名称：CIGNAL 株式会社

取引所（現物）サービスの重要事項説明書

（兼 契約締結前交付書⾯）

取引所（現物）サービスにおける取引をされるに当たっては、本説明書及び「ＧＭ Ｏコインサービスの重要事項説明書」の内容を十分に読んでご理解ください。

また、お客様は、取引所（現物）サービスにおける取引を行う上で、本説明書のほか、当社の約款、取引ルール等に拘束されますので、あらかじめよくお読みいただき、ご理解、ご同意の上で取引を行ってください。

取引所（現物）サービスにおける取引は、取引対象である暗号資産の価格の変動により損失が生じることがあります。したがって、取引を開始する場合又は継続して行う場合には、本説明書のみでなく、取引の仕組みやリスクについて十分に研究し、自己の資力、取引経験及び取引目的等に照らして適切であると判断する場合にのみ、自己の責任において本取引を行うことが肝要です。

１．取引所（現物）サービスの内容

（１） 取引所（現物）サービスは、「競争売買の原則」に基づいて決定されるレートに従って、お客様同士の間で暗号資産の売買を行うサービスです。なお、

「競争売買の原則」とは、価格優先の原則（売り注文については最も低い取引価格の注文が、買い注文については最も高い取引価格の注文が、また、取引価格を指定する「指値注文」及び「逆指値注文」よりも取引価格を指定しない「xx注文」が優先する方式）と、時間優先の原則（同じ取引価格の売買注文がある場合には、時間的に先に発注された注文が優先する方式）をあわせたものをいいます。

（２） 取引の流動性を高めることを目的として、以下のマーケットメイカーが取引所（現物）サービスに係る取引（ただし、対象の銘柄はビットコインに限ります。）に参加することがあります。

名称：CIGNAL 株式会社

所在地：xxx港区虎ノ門１丁目２番１０号主たる事業：暗号資産関連業

なお、価格表示や約定においてマーケットメイカーが優先されることはあ

りません。

（３） また、当社は、取引の流動性を高めることを目的として、マーケットメイカーとして、取引所（現物）サービスに係る取引に参加することがあります。この場合には、お客様と当社との間で暗号資産の売買に係る取引が成立することになります。当社がマーケットメイカーとして取引に参加する場合には、かかる取引において当社とお客様との間で利益相反が生ずるおそれがありますが、他取引所等の実勢価格（参照レート）を通じて、適正な価格を提示し、お客様との利益相反を防止するよう努めております。

２．暗号資産と本邦通貨又は外国通貨との相違

(1) 当社が取り扱う暗号資産は、本邦通貨又は外国通貨ではありません。

(2) 当社が取り扱う暗号資産は、特定の者によりその価値を保証されているわけではありません。

３．暗号資産の特性及び概要

(1) 物品の売買又は役務・サービスの提供を受ける場合に、これらの代価の弁済のために不特定の者に対して使用できます。なお、暗号資産は代価の弁済を受ける者の同意がある場合に限り代価の弁済のために使用することができます。

(2) 当社が取り扱う各暗号資産の特性及び概要については、当社が別途公表する当該暗号資産の概要説明書の内容をご確認ください。

(3) 取り扱う暗号資産の概要

取引所（現物）サービスにおいて当社が取り扱う暗号資産は、次のとおりです。

・ビットコイン（暗号資産）／日本円

・イーサリアム（暗号資産）／日本円

・ビットコインキャッシュ（暗号資産）／日本円

・ライトコイン（暗号資産）／日本円

・リップル（暗号資産）／日本円

・ネム（暗号資産）／日本円

・ステラルーメン（暗号資産）／日本円

・シンボル（暗号資産）／日本円

・モナコイン（暗号資産）／日本円

・ベーシックアテンショントークン（暗号資産）／日本円

・クアンタム（暗号資産）／日本円

・FCR コイン（暗号資産）／日本円

・オーエムジー（暗号資産）／日本円

・テゾス（暗号資産）／日本円

・エンジンコイン（暗号資産）／日本円

・ポルカドット（暗号資産）／日本円

・コスモス（暗号資産）／日本円

・カルダノ（暗号資産）／日本円

・メイカー（暗号資産）／日本円

・ダイ（暗号資産）／日本円

・チェーンリンク（暗号資産）／日本円

４．暗号資産及び本サービスに起因するリスク

当社が取り扱う暗号資産は、特定の者によりその価値を保証されているわけではないため、相場の変動によってその価値が減少し、損失が生ずるおそれがあります。

(1) 暗号資産の移転の仕組みの破たんその他の理由により、当該暗号資産が無価値となるおそれがあります。

(2) 暗号技術を用いて移転を記録する暗号資産の場合、暗号化されたデータを復号するための情報を喪失した場合には、他者に移転することができず、その価値が失われること、及び、当該情報を他者に知られた場合には、利用者の意思に関わらず移転されるおそれがあります。

(3) 暗号資産は、電子機器その他の物に電子的方法により記録される財産的価値であり、電子情報処理組織を用いて移転するものです。したがって、サイバー攻撃により暗号資産が消失し、又はその価値が減少するおそれがあります。また、災害、公衆回線の通信障害、暗号資産の価値移転記録の仕組みにおける記録処理の遅延その他当社の管理し得ない事情により、お客様が意図した取引が成立せず、お客様が予期せぬ損害を被るリスクがあります。

(4) ビットコイン等のブロックチェーン技術を利用した暗号資産は、確定的に取引が成立したといえる仕組みがないことから、取引の確定までに時間を要することがあり、また、取引が遡って無効になるリスクがあります。

(5) ハードフォーク（暗号資産の仕様変更のうち、前後で互換性がないものをい

います。）により暗号資産が２つに分岐し、相互に互換性がなくなるリスクがあります。その場合には、大幅に価値が下落し、又は取引が遡って無効になるリスクがあります。

(6) 悪意ある者が全てのマイナー（暗号資産の取引を認証する者をいいます。）の計算能力の５１％以上を有した場合には、不正な取引が意図的に配信されるリスクがあります。

(7) 市場における注文が売り又は買いのどちらか一方に偏り、お客様が意図した取引が成立しないリスクがあります。

(8) システム上生じる発注と約定との時間差等を原因として、スリッページ（お客様の注文時に表示されている価格又はお客様が注文時に指定した価格と約定価格との相違をいいます。）が発生する結果、お客様に不利な約定価格で取引が成立するリスクがあります。

(9) システムメンテナンス等の実施中は、お客様からの注文を受け付けられない場合があります。

(10) 将来的な法制度や税制又は政策の変更等により、暗号資産の取引、利用若しくは保有の制限又は税の適用関係の変更等がなされ、現状の各種取扱いが変更となるリスクがあります。

５．当社その他の者の業務又は財産の状況の変化に伴うリスク

(1) 当社は、お客様から預かった法定通貨を信託会社等に信託する方法により分別管理し、また、お客様から預かった暗号資産（以下「受託暗号資産」といいます。）を当社の固有財産と分別管理しており、資金決済に関する法律（以下

「資金決済法」といいます。）上、当該受託暗号資産に対してはお客様が優先弁 済権を有しているものの、受託暗号資産のハッキングその他の理由によりお客 様の資産の全部又は一部が外部に流出した場合などには、当社破綻時において、お客様の資産の全部又は一部がお客様に返還されない可能性があります。

(2) 暗号資産に表示される権利に係る債務者が破綻した場合には、当該権利が棄損するリスクがあります。

(3) 暗号資産の発行者や管理者等が破綻した場合には、暗号資産が消失し、又は暗号資産の価値が減少するリスクがあります。

６．お客様の資産の分別管理の方法

当社は、資金決済法及び金融商品取引法に基づき、お客様の財産を保護するため、お客様が預託した金銭・暗号資産を分別管理する義務を負っております。当社は、かかる分別管理業務に必要な設備を設け、当該設備を運用するために十分な人員を確保の上、以下の方法により、お客様の資産を、当社自らの財産と分別管理しております。

(1) 金銭

当社は、お客様の金銭を、日証金信託銀行（xxxxxxxxxxxxxxx

0 x 0 x）に信託する方法により自己の金銭と分別して管理しています。

(2) 暗号資産

当社は、自らお客様の暗号資産を管理していますが、受託暗号資産と自己の固有財産である暗号資産とを明確に区分し、かつ、受託暗号資産については、どのお客様の暗号資産であるかが直ちに判別できる状態で分別管理しています。また、当社では、受託暗号資産を、常時インターネットから隔離された「コールドウォレット」にて保管しております。さらに、コールドウォレットからホットウォレットに受託暗号資産を移動する際には複数部署の承認が必要な体制となっているため、複数名によって厳重に監視された状態でのみ、コールドウォレットからの受託暗号資産の移動が可能となっております。

受託暗号資産の移転の際に複数の秘密鍵を必要とする「マルチシグ（マルチシグネチャ）」についても、当社のセキュリティ基準を満たす各暗号資産に導入しており、秘密鍵をセキュリティ構成の異なる複数の場所に保管することで、流出リスクの低減を図っております。また、受託暗号資産の移転の運用方法については、社内規程に基準を設けており、意図しない移転が生じないよう厳格な社内管理体制を敷いております。

７．債務の履行に関する方針

当社は、暗号資産交換業者に関する内閣府令第２３条第３項に基づいて、暗号 資産を移転するために必要な情報の漏えい、滅失、毀損その他の事由に起因して、資金決済に関する法律第６３条の１１第２項の規定により自己の暗号資産と分別 して管理するお客さまの暗号資産で当該お客さまに対して負担する暗号資産のx xに関する債務の全部を履行することができない場合における、当該債務の履行 に関する方針を以下のとおり定めます。

(1)債務履行の方法

暗号資産を移転するために必要な情報の漏えい、滅失、毀損その他の事由により分別管理しているお客様の暗号資産をもって、当該お客さまに対して負担する暗号資産の管理に関する債務の全部を履行することができない場合、当社は、当該不足する暗号資産と同種・同量の暗号資産を調達して、お客さまに付与・返還します。

但し、同種・同量の暗号資産の調達が難しいと当社が判断した場合には、暗号資産の付与に代えて、又は暗号資産の付与とともに金銭によりお客様に当該不足額相当額をお支払いすることがあります。

(2)債務履行の時期

当社は、当社が暗号資産の漏えいした場合、速やかに、上記(1)に従って債務を履行します。

(3)債務の履行の方法が金銭による場合には、弁済額の算定の基準日及び方法

上記(1)但し書きにしたがい、暗号資産の付与に代えて、又は暗号資産の付与とともに金銭によりお客様に当該不足額相当額をお支払いする場合は、当社が漏えいを検知した日の前営業日クローズ時点（午前 6:00 時点）における、当社販売所サービスにおける売却価格（円）により不足額を日本円に換算し、速やかにお客さまの取引口座に日本円を入金する方法でお支払いします。

８．取引単位

取引単位（最小注文数量・最小注文単位）は、下表の通りです。

銘柄	最小注文数量	最小注文単位
ビットコイン	0.0001 BTC	0.0001 BTC
イーサリアム	0.01 ETH	0.0001 ETH
ビットコインキャッシュ	0.01 BCH	0.001 BCH
ライトコイン	0.1 LTC	0.01 LTC
リップル	1 XRP	1 XRP
ネム	1 XEM	1 XEM
ステラルーメン	1 XLM	1 XLM
シンボル	1 XYM	1 XYM
モナコイン	1 MONA	1 MONA

ベーシックアテンショントークン	1 BAT	1 BAT
クアンタム	0.1 QTUM	0.1 QTUM
FCR コイン	10 FCR	1 FCR
オーエムジー	0.1 OMG	0.1 OMG
テゾス	0.1 XTZ	0.1 XTZ
エンジンコイン	1 ENJ	1 ENJ
ポルカドット	0.1 DOT	0.1 DOT
コスモス	0.01 ATOM	0.01 ATOM
カルダノ	1 ADA	1 ADA
メイカー	0.001 MKR	0.001 MKR
ダイ	1 DAI	1 DAI
チ➦ーンリンク	0.1 LINK	0.1 LINK

９．上限数量

最大注文数量は、下表の通りです。

銘柄	最大注文数量
ビットコイン	5 BTC
イーサリアム	100 ETH
ビットコインキャッシュ	100 BCH
ライトコイン	500 LTC
リップル	100,000 XRP
ネム	50,000 XEM
ステラルーメン	50,000 XLM
シンボル	150,000 XYM
モナコイン	15,000 MONA
ベーシックアテンショントークン	20,000 BAT
クアンタム	1,000 QTUM

FCR コイン	2,000,000 FCR
オーエムジー	3,000 OMG
テゾス	5,000 XTZ
エンジンコイン	10,000 ENJ
ポルカドット	2,000 DOT
コスモス	700 ATOM
カルダノ	30,000 ADA
メイカー	7 MKR
ダイ	10,000 DAI
チ➦ーンリンク	2,000 LINK

１０．取引の成立等の報告

注文をした取引所（現物）サービスにおける取引が成立したときは、当社は、成立した取引の内容を明らかにした取引報告書をお客様に交付します。また、当社は、取引状況をご確認いただくため、当社所定の報告対象期間ごとに、当社の商号及び登録番号ほか、お客様から受領した金銭の額又は暗号資産の数量、受領年月日、成立した都度の取引の内容、お客様の報告対象期間において報告対象期間の末日における金銭の額又は暗号資産の数量等を記載した報告書を作成して、お客様に交付します。

これらの報告書は、当社所定の期間が経過するまで、取引画面上においてファイルをお客様の閲覧に供する方法により交付されます。

これらの報告書の内容は、必ずご確認の上、万一、記載内容に相違又は疑義があるときは、速やかに当社に直接ご照会ください。

１１．手数料一覧

（ビットコイン、イーサリアム、リップル、ダイ）

・Maker：–0.01%

・Taker：0.05%

（上記以外の暗号資産）

・Maker：–0.03%

取引手数料

	・Taker：0.09%
入金手数料	無料 （振込手数料は、別途お客様のご負担となります。）
出金手数料	２０００万円以下 無料 ２０００万円超 ４００円
暗号資産 受入手数料	無料 （マイナーに支払う報酬は、別途お客様のご負担となります。）
暗号資産 払出手数料	無料
ステーキン グ手数料	ステーキング報酬の２８％

１２．当社の概要

商号：ＧＭＯコイン株式会社

本店所在地：x000－0000 xxxxxxxxxxxx0x0x

設立年月日：平成 28 年 10 月 11 日

電話番号：０５０－３２０５－０８０８

※お電話でのお問い合わせは受け付けておりません。お問い合わせの際は、お問い合わせフォーム、またはチャットをご利用ください。

事業内容：

（１）暗号資産交換業

暗号資産交換業者（登録番号：関東財務局長 第００００６号）

（２）暗号資産店頭デリバティブ取引業（第一種金融商品取引業）

金融商品取引業者（登録番号：関東財務局長（金商）第３１８８号）

（３）金融附帯業

１３．お客様からの苦情又は相談に応ずる営業所の所在地及び連絡先

当社は、次の窓口において、お客様の苦情又は相談を受け付けています。

ＧＭＯコイン株式会社「お客様相談窓口」 所在地：xxxxx区道玄坂一丁目２番３号

対応時間：平日９時～２１時（臨時メンテナンス時間を除きます。）

受付⽅法：お問い合わせフォーム、チャット

１４．当社の苦情処理措置及び紛争解決措置の内容

（１）暗号資産交換業

当社は、苦情の処理に関する業務をxxかつ的確に遂行するため、お客様相談窓口を運用する業務部を設置し、適宜、業務部が他部署と連携することができる体制を整備するとともに、社内規則として「苦情処理規程」を整備しています。

また、当社に関する苦情は、以下の窓口にお申し出いただくこともできます。

一般社団法人 日本暗号資産取引業協会「苦情相談・お問い合わせ」所在地：xxxxxx区一番町１８番地

連絡先：０３−３２２２−１０６１

東京弁護士会「東京弁護士会紛争解決センター」所在地：xxxxxx区霞が関１丁目１番３号 連絡先：０３−３５８１−００３１

第一東京弁護士会「第一東京弁護士会仲裁センター」所在地：xxxxxx区霞が関１丁目１番３号

連絡先：０３−３５９５−８５８８

第二東京弁護士会「第二東京弁護士会仲裁センター」所在地：xxxxxx区霞が関１丁目１番３号

連絡先：０３−３５８１−２２４９

また、お客様と当社の間で生じた紛争については、以下の弁護士会の紛争解決手続を利用することができます。

（２）暗号資産関連店頭デリバティブ取引業（第一種金融商品取引業）

金融商品取引業等業務に関する苦情及び紛争・トラブルの解決措置として、

特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）

住 所： 〒103-0025 xxx中央区日本橋茅場町二丁目１番１号

第二証券会館

電話番号：０１２０-６４５-００５

受付時間： 月曜日～金曜日 ９時００分～１７時００分（祝日を除く）

金融商品取引法上の指定紛争解決機関である「特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）」は、公的な第三者機関であり、当社の関連法人ではありません。）を利用することができます。

１５．クーリング・オフ

本サービスの性格上、お客様は、注文執行後において契約を解除（クーリング・オフ）することはできません。

１６.租税の概要

（個人のお客様の場合）

暗号資産の売買等による所得ついては、雑所得として総合課税の対象となり、確定申告をする必要があります。詳しくは税理士等の専門家にお問合せください。

（法人のお客様の場合）

活発な市場が存在する暗号資産については、時価評価により評価損益を計上する

必要があります。詳しくは税理士等の専門家にお問合せください。

１７.外為法の適用について

「外国為替及び外国貿易法」（外為法）の規定に基づき、日本と外国、又は、日本居住者と非居住者との間で、暗号資産を日本円に換算して３０００万円相当額を超える支払い又は支払いの受領をした場合には、財務大臣への報告が必要 となります。報告義務を怠ったり、虚偽の報告をした場合は、刑事罰を受ける可能性もあるので、ご注意ください。

１８.加入している認定資金決済事業者協会及び認定金融商品取引業協会

一般社団法人 日本暗号資産取引業協会

以上