Contract
第１章 x x
第１条（約款の趣旨）
１．この約款は、お客様（以下「申込者」という。）と当社との間で行う外国証券の取引に関する権利義務関係を明確にするための取決めです。
２．申込者は、外国株券（外国投資信託受益証券、外国投資証券、外国新株引受権証書及び外国株預託証券を含む。この章及び次章において同じ。）の国内証券取引所市場における売買その他の取引（以下「国内委託取引」という。）については、この約款中第１章、第２章及び第４章に掲げる事項、外国証券の売買注文を外国の有価証券市場（店頭市場を含む。以下同じ。）に取り次ぐ取引（以下「外国取引」という。）及び外国証券（国内証券取引所に上場され、日本証券決済株式会社その他当該証券取引所が指定する決済機関（以下「決済会社」という。）に寄託されている外国証券を除く。）の国内における店頭取引（以下「国内店頭取引」という。）については、この約款中第１章、第３章及び第４章に掲げる事項を承諾し、自らの判断と責任において外国証券の取引を行うものとします。
第２条（外国証券取引口座による処理）
申込者が当社との間で行う外国証券の取引に関しては、売買の執行、売買代金の決済、証券の保管その他外国証券の取引に関する金銭の授受等そのすべてを「外国証券取引口座」（以下「本口座」という。）により処理します。
第３条（遵守すべき事項）
申込者は、当社との間で行う外国証券の取引に関しては、国内の諸法令、当該証券の売買を執行する国内の証券取引所（以下「当該取引所」という。）、日本証券業協会及び決済会社の定める諸規則、決定事項及び慣行中、当該証券の売買に関連する条項に従うとともに、当該証券の発行会社の国内の諸法令及び慣行等に関し、当社から指導のあったときは、その指導に従うものとします。
第２章 外国株券の国内委託取引第４条（外国株券の混蔵寄託等）
１．申込者が当社に寄託する外国株券（以下「寄託株券」という。）は、混蔵寄託契約により寄託するものとします。
２．寄託株券は、当社の名義で決済会社に混蔵寄託するものとし、寄託株券が記名式の場合は、決済会社が当該株券の名義を決済会社の指定する名義に書き換えます。
３．前項により混蔵寄託される寄託株券は、当該株券の発行会社の国内又は決済会社が適当と認める国の国内にある保管機関（以下「現地保管機関」という。）において、現地保管機関の国内の諸法令及び慣行並びに現地保管機関の諸規則等に従って保管します。
４．申込者は、第１項の寄託については、申込者が現地保管機関の国内において外国株券を当社に寄託した場合を除き、当社の要した実費をその都度当社に支払うものとします。
第５条（寄託株券の外国の有価証券xxxでの売却又は返還）
１．申込者が国内取引所において上場廃止となった寄託株券を外国の有価証券xxxにおいて売却する場合又は当該株券の返還を受けようとする場合（当該返還請求に応じられる場合に限ります。）は、当社は、当該寄託株券を上場廃止日以後、現地保管機関から第１５条第２号に規定する当社又は当社の指定する保管機関（以下「当社の保管機関」という。）に保管替えの後に、売却又は申込者に返還します。
２．申込者は、前項の返還については、当社の要した実費をその都度当社に支払うものとします。
３．当社は寄託株券については、国内取引所において上場廃止となった場合を除き、外国有価証券市場での売却注文は受け付けません。
第６条（上場廃止の場合の措置）
１．寄託株券が当該取引所において上場廃止となる場合は、当社は、当該株券を上場廃止日以後、現地保管機関から当社の保管機関に保管替えします。
２．前項の規定にかかわらず、上場廃止となる寄託証券について、有価証券としての価値が失われたことを決済会社が確認した場合には、あらかじめ決済会社が定める日までに申込者から返還の請求があり、かつ、当該返還請求に応じられる場合を除き、決済会社が定めるところ
により当該寄託証券に係る券面が廃棄されることにつき、お客様は同意したものとします。第７条（配当等の処理）
１．寄託株券に係る配当（外国投資信託受益証券の収益分配を含む。以下同じ。）等の処理は、次の各号に定めるところによります。
(１)金銭配当の場合は、決済会社が受領し、配当金支払取扱銀行を通じ申込者あてに支払います。
(２)株式配当（源泉徴収税（寄託株券の発行会社の国内において課せられるものを含む。以下同じ。）が課せられる場合の株式分割、無償交付等を含む。以下同じ。）の場合は、次のａ又はｂに定める区分に従い、当該ａ又はｂに定めるところにより、取り扱います。 ａ寄託株券が当該取引所を主たる市場とするものであると当該取引所が認める場合以
外の場合
決済会社が寄託株券について株式配当に係る株券の振込みを指定し申込者が源泉徴 収税額相当額の支払いをするときは、当該株式配当に係る株券を決済会社が受領し、当社を通じ本口座に振り込むものとし、１株未満の株券及び決済会社が振込みを指定しないとき又は決済会社が振込みを指定し申込者が国内において課せられる源泉徴 収税額相当額を支払わないときの株式配当に係る株券は、決済会社が売却処分し、売却代金を株式事務取扱機関を通じ申込者あてに支払います。ただし、申込者が寄託株券の発行会社の国内において課せられる源泉徴収税額相当額を所定の時限までに支 払わないときは、原則として当該株式配当に係る株券又は株券の売却代金は受領できないものとします。
ｂ寄託株券が当該取引所を主たる市場とするものであると当該取引所が認める場合
申込者は源泉徴収税額相当額を支払うものとし、当該株式配当に係る株券を決済会社が受領し、当社を通じ本口座に振り込むものとします。ただし、１株未満の株券は決済会社が売却処分し、売却代金を株式事務取扱機関を通じ申込者あてに支払います。
(３)配当金以外の金銭が交付される場合は、決済会社が受領し、株式事務取扱機関を通じ申込者あてに支払います。
(４)第２号の寄託株券の発行会社の国内において課せられる源泉徴収税額相当額の支払いは円貨により行うものとし、外貨と円貨との換算は、決済会社又は当社が定めるレートによります。ただし、当社が同意した場合には、外貨により支払うことができるものとします。
２．申込者は、前項第１号に定める配当金、第２号ａ及びｂに定める売却代金並びに第３号に定める金銭（以下「配当金等」という。）の支払方法については、当社所定の書類により当社に指示するものとします。
３．配当金等の支払いは、すべて円貨により行います（円位未満の端数が生じたときは切り捨てる。）。この場合において、外貨と円貨との換算は、配当金支払取扱銀行（第１項第１号に定める配当金以外の金銭について換算する場合にあっては、株式事務取扱機関。以下この項において同じ。）が配当金等の受領を確認した日に定める対顧客直物電信買相場（当該配当金支払取扱銀行がこれによることが困難と認める場合にあっては、受領を確認した後に、最初に定める対顧客直物電信買相場）によります。
４．第１項各号に規定する配当等の支払手続において、決済会社が寄託株券の発行会社の国内等の諸法令又は慣行等により費用を徴収された場合には、当該費用は申込者の負担とし、配当金から控除するなどの方法により申込者から徴収します。
５．配当に関する調書の作成、提出等については、諸法令の定めるところにより株式事務取扱機関が行います。
６．第１項及び第３項の規定にかかわらず、外貨事情の急変、外国為替市場の閉鎖等の事由により配当金等の支払いを円貨により行うことができない場合は、決済会社は、配当金等の支払いを当該事由が消滅するまで留保すること又は外貨により行うことができるものとします。この場合において、留保する配当金等には、利息その他の対価をつけないものとします。
第８条（新株引受権その他の権利の処理）
寄託株券に係る新株引受権その他の権利の処理は、次の各号に定めるところによります。 (１)新株引受権が付与される場合は、次のａ又はｂに定める区分に従い、当該ａ又はｂに定める
ところにより、取り扱います。
ａ寄託株券が当該取引所を主たる市場とするものであると当該取引所が認める場合以外の場合
申込者が所定の時限までに新株式の引受けを希望することを当社に通知し、当社を通じ決
済会社に払込代金を支払うときは、決済会社は申込者に代わって当該新株引受権を行使して新株式を引き受け、当社を通じて本口座に振り込むものとし、申込者が所定の時限までに新株式の引受けを希望することを当社に通知しないとき又は決済会社が当該新株引受権を行使することが不可能であると認めるときは、決済会社が当該新株引受権を売却処分します。
ｂ寄託株券が当該取引所を主たる市場とするものであると当該取引所が認める場合
決済会社が新株引受権を受領し、当社を通じ本口座に振り込みます。この場合において、申込者が所定の時限までに新株式の引受けを希望することを当社に通知し、当社を通じ決済会社に払込代金を支払うときは、決済会社は申込者に代わって当該新株引受権を行使して新株式を引き受け、当社を通じて本口座に振り込むものとし、申込者が所定の時限までに新株式の引受けを希望することを当社に通知しないときは、新株式の引受けは行えないものとします。
(２)株式分割、無償交付、減資又は合併による株式併合等（源泉徴収税が課せられるものを除く。）により割り当てられる株式は、決済会社が受領し、当社を通じ本口座に振り込みます。ただし、１株未満の株式については、決済会社がこれを売却処分します。
(３)寄託株券の発行会社の株券以外の株券が分配される場合は、決済会社が当該分配される株券の振込みを指定し申込者が源泉徴収税額相当額の支払いをするときは、当該分配される株券を決済会社が受領し、当社を通じ本口座に振り込むものとし、１株未満の株券及び決済会社が振込みを指定しないとき又は決済会社が振込みを指定し申込者が国内において課せられる源泉徴収税額相当額を支払わないときの当該分配される株券は、決済会社が売却処分します。ただし、申込者が寄託株券の発行会社の国内において課せられる源泉徴収税額相当額を所定の時限までに支払わないときは、原則として当該分配される株券又は株券の売却代金は受領できないものとします。
(４)前３号以外の権利が付与される場合は、当該取引所が定めるところによります。
(５)第１号ａ、第２号及び第３号により売却処分した代金については、前条第１項第２号ａ並びに同条第２項から第４項まで及び第６項の規定に準じて処理します。
(６)第１号の払込代金及び第３号の寄託株券の発行会社の国内において課せられる源泉徴収税額相当額の支払いは円貨により行うものとし、外貨と円貨との換算は、決済会社又は当社が定めるレートによります。ただし、当社が同意した場合には、外貨により支払うことができるものとします。
第９条（払込代金等の未払い時の措置）
申込者が、新株引受権の行使に係る払込代金その他外国証券の権利行使を行うため又は株式配当を受領するため当社に支払うことを約した代金又は源泉徴収税額相当額を、所定の時限までに当社に支払わないときは、当社は、任意に、申込者の当該債務を履行するために、申込者の計算において、当該引受株券の売付契約等を締結することができるものとします。
第１０条（議決権の行使）
１．寄託株券に係る株主総会の議決権は、申込者の指示により、決済会社が行使します。ただし、この指示をしない場合は、決済会社は議決権を行使しません。
２．前項の指示は、決済会社の指定した日までに株式事務取扱機関に対し所定の書類により行うものとします。
３．第１項の規定にかかわらず、寄託株券の発行会社の国内等の法令により決済会社が当該株券に係る株主総会の議決権の行使を行えない場合の議決権は、申込者が株式事務取扱機関に対し提出する所定の書類を決済会社が発行会社に送付する方法により、申込者が行使するものとします。
第１１条（株主総会の書類等の送付等）
１．寄託株券に関し、当該株券の発行会社から交付される株主総会に関する書類及び営業報告書その他配当、新株引受権の付与等株主の権利又は利益に関する諸通知は、株式事務取扱機関が申込者の届け出た住所あてに送付します。
２．前項の諸通知の送付は、当該取引所が認めた場合には、時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙による公告又は株式事務取扱機関に備え置く方法に代えることができるものとします。
第３章 外国証券の外国取引及び国内店頭取引第１２条（売買注文の執行地及び執行方法の指示）
申込者の当社に対する売買の種類、売買注文の執行地及び執行方法については、当社が応じ得る
範囲内で申込者があらかじめ指示するところにより行います。第１３条（注文の執行及び処理）
申込者の当社に対する売買注文並びに募集及び売出しに係る外国証券の取得の申込みについては、次の各号に定めるところによります。
(１)外国取引並びに募集及び売出しに係る外国証券の取得の申込みについては、当社において遅滞なく処理される限り、時差等の関係から注文発注日時と約定日時とがずれることがあります。
(２)当社への注文は、当社が定めた時間内に行うものとします。
(３)国内店頭取引については、申込者が希望し、かつ、当社がこれに応じ得る場合に行います。 (４)外国証券の最低購入単位は、当社の定めるところとします。
(５)当社は、売買等の成立を確認した後、遅滞なく申込者の届け出た住所あてに取引報告書等を送付します。
第１４条（受渡日等）
取引成立後の受渡し等の処理については、次の各号に定めるところによります。
(１)外国取引については、執行地の売買注文の成立を、当社が確認した日（その日が休業日に当たる場合は、その後の直近の営業日）を約定日とします。
(２)約定日から起算して４営業日目を受渡期日とします。ただし、外国債券及び累積投資の方法による外国投資信託証券、外国貸付債権信託受益証券、海外ＣＤ及び海外ＣＰの受渡期日は、別途取り決めることができるものとします。
第１５条（外国証券の保管及び名義）
申込者が当社に外国証券の保管の委託をする場合、当該外国証券の保管及び名義の取扱いについては、次の各号に定めるところによります。
(１)申込者が取得した外国証券は、混蔵寄託契約により当社に寄託するものとします。 (２)前号により寄託された外国証券は、当社の名義で当社の保管機関に寄託し、売買等の行われ
た国の保管機関において当該国の諸法令及び慣行に従って保管します。
(３)外国証券につき名義人を登録する必要のある場合は、その名義人は当社の保管機関又は当該保管機関の指定する者とします。
(４)申込者が第１号の規定により寄託した外国証券につき、売却、保管替え又は返還を必要とするときは所定の手続を経て処理します。ただし、申込者は、海外ＣＤ及び海外ＣＰの国内における返還は請求しないものとします。
第１６条（選別基準に適合しなくなった場合の処理）
外国投資信託証券が日本証券業協会の定める選別基準に適合しなくなった場合には、当社は当該外国投資信託証券の販売を中止します。この場合においても、申込者の希望により、当社は申込者が購入した当該外国投資信託証券の売却の取次ぎ、又はその解約の取次ぎに応じます。
第１７条（外国証券に関する権利の処理）
当社の保管機関に保管された外国証券の権利の処理については、次の各号に定めるところによります。
(１)当該保管機関に保管された外国証券の配当金、xx及び収益分配金等の果実並びに償還金は、当社が代わって受領し、申込者あてに支払います。この場合、支払手続において、当社が当 該外国証券の発行者の国内の諸法令又は慣行等により費用を徴収されたときは、当該費用は 申込者の負担とし当該果実又は償還金から控除するなどの方法により申込者から徴収しま
す。
(２)外国証券に関し、新株引受権（新株引受権証券を除く。以下同じ。）が付与される場合は、原則として売却処分のうえ、その売却代金を前号の規定に準じて処理します。
(３)株式分割、無償交付、減資又は合併による株式併合等により割り当てられる株式は、当社を通じ本口座により処理します。ただし、当該外国の有価証券市場における売買単位未満の株式は、申込者が特に要請した場合を除きすべて売却処分のうえ、その売却代金を第１号の規定に準じて処理します。
(４)株式配当により割り当てられる株式は、申込者が特に要請した場合を除きすべて売却処分のうえ、その売却代金を第１号の規定に準じて処理します。
(５)外国証券に関し、前４号以外の権利が付与される場合は、申込者が特に要請した場合を除きすべて売却処分のうえ、その売却代金を第１号の規定に準じて処理します。
(６)株主総会、債権者集会、受益権者集会又は所有者集会等における議決権の行使又は異議申立てについては、申込者の指示に従います。ただし、申込者が指示をしない場合には、当社は議決権の行使又は異議の申立てを行いません。
第１８条（諸通知）
１．当社は、寄託に係る外国証券につき、申込者の届け出た住所あてに次の通知を行います。 (１)増資、株式の分割又は併合等株主、受益者又は所有者の地位に重大な変化を及ぼす事実
の通知
(２)配当金、xx、収益分配金及び償還金などの通知 (３)合併その他重要な株主総会議案に関する通知
２．前項の通知のほか、当社又は外国投資信託証券の発行者は、寄託に係る外国投資信託証券に ついての決算に関する報告書その他の書類を送付します。ただし、外国投資証券に係る決算 に関する報告書その他の書類については、特にその内容について新聞公告が行われた場合は、申込者の希望した場合を除いて当社は送付しません。
第１９条（発行会社からの諸通知等）
１．発行会社から交付される通知書又は資料等は、当社においてその到達した日から３年間（海外ＣＤ及び海外ＣＰについては１年間）保管し、閲覧に供します。ただし、申込者が送付を希望した場合は、申込者の届け出た住所あてに送付します。
２．前項ただし書により、申込者あての通知書又は資料等の送付に要した実費は外国投資信託証券に係るものを除き、その都度申込者が当社に支払うものとします。
第２０条（諸料金等）
１．取引の執行に関する料金及び支払期日等は次の各号に定めるところによります。
(１)外国証券（外国投資信託証券を除く。）の外国取引については、外国の有価証券市場における売買手数料及び公租公課その他の賦課金並びに所定の取次手数料を第１４条第
２号に定める受渡期日までに申込者が当社に支払うものとします。
(２)外国証券（外国投資信託証券を除く。）の国内店頭取引については、国内の公租公課その他の賦課金を第１４条第２号に定める受渡期日までに申込者が当社に支払うものとします。
(３)外国投資信託証券の外国取引については、ファンド所定の手数料及び売買の取次地所定の公租公課その他の賦課金を第１４条第２号に定める受渡期日までに申込者が当社に支払うものとします。
(４)外国投資信託証券の国内店頭取引については、ファンド所定の手数料相当額及び国内の公租公課その他の賦課金を第１４条第２号に定める受渡期日までに申込者が当社に支払うものとします。
２．申込者の指示による特別の扱いについては、当社の要した実費をその都度申込者が当社に支払うものとします。
第２１条（外貨の受払い等）
外国証券の取引に係る外貨の授受は、原則として申込者が自己名義で開設する外貨預金勘定と当社が指定する当社名義の外貨預金勘定との間の振替の方法により行います。
第２２条（金銭の授受）
１．本章に規定する外国証券の取引等に関して行う当社と申込者との間における金銭の授受は、円貨又は当社が応じ得る範囲内で申込者が指定する外貨によります。この場合において、外貨と円貨との換算は、別に取決め又は指定のない限り、換算日における当社が定めるレートによります。また、申込者が外貨で受領又は支払いを希望する場合には、あらかじめ当社に申し出るものとします。
２．前項の換算日は、売買代金については約定日、第１７条第１号から第５号までに定める処理に係る決済については当社がその全額の受領を確認した日とします。
第４章 雑 則
第２３条（取引残高報告書の交付）
１．申込者は、当社に寄託した外国証券について、当社が発行する取引残高報告書の交付を定期的に受けるものとします。ただし、申込者が請求した場合には、取引に係る受渡決済後遅滞なく交付を受ける方法に代えるものとします。
２．前項の規定にかかわらず、申込者は、当社が申込者に対して取引報告書を交付することが法令により義務付けられていない場合については、法令に定める場合を除き、取引に係る受渡決済後遅滞なく取引残高報告書の交付を受けるものとします。
３．当社は、当社が申込者に対して取引に係る受渡決済後遅滞なく取引残高報告書を交付することとする場合であっても、法令に定める記載事項については、取引に係る受渡決済後遅滞な
く取引残高報告書を交付する方法に代えて、定期的に取引残高報告書を交付することがあります。
第２４条（届出事項）
申込者は、住所、氏名又は名称及び印鑑等を当社所定の書類により当社に届け出るものとします。第２５条（届出事項の変更届出）
申込者は、当社に届け出た住所、氏名、名称等に変更のあったとき、又は届出の印鑑を紛失したときは、直ちにその旨を当社所定の手続により当社に届け出るものとします。
第２６条（届出がない場合等の免責）
前２条の規定による届出がないか、又は届出が遅延したことにより、申込者に損害が生じた場合には、当社は免責されるものとします。
第２７条（通知の効力）
申込者の届出住所にあて、当社によりなされた本口座に関する諸通知が、転居、不在その他申込者の責に帰すべき事由により、延着し、又は到着しなかった場合においては、通常到着すべきときに到達したものとして取り扱うことができるものとします。
第２８条（口座管理料）
申込者は、この約款に定める諸手続の費用として、当社の定めるところにより、口座管理料を当社に支払うものとします。
第２９条（契約の解除）
１．次の各号の一に該当したときは、この契約は解除されます。 (１)申込者が当社に対し解約の申出をしたとき
(２)申込者がこの約款の条項の一に違反し、当社がこの契約の解除を通告したとき (３)第３２条に定めるこの約款の変更に申込者が同意しないとき
(４)前各号のほか、契約を解除することが適当と認められる事由として当社が定める事由に該当したとき、又は、やむを得ない事由により当社が申込者に対し解約の申出をしたとき
２．前項の場合において、本口座に外国証券の寄託残高があるときの処理については、当社は、申込者の指示に従います。
３．第１項第１号及び第２号の場合において、前項の指示をした場合は、申込者は、当社の要した実費をその都度当社に支払うものとします。
第３０条（免責事項）
次に掲げる損害については、当社は免責されるものとします。
(１)天災地変、政変、同盟罷業、外貨事情の急変、外国為替市場の閉鎖等、不可抗力と認められる事由により、売買の執行、金銭の授受又は寄託の手続等が遅延し、又は不能となったことにより生じた損害
(２)電信又は郵便の誤謬、遅滞等当社の責に帰すことのできない事由により生じた損害
(３)当社所定の書類に押印した印影と届出の印鑑とが相違ないものと当社が認めて、金銭の授受、寄託した証券の返還その他の処理が行われたことにより生じた損害
第３１条（合意管轄）
申込者と当社との間の外国証券の取引に関する訴訟については、当社本店又は支店の所在地を管轄する裁判所のうちから当社が管轄裁判所を指定することができるものとします。
第３２条（約款の変更）
１．当社は、この約款の内容が変更される場合は、申込者にその変更事項を通知します。この場合、所定の期日までに異議の申出がないときは、その変更に同意したものとします。
２．前項の通知は、その内容が申込者の従来の権利を制限する若しくは申込者に新たな義務を課すものでない場合又はその内容の変更が軽微である場合は、時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙による公告に代えることができるものとします。
（平成１３年４月）
（平成１４年１月）改訂
（平成１７年７月）改訂