Contract
（この書面は、金融商品取引法第 37 条の 3 の規定によりお渡しするものです。）
この書面および目論見書の内容をよくお読みください。
この書面および目論見書は、ご投資にあたってのリスクやご留意点が記載されております。
お客様がお取引される際には、あらかじめよくお読みいただき、ご不明な点がございましたら、お取引開始前にお取扱い店にご確認ください。
お申込手数料 | 当ファンドのお申込み手数料は、お申込み価額にお申込み口数、手数料率を乗じて得た額です。 手数料率は日興イージートレードの画面でご確認ください。 ※別に定める場合はこの限りではありません。 |
ご負担いただく手数料について（例） | お申込手数料は、お申込価額に、お申込口数、手数料率を乗じて計算します。例えば、お支払いいただく金額が 100 万円の場合、100 万円の中からお申込手数料（税込）をいただきますので、100 万円全額が当該投資信託のご購入金額となるものではありません。 |
取扱いコース | 分配金再投資コース ※分配金再投資コースの場合、原則、収益分配金は税金を差し引いた後、無手数料で自動的に再投資されます。再投資を停止し、分配金受取りをご希望される場合はお取扱い店にお申し出ください。分配金受取りは、販売会社の定める所定の日からのお支払いとなります。 ※別に定める場合はこの限りではありません。 |
ご換金単位 | 分配金再投資コース：1 万円以上 1 円単位または 1 口単位 ※金額指定の売却においては、直近評価額の 90％の範囲内の金額とさせていただきます。 ※別に定める場合はこの限りではありません。 |
売買受渡日 | お申込・ご換金ともに交付目論見書に記載のファンドの換金代金のお支払日に準じます。 |
当ファンドに係る 金融商品取引契約の概要 | 当社は、ファンドの販売会社として、募集の取扱いおよび販売等に関する事務を行います。 | |
当社が行う金融商品取引業の内容及び方法の概要 | 当社が行う金融商品取引業は、主に金融商品取引法第 28 条第 1 項の規定に基づく第一種金融商品取引業であり、当社においてファンドのお取引や保護預りを行われる場合は、以下によります。 ・お取引にあたっては、保護預り口座、振替決済口座の開設が必要となり、当社とお客様との間の有価証券の取引、サービス等に関する権利義務関係を規定した証券取引約款に基づいて行われます。 ・外国投資信託証券の場合は、外国証券取引口座の開設が必要になります。 ・分配金再投資コースの場合は、累積投資口の開設が必要になります。 ・お取引のご注文に係る代金については、当社所定の日までにお預けいただきます。 ・ご注文いただいたお取引が成立した場合（法令に定める場合を除きます。）には、取引報告書を原則として郵送又は電子交付による方法により、お客様にお渡しいたします。 | |
会社の概要 （202２年３月末現在） | 商号等 登録番号 本店所在地加入協会 指定紛争解決機関資本金 主な事業設立年月連絡先 | ＳＭＢＣ日興証券株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第 2251 号 x000-0000 xxxxxxxxxx 0-0-0 日本証券業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会、一般社団法人日本ＳＴＯ協会 特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター 100 億円 金融商品取引業 2009 年 6 月 ＜お問い合わせ全般はこちら＞ 0000-000-000（平日 8:00～18:00/土曜 9:00～17:00 ※祝日・年末年始を除く） ＜口座開設のお問い合わせはこちら＞ 0000-000-000（平日 9:00～18:00/土曜 9:00～17:00 ※祝日・年末年始を除く） |
お申込みは
お申込手数料に関するご説明
■ファンドのお申込手数料は購入時にご負担いただくものですが、保有期間が長期に及ぶほど、1 年あたりのご負担率はしだいに減っていきます。
例えば、お申込手数料が 3％（税抜）の場合
3.00%
【1年あたりのご負担率（税抜）】
1.50%
1.00%
0.75%
0.60%
1年間 2年間 3年間 4年間 5年間 ・・ ・・
【保有期間】
※ファンドによっては、ご購入時にお申込手数料をお支払いいただかずに、解約・換金（買戻し）時に手数料（保有期間に応じた条件付後払申込手数料を含みます。）をお支払いいただく場合、もしく は、保有期間中にお申込手数料をお支払いいただく場合があります。その場合も、保有期間が長期に及ぶほど、1 年あたりのご負担率はしだいに減っていきます。
※上記の図の手数料率や保有期間は例示です。また、ファンドをご購入いただいた場合、上記のお申込手数料等のほか、信託報酬やその他の費用等をご負担いただきます。また、信託財産留保額等をご負担いただく場合があります。実際の手数料率等の詳細は投資信託説明書（交付目論見書）または目論見書補完書面でご確認ください。
※本書面は、投資信託説明書（交付目論見書）または目論見書補完書面ではございません。
【信託期間に関するご留意事項】
・ファンドには原則として信託期間が定められており、信託期間が終了するとファンドは償還されます。ただしファンドによっては当初設定された信託期間を繰り上げて償還（または延長）する場合もあります。上記お申込手数料の 1 年あたりのご負担率がしだいに減っていく効果は、お客様の保有期間のほか、ファンドが繰上償還された場合など信託期間によっても影響を受けることがありますのでご留意ください。
・xxxxの信託期間は投資信託説明書（交付目論見書）にてご確認ください。
・また、ファンドをＮＩＳＡ口座でお申込みいただき、ＮＩＳＡの非課税期間（最大 5 年間）よりも短い期間でファンドが償還した場合には、ＮＩＳＡ制度上、非課税のメリットを最大限に受けられないことがあります。
この頁は、余白の頁です。
投資信託説明書（交付目論見書）使用開始日：2023年1月13日
楽天・全米株式インデックス・ファンド
愛称：楽天・ＶＴＩ
追加型投信／海外／株式／インデックス型
商品分類および属性区分
商品分類 | |||
単位型・ 追加型 | 投資対象 地域 | 投資対象資産 （収益の源泉） | 補足分類 |
追加型 | 海外 | 株式 | インデックス型 |
属性区分 | |||||
投資対象 資産 | 決算頻度 | 投資対象 地域 | 投資形態 | 為替ヘッジ | 対象 インデックス |
その他資産 （投資信託証券 （株式）） | 年1回 | 北米 | ファミリーファンド | なし | その他（CRSP USトータル・マーケット・ インデックス） |
※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
※商品分類および属性区分の定義につきましては、一般社団法人投資信託協会のホームページ（xxxxx://xxx. xxxxxxx.xx.xx/）をご参照ください。
ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みください。
●本書は、金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第13条の規定に基づく目論見書です。
●この投資信託説明書（交付目論見書）により行う「楽天・全米株式インデックス・ファンド」の募集については、委託会社は、金融商品取引法第5条の規定により有価証券届出書を2022年10月13日に関東財務局長に提出し、 2022年10月14日にその効力が生じております。
●当ファンドは、商品内容に関して重大な変更を行う場合には、投資信託及び投資法人に関する法律（昭和26年法律第198号）に基づき事前に受益者の意向を確認する手続を行います。
●投資信託の財産は受託会社において信託法に基づき分別管理されています。
●投資信託説明書（請求目論見書）については、販売会社にご請求いただければ、当該販売会社を通じて交付いたします。また、本書には投資信託約款の主な内容が含まれておりますが、投資信託約款の全文は、投資信託説明書
（請求目論見書）に掲載されております。
●販売会社に投資信託説明書（請求目論見書）をご請求された場合は、その旨をご自身で記録しておくようお願いいたします。
●当ファンドに関する投資信託説明書（請求目論見書）を含む情報は、委託会社のホームページで閲覧、ダウンロー ドすることができます。
●ファンドの販売会社、ファンドの基準価額等については、下記の照会先までお問い合わせください。
xxxxx://xxx.xxxxxxx-xxxxxxx.xx.xx/
電話：00-0000-0000 受付時間：営業日の午前9時から午後5時まで
委託会社の照会先
【委託会社】ファンドの運用の指図を行う者楽天投信投資顧問株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第1724号設立年月日：2006年12月28日
資本金：150百万円（2022年7月末現在）運用する投資信託財産の合計純資産総額： 1,142,201百万円（2022年7月末現在）
【受託会社】ファンドの財産の保管および管理を行う者三井住友信託銀行株式会社
ファンドの目的
当ファンドは、米国株式市場の動きをとらえることを目指して、CRSP USトータル・マーケット・インデックス
（円換算ベース）に連動する投資成果を目標として運用を行います。
ファンドの特色
1 米国株式市場の動きに連動する投資成果を目指します
◆ マザーファンド受益証券を通じて、CRSP USトータル・マーケット・インデックス（円換算ベース）
（以下、｢対象指数｣といいます。）に連動する投資成果を目指します。
※対象指数について、詳しくは「、CRSP USトータル・マーケット・インデックス（円換算ベース）とは？｣をご参照ください。
2
対象指数に連動する上場投資信託証券（ETF）を主要投資対象とします
◆ バンガードが運用する｢バンガード®・トータル・ストック・マーケットETF｣を実質的な主要投資対象とします。
◆ ファミリーファンド方式で運用を行います。
3 原則として、為替ヘッジは行いません
4
効率的な運用を行うために、投資信託財産で保有する有価証券の
貸付取引を行う場合があります
◆ 有価証券の貸付取引を行った場合には、その品貸料の一部は投資信託財産の収益となります。
【ファンドの仕組み】
当xxxxは、「楽天・全米株式インデックス・マザーファンド」を親投資信託（「マザーファンド」）とするファミリーファンド方式で運用します。
また、マザーファンドへの投資を通じて、上場投資信託証券（ETF）に投資します。
【ベビーファンド】
【マザーファンド】
【投資対象ファンド】
投資者
（受益者）
申込金
米国株式
損 益
分配金解約金償還金
楽天・全米株式
インデックス・ファンド
投 資 楽天・全米株式
インデックス・マザー
損 益 ファンド
（上場投資信託証券）
投 資 バンガード®・
トータル・ストック・
損 益 マーケットETF
※投資対象ファンドについて、詳しくは、「投資対象ファンドの概要」をご参照ください。
分配方針
■ 毎年7月15日（休業日の場合は翌営業日）に決算を行い、収益分配方針に基づき分配を行います。ただし、将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。
■ 分配対象額の範囲は、繰越分を含めた経費控除後のxx・配当等収益および売買益(評価損益を含む)等の全額とします。
■ 収益分配額は、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。ただし、必ず分配を行うものではありません。
主な投資制限
■ マザーファンド受益証券への投資割合には制限を設けません。
■ 投資信託証券（上場投資信託証券を除きます。）への実質投資割合は、投資信託財産の純資産総額の５%以下とします。
■ 外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。
■ 外国為替予約取引を行うことができます。
■ 外国為替予約取引は、為替変動リスクを回避する目的以外には利用しません。
■ 株式への直接投資は行いません。
■ デリバティブの実質的な利用は価格変動リスクおよび為替変動リスクを回避する目的ならびに投資対象資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的以外には利用しません。
投資対象ファンドの概要
以下は、2022年7月末現在で委託会社が知り得る情報を基に作成しています。
マザーファンド受益証券への投資を通じて、投資対象とする上場投資信託証券（ETF）は以下の通りです。
ファンド名 | 運用会社 | 実質的な 主要投資対象 | 運用の基本方針 | 管理報酬等 （年） |
バンガード®・ トータル・ストック・マーケットETF | ザ・バンガード・グループ・インク | 米国株式 | CRSP USトータル・マーケット・インデックスに連動する投資成果を目指す | 0.03% |
※上記の内容は、今後変更になる場合があります。
! CRSP USトータル・マーケット・インデックス（円換算ベース）とは？
「CRSP USトータル・マーケット・インデックス」は、米国株式市場の大型株から小型株までを網羅し、投資可能銘柄のほぼ100％をカバーした時価総額加重平均型の株価指数です（2022年6月 30日現在）。
なお、「CRSP USトータル・マーケット・インデックス（円換算ベース）」は、委託会社が「CRSP US
トータル・マーケット・インデックス」に日々の為替レートを乗じて算出したものです。
資金動向、市況動向等に急激な変化が生じたとき等ならびに投資信託財産の規模によっては、また、やむを得ない事情が発生した場合には、上記の運用ができない場合があります。
基準価額の変動要因
ファンドがマザーファンドを通じて実質的に投資する投資信託証券に組入れられた有価証券等（外貨建資産には為替変動リスクもあります。）の値動きにより、基準価額は変動します。投資信託は預貯金と異なります。投資信託財産に生じた利益および損失は、すべて受益者に帰属します。投資家の皆様の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。投資家の皆様には、ファンドが有するリスクについてご理解のうえ投資判断をしていただくようお願いいたします。
■主な変動要因
価リ | 格 変ス | 動ク | 当ファンドが実質的に投資する上場投資信託証券は、上場株式同様、市場で取引が行われ、市場の需給の影響を受けて価格が決定されます。需給環境の変化等により当該上場 投資信託証券の価格が下落した場合には、基準価額の下落要因となります。 |
株リ | 価 変ス | 動ク | 当ファンドが実質的に投資する上場投資信託証券に組入れられた株式の価格は、政治・経済情勢、発行企業の業績、市場の需給関係等の影響を受け変動します。当該株 式の価格が下落した場合には、基準価額の下落要因となります。 |
為リ | 替 変ス | 動ク | 当ファンドは実質的な外貨建資産について原則として為替ヘッジを行わないため、為替レートの変動により基準価額は変動します。為替レートが円高方向に変動した場合に は、基準価額が下落する要因となります。 |
流 動 性リスク | 当ファンドが実質的に投資する上場投資信託証券の流動性は、需給環境や市場に対する相場見通し、経済・金融情勢等の変化、当該上場投資信託証券が売買される市場の規模や厚み、市場参加者の差異等の影響を受けます。当該上場投資信託証券の流動性が低下した場合、市場実勢から期待できる価格で売買が実行できず、不利な条件での売買を強いられる可能性があり、その場合、基準価額の下落要因となります。 また、これらにより、換金の申込みの受付が中止となる可能性や換金代金の支払いが遅 延する可能性があります。 | ||
信 | 用 リ ス | ク | 当ファンドが実質的に投資する上場投資信託証券に組入れられた有価証券の価格は、発行体の倒産、財務状況または信用状況の悪化等の影響を受けます。発行体の経営状態の悪化等により当該有価証券の価格が下落した場合には、基準価額の下落要因とな ります。 |
カリ | ン ト リ ー・ス ク | 当ファンドが実質的に投資する上場投資信託証券は、海外の金融・証券市場において投資を行うため、当該国・地域の政治、経済および社会情勢の変化により金融・証券市場が 混乱した場合には、基準価額が大幅に下落する可能性があります。 | |
※基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。
その他留意点
■ 当ファンドはマザーファンドが投資する上場投資信託証券を通じて、対象指数に連動する投資成果を目指して運用を行いますが、当該上場投資信託証券は対象指数と連動することが約束されているわけではないほか、当ファンドにおける資金流出入から当ファンドとマザーファンド間の資金移動までのタイミングのずれ、当ファンドにおける信託報酬やマザーファンドにおける売買コストをはじめとする当ファンドとマザーファンドの運営にかかる費用負担の影響等から、当ファンドの基準価額と対象指数との乖離が拡大する場合があります。
■ 有価証券の貸付取引等において、取引先リスク（取引の相手方（レンディング・エージェントを含みます。）の倒産等により契約が不履行になる危険のこと）が生じる可能性があります。
■ 当ファンドはファミリーファンド方式で運用を行います。当ファンドが投資対象とするマザーファンドを同じく投資対象としている他のベビーファンドにおいて、追加設定・解約や資産構成の変更等により資金移動等が起こり、その結果、マザーファンドの組入れ上場投資信託証券に売買等が生じた場合等には、当ファンドの基準価額に影響を及ぼす場合があります。
■ 当ファンドの取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリングオフ）の適用はありません。
■ 当ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。
これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付が中止となる可能性、換金代金のお支払いが遅延する可能性があります。
■ 当ファンドに関連する法令・税制・会計等は、今後、変更される可能性があります。これに伴い、当ファンドの基準価額に影響を及ぼす場合があります。
■ 市況動向や資金動向等によっては、投資方針に沿った運用ができない可能性があります。
リスクの管理体制
委託会社では、コンプライアンス部を設置し全社的なリスク管理を行っています。コンプライアンス部は、投資信託財産の運用状況の評価・分析と運用プロセスおよびリスク管理状況のモニタリング、投資信託財産の運用等についての法令諸規則や投資信託約款の遵守状況等のモニタリングを行います。それらの結果に基づき、必要に応じて是正指導を行うなど、適切な管理・監督を行います。
また、コンプライアンス部は投資信託財産の流動性リスクのモニタリングを行うとともに、緊急時対応策の策定・検証等を行います。
参考情報
■ファンドの年間騰落率および分配金再投資基準価額の推移
■xxxxと他の代表的な資産クラスとの騰落率の比較
（円）
当ファンドの年間騰落率（右軸）分配金再投資基準価額（左軸）対象指数の年間騰落率（右軸）
35,000
30,000
25,000
（2017年8月～2022年7月）（%）
100
80
60
（％）
18.1
16.0
8.7
10.7
0.1
3.8
3.5
最大値
平均値最小値
100
80
60
（2017年8月～2022年7月）
20,000
15,000
10,000
40 40
20 20
0 0
5,000
-20
-20
0 -40 -40
2017年8月 2018年8月 2019年8月 2020年8月 2021年8月 2022年7月
※上記5年間の各月末における直近1年間の騰落率および分配金再投資基準価額の推移を表示したものです。なお、2018年8月までは、対象指数の騰落率を表示しております。
※当ファンドの年間騰落率は、分配金再投資基準価額に基づいて計算した騰落率であり、実際の基準価額に基づいて計算した年間騰落率とは異なる場合があります。
※分配金再投資基準価額は、税引前の分配金を再投資したものとみなして計算した基準価額であり、実際の基準価額と異なる場合があります（。分配実績がない場合は、分配金再投資基準価額は基準価額と同じです。）
当ファンド 日本株 先進国株 新興国株 日本国債 先進国債 新興国債
※当ファンドと代表的な資産クラスを定量的に比較できるよう、上記5年間の各月末における直近1年間の騰落率の平均・最大・最小を、当ファンドおよび他の代表的な資産クラスについて表示したものです。なお、当ファンドにかかる2018年8月までの年間騰落率については、対象指数を用いて算出しています。
※当ファンドの年間騰落率は、分配金再投資基準価額に基づいて計算した騰落率であり、実際の基準価額に基づいて計算した年間騰落率とは異なる場合があります。
※すべての資産クラスが当ファンドの投資対象とは限りません。
各資産クラスの騰落率は以下の各指数の騰落率です。
日本株・・・・・S＆P日本総合指数（トータル・リターン、円ベース）
先進国株 ・S＆P先進国総合指数（除く日本、トータル・リターン、円換算ベース）新興国株 ・S＆P新興国総合指数（トータル・リターン、円換算ベース）
日本国債 ・ブルームバーグ・グローバル国債：日本インデックス（円ベース）
先進国債 ・ブルームバーグ・グローバル国債（日本除く）インデックス（円ベース）
新興国債 ・ブルームバーグ新興市場自国通貨建て高流動性国債インデックス（円ベース）
※海外の指数は、為替ヘッジなしによる投資を想定して、円換算しております。
※上記各指数に関する知的財産権その他の一切の権利は、その発行者および許諾者に帰属します。
2022年7月29日現在 ※過去の実績を示したものであり、将来の成果を示唆・保証するものではありません。
基準価額・純資産の推移
純資産総額（右軸）基準価額（左軸）
分配金再投資基準価額（左軸）
22,000
（円）当初設定日（2017年9月29日）～2022年7月29日
20,000
18,000
16,000
14,000
12,000
10,000
8,000
6,000
（百万円） 800,000
700,000
600,000
500,000
400,000
300,000
200,000
100,000
0
基準価額 | 19,808円 |
純資産総額 | 635,980百万円 |
※「分配金再投資基準価額」は、税引前分配金を分配時にファンドへ再投資したものとみなして計算しています。
※基準価額の計算において信託報酬は控除しています。
2017/9/29 2018/7/31 2019/7/31 2020/7/31 2021/7/30 2022/7/29
分配の推移（10,000口当たり、税引前）
決算期 | 第1期 2018年7月 | 第2期 2019年7月 | 第3期 2020年7月 | 第4期 2021年7月 | 第5期 2022年7月 | 設定来累計 |
分配金 | 0円 | 0円 | 0円 | 0円 | 0円 | 0円 |
※分配金は、収益分配方針に基づいて委託会社が決定します。分配金が支払われない場合もあります。
主要な資産の状況
銘柄名 | 種類 | 国／地域 | 通貨 | 投資比率 |
バンガード®・トータル・ストック・マーケットETF | 投資信託証券 | アメリカ | 米ドル | 98.7% |
短期金融資産、その他 | 1.3% | |||
合計 | 100.0% | |||
その他資産の状況 | 投資比率 |
株式先物 | 1.3% |
※当ファンドの純資産総額に対し、楽天・全米株式インデックス・マザーファンドを100.0％組入れています。
※国／地域は、各投資信託証券の発行地です。
※投資比率は、マザーファンドの純資産総額に対する各資産の評価額の比率です。
※株式先物は、S&P500株価指数先物です。
年間収益率の推移（暦年ベース）
対象指数 ファンド
100%
50%
0%
-50%
-100%
2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年 2021年 2022年
※ファンドの「年間収益率」は、「税引前分配金再投資基準価額」の騰落率です。
※2016年までは当ファンドの対象指数（CRSP USトータル・マーケット・インデックス（円換算ベース ）の騰落率です。
※2017年は設定日（2017年9月29日）から年末まで、2022年は7月末までの騰落率を表しています。
※対象指数の情報はあくまで参考情報であり、ファンドの運用実績ではありません。
最新の運用状況については、委託会社のホームページでご確認いただけます。
お申込みメモ
購 | 入 | 単 | 位 | 販売会社またはお申込みコースにより異なります。詳しくは、販売会社にご確認ください。 | |
購 | 入 | 価 | 額 | 購入申込受付日の翌営業日の基準価額 ※ファンドの基準価額は1万口当たりで表示されます。基準価額は委託会社の照会先でご確認ください。 | |
購 換 | 入 金 | 代 単 | 金 位 | 販売会社が定める所定の日までに販売会社の定める方法でお支払いください。 | |
販売会社が定める単位とします。詳しくは、販売会社にご確認ください。 | |||||
換 | 金 | 価 | 額 | 換金申込受付日の翌営業日の基準価額 | |
換 | 金 | 代 | 金 | 原則として、換金申込受付日から起算して5営業日目以降に受益者にお支払いします。 | |
申 込 締 切 時 間 購 入 の 申 込 期 間 | 原則として営業日の午後3時以前で販売会社が定める時限までとし、当該受付時間を過ぎた場合の申込受付日は翌営業日となります。受付時間は販売会社によって異なる場合がありますので、販売会社にご確認ください。 | ||||
2022年10月14日から2023年4月13日まで ※申込期間は、上記期間満了前に有価証券届出書を提出することにより更新されます。 | |||||
購入・換金申込不可日 | ニューヨーク証券取引所、ニューヨークの銀行の休業日に当たる場合は、申込みの受付を行いません。 | ||||
換 | 金 | 制 | 限 | 投資信託財産の資金管理を円滑に行うため、xxの換金申込みには制限を設ける場合があります。 | |
購入・換金申込受付の中 止 および 取 消し | 取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情があるときは、委託会社は、受益権の取得申込み・換金請求の受付を中止すること、およびすでに受け付けた取得申込み・換金請求の受付を取消すことができます。 | ||||
信 | 託 | 期 | 間 | 無期限（2017年9月29日設定） ※ただし、一定の条件により繰上償還する場合があります。 | |
繰 | 上 | 償 | 還 | 委託会社は、受益権の口数が10億口を下回ることとなったとき、または、この投資信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき、対象指数が改廃されたとき、この信託が実質的に投資対象とする上場投資信託証券が上場廃止となるとき、もしくはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意の上、この投資信託契約を解約し、信託を終了させることができます。 | |
決 | 算 | 日 | 毎年7月15日（ただし、休業日の場合は翌営業日） | ||
収 | 益 | 分 | 配 | 毎決算時に、原則として収益分配方針に基づき分配を行います。ただし、必ず分配を行うものではありません。 （注）当ファンドには「、分配金受取コース」と「分配金再投資コース」があります。なお、お取扱い可能なコース およびコース名については、販売会社により異なる場合があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。 | |
信 託 金 の 限 度 額 | 2兆円 | ||||
公 | 告 | 委託会社が受益者に対してする公告は、電子公告により行い次のアドレスに掲載します。 | |||
運 | 用 | 報 | 告 | 書 | 毎決算時および償還時に交付運用報告書を作成し、販売会社を通じて知れている受益者に交付します。 |
課 | 税 | 関 | 係 | 課税上は株式投資信託として取り扱われます。公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度の適用対象です。販売会社によっては「つみたてＮＩＳＡ」の適用対象となります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。配当控除の適用はありません。 | |
ファンドの費用・税金
●ファンドの費用
投資者が直接的に負担する費用 | |||||
購入時手数料 | ありません。 | ||||
信託財産留保額 | ありません。 | ||||
投資者が投資信託財産で間接的に負担する費用 | |||||
（ 信 | 運用管理費用 託 報 酬 ）（信 | 信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、投資信託財産の純資産総額に年0.132％（税抜0.12％）の率を乗じて得た額とします。 ※ファンドの運用管理費用（信託報酬）は日々計上され、毎計算期間の最初の6ヵ月終了日および毎計算期末または信託終了時に投資信託財産中から支弁します。 | 運用管理費用（信託報酬）＝ 運用期間中の基準価額×信託報酬率 | ||
運用管理費用 託報酬） の 配 分 | 委託会社 | 年0.055%（税抜0.05%） | 委託した資金の運用の対価 | ||
販売会社 | 年0.055%（税抜0.05%） | 購入後の情報提供、交付運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理等の対価 | |||
受託会社 | 年0.022%（税抜0.02%） | 運用財産の管理、委託会社からの指図の実行の対価 | |||
投資対象とする投資信託証券 における報酬 ＊ 1 | 年0.03%程度 | マザーファンドを通じて投資対象とする投資信託証券の管理報酬等 | |||
実 質 的 に 負 担 す る運 用 x x 費 用 ＊ 2 | 年0.162%（税込）程度 | ||||
その他の費用・手 数 料 | 以下の費用・手数料は、原則として受益者の負担とし、投資信託財産中から支払われます。 ・信託事務の処理に要する諸費用 ・投資信託財産にかかる監査報酬 ・法定書類の作成・印刷・交付にかかる費用（注） ・その他投資信託財産の運営にかかる費用（注） ・組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料 ・外貨建資産の保管に要する費用 ・貸付有価証券関連報酬 等 監査報酬は日々計上され、毎計算期間の最初の6ヵ月終了日および毎計算期末または信託終了時に支払われます。貸付有価証券関連報酬は、毎計算期間の最初の6ヵ月終了日および毎計算期末または信託終了時に支払われます。それ以外の費用・手数料等はその都度支払われます。 （注）該当業務を委託する場合のその委託費用を含みます。 ※委託会社は、投資信託財産の規模等を考慮して、当該費用・手数料等の一部もしくはすべてを負担する場合があります。 ※これらの費用・手数料等については、運用状況により変動するものであり、事前に料率や上限額を表示することができません。 | ・信託事務の処理に要する諸費用：投資信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用および受託会社の立替えた立替金の利息、投資信託財産において資金借入れを行った場合の利息 ・投資信託財産にかかる監査報酬：監査法人等に支払うファンドの監査にかかる費用 ・法定書類の作成・印刷・交付にかかる費用：有価証券届出書、目論見書、運用報告書等の作成、印刷および提出等にかかる費用 ・その他投資信託財産の運営にかかる費用：計理業務およびこれに付随する業務にかかる費用 ・組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料：有価証券の売買の際、売買仲介人に支払う手数料 ・外貨建資産の保管に要する費用：海外における保管銀行等に支払う有価証券等の保管および資金の送金・資産の移転等に要する費用 ・貸付有価証券関連報酬：有価証券の貸付取引を行った場合は、投資信託財産の収益となる品貸料に0.55（税抜0.5）を乗じて得た額 | |||
※費用・手数料等の合計額は、保有期間や運用の状況などに応じて異なり、あらかじめ見積もることができないため表示することができません。
＊1 2022年7月末現在。今後、投資内容等によりこの数値は変動します。
＊2 ｢実質的に負担する運用管理費用」は、投資対象とする投資信託証券における報酬を加味した実質的な信託報酬の概算値です。この値は目安であり、実際の投資信託証券の組入状況、運用状況によって変動します。
●税金
税金は、下表に記載の時期に適用されます。
以下の表は、個人投資者の源泉徴収時の税率であり、課税方法等により異なる場合があります。
時 期 | 項 目 | 税 金 |
分配時 | 所得税および地方税 | 配当所得として課税されます。普通分配金に対して20.315% |
換金（解約）時 および償還時 | 所得税および地方税 | 譲渡所得として課税されます。換金（解約）時および償還時の差益 （譲渡益）に対して20.315% |
※上記は2022年7月末現在のものです。
※「ＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）」、「ジュニアＮＩＳＡ（未xx者少額投資非課税制度）」および「つみたてＮＩＳＡ（非課税累積投資契約に係る少額投資非課税制度）」をご利用の場合
毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得および譲渡所得が一定期間非課税となります。販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が対象となります。なお、他の口座で生じた配当所得・譲渡所得との損益通算はできません。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
※受益者が確定拠出年金法に規定する資産管理機関および国民年金基金連合会等の場合は、所得税、復興特別所得税および地方税がかかりません。なお、確定拠出年金制度の加入者については、確定拠出年金の積立金の運用にかかる税制が適用されます。
※外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※法人の場合は、上記と異なります。
※税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお