権利または義務の全部または一部について、第三者に譲渡、質入れその他の処分をしてはならないものとします。

第 15 条 存続条項

本規約において、利用企業の禁止事項または遵守事項を定めた条項は、本サービスの解約、解除、利用停止、休止、停止または廃止後も、有効に存続するものとします。

第 16 条 協議

利用企業および当社は、本規約に定めのない事項またはその解釈に疑義のある事項については、相互にxxと誠実をもって協議の上、処理します。

以上

（2021 年 12 月改定）