Contract
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直接投資用
（参考１０－１）と「直接投資用」の文字は削除して使用してください。
参考１０―１）
投資契約書に関する追加覚書
●●●●株式会社（以下「甲」という。）と●●●●（以下「乙」という。）の間で締結した令和●年●月●日付投資契約書（以下「原契約書」という。）に関する追加覚書（以下「本覚書」という。）を以下のとおり締結する。
第１条（原契約書の適用）
以
第2条から第4条については、
原契約書と重複する場合は省略
可能です。
下の条項において別段の定めなき限り、原契約書における甲乙間の定めは、本覚書で締結後も当該定めに従って、引き続き甲乙間に適用されるものとする。
第２条（発行株式総数及び払込金額）
甲により発行される株式は１株あたり●●円、総数●●株とし、払込金額は●●●円とする。
第３条（取得株式数、取得価額及び取得価額の総額）
乙が取得する株式数は●株とし、取得価額の総額は●●●円とする。
第４条（株式払込方法及び払込期日）
甲により発行される株式の払込方法は●●（例：銀行振込）とし、払込期日は令和●年●月●日とする。
第５条（乙が甲に対し約束する事項）
第1基準日（租税特別措置法施行規則（昭和32年大蔵省令第15号）第18条の15第8項第1号イに規定する基準日（乙が租税特別措置法（昭和32年法律第26号）第41条の19の規定（以下「寄附金控除に係る規定」という。）の適用を受けようとする場合には、同規則第19条の11第8項第1号イに規定する基準日）をいう。以下同じ。）において、租税特別措置法施行令（昭和32年政令第43号）第25条の12第1項第1号から第7号までに掲げる者（乙が寄附金控除に係る規定の適用を受けようとする場合には、同令第26条の28の3第1項第1号から第7号までに掲げる者）に該当しないこと。
甲から与えられた租税特別措置法第29条の2に規定する新株予約権に係る同条第1項本文の規定の適用を受けないこと。
株式を取得した時以後に、保有する株式の数に変更を生じさせる事実が発生したときには、当該事実の内容、当該事実の発生した年月日、当該事実により変更のあった株式の数及びその他参考となるべき事項について甲に報告すること。ただし、乙が租税特別措置法施行令第25条の12第8項の規定の適用を受けようとする場合であって、適用年（同項に規定する適用年をいう。）における適用額（同項に規定する適用額をいう。）が20億円以下の場合を除く。
第６条（甲が乙に対し約束する事項）
１．第５条第１項に掲げる事項を確認した場合には、租税特別措置法施行規則第18条の15第8項第2号に掲げる書類(乙が寄附金控除に係る規定の適用を受けようとする場合には、同規則第19条の11第8項第2号に掲げる書類)を作成し、乙に交付すること。
２．第2基準日（中小企業等経営強化法施行規則（平成11年通商産業省令第74号。以下「規則」という。）第11条第1項に規定する基準日をいう。以下同じ。）において、規則第8条各号に掲げる要件に該当するものであること。
３．乙が寄附金控除に係る規定の適用を受けようとする場合には、第2基準日において、規則第10条第1項第1号又は第2号に掲げる要件に該当するものであること。
第2基準日以後遅滞なく、規則第11条に規定する手続（乙が寄附金控除に係る規定の適用を受けようとする場合（甲が規則第10条第1項の確認を受けていない場合に限る。）には、規則第12条に規定する手続）を行い、規則第11条第5項に規定する確認書を乙に交付すること。
租税特別措置法施行規則第18条の15第8項第3号に掲げる明細書（乙が寄附金控除に係る規定の適用を受けようとする場合には、同規則第19条の11第8項第3号に掲げる明細書）を作成し、乙の求めに応じて交付すること。
次のいずれかに該当することとなったときはその旨を証する書面を作成し、乙に交付すること。
一 清算の結了又は特別清算の結了があったとき。
二 破産法（平成16年法律第75号）第30条第1項に規定する破産手続開始の決定があったとき。
三 発行する株式が金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第2条第16項に規定する金融商品取引所に上場又は同法第67条の11第1項に規定する店頭売買有価証券登録原簿に登録されたとき。
１．から６．までに掲げるもののほか、乙が租税特別措置法第37条の13、第37条の13の3又は第41条の19の規定の適用に関し必要な情報の提供及び書類の交付を行うこと。
第７条（本覚書の効力）
本覚書は、原契約書締結時に遡って効力を生ずるものとする。
本覚書の成立を証するため、本覚書を２通作成し、甲乙記名捺印の上、各１通を保有する。
令和 年 月 日
エンジェル税制の提出書類上、押印は要件になりませんので、甲乙間の合意がある場合には、押印をしなくても結構です。
ただし、甲乙間のトラブル防止や原契約書との統一性確保などの理由から、従来どおり押印しても構いません。
甲 住所
会社名
代表者の役職と氏名
乙 住所
氏名
優遇措置Ｂまたはプレシード・シード特例を利用する場合には、赤文字を削除しても構いません（削除しないでそのまま利用しても構いません）。
契約締結日が令和6年3月31日以前の場合は、改定前の様式集の参考10-1をご参照ください。
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