当社団の「見守り system」をご利用頂きありがとうございます。

当社団の「見守り system」をご利用頂きありがとうございます。

本規約は、ご利用に関して「見守り system」を受ける方々との間の利用規約です。ご利用に際し下記約款条項の全てについてご了承頂いたものとします。

System の名称は「見守り system」(以下本 system)と言います。

第 1 条 （ 総則） 規約の適用

1. 一般社団法人かかりつけ連携手帳協議会（ 以下「当社団」という） と在宅等見守を受ける方々（以下「利用者」という） との間での本 system 利用に関する取り決めです。

2. 実際に運用する自治体・医療機関・保健所等の見守り機関(以下契約者と言います)と当社団との間で契約して、利用者の方々が契約者との間で「本 system」の利用申込みをして、契約者である契約者から適当と認められ、ID/PASS を割り当てられる事をもって本規約は成立します。

第 2 条 規約の変更について

当社団は当社団の判断により、この約款を予告なく変更する場合があり、契約者は予め承諾するものとします。尚、当社団は変更の都度ホームページに掲載するものとします。

第 3 条 本 system について

1. 当社団は契約者の見守り機関に対し本 system を提供します

利用者はこれを当社団のホ－ムペ－ジ xxxxx://xxx-xxxxxxx.xx/xxxxx から自身の携

帯に

ダウンロードしたのち契約者から ID/PASS 割り当てを受けて利用するものとします。

2.当社団は契約者及び使用の用途含む全てにおいて責任を負いません。

3. 本 system を利用する地域は、日本国内に限られます。

4. 利用に際し基本 Wi-Fi を使用して下さい、但し（ 緊急時等）においては、

その限りではありませんが携帯回線の影響で System 動作が不安定になる事があります。予め承知ください

第 4 条 本 system の申込みについて

契約者が本 system を申込み時には携帯電話不正利用防止法に基づく確認のため

本人確認が「契約者 (見守り機関） 」との間で確認が必要です。

詳細は以下の通りですが何れか 1 点で指定される提供先に 手渡し若しくは写メ等で送信ください。

(運転免許証/マイナンバーカード） /保険証/個人番号カード等/パスポート)のいずれか 1 点

第 5 条 本 system の利用について

1. 当社団は契約者及び使用の目的の適合性について一切の責任を負いません。

2. 契約者及び利用者が本 system を使用した事によりプライバシーその他すべてに関する訴訟を第三者に起こされた場合でも、契約者の責任において対応するものとし、当社団は一切の責任を負いません。

3. 3 条の 4 項にも記していますが、本 system は基本 Wi-Fi 回線使用します。

契約者は使用者が緊急等やむを得ず、携帯回線で使用する必要がある場合でも、利用者が使用する当該携帯会社の良好な回線サービスエリア内であるかを事前に確認を願います。

4. また、やむをえず携帯回線で使用する場合は使用者が携帯回線提供会社との契約のデ－タ通信容量が、本 system 使用するに契約の容量が適切か契約内容を確認してください(なお、携帯回線の利用料金は全て利用者の自己負担となります)。

5. 携帯回線提供会社のサービスエリア外の場合は緊急でもご利用いただけません。

第 6 条 通信回線について

本 system 基本機能は、利用者の通信端末の画像情報を送信し、契約者が見守る system です。本 system は携帯回線使用時の場合でもデータ通信回線を使用します。

質問等は、「契約者」が提示する連絡先に直接問い合わせください

第 7 条 利用範囲と条件

1. 利用範囲は契約者との間での画像音声での情報連携に使用します。

2. スマートフォン、「iPhone」、タブレット等で当社団の推奨するブラウザアプリを

インストール可能な端末に限ります。(android バ－xxx 6 以上 iPhone 12 以上)本 system は契約者(見守り側・主に医療機関)と利用者との間での責任で利用ください。

「本 system」は基本 Wi-Fi での利用を頂く system となっています。

但しご利用にあたり回線の影響を含む本 system が動作しない如何なる場合においても当社団は一切の責任を負いません

第 8 条 初期費用

ID/PASS など、初期インスト－ル時においての対応及び費用については、契約者との取り決めに寄りますので当社団は関与いたしません。

第 9 条 禁止事項

当社団は、利用者及び使用者が以下に該当する行為を行うことを禁止します。

1. 他の登録医療機関もしくは利用者、第三者もしくは「当社団」の知的財産権

（著作権・意匠権・特許権・実用新案権・ 商標権・ノウハウが含まれますがこれらに限定されない）、その他の権利を侵害する行為、また侵害する虞のある行為。

2. 他の登録医療機関もしくは利用者、第三者もしくは「協議会」の財産もしくはプライバシーを侵害する行為、または侵害する虞のある行為。

3. 罵詈雑言等、他者を誹謗中傷する行為、またはその虞のある行為。

4. 名誉や信用を毀損およびそれらを助長する行為、またはその虞のある行為。

5. 嫌悪感を与える行為、またはその虞のある行為。

6. 民族的、人種、信条、性別、社会的身分またはxxxによる差別、その他差別につながる行為、またはその虞のある行為。

7. ストーキング行為など方法のいかんを問わず嫌がらせをする行為、またはその虞のある行為。

8. 他の登録医療機関もしくは利用者、第三者もしくは「協議会」に不利益もしくは経済的損害、精神的損害を与える行為、またはそれらの虞のある行為。

9. 公序良俗に反する行為もしくはその虞のある行為、または公序良俗に反する情報を他の登録医療機関もしくは利用者、もしくは第三者に提供する行為。

10. 暴力表現、非合法活動への勧誘、またはその虞のある行為。

11. 犯罪的行為もしくは犯罪的行為に結びつく行為、またはその虞のある行為。

12. 事実に反する、またはその虞のある情報を提供する行為。

13. 選挙期間中であるか否かを問わず、選挙運動またはこれに類似する行為。

14. メールアドレスおよびパスワードを不正に使用する行為。

15. 他人になりすまして本 system を利用する行為。（自分以外の人物を名乗ったり、代表権や代理権がないにもかかわらず会社などの組織の代表者や代理人を名乗ったりまたは他の人物や組織と提携、協力関係にあると偽ったりすること。）

16. 勧誘あるいは広告に該当する、またはその虞のある行為。

17. 無限連鎖講（ネズミ講）を開設し、またはこれを勧誘する行為。

18. 薬事法に違反する、健康食品や健康器具の効能をうたう行為。

19. 特定個人名、施設名等、個人の特定につながる情報の提供行為。

20. 前各号に定めるほか、法令に違反する、または違反する虞のある行為。

21. 前各号の事由に準ずる行為であり、当社団が不適切と判断する行為。

第 10 条

(利用契約に基づく権利の譲渡の禁止）

1,利用者が利用契約に基づいて本 system の提供を受ける権利は、第三者へ譲渡することができません。

2、「当社団」は、本 system の提供に関する権利の全部又は一部につき、これを第三者に譲渡し、またその業務の全部又は一部を委託することができます。

第 11 条 反社会的勢力への対応について

1. 契約者が暴力団等反社会的勢力であると判断したとき、当社団は本 system を終了する事ができます。

2. 契約者が本 system に関して脅迫的な言動または暴力を用いたとき、当社団は本 system 提供を終了する事ができます。

第 20 条 報告義務について

1. 契約者は次の各号のいずれかに該当する場合には、その旨を速やかに当社団に連絡しなければなりません。

① 本 system についてハッキング・または本 system 上の障害等が生じたとき

② 契約者の住所・氏名等に変更があったとき

2. 契約者が前項①号の連絡をしない場合は、話し合いに基づき本 system の損害額を当社団に支払わなければなりません。

3、契約者が次の各号の一に該当した場合、当社団は、何ら催告することなしに、

サービス契約の全部または一部を解除することができるものとします。

① 契約者の財産につき差押え、仮差押え、仮処分若しくは競売の申立てを受け、または租税滞納処分を受けたとき

② 支払不能若しくは支払停止に陥り、または破産、民事再生、会社更生、または

特別清算の申立てがあったとき

③ その他支払能力に支障が生じたと認められる客観的事態が生じたとき

➃ 契約者が当社に対して虚偽の事実を告げたとき、または契約者の申告した事実

が虚偽であると合理的に判断されるとき

2. 契約者が本約款の規定に違反した場合、当社団は、相当な期間を定めて当該違反事由の解消を求める催告を行うことができるものとし、当該期間経過後、なおも契約者が違反事由を解消しなかったとき、当社は本 system の提供契約を解除することができるものとします。

3. 上記２項によりが本 system の提供契約が解除された場合、契約者は、直ちに当社に対する債務につき期限の利益を失うものとし、直ちに全ての債務を弁済するものとします。

第 12 条 本条項の規定は、当社団から契約者に対する損害賠償請求を妨げないものとします。

第 13 条 保証、損害賠償について

1. 強弱のある電波通信で映像を送受信している為、映像速度、乱れ等のトラブルは本 System 提供責任の範囲外とします。

2,本 system を利用者が使用時の不具合が発生しても当社団は一切責任を負いません。上 1 項及び 2 項の定めにかかわらず、利用者による本 system の使用または管理に起因して発生したいかなる損害についても、当社団は何人に対しても責任を負わず、使用者が自らの責任と費用負担でこれを処理、解決するものとします。

5. 当社団は、本 system のソフトウェアバージョンアップ等の作業に伴い契約者に追加する費用が発生した場合であっても、一切の責任を負わないものとします。

6. 当社団は、本製品のソフトウェアバージョンアップ等の作業を実施したことまたは実施しなかったことに起因する損害について、一切の責任を負わないものとします。

7. 当社団は本 system の完全な運用に努めますが、本 system の中断、運用停止、廃止などによって使用者に損害が生じた場合、当社は免責されるものとします。

第 14 条条損害賠償の制限

1. 何らかの理由により当社団の本 system に起因する内容であっても、当社団は賠償 する責任を負わないものとし、付随的損害、間接損害、特別損害、将来の損害および逸失利益にかかる損害についても、賠償する一切の責任を負わないものとします。

2. 本 system は、生命や財産にかかわるような状況下で使用される事を目的として設計、製造されたものではないため、本 system 停止や誤作動で生命や財産に関わるような損害が発生した場合でも、当社は、契約者、その他いかなる者に対しても一

切の責任を負わないものとします。また、使用者はその旨を理解した上で使用するものとします。

3. 当社団は、本規約に明示的に定める場合を除き、当社の責に帰すべからざる事由から、契約者および第三者（以下、利用者等という。）に生じた損害、当社の予見の有無に拘らず、特別の事情から生じた損害、逸失利益、および第三者からの損害賠償請求に基づく利用者等の損害その他の損害については責任を負わないものとします。

4. 当社団は使用者に提供される本 system の完全性、利用目的への最適性、および利用による商業的成功を何ら保証するものではありません。

5. 通信事業者の責に帰すべき事由により利用者等が損害を被った場合でも、当社団は、一切その責を負わないものとします。

6. 天災、地変、戦争、内乱、その他不可抗力により、本 system を提供できなかったとしても、当社団は、一切その責を負わないものとします。

7. 使用者が本 system に関して、当団社または第三者に損害を及ぼした場合、契約者は、当社団または当該第三者に対し、係る損害を賠償するものとします。

8. 使用者は、本 system の利用に関し、他のユーザー等に対して損害を与えたものとして、他のユーザー等から何らかの請求がなされ、または、訴訟が提起された場合、

使用者は、自らの費用と責任において当該請求または訴訟を解決するものとし、当社団は一切の責任を負わないものとします。

9. 前項の他、本 system の利用に関連し提供者が不利益を被った場合、利用者は自らの費用と責任において、これを解決するものとし、当社団は一切の責任を負わないものとします。

第 15 本 system 製造者責任

本 system の使用により人の生命、身体、財産に対し損害を発生させ、または発生させ得る欠陥が存在することが判明した場合、当社は、契約者に対し直ちに書面をもって通知します。この場合でも、当社はなんらの責任を負うことなく本規約または関連する個別契約の全部または一部を解除し、あるいは本製品の使用または引渡しを中止することができるものとします。

第 16 条映像・画像の取り扱いについて

当社団は契約者から本 system の中止依頼があった場合、サーバ内の画像等を可能な範囲と可能な限り速やかに削除します。

第 17 条 条秘密の保持

当社団および契約者は、本 system の提供で知り得た一切の情報を他に漏洩してはならないものとします。これは、本 system 提供を終了した後も同様とします。

第 18 報告義務について

契約者は次の各号のいずれかに該当する場合には、その旨を速やかに当社団に連絡しなければなりません。

① 本 system について改ざん等や 社団が提供する本 system 以外との連携を試みる場合あるいは故意、過失、偶発的可能性を問わず生じる事態となった時

② 契約者の住所・氏名等に変更があったとき

③ 契約者が前項①号の連絡をしない場合は本 system の使用中止と損害額を

当社団に支払わなければなりません

第 19 条個人情報の利用目的について

2. 当社団は、利用者の確認、契約の締結・履行・解除、料金・サービス提供条件の変更、配送、利用の停止・中止・契約解除の通知、料金の請求、資産・設備等の形成・当社団は、前項に定める利用目的の達成に必要な範囲内において、情報を業務委託先、代理店および他の電気通信事業者に開示・提供する可能性があります。

※業務委託先とは、クレジットカード支払いを希望された時の決済会社、審査および、未払い代金回収を委託した債権回収会社等を意味します。

1 戦争・動乱・暴動等によって生じた故障等の場合

2 詐欺・横領等の犯罪によって生じた故障等の場合

3 公共の機関による差押え、没収等によって生じた故障等の場合

4 地震・噴火・火砕流・津波等の天災によって生じた故障等の場合

5 その原因等について虚偽の事実を申告または、当社団が合理的根拠に基づき虚偽と判断した場合

7 本 system 契約者が月額使用料その他の債務の支払いを現に怠っている場合

3. 本 system に関する注意事項

本サービスを解約する場合は、当社団所定の方法に従い、当社の指定する書式により申し出るものとします。本 system は、当社が当該通知を受領した日の属する翌月の末日をもって終了するものとします。

第 20 条条 (利用契約に基づく権利の譲渡の禁止）

1. 利用者が利用契約に基づいて本 system の提供を受ける権利は、第三者へ譲渡することができません。

2. 「協議会」は、本 system の提供に関する権利の全部又は一部につき、これを第三者に譲渡し、またその業務の全部又は一部を委託することができます。

第 21(契約条項の分離独立性）

本契約の各条項のうちに無効もしくは有効性に疑義が生じた条項が存在する場合においても、他の条項は引き続き有効に存続するものとします。

第 22 条 (準拠法）

本規約に関する準拠法は日本法とします。

第 23 条(専属的合意管轄裁判所）

本規約、利用契約および本 system に関する一切の紛争については、東京地方裁判所を第xxの専属的合意管轄裁判所として解決するものとします。

特記条項・追加

「登録医療機関」は携帯回線で使用する場合は利用者と携帯回線提供会社との契約のデ－タ通信容量が、本 system の使用に適切か契約内容を確認してください。

(なお、携帯回線の利用料金は全て利用者の自己負担となります)

携帯回線提供会社のサービスエリア外の場合は如何なる場合でも利用できません。本 system の接続回線は原則 Wi-Fi 接続を基本と致します。

以上 一般社団法人 かかりつけ連携手帳推進協議会(2021 年 1 月 5 日)