7） ログインID及びログインパスワードを不正に使用する行為

超高速プロバイダ 極 利用規約

第１条 ＜本規約＞

株式会社ネットフォレスト（以下「当社」といいます）は、当社が提供するインターネット接続サービス「超高速プロバイダ 極」

（以下「本サービス」といいます）に関し、本規約第２条所定の会員（以下「会員」といいます）に対し、以下のとおり利用規約

（以下「本規約」といいます）を定めます。

第２条 ＜会員＞

会員とは、本規約を承諾の上、当社に本サービスに関する利用契約の申し込みを行い、当社がこれを承諾した個人をいいます。なお未xxの方が本サービスの会員になることはできません。

第３条 ＜本規約の適用及び変更＞

本規約は、本サービスの利用に関し当社及び会員に適用されます。

2．本サービスに関して別に規定する個別規定がある場合、当該個別規定も本規約の一部を構成し、それらが本規約と競合する場合には、当該個別規定を優先します。

3．当社は、本規約及び個別規定を必要に応じ変更することがあります。変更された場合には、変更の実施日より変更後の規約が適用されます。

4．当社は、前項の変更を行う場合は、一定の予告期間をおいて、変更後の利用規約の内容を会員に通知することとします。

第４条 ＜通知及び同意の方法＞

当社から会員への通知は、本規約に別段の定めのある場合を除 き、電子メール、本サービスまたは当社のウェブサイト上への掲示、その他当社が適当と認める方法により行われることとしま す。

2．前項の通知は、電子メールを会員の電子メールアドレス宛に発信し、会員の電子メールアドレスを保有するサーバーに到着したとき、または、本サービスまたは当社のウェブサイト上に掲示され、会員が本サービスまたは当社のウェブサイトにアクセスすれば当該通知を閲覧することが可能となったときをもって、会員への通知が到達したものとみなし、効力が生じることとします。

第５条 ＜本サービスの申込＞

本サービスの利用契約の申込は、次の各号のいずれかにより行うものとします。

1） 当社所定の申込書の提出

2） オンラインサインアップ

なお当社は全ての申込方法を提供する義務を負うものではありません。

第６条 ＜利用契約の成立＞

本サービスの利用契約は、前条の申し込みに対し、当社が必要な審査を行った上で、承諾を行うことにより成立します。

2．会員は、当社が申し込みを承諾した時点で、本規約の内容に拘束されることを承諾しているものとみなされます。

3．当社は、申込者が以下の項目に該当する場合、当該利用申し込

みを承諾しない場合があります。

1） 本サービスまたは当社の提供する他サービスの利用契約において、過去に利用規約違反や不法行為を行った者である場合、またはそれによって当該契約を解除されている者である場合

2） 申込内容に虚偽、誤記または記入もれがあった場合

3） 申込者の指定した決済方法が、本サービスの料金の決済手段として利用できないことが判明した場合

4） 日本国外に居住する場合

5） 被補助人、被保佐人または被後見人のいずれかであり、利用申込の際にそれぞれ、補助人または補助監督人、保佐人または保佐監督人、後見人または後見監督人の同意を得ていない場合

6） 仮差押、差押、競売、破産、民事再生手続開始、公租公課の滞納処分の申立てを受けているまたは申立て予定である場合

7） 銀行不渡処分など支払停止の状況にある場合

8） その他、当社が、申込者を会員とすることを不適当と判断する場合

9） 本サービスの利用に必要な専用機器のレンタルを拒否する場合

第７条 ＜初期契約解除制度＞

会員は、当社から送付する契約の内容を記載した契約締結書面等受領日または本サービスの提供開始日のどちらか遅い方から８日間の期間内に、契約解除を行う旨の書面を当社へ送付することにより、本サービスの利用契約を解除することができます。

2．前項による解除の効果は、書面を発送した時点で生じます。

3．第1項により本サービスの利用契約を解除する場合、当社は本サービスの提供開始日を起算日として、会員が第1項の通知書面を当社に発送した日の前日までの期間（以下、「除外期間」といいます）を除き、本サービスの月額料金を請求しません。既に支払い済みの料金がある場合は、本サービスの月額料金を３０で除した１日あたりの金額に除外期間の日数を乗じた金額と次項で定める事務手数料を差し引いた上で、これを返還します。

4． 当社は、本サービスの事務手数料として３，０００円及び消費税を請求します。

第８条 ＜届け出事項の変更＞

会員は、当社への届出事項（氏名、住所、電子メールアドレス、電話番号、決済方法等）に変更等があったときは速やかに当社の別途定める手続きに従い、当社に届け出るものとします。

2．前項に規定する変更の届出を怠ったことにより、本サービスの利用ができない、当社からの通知が到達しないなどの不利益を被った場合でも、当社は一切の責任を負いません。また、通知は、会員は、通常到達すべきときに到達したとみなされることにあらかじめ異議なく承認するものとします。

第９条 ＜本サービスの利用＞

会員は、本サービス及び別途定められる付随サービスを利用する際、事前にサービスごとに定められた手続きを経るものとしま す。

2．当社は、会員に対し、別途定める方法により本サービス提供開始日を通知することとします。

3．本サービスの利用に必要な専用機器は当社からレンタルし、契約終了まで当該機器を利用することが必要です。なお専用機器のレンタル費用は本サービスの利用料に含まれています。 4．前項の機器を除き、会員は自己の責任と費用負担において、本サービスを利用するために必要な通信機器、通信回線利用契約、ソフトウェア等を準備するものとします。

第１０条 ＜提供するサービス＞

当社は、会員に対し、当社が別に定める内容及び条件で本サービスを提供します。

2．本サービスに関し、別途定める個別規定またはその他の規約がある場合には、会員は、本規約に加えて当該その他の規約等を遵守するものとします。

3．当社は、本サービスについて、理由の如何を問わず、会員に事前の通知をすることなく、本サービス内容の全部または一部を変更・追加することができます。

4．当社は、本サービスの全部または一部を廃止するときは、廃止によって提供されなくなる本サービスの内容、廃止される期日を会員に対し廃止する３０日前までに通知することとします。

5．当社は、インターネット接続の速度を保証いたしません。

第１１条 ＜サービスの提供地域＞

当社が本サービスを提供する地域は、日本国内とします。ただ し、全ての地域・環境で利用できることを保証するものではありません。

第１２条 ＜本サービスの利用料金＞

本サービスの利用料金、算定方法、支払方法等は、当社が別途定めるとおりとします。

2．本サービスの利用料金の支払義務は、当社が定めた本サービスの利用開始日より発生します。

3．本サービスの利用に関連して発生し、当社が会員のために負担した費用がある場合、会員は、別途それらを当社に支払うものとします。

4．会員は、利用料金の支払いを怠ったときは、支払期限の翌日から支払完了まで年１４．６％の割合による遅延損害金及び３００

０円を上限とする請求事務手数料とその消費税を利用料金に付加して支払うものとします。

5．会員は、本サービスの利用料金の支払いを怠ったときは、当社が第２０条に基づき本サービス提供の停止及び利用契約を解除できることを確認するものとします。

第１３条 ＜専用機器＞

本サービスの利用に必要な専用機器の利用、故障等に関して、ソフトバンク株式会社（以下「ソフトバンク」といいます）が定める「光ＢＢユニットサービス規約」の第２５条（提携事業者の定める条項）の規定にかかわらず、第１７条（会員の義務）、第１

９条（光ＢＢユニットの譲渡等）、第２０条（光ＢＢユニットの故障等）を本契約に準用します。

2．前項の場合、「光ＢＢユニットサービス規約」の「会員」および「当社」は、本契約の「会員」および「当社」にそれぞれ読み替えるものとします。

3．「光ＢＢユニットサービス規約」第２０条（光ＢＢユニットの故障等）で規定する「修理交換料金」は、７，１４３円（税別）とします。

4．「光ＢＢユニットサービス規約」が更新された場合、本契約には更新される都度、最新の光ＢＢユニットサービス規約の当該条項を準用することとします。

第１４条 ＜会員の禁止事項＞

当社は、本サービスの提供にあたって、会員が以下の行為をすることを禁止します。

1） 本サービスを利用して、違法、不当、公序良俗に反する行為

2） 本サービスを利用する者に対し支障を与える態様で本サービスを利用する行為

3） 本サービスを利用して、第三者または当社に迷惑･不利益を及ぼす行為、本サービスに支障をきたすおそれのある行為

4） 本サービスを再販売、賃貸するなど、本サービスそのものを営利の目的とする行為

5） 本サービスを同居し生計を一つにする三親等以内の親族でない者と共用する行為

6） 本サービスを同居し生計を一つにする三親等以内の親族でない者と共用できるよう、いかなる設備であっても設置する行為

7） ログインID及びログインパスワードを不正に使用する行為

8） 第三者になりすまして本サービスを利用する行為

9） 本サービスによりアクセス可能な当社または第三者の情報を改ざん、消去する行為

10）コンピューターウイルス等の有害なプログラムを本サービスを通じて提供または使用する行為

11）その他、上記に類する当社が不適切であると判断する行為

第１５条 ＜利用の制限＞

当社は、天災、事変その他の非常事態が発生し、または発生するおそれがあるときは、災害の予防若しくは救援、交通、通信若しくは電力の供給の確保または秩序の維持のために必要な事項を内容とする通信並びに公共の利益のため緊急に行うことを要する通信を優先的に取り扱うため、利用の停止を含め本サービスの利用を制限できることとします。

2．当社は、児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律に基づき、児童ポルノに係る情報の送受信等を防止するため、利用の停止を含め本サービスの利用を制限できることとします。

3．当社は、悪意のある第三者により会員が利用している端末がコ

ンピューターウイルスやワーム、スパイウェア等へ感染することにより、個人情報搾取等の会員の不利益となることを防止するため、利用の停止を含め本サービスの利用を制限できることとします。

4．当社は、本サービスの利用制限により、会員または第三者が被った損害について責任を負わないものとします。

第１６条 ＜本サービスの中断＞

当社は、サービスの一部または全部の提供を一時中止するときは、事前にその旨を会員に通知するものとします。

2．当社は、以下のいずれかの事由が生じた場合には、会員に事前に通知することなく、一時的にサービスを中断することがあります。

1） サービス用設備等の保守を緊急に行う場合

2） 火災、停電、天災等非常事態によりサービスの提供ができなくなった場合

3） その他、運用上または技術上、当社がサービスの一時的な中断を必要と判断した場合

3．当社は、本サービスの中断により、会員または第三者が被った損害について責任を負わないものとします。

第１７条 ＜データ等の削除＞

会員がサービス用設備に登録したデータ等が、当社がサービスごとに定める期間または量を超えた場合、当社は当該会員に事前に通知することなく削除することがあります。またサービスの運営に著しく支障をきたすと判断された場合、当該会員に事前に通知することなく、サービス用設備に登録したデータ等を削除することがあります。

2．当社は、前条の措置を講じる義務を負うものではなく、また講じたことまたは講じなかったことに起因して会員または第三者が被ったいかなる損害についても、責任を負わないものとします。

第１８条 ＜会員の権利義務等の譲渡等＞

会員が、利用契約上の地位、利用契約に基づく権利義務の全部または一部について、譲渡、貸与または質入等の担保設定その他一切の処分を行うことは、理由及び原因にかかわらず認められません。

第１９条 ＜会員による解約＞

会員が本サービスの一部または全部の解約を希望する場合には、会員は、解約を希望する前月末日までに、当社が別途定める手続きにより当社に届け出るものとします。この場合、当該末日をもって解約となります。ただし、当社は受領済みの料金の返還や日割り清算は行いません。

2．会員から本サービスの一部または全部の解約の届出がない場合には、本サービスの契約は、それまでと同じ期間で自動的に更新されるものとします。

3．会員は本サービスの一部または全部を解約した場合には、解約日以降、速やかに専用機器を返還するものとします。なお、専用機器の変換先住所については別途当社が定めるものとし、この場合返還に要する費用は会員の負担とします。

4．事由の如何を問わず解約日の属する月の翌月２０日（２０日が

土日祝日の場合は翌営業日）までに専用機器が返還されなかった場合、会員は、違約金１８，０００円（税別）を当社の定める方法により支払うものとします。

第２０条 ＜本サービス提供の停止及び解除＞

会員が以下の項目に該当する場合、当社は、事前に通知することなく、直ちに当該会員について、本サービスの提供を停止し、または本サービスの利用契約を解除できることとします。なお、本サービスの利用契約が解除された場合、当社は、既に支払われた料金等の払戻義務を一切負いません。

1） 本サービスに関する料金等の支払債務の履行遅滞または不履行があった場合

2） 第１４条で禁止している事項に該当する行為を行った場合

3） 利用申込において、虚偽の申告を行ったことが判明した場合

4） 手段を問わず、本サービスの運営を妨害した場合

5） 日本国外に居住することになった場合

6） 被補助人、被保佐人または被後見人のいずれかに該当することになった場合で、それぞれ、補助人または補助監督人、保佐人または保佐監督人、後見人または後見監督人の同意が得られない場合

7） 仮差押、差押、競売、破産、民事再生手続開始、公租公課の滞納処分の申立てを受けたまたは申立てられる予定である場合

8） 銀行不渡処分など支払停止の状況にある場合

9） その他、上記に類する事由により、当社が、会員として不適当と判断する場合

2．本サービスの提供が停止されている期間においても料金は契約内容に基づき発生するものとします。

3．第１項の事由が生じた場合は、当該会員は、当社に対する債務の期限の利益を失い、債務全額を直ちに支払うものとします。 4．第１項各号に該当し、本サービスの提供を停止された会員が再開を求める場合、当社は、当社の判断により、当該会員が滞納利用料、再開時までの遅延損害金及び当社の定める再開手数料を支払った場合に限り、本サービスの提供を再開できることとしま

す。

第２１条 ＜契約の終了＞

本サービスは、以下のいずれかの事由が生じた場合にはその提供を終了します。

1） 火災、停電、天災その他の事由によりサービスの提供ができなくなり、長期間にわたり本サービスの提供が困難となった場合

2） 会員が本サービスの一部または全部を解約した場合

3） 本サービスが解除された場合

4） 会員が死亡した場合

5） 本サービスで利用する専用機器及び専用機器を用いたサービスが、提供事業者より提供されなくなるなど利用できなくなった場合

第２２条 ＜責任の制限＞

当社は、自己の責めに帰すべき事由により本サービスを提供できなかったときは、本サービスが全く利用できない状態にあることを当社が知った時刻から起算して、２４時間以上その状態が連続したときに限り、当社は、その全く利用できない時間を２４で除した商（小数点以下の端数を切り捨てるものとします）に月額基本料金の３０分の１を乗じて算出した額を発生した損害とみな し、その額を上限として、会員に現実に生じた通常の直接損害を賠償する責を負います。

2．当社の故意または重大な過失により本サービスが提供されなかったときは、前項の規定は適用されないものとします。

3．天災等当社の責めに帰すことのできない事由により生じた損害、当社の予見可能性の有無に拘わらず特別の事情から生じた損害、または逸失利益を含む間接損害について、当社は賠償責任を負わないこととします。

第２３条 ＜免責事項＞

当社は、会員が本サービスの利用制限、中断、停止及び解除その他原因の如何を問わず本サービスを利用できなかったことにより損害を被ったとしても、第２２条 ＜責任の制限＞ により責任を負う場合を除き、一切責任を負わないものとします。

2．当社は当社設備に蓄積または保管された情報またはデータ等を保護する義務を負わないものとし、その消失、削除、変更または改ざん等があった場合においても前項と同様とします。

3．当社は会員が本サービスを利用することにより得た情報等について、その完全性、正確性、有用性その他何らの保証もしないものとします。

4．当社は、会員の行為については、一切責任を負わないものとし、会員は、第三者との間で紛争が生じた場合には自己の責任と費用により解決するとともに、当社に損害を与えた場合には、当該損害を賠償する義務を負うものとします。

5．当社は、天災、事変、その他不可抗力、第三者の設備及び回線等の障害等、当社の責めに帰しえない事由により会員が被った損害においては、一切責任を負わないものとします。

第２４条 ＜会員情報等の取り扱い＞

当社は、会員の個人情報、利用記録、対応履歴等（以下「会員情報等」といいます）を、電気通信事業法第４条、個人情報保護法その他法令等を遵守して取り扱うこととします。

2．当社は、本サービスを提供するために必要な会員の個人情報を、本サービスのIPv4接続及び専用機器を提供するソフトバンクに開示し、またソフトバンクから必要な情報の開示を受けることがあります。

3．本サービスを提供するために必要な情報（フレッツ光の利用場所に関する情報）に関し、東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社が本サービスのIPv6接続を提供するBBIX株式会社

（以下「BBIX」といいます）へ提供し、BBIXがソフトバンクへ提供し、ソフトバンクが当社へ提供することがあります。

4．当社は、本サービスに関する利用動向を把握する目的で、会員情報の統計分析を行い、会員個人を特定できない形式に加工して資料を作成できることとします。

5．当社は、会員に対して本サービスまたは本サービスに関連するサービス等を案内する目的で、定期または不定期に電子メール等を送信できることとします。

第２５条 ＜反社会的勢力の排除＞

当社及び会員は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標榜ゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これに準ずる者(以下「反社会的勢力」といいま す)のいずれでもなく、また、暴力団、暴力団員と密接な関係を有する者でなく、反社会的勢力が経営に実質的に関与している法人等に属する者ではないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。

2．当社及び会員は、相手方が次の各号のいずれかに該当する場合、何らの催告をすることなく契約を解除できることとします。

1） 反社会的勢力に該当すると認められるとき

2） 相手方の経営に反社会的勢力が実質的に関与していると認められるとき

3） 相手方が反社会的勢力を利用していると認められるとき

4） 相手方が反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められるとき 5） 相手方または相手方の役員もしくは相手方の経営に実質的に関与している者が反社会的勢力と社会的に非難され

るべき関係を有しているとき

6） 自らまたは第三者を利用して、暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為、脅迫的な言動、暴力及び風説の流布・偽計・威力を用いた信用棄損・業務妨害その他これらに準ずる行為に及んだとき

3．会員及び当社は、前項の規定により本契約を解除した場合、相手方に損害が生じても、これを賠償する責を負わないものとします。

第２６条 ＜準拠法＞

本規約の成立、効力、履行及び解釈に関しては、日本法に準拠するものとします。

第２７条 ＜管轄裁判所＞

本サービスに関連して、会員と当社との間で紛争が生じた場合には、当該当事者がともに誠意をもって協議するものとします。 2．前項の協議をしても解決しない場合、横浜地方裁判所または神奈川簡易裁判所を第xxの専属管轄裁判所とします。

【付則】

本利用規約は、２０１９年７月１日から適用します。