Mr.献ダテマンＷｅｂ利用規約

Mr.献ダテマンＷｅｂ利用規約

Mr.献ダテマンWeb は、献立作成、栄養価計算ができる栄養管理ソフトです。

この規約（以下「本規約」といいます）は、株式会社カイテクノロジー（以下「当社」といいます）が提供するMr.献ダテマンWeb（以下「本サービス」といいます）及びそのサポートサービス（以下「本サポート」といいます）の利用に関する条件を、本サービスを利用するご利用者（第１条第４号で定義）及びご契約者（同条第１号で定義）と当社との間で定めるものです。本規約及び当社の「プライバシーポリシー」にご同意いただけない場合、本サービスをご利用いただくことはできません。

第１章 利用規約

第１条（定義）

本規約において使用する以下の用語は、以下に定める意味を有するものとします。

（１）「ご契約者」とは、当社と直接、本サービスの利用契約（以下「本サービス利用契約」という）を締結する者を意味します。

（２）「管理者ユーザー」とは、本サービス利用に際してご契約者に所属する者の中で、一般ユーザー（第３号で定義）の登録及び削除並びにユーザーＩＤ（第６号で定義）の管理を行う権限を有する者を意味します。

（３）「一般ユーザー」とは、管理者ユーザーに登録されることにより、本サービスの提供を受けることができる者を意味します。

（４）「ご利用者」とは、本サービスを利用する管理者ユーザー及び一般ユーザーを意味します。

（５）「当社ウェブサイト」とは、そのドメインが「xx-xxx.xx.xx」「xxxxxxxxxx.xx」

「xx-xxx.xx」である当社が運営するウェブサイトを意味します。

（６）「ユーザーＩＤ」とは、当社または管理者ユーザーがご利用者に対し割り当てる、本サービスを利用するに際しご利用者を識別するために用いられる符号を意味します。

（７）「保有データ」とは、当社サーバに保存された、ご利用者が本サービス上で登録した文章、画像、献立等を含む各種情報を意味します。

第２条（利用許諾）

１．当社は、本サービスについて、本規約及び当社の「プライバシーポリシー」に同意したご利用者に対し、譲渡及び再許諾できない、非独占的な本サービスの利用権を付与します。

２．ご利用者は、本規約の定めに従って本サービスを利用しなければなりません。

商品名	対象施設
施設用	福祉施設（老人福祉施設、障害者福祉施設など）、老人保健施設、 認知症対応型共同生活介護（グループホーム）、有料老人ホームなど
保育園用	保育園、保育所、幼稚園、認定こども園など
小規模保育園用	１９名以下の少人数の保育を行う、小規模保育園・保育所など
病院用	病院、医院など
食品販売会社用	食品販売事業を行う法人
その他	顧客の要請により独自の機能を実装した顧客専用商品

３．本サービスへの申込は商品ごとに、以下の施設からの申込に限定して受け付けています。

４．当社は、本サービスへの申込をいただいた場合も、ご契約者またはご利用者において以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、ご利用者に対し本サービスの利用許諾を拒否することがあります。

（１）当社に提供した登録情報（第６条第２項で定義）の全部または一部につき虚偽、誤記または記載漏れがあった場合。

（２）未xx者、xx被後見人、被保佐人または被補助人であり、本サービスの利用に際し必要となる同意等を得ていない場合。

（３）過去、当社との契約（本規約を含む）に違反した者またはその関係者であると当社が判断した場合。

（４）同業者もしくは競合先（給食・栄養関連のソフトウェアまたはサービスの提供を行う者。以下同じ）またはその関係者であると当社が判断した場合。

（５）上記各号の他、本規約に違反するおそれがあると当社が判断した場合。

５．本規約の内容と、本規約外における本サービスの説明等とが異なる場合は、本規約の規定が優先して適用されるものとします。

６．前項の規定にかかわらず、本サービスにつき、当社とご契約者との間で別途書面によ

る個別契約が存在し、当該個別契約の内容が本規約と抵触する場合は、当該個別契約が優先して適用されるものとします。

第３条（反社会的勢力等の排除）

１．ご契約者は、ご契約者、その役職員、経営を支配する者または経営に実質的に関与する者において、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標榜ゴロ、政治活動等標榜ゴロ、特殊知能暴力集団、その他これらに準ずる者（以下「反社会的勢力等」といいます）に該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当せず、かつ将来にわたっても該当しないことを確約し、これを保証するものとします。

（１）反社会的勢力等が経営を支配していると認められる関係を有すること

（２）反社会的勢力等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること

（３）自らもしくは第三者の不正の利益を図りまたは第三者に損害を加えるために、反社会的勢力等を利用したまたは利用していると認められる関係を有すること

（４）反社会的勢力等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること

（５）役職員、経営を支配する者または経営に実質的に関与する者が反社会的勢力等と社会的に非難されるべき関係を有すること

２．ご契約者は、自らまたは第三者を利用して次の各号の一に該当する行為を行わないことを確約し、これを保証します。

（１）暴力的な要求行為

（２）法的な責任を超えた不当な要求行為

（３）取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為

（４）風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて相手方の信用を毀損し、または相手方の業務を妨害する行為

（５）その他前各号に準ずる行為

３．第１項または前項の該当性の判断のために調査を要すると当社が判断した場合、ご契約者は、その調査に協力し、これに必要と判断する資料を当社に提出しなければなりません。

４．当社は、ご契約者が本条に違反した場合には、催告その他の手続を要しないで、直ちに本サービス利用契約を解除することができるものとします。

５．当社は、本条に基づく解除によりご契約者に損害が生じた場合であっても、当該損害

の賠償義務を負わないものとします。また、当社は、当該解除に起因して当社に生じた損害につき、ご契約者に対し損害賠償請求することができるものとします。

第４条（利用料）

１．ご契約者は、本サービスの利用料として、別途当社が定め、当社所定の方法により通知する料金を、当社が指定する方法により支払うものとします。なお、本サービスを利用するための通信料は、ご利用者のご負担となります。

２．本サービスは、第２章に掲載する本サポートと不可分であり、本サービス単独で利用することはできません。本サービスの利用料は、本サポートの利用料も合計した上で総額を算出します。

３．当社は、本サービスの利用料を変更できるものとします。本サービスの利用料を変更した場合には、当該変更内容及びその効力発生時期を当社所定の方法により通知するものとし、当該効力発生時期後は、ご契約者は、変更後の利用料を支払うものとします。

４．ご契約者は、本サービスの利用料支払いに際して、別途消費税を支払うものとし、消費税法の改正により、税率の変更があった場合には、当然に、その時点での税率の定めに従うものとします。

５．ご契約者が本サービスの利用料・導入にかかる諸費用等について支払期日を経過しても支払わない場合は、支払期日の翌日から支払日まで年１４．６％の割合による遅延損害金を付加して支払うものとします。

６．既に支払われた利用料は、法令に別段の定めがある場合を除き、ご契約者からの途中解約の申し出その他理由の如何を問わず返金されません。

７．本条の規定は、本サービス利用契約を当社と直接締結するご契約者を対象とし、販売店を介してご契約されたご契約者については適用されません。販売店を介してご契約されたご契約者に関しては本サービスの利用料を販売店へお支払いいただく場合がございます。

第５条（禁止事項）

ご利用者は、本サービスの利用に際して、以下に記載する行為は行ってはなりません。

①本サービスまたは本サービスにて利用し得る情報を複製、翻案または改変する行為

②本サービスのリバースエンジニアリングその他本サービスを解析する行為

③法令、本規約またはご利用者が遵守すべき内部規則に違反する行為、公序良俗に反

する行為

④当社または第三者の著作権、商標権その他の知的財産権その他法令上または契約上の権利を侵害する行為

⑤第三者の個人情報、登録情報（第６条第２項で定義）、利用履歴情報等を不正に収集または開示する行為

⑥本サービスが予定している利用目的と異なる目的で本サービスを利用する行為

⑦本サービスのサーバやネットワークシステムに支障を与える行為、その他本サービスの運営または利用を妨害し、これらに支障を与える行為

⑧上記のいずれかに該当する行為を援助または助長する行為

⑨その他、当社が不適当と判断した行為

第６条（知的財産権の帰属）

１．本サービス及び本サービスにより提供される情報に係る著作権、商標権その他の知的財産権は、当社または当該知的財産権を有する第三者に帰属します。

２．ご利用者は、本サービスにご利用者が登録した情報（以下「登録情報」といいます）に関する知的財産権を保持し、当社がかかる権利を取得することはありません。

３．ご利用者は、本サービスを利用して情報を送信することについて適法な権利を有していることを自らの責任において確認するとともに、第三者の権利を侵害する行為を行わないことを約束します。

第７条（利用者が利用できる範囲）

	利用される場面	掲載可能な情報
ア	ご利用者が預かる園児またはその保護者に対し発行する「給食便り」	写真及び画像データレシピ・調理法
イ	ご利用者が預かる園児またはその保護者に対し個別に配布する「レシピカード」	写真及び画像データレシピ・調理法

ご利用者に対して当社が提供する写真及び画像データ、レシピ・調理法については、下記の利用される場面の範囲に限定して、利用を認めます。

第８条（サービス内容の変更及び終了）

１．当社は、ご利用者から事前の個別の承諾を得ることなく、本サービスの内容を変更し、または提供を終了することができます。当社が本サービスの提供を終了する場合は、

当社は当社所定の方法によりお知らせします。

２．当社は、本サービスの内容変更また提供終了によりご利用者に生じた損害について一切の責任を負いません。

第９条（当社の免責）

１．当社は、明示、黙示を問わず、本サービス及び本サービスにより提供される情報の完全性、正確性、有用性等いかなる保証を行うものではありません。

２．当社は以下のいずれかの事由があると判断した場合、ご利用者に事前に通知することなく本サービスの全部または一部の提供を停止または中断することができるものとします。なお、当社は、本サービスの停止または中断の実施を事前にご利用者に通知する場合、本サービス内または当社ウェブサイトの適宜の場所への掲示によって通知を行うものとします。

（１）本サービスにかかるコンピュータシステムの保守を定期的にまたは緊急に行う場合

【システムメンテナンス】

・毎日午前 1:00〜4:00（日本時間）にサービスの一時的な停止が発生いたします。

・3 ヵ月に 1 回程度午前 1:00〜5:00（日本時間）にサービスを停止することがあります。

（２）地震、落雷、火災、停電または天災などの不可抗力により、本サービスの提供が困難となった場合

（３）コンピュータまたは通信回線等が事故により停止した場合

（４）その他、当社が本サービスの提供が困難と判断した場合

３．当社は、第２項に基づく本サービスの提供の停止・中断によりご利用者に生じた損害、その他本サービスに起因してご利用者に生じたあらゆる損害について一切の責任を負いません。

４．消費者契約法の適用その他の理由により、前条第２項、前項、第１１条第２項、第１

７条第３項または第１８条第２項の規定にかかわらず当社がご契約者またはご利用者に対して損害賠償責任を負う場合においても、当社の責任は、当社の故意または重過失による債務不履行または不法行為に基づきご契約者またはご利用者に生じた損害のうち現実に発生した直接かつ通常の損害に限り、かつ、当該ご契約者またはご利用者に関する契約について当社がご契約者から受領した利用料または当社が販売店から受領した損害発生当月の利用料の額を上限とします。

第１０条（契約者及び利用者の責任）

１．ご利用者が本サービスを利用したことに起因して当社に損害が発生した場合、ご利用者及びご契約者は当社の請求に従って直ちにこれを連帯して賠償しなければなりません。損害とは、直接損害及び通常損害のみならず、逸失利益、事業機会の喪失、データの喪失、事業の中断、その他の間接損害、特別損害、派生的損害及び附属的損害など全ての損害を含みます。

２．ご利用者は、本サービスの利用に際してご利用者ご自身に関する情報を登録する場合、xx、正確かつ完全な情報を提供しなければならず、常に最新の情報となるよう修正しなければなりません。

３．ご利用者は、本サービスの利用に際して、ユーザーＩＤ及びパスワードを登録するものとします。ユーザーＩＤ及びパスワードは、ご利用者各個人ごとに登録するものとし、ご利用者はユーザーＩＤ及びパスワードを共同利用することはできないものとします。

４．ユーザーＩＤ及びパスワードは、不正に利用されないようご自身の責任で厳重に管理しなければなりません。当社は、登録されたパスワードを利用して行われた一切の行為を、ご利用者ご本人の行為とみなすことができ、ユーザーＩＤ及びパスワードの共同利用等の不適切な管理によって生じた損害について、当社は責任を負いません。 ユーザーＩＤまたはパスワードが盗まれたり、第三者に使用されたりしていることが判明した場合には、ご契約者またはご利用者は、直ちにその旨を当社に通知するとともに、当社からの指示に従うものとします。

５．管理者ユーザーは、本サービスの利用について、一般ユーザーの監督を行うものとします。管理者ユーザーが本規約に違反する行為等の不適切な行為を発見した場合は、直ちに当社に対する通知やユーザーＩＤの削除等の適切な措置をとるものとします。

６．ご利用者は、当社の同業者もしくは競合先またはその関係者が本サービスの内容を調査する目的で本サービスを利用することはできません。

第１１条（登録抹消等）

１．当社は、ご利用者またはご契約者が以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、事前に通知または催告することなく、ご利用者の登録停止もしくは削除またはご契約者との本サービス利用契約の解除、その他の当社が必要かつ適切と判断した措置を講じることができます。

（１）本規約第５条に定める行為を行った場合

（２）本規約のいずれかの条項に違反し、または違反するおそれがあると当社が認めた場合

（３）登録情報に虚偽の事実があることが判明した場合

（４）本規約第４条の利用料を支払わない場合

（５）支払停止もしくは支払不能となり、または破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始もしくはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合

（６）当社からの問い合わせその他の回答を求める連絡に対して、１ヶ月間以上応答がない場合

（７）反社会的勢力等である、または資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営に協力する等の反社会的勢力等との交流もしくは関与を行っていると当社が判断した場合

（８）同業者もしくは競合先またはその関係者であると当社が判断した場合

（９）その他、当社が本サービスの利用を適当でないと判断した場合またはそのおそれがあると認めた場合

２．当社は、本条に基づいて当社が行った措置によりご契約者及びご利用者に生じた損害について一切の責任を負うことはなく、支払済みの利用料の返金も行いません。

第１２条（秘密保持）

１．本規約において「秘密情報」とは、本規約または本サービスに関連して、当社またはご契約者もしくはご利用者が、相手方より書面、口頭もしくは記録媒体等により提供もしくは開示されたか、または知り得えた、相手方の技術、営業、業務、財務、組織、その他の事項に関する全ての情報を意味します。ただし、①相手方から提供もしくは開示がなされたときまたは知得したときに、既に一般に公知となっていた、または既に知得していたもの、②相手方から提供もしくは開示または知得した後、自己の責めに帰せざる事由により刊行物その他により公知となったもの、③提供または開示の権限のある第三者から秘密保持義務を負わされることなく適法に取得したもの、④秘密情報によることなく単独で開発したもの、⑤相手方から秘密保持の必要なき旨書面で確認されたものについては、秘密情報から除外するものとします。

２．当社並びにご契約者及びご利用者は、秘密情報を本サービスの目的のみに利用するとともに、相手方の書面による承諾なしに第三者に相手方の秘密情報を提供、開示また

は漏洩しないものとします。

３．前項の規定にかかわらず、当社並びにご契約者及びご利用者は、法律、裁判所または政府機関の命令、要求または要請に基づき、秘密情報を開示することができます。ただし、当該命令、要求または要請があった場合、速やかにその旨を相手方に通知しなければなりません。

４．当社並びにご契約者及びご利用者は、秘密情報を記載した文書または磁気記録媒体等を複製する場合には、事前に相手方の書面による承諾を得ることとし、複製物の管理については第２項に準じて厳重に行うものとします。

５．当社並びにご契約者及びご利用者は、相手方から求められた場合にはいつでも、遅滞なく、相手方の指示に従い、秘密情報並びに秘密情報を記載または包含した書面その他の記録媒体物及びその全ての複製物を返却または廃棄しなければなりません。

第１３条（サポートサービス）

本サービスの使用、操作方法等については、本規約第２章以降記載の本サポートによります。

第１４条（本サービス利用契約等の承継及び譲渡等の禁止）

１．ご契約者の登録内容に変更が生じたときは、当社へ申し出るものとします。

２．ご契約者は、当社所定の方法による当社への通知及び当社の事前の承諾なく、本サービス利用契約の契約上の地位または本サービス利用契約に基づく権利もしくは義務につき、第三者に対する譲渡、担保設定、貸与、その他の処分をしてはならないものとします。ご契約者である法人の合併や会社分割により本サービス利用契約の契約上の地位並びに本サービス利用契約に基づく権利及び義務を承継するときも、ご契約者は、当社所定の方法により当社に通知し、当社から事前に承諾を得るものとします。

３．ご利用者は、本サービスの利用権及び本サービス利用権に付随する契約上の地位を第三者に譲渡、貸与その他の処分をすることはできません。

４．当社は本サービスに係る事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い本サービス利用契約上の地位、本規約に基づく権利及び義務並びに登録情報その他の情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、ご契約者及びご利用者は、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。

第１５条（解約の申出）

１．ご契約者は、当社所定の方法（書面または電話）で当社に通知することにより、将来に向けて本サービスを解約し、本サービス利用契約を終了させることができます。

２．前月１５日までに申出があった場合、翌月より本サービスを解約し、本サービス利用契約を終了させることができます。

３．利用開始から１年間は本サービスを解約することはできません。

第１６条（利用契約の更新及び終了）

１．本規約に基づく本サービス利用契約の最初の有効期間は５年間とさせていただきます。ご契約者が当社所定の期限までに解約の申出をしない場合、本サービス利用契約は、 自動的に従前の契約と同一条件で更新されるものとし、以後同様とします。ただし、 本サービス利用契約の最初の有効期間終了以降、有効期間は月単位となります。

２．本サービス利用契約が終了した場合、ご利用者はいかなる理由においても本サービスを利用することができません。ご利用者は、本サービスの利用を直ちに中止するとともに、当社は、ご利用者の登録を停止または削除します。

３．前項及び本項、第３条（反社会的勢力等の排除）、第４条（利用料）（ただし、未払金がある場合に限る）、第６条（知的財産権の帰属）、第８条（サービス内容の変更及び終了）第２項、第９条（当社の免責）、第１０条（契約者及び利用者の責任）、第１１条（登録抹消等）第２項、第１２条（秘密保持）、第１７条（設備等の準備及び動作環境）、第１８条（保有データの削除）、第２１条（分離性）並びに第２３条（準拠法、裁判管轄）の規定は、本サービス利用契約終了後も有効に存続するものとします。

第１７条（設備等の準備及び動作環境）

１．ご利用者は、機器、ソフトウェア、通信設備その他これらに付随して必要となる全ての設備等の準備を、自己の費用と責任において行うものとします。

２．当社は、本サービスの推奨動作環境を当社ウェブサイトに掲示します。ただし、ご利用者のご利用環境または他のアプリケーションの影響によって、正常に動作しない場合がありますので、ご利用者の責任において、ご利用環境の整備を行うものとします。

３．当社は、ご利用者の設備等及びご利用環境に起因して生じたあらゆる損害について一切の責任を負いません。

第１８条（保有データの削除）

１．当社は、以下の各号のいずれかの事由が発生した場合は、当該事由の発生したご利用者にかかる保有データの全部または一部を削除することができます。

（１）本規約第５条に定める行為を行った場合

（２）本サービス利用契約が終了した場合

（３）保有データの保存期間を延長するオプション契約がなく、ご利用されている当日から４年以上経過したデータ

（４）本サービスの保守管理上必要であると当社が判断した場合

（５）本サービス上で登録したデータの容量が所定の記録容量を超過した場合

（６）その他、当社が削除の必要があると判断した場合

２．当社は、本条に基づいて当社が行った措置によりご利用者に生じた損害について一切の責任を負いません。

第１９条（第三者の個人情報の取り扱いについて）

１．当社は、保有データに含まれる第三者の個人情報に対して、アクセス制御を実施し、当社において取り扱わないものとします。

２．ご利用者は、保有データ中の第三者の個人情報について、適切な安全措置を講じ、自己の責任において取り扱うものとします。

第２０条（規約の変更）

１．当社は、必要に応じ、ご利用者及びご契約者の個別の同意を得ることなく、本規約を変更することができます。

２．変更後の本規約及びその効力発生時期は、本サービス内または当社が運営するウェブサイトの適宜の場所に掲示する方法により通知し、当該効力発生時期からその効力を生じるものとします。

第２１条（分離性）

本規約のいずれかの条項が無効または執行不能とされた場合であっても、本規約の他の条項は、継続して完全な効力を有するものとします。

第２２条（本サービスの利用地、使用言語）

本サービスは、日本国内及び日本語での使用を前提とし、それ以外の場所または言語に

は対応しておりません。

第２３条（準拠法、裁判管轄）

本規約の準拠法は日本法とします。本サービスに起因または関連してご契約者またはご利用者と当社との間に生じた紛争については東京地方裁判所を第xxの専属的合意管轄とします。

第２章 サポートサービス規約

第２４条（サポートサービスの定義）

本サービスに付随してご利用者が提供を受ける本サポートの内容は本章に記載のとおりとします。

第２５条（対象となるサポートサービスの範囲）

１．本サポートとして、当社がご利用者に提供するサポートサービスの範囲は、操作、運用、動作環境に関する問い合わせに対する対応とします。なお、対応は原則としてメールによって行います。

２．当社は、ご契約者の利用するプランにより、電話による対応、またはリモートメンテナンス（ご利用者の使用場所にリモート環境がある場合）により対応を行うことがあります。

３．本サポートの標準的な設定、運用、動作環境以外の状況下でシステムを使用する場合は対応の対象外とします。

４．ご利用者のご希望による保有データの復元は対応の対象外とします。

５．当社は、本サービスの操作、運用のための操作マニュアル（標準機能）を本サービス内または当社が運営するウェブサイトの適宜の場所に掲示する方法によって提供します。操作マニュアル（標準機能）の更新は本サービスのバージョンアップ時などに実施されるものとし、当社は、更新があった場合は、更新後の操作マニュアル（標準機能）を公開します。

６．本章記載の範囲を超える作業については、別途、有償契約を締結する必要があります。

第２６条（対象外作業）

次の各号に定める事項は、本サポートに含まれません。

① 本サービスの問題、障害発生の要因が、他のシステムに起因する場合の対応と修復。

② ご契約者及びご利用者が独自で使用する目的の指定システムの資料作成。

③ ご利用者の端末における本サービスの定期的なデータバックアップの取得、保管。

④ 本サービス以外のご利用者の使用するソフトウェア（Microsoft Excel など）に関する問い合わせ。

⑤ 天災、地変その他当社の責に帰すことの出来ない事由により本サービスに生じた故障の修復。

⑥ ご利用者または第三者の不適切な使用下で生じたトラブル対応や、ハード故障による不具合の修復。

⑦ ご利用者のご希望による本サービスの仕様の変更を必要とする問題の解決。

第２７条（問い合わせ方法）

１．ご利用者が本サポートとして問い合わせをする方法は、サポート種類ごとに問い合わせメールまたは電話となります。

２．前項の問い合わせ受付時間は２４時間（年末年始除く）です。

３．第１項の問い合わせに際しては、当社は、ご利用者からの問い合わせであることを確認するために、ユーザーＩＤ等を確認させていただくことがあります。

第２８条（本サポートの実施及びサポート時間帯）

１．第２７条による問い合わせに対して、当社から回答する場合は、原則として翌営業日以降となります。また、問い合わせの内容により、回答までにお時間をいただくことがあります。

２．電話またはリモートメンテナンスによる対応を行う場合の時間帯は、当社の営業日（土曜・日曜・国民の祝日・国民の休日と当社指定の年末年始その他の休業日を含まない）の午前 9:00～17:00（日本時間）となります。

３．前２項で定めるサポート時間帯以外の時間に本サポートを実施する場合及び当社が訪問による本サポートを実施する場合は、特別料金が必要となります。

４．天災事変その他やむを得ない事由により、本サポートを実施することができない場合または大幅にお時間を要する場合があります。

第２９条（特別料金）

１．第４条第２項の規定にかかわらず、サポートの料金は、本サービスの利用料とは別個に設定し、これらの合計した金額をお支払いいただく必要がございます。

２．本サポートは、申込当月１日からのご契約となります。月途中で本サポート利用を開始した場合でも、申込当月の利用料は日割り計算せずに１か月分が発生します。

３．第２８条第３項記載のサポート時間外の対応または訪問による本サポートを実施する場合、その都度個別見積りを行い、特別料金を決定したうえで、ご契約者の承諾により作業を実施します。

４．前項の特別料金については、ご契約者は、請求書記載の期限までに銀行振込により支払うものとします。

第３０条（契約期間）

１．本サポートの有効期間は本サービスの有効期間と同一とします。

２．本サービスが終了した場合は、本サポートもその時点で終了します。本サービスが終了したにもかかわらず、本サポートのみを継続・延長・更新することはできません。

第３１条（責任の制限）

本規約に基づく本サポートに関して、当社がご利用者またはご契約者に対して負うべき責任は、善良なる管理者の注意義務をもって本サポートを提供することに限り、その余の責任は負いません。なお、法令その他の理由により、かかる責任の制限が認められない場合であっても、本規約に基づく本サポートの提供に関して、当社が負うべき責任は、当社の故意または重過失による債務不履行または不法行為に基づきご利用者またはご契約者に生じた損害のうち通常生ずべき直接の実損害の範囲に限定し､かつ当該ご利用者またはご契約者に関する契約について当社がご契約者または販売店から直近の１年間に受領したサポートサービス料金及び特別料金の合計金額をその上限とします。

第３２条（本サポートの利用地、使用言語）

本サービスと同様、本サポートは、日本国内及び日本語での使用を前提とし、それ以外の場所または言語には対応しておりません。

第３３条（本サービス利用規約の準用）

本サポートに関する規約の変更、準拠法、裁判管轄等その他の定めは、第１章を準用します。

第３章 カスタマイズ規約

第３４条（カスタマイズ）

本サービスに追加して、ご契約者の要望により、当社が設計・開発・実装した機能（以下、カスタマイズという）の追加を行う場合があります。カスタマイズ機能の追加が可能な範囲は、将来の機能拡張や各種更新の影響を勘案し、当社で判断するものとします。 また、カスタマイズは有償対応とし、個別に費用を見積し、ご契約者から注文を受領し作成に着手します。

第３５条（カスタマイズの仕様範囲）

カスタマイズはご契約者の要望を満たすために、本サービスに追加するものであり、本サービスと分離して使用することは出来ません。

第３６条（カスタマイズの検収手続き）

カスタマイズの追加にあたっては、当社が善管注意義務のもと所定のテストを行って、ご契約者の環境に追加するものとします。

カスタマイズの実際のデータを使用して挙動テストを行うのは、ご契約者の責任において１カ月以内に行うものとし、要望を満たした場合には遅滞なく検収手続きを行い、代価を弊社に支払うものとします。

第３７条（契約不適合）

カスタマイズの不具合（ご契約者が要望した内容に基づき当社が作成した仕様書の内容を満たしていない場合）については、ご契約者は修正（追完請求）を、当社に要求できるものとします。

なお、カスタマイズの不具合に起因する損害賠償請求、カスタマイズの注文取消（解約）および代金の減額請求は、お受けできません。

第３８条（本サービス利用規約の準用）

カスタマイズ規約に関する規約の変更、準拠法、裁判管轄等その他の定めは、第１章を準用します。

第 4 章 食品販売会社用に関する規約

第３９条（食品販売会社から提供された情報について）

食品販売会社用を使用する食品販売会社から提供された商品の規格情報（商品情報・栄養価・アレルゲン等）についての知的財産権は、食品販売会社に帰属するものとします。

第４０条（食品販売会社への発注についての損害賠償義務）

食品販売会社用を使用する食品販売会社に発注を行う場合に、システム上の不具合により、損害が生じた場合であっても、当該損害の賠償義務を負わないものとします。

第４１条（本サービス利用規約の準用）

食品販売会社用に関する規約の変更、準拠法、裁判管轄等その他の定めは、第１章を準用します。

以上

附則

2018 年 7 月 30 日制定

2018 年 10 月 25 日改定

2019 年 3 月 25 日改定

2019 年 7 月 29 日改定

2021 年 1 月 1 日改訂

2021 年 7 月 1 日改訂

2021 年 8 月 31 日改訂

2023 年 1 月 31 日改訂