５．「お得パック集合スマートプラン通信＋電話２年コース」、「お得パック集合スマートプラン通信２年コース」および「お得パック集合プラン」は、「施設利用サービス サポートプラン for MANSION LAN」、「施設利用サービス マンションプラン」、「施設利用サービス ライトプラン」、

お得パック・お得パックｗｉｔｈタブレット利用規約

第１節 総則

第１条（利用規約の適用）

株式会社ケーブルテレビ品川（以下「当社」といいます。）は、次の各号の利用契約（以下「原約款」といいます。）および、お得パック・お得パックｗｉｔｈタブレット利用規約（以下「本規約」といいます。）に基づき、次の各号で定めるサービス（以下あわせて「基本サービス」といいます。）および本規約に定めるサービスをパッケージ化した商品として、お得パック・お得パックｗｉｔｈタブレット（以下「本商品」といいます。）を提供するものとします。

（１）ケーブルテレビジョンサービス契約約款に定める「ケーブルテレビジョンサービス」

（２）ケーブルインターネットサービス契約約款に定める「ケーブルインターネットサービス」

（３）ケーブルプラス電話利用規約に定める「ケーブルプラス電話サービス」

（４）インテリジェントホーム契約約款に定める「インテリジェントホーム」

（５）しながわ テレビ・プッシュ契約約款に定める「しながわ テレビ・プッシュ」

（６）アパートメント利用条項に定める「ケーブルテレビジョンサービス」および「ケーブルインターネットサービス」

第２条（利用規約の遵守）

基本サービスの加入者および利用者（以下あわせて「加入者等」といいます。）で、本商品の契約（以下「利用契約」といいます。）を締結する者（以下「契約者」といいます。）は、本規約を遵守するものとします。

２．本規約に定めなき用語については、原約款の定義が適用されるものとします。

第３条（利用規約の変更）

当社は、本規約を加入者等の承認を得ることなく変更することがあります。その場合には、料金その他の提供条件は、変更後の本規約によります。

２．本規約を変更する場合は、当社ホームページ上での掲載等、当社の定める方法により告知します。

第４条（商品内容）

本商品は、別記に定める種類があり、基本サービスを組み合わせて、契約期間中、別途定めるケーブルテレビ品川サービス料金表（以下「料金表」といいます。）の通り、通常より割引いた料金で提供するものとします。

２．当社は、別記に定める通り、契約者に機器を貸与します。

３．前項において、契約者所有の当社販売機器にて本商品を利用することも可能ですが、月額利用料における減額等の措置はありません。

４．お得パックｗｉｔｈタブレットの提供に際し、当社は契約者にタブレットサービス端末を販売します。

第５条（提供条件）

第４条（商品内容）に定める組み合わせたすべての基本サービスの約款に同意の上申し込み頂いた場合、本商品を提供します。契約期間中に、申し込まれた基本サービスの一部または、全部を変更または解約された場合、本商品の提供は終了します。

第６条（申し込み）

本商品の提供条件を満たす場合、本規約を承認した上で、加入者等は本商品を申し込むことができます。

２．申込者である個人が未xxの場合は、法定代理人の同意を必要とします。

３．申込者である個人が、xx後見制度に基づく被保佐人または被補助人の場合は、それぞれ保佐人または補助人の同意を必要とします。

４．お得パックｗｉｔｈタブレットは、法人名での申し込みはできません。

５．「お得パック集合スマートプラン通信＋電話２年コース」、「お得パック集合スマートプラン通信２年コース」および「お得パック集合プラン」は、「施設利用サービス サポートプラン for MANSION LAN」、「施設利用サービス マンションプラン」、「施設利用サービス ライトプラン」、

「施設利用サービス マンションプラン ライト」および「アパートメント １Ｍエントリープラン」契約の物件に居住している場合で、かつ、料金表に定める要件を満たす場合は、申し込むことができます。

６．本商品は、一加入者等につき、料金表に定めるサービス品目の１台目に対してのみ申し込みができるものとし、一加入者等が本商品を複数申し込むことはできません。

７．利用契約の期間中は、まとめて割引が適用されることはありません。

８．利用契約の期間中は、集合２年コース、または、ＭＡＮＳＩＯＮ ＬＡＮ３年コースを重複して申し込むことはできません。

第７条（申し込みの承諾）

当社は、次の各号のいずれかに該当すると判断した場合には、本商品の利用申し込みを承諾しない場合があります。

（１）申込者が本規約に違反するおそれがある場合

（２）原約款に基づく申し込み内容に虚偽の記載があった場合

（３）本商品の提供が著しく困難である場合

（４）その他、利用契約の締結が不適当である場合

２．前項の規定により、当社が本商品の利用の申し込みを承諾しなかった場合は、当社は、申込者に対し、当社の定める方法によりその旨を通知します。

第８条（利用契約の成立）

利用契約は、本商品の利用申し込みに対して、当社がこれを承諾したときに成立するものとします。

第９条（契約期間）

本商品の契約期間は、第４条（商品内容）第１項に定める通りとします。

２．契約期間は、対象となる基本サービス（お得パックｗｉｔｈタブレットは、第２節に定めるタブレットサービスを含みます。）の利用開始日が属する月の翌月初日を起算日とし、上記の契約期間が経過することとなる月の末日を満了日とします。

３．前項の利用開始日が複数ある場合は、もっとも遅くに到来する基本サービスまたはタブレットサービスの利用開始日が属する月の翌月初日を起算日とします。

第10条（料金等）

契約者が支払う月額利用料などの料金等は、料金表に定める通りとします。

２．本商品の提供が開始された場合、または第 12 条（利用契約の更新）第２項に基づき、サービス品目等の変更がされた場合、前項に定める月額利用料は、前条（契約期間）第２項および第

３項に定める起算日を課金開始日とします。

３．契約者は、料金表記載の金額に消費税等相当額を加算した額を支払うものとします。なお、料金等の金額計算で１円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額を請求するものとします。

第11条（料金等の支払方法）

契約者は、料金表に定める月額利用料を、契約者が指定するクレジットカードで支払うものと

し、その他の方法で支払うことはできません。ただし、当社が定める一定期間、当社への遅延なき支払い（本規約に基づく支払いとは限りません。）を継続した契約者については、クレジットカード以外の当社が指定する方法により支払いをすることができるものとします。

第12条（利用契約の更新）

利用契約の期間が満了した場合、利用契約は満了日の翌日から同期間更新するものとします。ただし、満了日の属する月に、契約者より利用契約の不更新の申し出がある場合は、この限りではありません。

２．契約者が料金表に定める各プランまたはサービス品目等の変更を行う場合、変更後の各プランまたはサービス品目等の利用開始日が属する月の翌月初日が本商品の新たな契約開始日になるものとします。

第13条（利用契約の解除）

当社は、契約者の責めに帰すべき事由（原約款に定める当社が行う基本サービス提供の解除事由に準じます。）が認められる場合、利用契約を解除することができます。

２．当社は、利用者が第 20 条（当社が行う本サービス提供の停止）第１項に該当する場合で、その原因となった事由が当社の業務遂行上支障を及ぼすと認められるときは、同条に定める本サービスの提供の停止をすることなく利用契約を解除することができるものとします。

３．当社は、前２項の規定により利用契約を解除しようとするときは、あらかじめ書面により契約者にその旨を通知します。ただし、緊急やむを得ない場合はこの限りではありません。

４．第１項および第２項の規定により利用契約が解除されたときは、利用契約が解除された日を本商品の利用終了日と定めます。

５．利用契約の満了予定日の属する月以外の月に利用契約の解除が行われる場合、契約者は料金表に定める解除料金を支払うものとします。

第14条（利用契約の解約）

契約者は、毎月末日付にて、利用契約を解約することができます。この場合、当該契約者は、当社所定の書類に必要事項を記入して、解約希望日の 10 日前までに当社に提出するものとします。

２．前項に規定する書類を当社が受領した場合は、書類に記載された解約希望日を、利用契約の解約日として取り扱います。また、当該利用契約の解約日を本商品の利用終了日と定めます。なお、第４項の場合においては、別途定める日を当該利用契約の解約日として取り扱うものとします。

３．利用契約の満了予定日の属する月以外の月に利用契約の解約が行われる場合、契約者は料金表に定める解約料金を支払うものとします。

４．当社が定めた要件を満たす契約者については、解約手続きについて簡略化できることがあるものとします。

第 15 条（利用契約終了後の契約）

利用契約の終了後、加入者等が引き続き基本サービスの利用を継続する場合に支払う月額利用料金は、原約款に定める通常料金が適用されるものとします。

２．利用契約の終了後、加入者等はいかなる理由においても、引き続き第２節に定めるタブレットサービスの利用を継続することはできません。

第２節 タブレットサービス

第 16 条（タブレットサービスの内容）

タブレットサービス（以下「本サービス」といいます。）は、当社のネットワーク網および設備

等を使用して、当社および提携事業者より提供するタブレットコンテンツを、タブレットサービス端末を介してご利用いただく情報提供サービスです。

２．本サービスは、当社指定のタブレットサービス端末、もしくは、当社指定の対象ＯＳの環境下でのみ利用できるものとします。

３．本サービスは、インターネットに常時接続された環境下で利用するものとします。それ以外の環境下でご利用の場合、本サービスは正常に動作いたしません。

４．本サービスは、契約者および同居の家族（以下あわせて「利用者」といいます。）のみで利用することができるものとし、第三者に再利用許諾、譲渡または契約上の地位を承継することはできません。

５.本サービスの利用可能エリアは、日本国内とします。

第 17 条（本サービスの種類）

本サービスには、次の各号で定める種類があります。

（１）当社が提供するタブレットコンテンツサービス

（２）提携事業者によるタブレットコンテンツサービス

提携事業者が定める規約等に基づき各提携事業者によって提供されます。当サービスの利用に際しては、本規約のほかに各提携事業者が別途定める規約・利用条件等を遵守するものとします。

（３）タブレットサービス端末機器販売

本サービスは、当社より販売したタブレットサービス端末を介して利用するものとします。

２．当社および提携事業者は、本サービスにて提供するタブレットコンテンツ（以下「タブレットコンテンツ」といいます。）について、内容を随時変更することができるものとします。

第 18 条（本サービスの利用開始日）

タブレットサービス端末が設置された日を本サービスの利用開始日と定めます。なお、タブレットサービス端末については、本サービスが正常に稼動する状態であることを契約者が確認のうえ受領したことにより、その設置が完了するものとします。

第 19 条（当社が行う本サービス提供の制限）

当社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、本サービスの提供を制限することがあります。なお、本サービスの提供を制限したことによって利用者が損害を被った場合、当社および提携事業者は一切責任を負わないものとします。

（１）天災・地変その他の非常事態の発生により、通信需要が著しく輻輳し、通信の一部または全部を接続することができなくなったとき

（２）利用者が、当社の電気通信設備に過大な負荷を生じさせる行為を行ったとき

２．当社は、前項第１号により本サービスの提供を制限するときは、契約者に対しその理由および制限期間を、当社の適当と認める方法により告知します。ただし、緊急やむを得ない場合はこの限りではありません。

３．当社は、第１項第２号により本サービスの提供を制限するときは、契約者に対しその理由および制限期間を、当社の適当と認める方法により通知します。ただし、緊急やむを得ない場合はこの限りではありません。

第 20 条（当社が行う本サービス提供の停止）

当社は、利用者の責めに帰すべき事由（原約款に定める当社が行う基本サービス提供の停止事由に準じます。）が認められる場合、本サービスの提供を停止することがあります。なお本サービスの提供を停止したことによって利用者が損害を被った場合、当社および提携事業者は一切責任を負わないものとします。

２．当社は、前項の規定により本サービスの提供を停止するときは、当該契約者に対しその理由

および停止期間を当社の適当と認める方法により通知します。ただし、緊急やむを得ない場合はこの限りではありません。

第 21 条（当社が行う本サービス提供の休止）

当社は、原約款に定める基本サービス提供の休止事由が認められる場合には、本サービスの全部または一部の提供を休止することがあります。なお、本サービスの提供を休止したことによって利用者が損害を被った場合、当社および提携事業者は一切責任を負わないものとします。

２．当社は、前項の規定により本サービスの提供を休止するときは、その理由、実施期日および実施期間を、当社の適当と認める方法により告知します。ただし、緊急やむを得ない場合はこの限りではありません。

第 22 条（本サービス提供の終了にともなう当社の責任等）

利用契約の終了にともない、本サービスの提供が終了したことによって利用者が損害を被った場合、当社および提携事業者は一切責任を負わないものとします。

２．利用契約が終了した場合、利用者はいかなる理由においても本サービスを使用することはできません。また、利用者の占有または管理下にあるタブレットコンテンツならびに本規約に違反して複製された複製物等全てを当社が破棄または消去することに同意するものとします。

第 23 条（タブレットサービス端末）

契約者が当社より購入したタブレットサービス端末の所有権は、料金表に定めるタブレットサービス端末販売料金および機器設定費の支払いが完了したときに、契約者に移転するものとします。

２．契約者は、当社が必要に応じて行うタブレットサービス端末のバージョンアップ作業の実施に同意するものとします。

第 24 条（タブレットサービス端末の修理・交換）

契約者は、タブレットサービス端末に故障、毀損等が生じた場合は、直ちにその旨を当社に通知するものとします。

２．当社は、前項の通知を受領後、タブレットサービス端末の故障または毀損等が確認された場合、正常なタブレットサービス端末（以下「代品」といいます。）を提供し、その代品を当社指定業者が本サービスの利用可能な状態にして設置するものとします。なお、契約者は、故障または毀損したタブレットサービス端末にインストールされたデータが消去されることがあることを了承するものとします。

３．前項において提供する代品は、故障または毀損品と同一機種またはほぼ同等の機能を有する新品または再生品とします。

４．第１項に定める場合、当社は有償にてタブレットサービス端末の修理または交換を行うものとします。なお、修理料金または再販売料金は料金表に定める通りとします。

５．前項の規定にかかわらず、メーカー保証が適用される場合には、無償にてタブレットサービス端末の修理または交換が可能となるときがあります。

６．第４項において修理となる場合は、修理完了後に代品と修理品を再度交換するものとします。また、交換となる場合は、代品の所有権を移転後、当該代品を引き続き利用するものとします。

第 25 条（タブレットサービス端末の滅失、紛失、盗難等）

タブレットサービス端末が滅失、紛失、または盗難された場合、契約者は直ちにその旨を当社に通知するものとします。なお、この場合、契約者はタブレットサービス端末を再購入するものとし、その料金は料金表に定める通りとします。

第 26 条（本サービス不具合時の対応について）

契約者は、本サービスに不具合が生じた場合は、直ちにその旨を当社に通知するものとします。

第 27 条（個人情報）

当社は契約者の個人情報について、当社が定める「個人情報保護方針」に基づいて適正に取り扱うものとします。

２．契約者の個人情報の取り扱いについて必要な事項は、当社が定める「個人情報の取り扱いについて」において公表するものとします。

第 28 条（通信の秘密）

当社は、電気通信事業法第４条に基づき、契約者の通信の秘密を守るものとします。

２．当社は、刑事訴訟法第 218 条（令状による差押え・捜索・検証）その他同法の定めに基づく強制の処分が行われた場合には、当該法令および令状に定める範囲で、前項の守秘義務を負わないものとします。

３．当社は、警察官、検察官、検察事務官、国税職員、麻薬取締官、弁護士会、裁判所等の法律上の照会権限を有する者から、法令等に基づき照会を受けた場合、第 1 項の規定にかかわらず契約者の通信の照会に応じることができるものとします。

第 29 条（機密保持）

契約者および当社は、本サービスの提供に関連して知り得た相手方の機密情報を、利用契約終了後といえども相手方の同意なしに第三者に開示、提供しないものとします。

２．当社は、刑事訴訟法第 218 条（令状による差押え・捜索・検証）その他同法の定めに基づく強制の処分が行われた場合には、当該法令および令状に定める範囲で、前項の守秘義務を負わないものとします。

３．当社は、警察官、検察官、検察事務官、国税職員、麻薬取締官、弁護士会、裁判所等の法律上の照会権限を有する者から、法令等に基づき照会を受けた場合、第 1 項の規定にかかわらず、機密情報の照会に応じることができるものとします。

４．当社は、第 1 項の規定にかかわらず、当社と秘密保持条項を含む業務委託請負契約を締結した外部委託業者等に、当社が業務上必要な契約者の機密情報を提供することがあります。

第 30 条（情報の削除等）

当社は、利用者による本サービスの利用が第 31 条（禁止事項）各号に該当する場合、当該利用に関し、第三者から当社に対しクレーム、請求等が為され、かつ当社が必要と認めた場合、またはその他の理由で本サービスの運営上不適当と当社が判断したときは、当該契約者に対し、次の措置のいずれかまたはこれらを組み合わせて講ずることがあります。

（１）第 31 条（禁止事項）各号に該当する行為をやめるように要求します

（２）第三者との間で、xxxx等の解消のための協議を行なうよう要求します

（３）契約者に対して、表示した情報の削除を要求します

（４）事前に通知することなく、利用者が発信または表示する情報の全部もしくは一部を削除し、または第三者が閲覧できない状態に置きます

２．前項の措置は契約者の自己責任の原則を否定するものではなく、前項の規定の解釈、運用に際しては自己責任の原則が尊重されるものとします。

第 31 条（禁止事項）

利用者は、本サービスの利用にあたり、次の各号に該当する行為を行うことができないものとします。

（１）本サービスを第三者が利用できる状態にする行為、またはそのおそれのある行為

（２）本サービスを利用して営利目的の活動をする行為、またはしようとする行為

（３）タブレットコンテンツを改変し、またはリバースエンジニアリング（主にソフトウェアの内容を解析して、人間が読み取り可能な形に変換することを指します。）、逆コンパイル、逆アセンブルそのほかこれらに類する行為

（４）タブレットコンテンツの全部または一部を複製、翻案する行為

（５）タブレットコンテンツの全部または一部を、有償、無償を問わず公衆送信、頒布、譲渡、貸与その他の利用をする行為

（６）当社もしくは第三者の著作権、商標xxの知的財産権を侵害する行為、または侵害するおそれのある行為

（７）当社および第三者の財産、プライバシーもしくは肖像権を侵害する行為、または侵害するおそれのある行為

（８）当社および第三者を不当に差別もしくは誹謗中傷・侮辱し、当社および第三者への不当な差別を助長し、またはその名誉もしくは信用を毀損する行為

（９）詐欺、児童売買春、預貯金口座および携帯電話の違法な売買等の犯罪に結びつく、または結びつくおそれの高い行為

（10）わいせつ、児童ポルノもしくは児童虐待に相当する画像、映像、音声もしくは文書等を送信または表示する行為、またはこれらを収録した媒体を販売する行為、またはその送信、表示、販売を想起させる広告を表示または送信する行為

（11）薬物犯罪、規制薬物等の濫用に結びつく、もしくは結びつくおそれの高い行為、または未承認医薬品等の広告を行う行為

（12）無限連鎖講（ネズミ講）を開設し、またはこれを勧誘する行為

（13）当社の設備等に蓄積された情報を不正に書き換え、または消去する行為

（14）第三者になりすまして本サービスを利用する行為

（15）ウィルス等の有害なコンピュータプログラム等を送信または掲載する行為

（16）無断で当社および第三者に広告、宣伝もしくは勧誘のメールを送信する行為、または社会通念上当社および第三者に嫌悪感を抱かせる、もしくはそのおそれのあるメールを送信する行為

（17）第三者の設備等または本サービスに用いる設備等の利用、もしくは運営に支障を与える行為、または与えるおそれのある行為

（18）本サービスの提供に支障を与える行為、または与えるおそれのある行為

（19）違法な賭博・ギャンブルを行わせ、または違法な賭博・ギャンブルへの参加を勧誘する行為

（20）違法行為（けん銃等の譲渡、爆発物の不正な製造、児童ポルノの提供、公文書偽造、殺人、脅迫等）を請け負い、仲介しまたは誘引（他人に依頼することを含みます。）する行為

（21）人の殺害現場の画像等の残虐な情報、動物を殺傷・虐待する画像等の情報、その他社会通念上第三者に著しく嫌悪感を抱かせる情報を不特定多数の者に対して送信する行為

（22）人を自殺に誘引または勧誘する行為、または第三者に危害の及ぶおそれの高い自殺の手段等を紹介するなどの行為

（23）その行為が前各号のいずれかに該当することを知りつつ、その行為を助長する態様または目的でリンクをxx行為

（24）犯罪や違法行為に結びつく、またはそのおそれの高い情報や、他者を不当に誹謗中傷・侮辱したり、プライバシーを侵害したりする情報を、不特定の者をして掲載等させることを助長する行為

（25）公序良俗に違反し、または当社および第三者の権利を侵害すると当社が判断した行為

（26）法令に違反し、またはそのおそれのある行為

（27）その他、本サービスの運営を妨げる等、当社が不適当と判断する行為

第 32 条（利用者の義務）

利用者は、本サービスの利用にあたり、次の各号に該当する行為を行う義務を負うものとします。

（１）利用者が他のネットワーク（国内外）を経由して通信を行う場合、経由するすべてのネットワークの規則に従うこと

（２）利用者は、利用者のタブレットサービス端末内に保管されたデータについて全ての責任をもち、そのデータのバックアップは利用者の責任において行うこと

（３）利用者は、当社のサーバ内に保管された利用者のデータについて全ての責任を持ち、そのデータのバックアップは利用者の責任において行うこと

（４）利用者は、本サービスで提供するタブレットコンテンツの全てをダウンロードおよびインストールすること

第 33 条（著作権）

利用者は、本サービスの利用を通じて入手したいかなる情報も、当該情報の著作権者の承諾を事前に得た場合を除き、複製、販売、出版その他いかなる方法においても、利用者自身の私的使用以外に使用してはなりません。

第 34 条（損害賠償の免責）

当社が第 13 条（利用契約の解除）、第 14 条（利用契約の解約）、第 19 条（当社が行う本サービ

ス提供の制限）、第 20 条（当社が行う本サービス提供の停止）、第 21 条（当社が行う本サービ

ス提供の休止）、第 36 条（本商品の廃止）の規定により、本サービスの提供を解除、解約、制限、停止、休止、廃止したことによって利用者が損害を被った場合、当社は一切責任を負わないものとします。

２．本サービスにより提供される各種情報の内容の正確性、最新性、有用性、完全性等について、 当社は何らの保証をしないものとします。利用者およびその他の第三者が、本サービスにて提 供される情報に基づいて行った活動によって利用者およびその他の第三者が損害を被った場合、当社は一切責任を負わないものとします。

３．利用者が、本サービスの利用により第三者に損害を与えた場合、当該契約者は自己の責任と費用において解決するものとし、当社は一切責任を負わないものとします。

４．利用者が、第 29 条（機密保持）第１項、第 31 条（禁止事項）、第 32 条（利用者の義務）お

よび第 33 条（著作権）について、過失、不正、違法な行為を犯し、当社に損害を与えた場合には、当該契約者に対して相応の損害賠償の請求を行うことができるものとします。

５．第 13 条（利用契約の解除）および第 14 条（利用契約の解約）の規定により利用契約が解除または解約されたことにより当社が損害を被った場合には、当該契約者に対して相応の損害賠償の請求を行うことができるものとします。ただし、当社の責めに帰すべき事由により利用契約が解除された場合はこの限りではありません。

６．当社は、契約者のタブレットサービス端末に保管されたデータについて一切の責任を持ちません。また、利用者は、利用契約が終了した際には、利用者の占有または管理下にあるタブレットコンテンツならびに本規約に違反して複製された複製物等全てを当社が破棄または消去することに同意するものとします。

７．当社は、当社のサーバ内に保管された利用者のデータについて一切の責任を持ちません。また、本サービスの利用契約が終了した際は、当社は速やかに当該利用者のデータを削除するものとし、この場合当社は削除されたデータに関して一切責任を負わないものとします。

第 35 条（特約事項）

当社は、本サービスの提供の状態を確認するために、第 27 条（個人情報）の規定を遵守した上で、契約者の使用するタブレットサービス端末と電気信号による通信を行うことができるものとします。

２．当社は契約者に対し、本サービス上の機能を通じアンケート等を実施することができるものとします。また、当社は、当社または第三者の提供する商品またはサービスに関する広告等の各種情報（以下「付加情報」といいます。）を、契約者に対して配信することができるものとします。なお、当社は利用者に対して、付加情報の内容およびその内容に基づく一切の取引および行為について何らの責任および義務を負いません。

第３節 雑則

第 36 条（本商品の廃止）

当社は、業務上の都合により本商品を廃止することができます。この場合、本商品を廃止する日をもって利用契約は終了するものとし、この日を本商品の提供終了日と定めます。なお、本商品廃止後においても、基本サービスの契約は継続されるものとします。

２．当社は、前項の場合には、契約者に対し本商品を廃止する日の３ヵ月前までに当社ホームページ上での掲載等、当社の定める方法により本商品を廃止する旨を告知します。

第 37 条（関連法令の遵守）

当社は、本規約に定める措置を講ずるに際しては、関連法令の定める範囲内で、適切な措置を講ずるものとします。

第 38 条（国内法への準拠）

本規約は日本国国内法に準拠するものとし、利用契約により生じる一切の紛争等については東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第 39 条（定めなき事項）

本規約に定めなき事項が生じた場合は、当社および契約者は契約締結の主旨に従い、誠意をもって協議の上、解決に当たるものとします。

付則

（１）お得パックｗｉｔｈタブレットの新規申込はできません。

（２）本規約は、2020 年１月１日より施行します。

別記

商品名	契約期間	基本サービスの組み合わせ (*1) (*2)	貸与機器
			Hit Pot等	ｹｰﾌﾞﾙﾓ ﾃﾞﾑ等	ｹﾞｰﾄ ｳｪｲ	IP ﾎﾞｯｸｽ
お得パック スマート３年プラン	３年	テレビ インターネット インテリジェントホーム しながわ テレビ・プ ッシュ	●	●	●	■(*3)
お得パック トリプル３年プラ ン		テレビ インターネット ケーブルプラス電話	●	●	－	－
お得パックｗｉ ｔｈタブレットトリプル３年プ ラン		テレビ インターネット ケーブルプラス電話	●	●	－	－
お得パックｗｉ ｔｈタブレット ３年プラン		テレビ インターネット	●	●	－	－
お得パック ３ 年プラン		テレビ インターネット	●	●	－	－
お得パック ２ 年プラン	２年	テレビ インターネット	●	●	－	－
お得パック 集合スマートプラン 通信＋電話 ２年コース		インターネット ケーブルプラス電話インテリジェントホーム しながわ テレビ・プ ッシュ	－	●	●	■(*3)
お得パック 集合スマートプラン 通信２年コース		インターネット インテリジェントホーム しながわ テレビ・プ ッシュ	－	●	●	■(*3)
お得パック 集 合プラン		インターネット ケーブルプラス電話	－	●	－	－

(*1)以下、略称です。

・「テレビ」は、「ケーブルテレビジョンサービス」の略称です。

・「インターネット」は、「ケーブルインターネットサービス」の略称です。

・「ケーブルプラス電話」は、「ケーブルプラス電話サービス」の略称です。

(*2)組み合わせ可能な基本サービスの対象となるサービス品目は、料金表に定める通りとします。 (*3)契約者の選択により貸与します。