Contract

災害時における物資供給及び防災活動への協力に関する協定

大阪府（以下「甲」という。）と日本ウエイン株式会社（以下「乙」という。）は、大阪府域において、地震等の大規模な災害が発生した場合（以下「災害等」という。）において、被災した動物の救護等に係る物資（以下「物資」という。）の供給並びに平常時における防災活動への協力に関し、次のとおり協定を締結する。

（総則）

第１条 甲が災害対策基本法第２３条の規定により大阪府災害対策本部を設置した場合において、甲は、大阪府災害時等動物救護対策要綱に基づく、大阪府災害時等動物救護本部設置要領（別紙）により大阪府災害時等動物救護本部（以下「動物救護本部」とい う。）を設置する。

２ 動物救護本部は、被災動物救護センター等を設置し、動物の救護を行うにあたり、物資の供給が必要となる時は、乙に対して供給協力を要請することができる。

（要請手続）

第２条 前条の規定による動物救護本部の要請は、動物救護本部長である大阪府環境農林水産部動物愛護畜産課長が行う。

２ 前項に定める動物救護本部の要請は、次の各号に掲げる事項について電話等により要請し、事後、動物救護本部は乙に「物資要請書」（別記第 1 号様式）を提出するものとする。

（１）要請理由

（２）要請する物資の品目及び数量

（３）搬入日及び搬入場所

（４）輸送方法

（５）その他必要な事項

（物資の供給協力）

第３条 乙は、動物救護本部の要請を受けたときは、物資の安定供給に努めるとともに、可能な限り、動物救護本部に協力するものとする。

２ 動物救護本部が乙に要請する物資は、動物救護本部が指定する物資のうち、乙が保有又は調達可能なものとする。

３ 乙は前項の要請に基づき、要請時点において保有又は調達可能な物資について、可能な限り供給協力するものとする。

（物資輸送）

第４条 物資の輸送は、乙又は乙の指定する者が行うものとする。ただし、必要に応じて、乙は動物救護本部に対して、輸送の協力を求めることができる。

（報告）

第５条 乙は、供給協力を実施した時は、次の各号に掲げる事項を電話等により動物救護本部に報告し、事後、乙は動物救護本部に「措置状況報告書」（別記第２号様式）を提出するものとする。

（１）供給した物資の品目及び数量

（２）搬入日、搬入場所

（３）輸送方法

（４）その他必要な事項

（費用負担）

第６条 乙が供給協力の実施に要した費用は、合理性が認められる範囲で動物救護本部が一般財団法人全国緊急災害時動物救援本部の支援及び義援金による資産の範囲内で、負担することを原則とし、その費用については動物救護本部と乙の協議により決定するものとする。

（費用の請求及び価格の決定）

第７条 乙は、第５条の規定による文書の提出後、動物救護本部の認定を受けて協力に要した経費を動物救護本部に請求するものとする。

２ 動物救護本部が負担する経費の価格は、災害時直前における適正価格を基準として、動物救護本部と乙協議の上、決定するものとする。

３ 第１項に基づき、動物救護本部が引き取った物資及び乙が行った運搬等の費用は、乙からの適法な請求後３０日以内に、動物救護本部から乙の指定口座に振り込みにより支払うものとする。

（支援体制の整備）

第８条 乙は、災害時における円滑な協力を図るため、社内及び関連会社との広域応援体制並びに情報連絡体制の整備に努めるものとする。

（防災活動への協力）

第９条 乙は、次の各号に掲げる事項について、可能な限り協力するものとする。

（１）甲が実施する防災啓発活動

（２）甲が実施する防災訓練への参加

（３）その他、甲及び乙が協同で実施する防災啓発事業及び防災訓練

（連絡体制）

第１０条 この協定の運用に関しての連絡窓口は、甲にあっては環境農林水産部動物愛護畜産課、乙にあっては営業本部商品部とする。

２ 甲は、災害発生時等に関係機関等と連絡調整を実施するものとする。

（情報交換）

第１１条 この協定の運用が円滑に行われるよう、適宜、甲乙が相互に情報交換するとともに、必要に応じて、資料の提供を行うものとする。

（協定の期間及び更新）

第１２条 この協定の有効期間は、協定締結日から平成３０年３月末日までとする。

２ 前項の規定にかかわらず、期間満了の日の１か月前までに、甲乙いずれかから本協定の更新をしない旨の書面による通知をした場合又は甲乙の合意により協定内容の変更をした場合を除き、本協定は、期間満了の翌日から起算して引き続き１年間効力を有するものとし、以降も同様とする。

（疑義等の決定）

第１３条 この協定について、疑義が生じたとき、又はこの協定に定めのない事項が生じたときは、甲乙協議の上、これを定めるものとする。

この協定を証するため本書２通を作成し、甲乙記名押印の上、各自１通を保有する。平成２９年３月２１日

甲 大阪府

代表者 大阪府知事 xx xx

x xxxxx0xx00x0x日本ウエイン株式会社

代表取締役 xx xx